野村通貨選択日本株投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(令和2年5月23日－令和2年11月24日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(令和2年5月23日－令和2年11月24日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村通貨選択日本株投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月19日 提出
【計算期間】 野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 第15特定期間
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 第15期
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 第15特定期間
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 第15期
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 第15特定期間
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 第15期
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 第15特定期
間
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 第15期
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 第15特定期間
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 第15期
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 第15特定期間
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 第15期
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 第15特定期間
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 第15期
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 第15特
定期間
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 第15
期
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 第15特定期間
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 第15期
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 第15特定期
間
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 第15期
(自 2020年5月23日至 2020年11月24日)
【ファンド名】 野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
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【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※ 1
◆ わが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えるとともに、各
※2
コースで定められた通貨 への投資効果を追求することを目的として運用を行ないます。
※1 わが国の株式を主要投資対象 とする 円建ての外国投資信託 と、 円建ての国内投資信託であ
る「野村マ ネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用
します。 また「実質的な主要投資対象」とは、 これらのファンドを 通じて投資する、主要な
投資対象という意味です。
※2 「各コースで定められた通貨」とは、「 米ドルコース」は米ドル、「ユーロコース」は
ユーロ、「豪ドルコース」は豪ドル、「ブラジルレアルコース」はブラジルレアル、「トル
コリラコース」はトルコリラ、「メキシコペソコース」はメキシコペソ、「中国元コース」
は中国元、「インドネシアルピアコース」はインドネシアルピア、「インドルピーコース」
はインドルピー、「ロシアルーブルコース」はロシアルーブルをいいます。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
● 各コースの 収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。 これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。 （括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
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※ 取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム／コストに短期金利差がそのまま反
映されない場合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、 以下 の通り です。 ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することがで
きます。
「米ドルコース」、「ユーロコース」、「豪ドルコース」は、各ファンドにつき1兆5 , 000億 円 です。
「ブラジルレアルコース」、「トルコリラコース」、「メキシコペソコース」は、各ファンドにつき1兆
円 です。
「中国元コース」、「インドネシアルピアコース」、「インドルピーコース」、「ロシアルーブルコー
ス」は、各ファンドにつき 3 , 000億 円 です。
＜商品分類＞
一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（ 野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 ）
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《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（ 投資信託証券 中近東
（株式、一般） ） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各 ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（ 株式 ）と
が異なります。
（ 野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 ）
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（ 野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 ）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（ 投資信託証券（株 中近東
式、一般 ）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各 ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（ 株式 ）と
が異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
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［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
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る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
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みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2013年6月27日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズ方式について ■
ファンドは 円建ての外国投資信託 および 国内投資信託 を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で
運用します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド 外国投資信託 国内投資信託
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト 野村マネー マザー
米ドルコース（毎月分配型）
－ジャパン・ストック・パッシブ・インベ ファンド
米ドルコース（年2回決算型）
ストメント・ファンド 米ドルクラス
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
ユーロコース（毎月分配型）
－ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ユーロコース（年2回決算型）
ストメント・ファンド ユーロクラス
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
豪ドルコース（毎月分配型）
－ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
豪ドルコース（年2回決算型）
ストメント・ファンド 豪ドルクラス
ブラジルレアルコース（毎月分配 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
型） －ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド ブラジルレアルク
ブラジルレアルコース（年2回決算
ラス
型）
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
トルコリラコース（毎月分配型）
－ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
トルコリラコース（年2回決算型）
ストメント・ファンド トルコリラクラス
メキシコペソコース（毎月分配 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
型） －ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド メキシコペソクラ
メキシコペソコース（年2回決算
ス
型）
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
中国元コース（毎月分配型）
－ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド 中国元クラス
中国元コース（年2回決算型）
インドネシアルピアコース（毎月 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
分配型） －ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド インドネシアルピ
インドネシアルピアコース（年2回
アクラス
決算型）
インドルピーコース（毎月分配 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
型） －ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド インドルピークラ
インドルピーコース（年2回決算
ス
型）
ロシアルーブルコース（毎月分配 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
型） －ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド ロシアルーブルク
ロシアルーブルコース（年2回決算
ラス
型）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
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受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2020年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
◆ 「野村通貨選択日本株投信」は、投資する外国投資信託において為替取引手法の異なる10のコース（米ドル
コース、ユーロコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、トルコリラコース、メキシコペソコース、中
国元コース、インドネシアルピアコース、インドルピーコース、ロシアルーブルコース（各コースには「毎月
分配型」、「年2回決算型」があります。） ） から構成されています。
◆ 円建ての外国投資信託および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」 に投資 し ます。
※
通常の状況においては、 外国投資信託 への投資を中心とします が、 投資比率には特に制限は設けず、各
投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに 各コース の資金動向等を勘案のうえ決定 することを基本
と します。
※ 通常の状況において、 外国投資信託 への投資比率は概ね90 ％ 以上を目処とします。
◆ 外国投資信託 には、為替取引手法の異なる10のクラスがあります。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
米ドルコース 円建て資産について、原則として円を売り、米ドルを買う為替取引を
（毎月分配型）／（年2回決算型） 行ないます。
ユーロコース 円建て資産について、原則として円を売り、ユーロを買う為替取引を
（毎月分配型）／（年2回決算型） 行ないます。
豪ドルコース 円建て資産について、原則として円を売り、豪ドルを買う為替取引を
（毎月分配型）／（年2回決算型） 行ないます。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
ブラジルレアルコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売りブラジルレアルを買う為替取引を行ないます 。
トルコリラコース 円建て資産について、原則として円を売り、トルコリラを買う為替取引
（毎月分配型）／（年2回決算型） を行ないます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
メキシコペソコース 円建て資産について、原則として円を売り、メキシコペソを買う為替取
（毎月分配型）／（年2回決算型） 引を行ないます。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
中国元コース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売り中国元を買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
インドネシアルピアコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売りインドネシアルピアを買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
インドルピーコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売りインドルピーを買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
ロシアルーブルコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売りロシアルーブルを買う為替取引を行ないます 。
※米ドルの取引を経由せず、直接的に円を売り各クラスの通貨を買う為替取引を行なう場合がありま
す。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合がありま
す。
※ 各コースは、以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
投資対象とする「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－
各コース ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・ファンド」の
クラス受益証券
米ドルコース 米ドルクラス受益証券
ユーロコース ユーロクラス受益証券
豪ドルコース 豪ドルクラス受益証券
ブラジルレアルコース ブラジルレアルクラス受益証券
トルコリラコース トルコリラクラス受益証券
メキシコペソコース メキシコペソクラス受益証券
中国元コース 中国元クラス受益証券
インドネシアルピアコース インドネシアルピアクラス受益証券
インドルピーコース インドルピークラス受益証券
ロシアルーブルコース ロシアルーブルクラス受益証券
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
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るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委
託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザー
ファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指
図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・
ファンド
（米ドルクラス、ユーロクラス、豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス、トルコリラクラス、メキシコペソク
ラス、中国元クラス、インドネシアルピアクラス、インドルピークラス、ロシアルーブルクラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 わが国の株式
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投資方針 ・日本企業の株式を主要投資対象とし、わが国の株式市場全体の動きを概ね
捉えるとともに、各クラス名に表示されている通貨への投資効果を追求する
ことを目的として運用を行ないます。
※
・株式への投資にあたっては、代表的なわが国の株価指数 を構成する株式に
主に投資を行ない、当該株価指数の動きを概ね捉える投資成果を目指して株
式ポートフォリオを構築することを基本とします。
※日経平均株価とします。ただし、変更する場合があります。
・運用の効率化を図るために、わが国の株価指数を対象とする株価指数先物
取引（日本以外の市場等で取引されているものを含みます。）を活用する場
合があります。
・ファンドには、10のクラス（米ドルクラス、ユーロクラス、豪ドルクラ
ス、ブラジルレアルクラス、トルコリラクラス、メキシコペソクラス、中国
元クラス、インドネシアルピアクラス、インドルピークラス、ロシアルーブ
ルクラス）があり、各クラス毎に、以下のとおり為替取引を行なうことで、
各通貨への投資効果を追求します。
各クラス 為替取引の方法
米ドルクラス 円建て資産について、原則として、円
ユーロクラス を売り各クラスの通貨を買う為替取引
豪ドルクラス を行ないます。
トルコリラクラス
メキシコペソクラス
ブラジルレアルクラス 円建て資産について、原則として円を
中国元クラス 売り米ドルを買う為替取引、および米
インドネシアルピアクラス ドルを売り各クラスの通貨を買う為替
インドルピークラス 取引を行ないます。（なお、米ドルの
ロシアルーブルクラス 取引を経由せず、直接的に円を売り各
クラスの通貨を買う為替取引を行なう
場合があります。）
※表に記載する為替取引の方法は、将来変更される場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
当初設定日（2013年6月28日）より3年経過後において、全クラスの合計の純
償還条項
資産残高が30億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が
30億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合がありま
す。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
保管・事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
＜管理報酬等＞
純資産総額の0.49%（年率）
信託報酬
なし
申込手数料
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
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信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
※日経平均株価(日経平均)について
①「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出
される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を
算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会
社日本経済新聞社に帰属している。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日
本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、
公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の
内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
＊上記は2021年2月19日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■外国投資信託の運用体制について■
(参考)投資対象とする国内投資信託の概要
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「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
＜ファンドが投資対象とする国内投資信託の運用体制等について＞
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
②＜毎月分配型＞
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収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場
合 があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があり
ます。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月22日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年5月および11月の各22日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
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（５）【投資制限】
①運用の基本方針 ２運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の実質的な利用は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
各コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として、円を売り各コースの通貨
を買う為替取引、もしくは円売り・米ドル買いおよび米ドル売り・各コースの通貨買いを組み合わせた
為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能
性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
また、各通貨の金利が円金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるた
め、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆各ファンドが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンド
を繰上償還させます。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた
購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
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◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノ ン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、
米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.649％(税抜年
0.59％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
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れます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.10％ 年0.46％ 年0.03％
◆なお、この他にファンドが投資する外国投資信託に関しても費用等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託に係る信託報酬率
信託報酬率
年0.49％
当該外国投資信託は、上記の他に、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数
料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要す
る費用、借入金の利息および立替金の利息等を負担する場合があります。
なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加えた、受益者が実質的
に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託
報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動
します。
実質的な信託報酬率（税込）の概算値
年1.139％程度
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
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※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、 信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
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※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
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＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年12月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2020年12月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 6,169,968,398 98.87
親投資信託受益証券 日本 1,001,178 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 69,173,521 1.10
合計（純資産総額） 6,240,143,097 100.00
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 14,454,440,198 98.66
親投資信託受益証券 日本 1,001,178 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 193,848,830 1.32
合計（純資産総額） 14,649,290,206 100.00
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,671,548 97.55
親投資信託受益証券 日本 985 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 40,850 2.38
合計（純資産総額） 1,713,383 100.00
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,758,163 98.65
親投資信託受益証券 日本 3,176 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 102,737 1.30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 7,864,076 100.00
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 580,671,636 99.10
親投資信託受益証券 日本 181,107 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,055,914 0.86
合計（純資産総額） 585,908,657 100.00
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 436,291,845 98.52
親投資信託受益証券 日本 135,211 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,400,132 1.44
合計（純資産総額） 442,827,188 100.00
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 887,945,355 99.07
親投資信託受益証券 日本 406,363 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,896,917 0.88
合計（純資産総額） 896,248,635 100.00
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 261,403,875 98.83
親投資信託受益証券 日本 102,975 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,969,555 1.12
合計（純資産総額） 264,476,405 100.00
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 394,674,990 99.11
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 125,856 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,391,050 0.85
合計（純資産総額） 398,191,896 100.00
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 39,539,358 98.80
親投資信託受益証券 日本 19,229 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 459,494 1.14
合計（純資産総額） 40,018,081 100.00
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,047,037,825 99.12
親投資信託受益証券 日本 639,095 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,451,164 0.84
合計（純資産総額） 2,065,128,084 100.00
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,247,619,800 98.51
親投資信託受益証券 日本 381,412 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 18,401,730 1.45
合計（純資産総額） 1,266,402,942 100.00
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 79,386,681 99.08
親投資信託受益証券 日本 24,338 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 712,736 0.88
合計（純資産総額） 80,123,755 100.00
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 111,583,884 98.82
親投資信託受益証券 日本 41,879 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,281,620 1.13
合計（純資産総額） 112,907,383 100.00
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 92,939,664 99.05
親投資信託受益証券 日本 28,154 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 855,938 0.91
合計（純資産総額） 93,823,756 100.00
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 43,583,636 88.42
親投資信託受益証券 日本 14,595 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,691,529 11.54
合計（純資産総額） 49,289,760 100.00
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 410,225,938 99.04
親投資信託受益証券 日本 152,960 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,795,625 0.91
合計（純資産総額） 414,174,523 100.00
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 170,118,004 98.84
親投資信託受益証券 日本 65,053 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,914,741 1.11
合計（純資産総額） 172,097,798 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 125,334,482 98.90
親投資信託受益証券 日本 49,058 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,343,164 1.05
合計（純資産総額） 126,726,704 100.00
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 104,260,102 98.85
親投資信託受益証券 日本 14,017 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,191,205 1.12
合計（純資産総額） 105,465,324 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 694,026,647 10.28
特殊債券 日本 1,963,005,245 29.09
社債券 日本 602,615,826 8.93
コマーシャルペーパー 日本 200,000,000 2.96
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,287,932,741 48.72
合計（純資産総額） 6,747,580,459 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 281,297 21,196 5,962,371,212 21,934 6,169,968,398 98.87
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0202 1,001,276 1.0201 1,001,178 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.89
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 658,997 20,305 13,380,934,085 21,934 14,454,440,198 98.66
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0202 1,001,276 1.0201 1,001,178 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.66
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.67
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ト 92 17,535 1,613,220 18,169 1,671,548 97.55
諸島 益証券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 966 1.0202 985 1.0201 985 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.55
親投資信託受益証券 0.05
合 計 97.61
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 427 16,344 6,978,888 18,169 7,758,163 98.65
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ユーロクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 3,114 1.0202 3,176 1.0201 3,176 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.65
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.69
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 33,892 16,441 557,250,788 17,133 580,671,636 99.10
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 177,539 1.0202 181,125 1.0201 181,107 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.10
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.13
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 25,465 15,266 388,760,913 17,133 436,291,845 98.52
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 132,547 1.0202 135,224 1.0201 135,211 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.52
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.55
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 90,101 9,793 882,366,595 9,855 887,945,355 99.07
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 398,357 1.0202 406,403 1.0201 406,363 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.07
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.11
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 26,525 9,065 240,464,777 9,855 261,403,875 98.83
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 100,946 1.0202 102,985 1.0201 102,975 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.87
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 46,685 7,852 366,616,838 8,454 394,674,990 99.11
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド トルコリラクラス
45/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 123,377 1.0202 125,869 1.0201 125,856 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.11
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.14
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 4,677 7,590 35,501,002 8,454 39,539,358 98.80
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド トルコリラクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 18,851 1.0202 19,231 1.0201 19,229 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.85
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 131,431 14,817 1,947,417,675 15,575 2,047,037,825 99.12
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 626,503 1.0202 639,158 1.0201 639,095 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.12
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.15
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
46/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 80,104 14,234 1,140,270,827 15,575 1,247,619,800 98.51
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 373,897 1.0202 381,449 1.0201 381,412 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.51
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.54
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 3,839 19,906 76,422,363 20,679 79,386,681 99.08
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 中国元クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 23,859 1.0202 24,340 1.0201 24,338 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.11
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 5,396 19,042 102,751,339 20,679 111,583,884 98.82
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 中国元クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 41,054 1.0202 41,883 1.0201 41,879 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 98.82
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.86
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 4,476 20,043 89,715,629 20,764 92,939,664 99.05
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドネシアルピアク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 27,600 1.0202 28,157 1.0201 28,154 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.08
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 2,099 19,194 40,289,024 20,764 43,583,636 88.42
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドネシアルピアク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 14,308 1.0202 14,597 1.0201 14,595 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 88.42
親投資信託受益証券 0.02
合 計 88.45
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
48/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 22,214 17,752 394,361,809 18,467 410,225,938 99.04
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドルピークラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 149,947 1.0202 152,975 1.0201 152,960 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.04
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.08
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 9,212 16,941 156,063,447 18,467 170,118,004 98.84
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドルピークラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 63,772 1.0202 65,060 1.0201 65,053 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.84
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.88
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 15,106 8,078 122,039,972 8,297 125,334,482 98.90
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ロシアルーブルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 48,092 1.0202 49,063 1.0201 49,058 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.90
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.94
49/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 12,566 7,435 93,439,962 8,297 104,260,102 98.85
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ロシアルーブルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 13,741 1.0202 14,018 1.0201 14,017 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.87
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 地方公共団体金 380,000,000 100.58 382,211,600 100.58 382,211,600 1.178 2021/6/28 5.66
融機構債券 第
２５回
2 日本 社債券 三菱商事 第７ 300,000,000 100.51 301,547,324 100.51 301,547,324 1.303 2021/5/24 4.46
６回担保提供制
限等財務上特約
無
3 日本 特殊債券 中日本高速道 300,000,000 100.02 300,086,936 100.02 300,086,936 0.03 2021/7/14 4.44
路 第６５回
4 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.83 201,670,100 100.83 201,670,100 1 2021/10/25 2.98
成２３年度第２
回
5 日本 社債券 三菱東京ＵＦＪ 200,000,000 100.43 200,878,481 100.43 200,878,481 1.51 2021/4/16 2.97
銀行 第１２４
回特定社債間限
定同順位特約付
6 日本 特殊債券 東日本高速道 200,000,000 100.02 200,047,239 100.02 200,047,239 0.03 2021/6/18 2.96
路 第３７回
7 日本 特殊債券 福祉医療機構債 200,000,000 100.01 200,021,500 100.01 200,021,500 0.001 2021/6/18 2.96
券 第５３回財
投機関債
8 日本 特殊債券 西日本高速道 200,000,000 100.00 200,006,000 100.00 200,006,000 0.001 2021/2/15 2.96
路 第４６回
9 日本 特殊債券 しんきん中金債 150,000,000 100.03 150,053,562 100.03 150,053,562 0.03 2021/8/27 2.22
券 利付第３２
１回
10 日本 特殊債券 日本政策金融公 110,000,000 100.00 110,007,700 100.00 110,007,700 0.01 2021/3/17 1.63
庫社債 第５９
回財投機関債
11 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.86 100,867,550 100.86 100,867,550 1.03 2021/10/28 1.49
３５４回
12 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.44 100,443,032 100.44 100,443,032 1.38 2021/4/27 1.48
３４９回
50/354
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
13 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.31 100,314,901 100.31 100,314,901 1.34 2021/3/26 1.48
融機構債券 第
２２回
14 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.31 100,310,760 100.31 100,310,760 1.33 2021/3/25 1.48
成２２年度第１
４回
15 日本 社債券 三菱電機 第４ 100,000,000 100.19 100,190,021 100.19 100,190,021 0.428 2021/6/4 1.48
５回社債間限定
同順位特約付
16 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.03 100,039,424 100.03 100,039,424 0.06 2021/6/18 1.48
路 第３６回
17 日本 特殊債券 首都高速道路 100,000,000 100.02 100,025,816 100.02 100,025,816 0.03 2021/6/18 1.48
第１７回
18 日本 コマーシャ ＪＳＣ 100,000,000 ― 100,000,000 ― 100,000,000 ― ― 1.48
ルペーパー
19 日本 コマーシャ ＪＳＣ 100,000,000 ― 100,000,000 ― 100,000,000 ― ― 1.48
ルペーパー
20 日本 地方債証券 神奈川県 公募 90,000,000 100.47 90,427,256 100.47 90,427,256 1.02 2021/6/18 1.34
第１８４回
21 日本 特殊債券 日本高速道路保 70,000,000 100.10 70,075,307 100.10 70,075,307 1.2 2021/1/29 1.03
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１２６回
22 日本 地方債証券 北海道 公募平 50,000,000 100.31 50,155,793 100.31 50,155,793 1.36 2021/3/25 0.74
成２２年度第１
４回
23 日本 地方債証券 静岡県 公募平 50,000,000 100.30 50,152,156 100.30 50,152,156 1.316 2021/3/24 0.74
成２２年度第１
３回
24 日本 特殊債券 都市再生債券 50,000,000 100.23 50,115,260 100.23 50,115,260 1.46 2021/2/26 0.74
財投機関債第４
９回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 10.28
特殊債券 29.09
社債券 8.93
コマーシャルペーパー 2.96
合 計 51.27
②【投資不動産物件】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
53/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
54/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 60,711 60,765 1.1199 1.1209
第2特定期間 (2014年 5月22日) 58,411 58,468 1.0172 1.0182
第3特定期間 (2014年11月25日) 55,225 55,263 1.4520 1.4530
第4特定期間 (2015年 5月22日) 49,049 49,078 1.7285 1.7295
第5特定期間 (2015年11月24日) 45,149 45,175 1.7179 1.7189
第6特定期間 (2016年 5月23日) 28,591 28,613 1.2888 1.2898
第7特定期間 (2016年11月22日) 23,452 23,469 1.3911 1.3921
第8特定期間 (2017年 5月22日) 17,388 17,400 1.5182 1.5192
第9特定期間 (2017年11月22日) 14,084 14,092 1.7602 1.7612
第10特定期間 (2018年 5月22日) 12,189 12,196 1.7835 1.7845
第11特定期間 (2018年11月22日) 9,921 9,927 1.7163 1.7173
第12特定期間 (2019年 5月22日) 8,450 8,455 1.6762 1.6772
第13特定期間 (2019年11月22日) 7,633 7,637 1.8061 1.8071
第14特定期間 (2020年 5月22日) 5,831 5,834 1.6071 1.6081
第15特定期間 (2020年11月24日) 6,065 6,068 1.9146 1.9156
2019年12月末日 7,523 ― 1.8900 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月末日 6,967 ― 1.8128 ―
2月末日 6,583 ― 1.7493 ―
3月末日 5,514 ― 1.4943 ―
4月末日 5,596 ― 1.5372 ―
5月末日 6,217 ― 1.7139 ―
6月末日 6,116 ― 1.7084 ―
7月末日 5,967 ― 1.6982 ―
8月末日 6,073 ― 1.7514 ―
9月末日 6,152 ― 1.7994 ―
10月末日 5,915 ― 1.7593 ―
11月末日 6,311 ― 2.0019 ―
12月末日 6,240 ― 2.0653 ―
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 126,141 126,254 1.1229 1.1239
第2計算期間 (2014年 5月22日) 123,674 123,795 1.0250 1.0260
第3計算期間 (2014年11月25日) 115,220 115,299 1.4693 1.4703
第4計算期間 (2015年 5月22日) 104,317 104,376 1.7543 1.7553
第5計算期間 (2015年11月24日) 97,981 98,037 1.7493 1.7503
第6計算期間 (2016年 5月23日) 64,289 64,338 1.3185 1.3195
第7計算期間 (2016年11月22日) 53,739 53,776 1.4290 1.4300
第8計算期間 (2017年 5月22日) 39,610 39,635 1.5649 1.5659
第9計算期間 (2017年11月22日) 32,493 32,511 1.8203 1.8213
第10計算期間 (2018年 5月22日) 29,892 29,908 1.8498 1.8508
第11計算期間 (2018年11月22日) 24,214 24,228 1.7852 1.7862
第12計算期間 (2019年 5月22日) 20,341 20,352 1.7489 1.7499
第13計算期間 (2019年11月22日) 18,421 18,431 1.8904 1.8914
第14計算期間 (2020年 5月22日) 13,942 13,950 1.6876 1.6886
第15計算期間 (2020年11月24日) 14,050 14,057 2.0156 2.0166
2019年12月末日 18,203 ― 1.9790 ―
2020年 1月末日 16,865 ― 1.8994 ―
2月末日 15,756 ― 1.8338 ―
3月末日 13,203 ― 1.5681 ―
4月末日 13,378 ― 1.6142 ―
5月末日 14,806 ― 1.7994 ―
6月末日 14,332 ― 1.7945 ―
7月末日 13,898 ― 1.7849 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 14,077 ― 1.8417 ―
9月末日 14,287 ― 1.8932 ―
10月末日 13,608 ― 1.8521 ―
11月末日 14,603 ― 2.1073 ―
12月末日 14,649 ― 2.1749 ―
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 69 69 1.1652 1.1662
第2特定期間 (2014年 5月22日) 103 103 1.0800 1.0810
第3特定期間 (2014年11月25日) 67 67 1.4083 1.4093
第4特定期間 (2015年 5月22日) 55 55 1.5059 1.5069
第5特定期間 (2015年11月24日) 24 24 1.4483 1.4493
第6特定期間 (2016年 5月23日) 17 17 1.1381 1.1391
第7特定期間 (2016年11月22日) 17 17 1.1586 1.1596
第8特定期間 (2017年 5月22日) 13 13 1.3133 1.3143
第9特定期間 (2017年11月22日) 3 3 1.7030 1.7040
第10特定期間 (2018年 5月22日) 6 6 1.6968 1.6978
第11特定期間 (2018年11月22日) 4 4 1.5526 1.5536
第12特定期間 (2019年 5月22日) 3 3 1.4650 1.4660
第13特定期間 (2019年11月22日) 2 2 1.5506 1.5516
第14特定期間 (2020年 5月22日) 2 2 1.3634 1.3644
第15特定期間 (2020年11月24日) 1 1 1.7397 1.7407
2019年12月末日 2 ― 1.6233 ―
2020年 1月末日 2 ― 1.5355 ―
2月末日 2 ― 1.4715 ―
3月末日 2 ― 1.2875 ―
4月末日 2 ― 1.2957 ―
5月末日 2 ― 1.4571 ―
6月末日 2 ― 1.4774 ―
7月末日 2 ― 1.5345 ―
8月末日 2 ― 1.5979 ―
9月末日 2 ― 1.6117 ―
10月末日 1 ― 1.5818 ―
11月末日 1 ― 1.8276 ―
12月末日 1 ― 1.9303 ―
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 179 179 1.1364 1.1374
第2計算期間 (2014年 5月22日) 492 493 1.0489 1.0499
第3計算期間 (2014年11月25日) 306 306 1.3743 1.3753
第4計算期間 (2015年 5月22日) 80 80 1.4743 1.4753
第5計算期間 (2015年11月24日) 77 77 1.4144 1.4154
第6計算期間 (2016年 5月23日) 53 53 1.1171 1.1181
第7計算期間 (2016年11月22日) 44 44 1.1436 1.1446
第8計算期間 (2017年 5月22日) 76 76 1.3144 1.3154
第9計算期間 (2017年11月22日) 42 42 1.6126 1.6136
第10計算期間 (2018年 5月22日) 64 64 1.6351 1.6361
第11計算期間 (2018年11月22日) 54 55 1.4974 1.4984
第12計算期間 (2019年 5月22日) 31 31 1.4167 1.4177
第13計算期間 (2019年11月22日) 8 8 1.5094 1.5104
第14計算期間 (2020年 5月22日) 7 7 1.3333 1.3343
第15計算期間 (2020年11月24日) 7 7 1.7126 1.7136
2019年12月末日 9 ― 1.5807 ―
2020年 1月末日 8 ― 1.4967 ―
2月末日 8 ― 1.4349 ―
3月末日 7 ― 1.2551 ―
4月末日 7 ― 1.2644 ―
5月末日 7 ― 1.4276 ―
6月末日 7 ― 1.4505 ―
7月末日 7 ― 1.5075 ―
8月末日 7 ― 1.5708 ―
9月末日 7 ― 1.5856 ―
10月末日 7 ― 1.5566 ―
11月末日 7 ― 1.7988 ―
12月末日 7 ― 1.9009 ―
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 6,323 6,334 1.1428 1.1448
第2特定期間 (2014年 5月22日) 5,205 5,215 1.0422 1.0442
第3特定期間 (2014年11月25日) 3,960 3,966 1.4001 1.4021
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 (2015年 5月22日) 3,146 3,150 1.5431 1.5451
第5特定期間 (2015年11月24日) 2,558 2,562 1.4055 1.4075
第6特定期間 (2016年 5月23日) 1,811 1,815 1.0523 1.0543
第7特定期間 (2016年11月22日) 1,920 1,923 1.1513 1.1533
第8特定期間 (2017年 5月22日) 1,362 1,365 1.2708 1.2728
第9特定期間 (2017年11月22日) 1,022 1,024 1.4899 1.4919
第10特定期間 (2018年 5月22日) 936 937 1.4999 1.5019
第11特定期間 (2018年11月22日) 1,259 1,260 1.3888 1.3908
第12特定期間 (2019年 5月22日) 645 646 1.2762 1.2782
第13特定期間 (2019年11月22日) 604 605 1.3391 1.3411
第14特定期間 (2020年 5月22日) 484 485 1.1214 1.1234
第15特定期間 (2020年11月24日) 557 558 1.4719 1.4739
2019年12月末日 629 ― 1.4293 ―
2020年 1月末日 582 ― 1.3229 ―
2月末日 545 ― 1.2447 ―
3月末日 428 ― 0.9858 ―
4月末日 464 ― 1.0680 ―
5月末日 521 ― 1.2086 ―
6月末日 525 ― 1.2472 ―
7月末日 521 ― 1.2877 ―
8月末日 549 ― 1.3563 ―
9月末日 548 ― 1.3522 ―
10月末日 505 ― 1.3115 ―
11月末日 586 ― 1.5566 ―
12月末日 585 ― 1.6492 ―
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 4,194 4,197 1.1471 1.1481
第2計算期間 (2014年 5月22日) 3,395 3,398 1.0563 1.0573
第3計算期間 (2014年11月25日) 2,630 2,632 1.4319 1.4329
第4計算期間 (2015年 5月22日) 2,003 2,005 1.5914 1.5924
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,730 1,731 1.4703 1.4713
第6計算期間 (2016年 5月23日) 2,190 2,191 1.1147 1.1157
第7計算期間 (2016年11月22日) 2,473 2,475 1.2272 1.2282
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,239 1,240 1.3676 1.3686
第9計算期間 (2017年11月22日) 1,005 1,006 1.6160 1.6170
第10計算期間 (2018年 5月22日) 941 941 1.6381 1.6391
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 (2018年11月22日) 703 704 1.5184 1.5194
第12計算期間 (2019年 5月22日) 519 519 1.4066 1.4076
第13計算期間 (2019年11月22日) 481 481 1.4894 1.4904
第14計算期間 (2020年 5月22日) 363 364 1.2599 1.2609
第15計算期間 (2020年11月24日) 414 414 1.6665 1.6675
2019年12月末日 508 ― 1.5918 ―
2020年 1月末日 468 ― 1.4756 ―
2月末日 432 ― 1.3911 ―
3月末日 319 ― 1.1044 ―
4月末日 346 ― 1.1989 ―
5月末日 389 ― 1.3576 ―
6月末日 394 ― 1.4029 ―
7月末日 408 ― 1.4506 ―
8月末日 421 ― 1.5300 ―
9月末日 413 ― 1.5275 ―
10月末日 396 ― 1.4837 ―
11月末日 425 ― 1.7622 ―
12月末日 442 ― 1.8690 ―
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 17,070 17,162 1.1081 1.1141
第2特定期間 (2014年 5月22日) 14,428 14,510 1.0515 1.0575
第3特定期間 (2014年11月25日) 10,183 10,229 1.3314 1.3374
第4特定期間 (2015年 5月22日) 7,230 7,261 1.4165 1.4225
第5特定期間 (2015年11月24日) 5,179 5,206 1.1427 1.1487
第6特定期間 (2016年 5月23日) 3,875 3,900 0.9204 0.9264
第7特定期間 (2016年11月22日) 4,627 4,653 1.0740 1.0800
第8特定期間 (2017年 5月22日) 3,917 3,937 1.2029 1.2089
第9特定期間 (2017年11月22日) 3,918 3,934 1.4605 1.4665
第10特定期間 (2018年 5月22日) 3,127 3,142 1.3040 1.3100
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,269 2,280 1.2370 1.2430
第12特定期間 (2019年 5月22日) 1,918 1,929 1.0877 1.0937
第13特定期間 (2019年11月22日) 1,496 1,504 1.1209 1.1269
第14特定期間 (2020年 5月22日) 818 825 0.6986 0.7046
第15特定期間 (2020年11月24日) 922 926 0.8787 0.8817
2019年12月末日 1,568 ― 1.2088 ―
2020年 1月末日 1,431 ― 1.1062 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2月末日 1,232 ― 1.0081 ―
3月末日 915 ― 0.7433 ―
4月末日 828 ― 0.6823 ―
5月末日 951 ― 0.8122 ―
6月末日 900 ― 0.7738 ―
7月末日 914 ― 0.8116 ―
8月末日 863 ― 0.7744 ―
9月末日 831 ― 0.7810 ―
10月末日 796 ― 0.7502 ―
11月末日 955 ― 0.9118 ―
12月末日 896 ― 0.9539 ―
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 4,438 4,442 1.1307 1.1317
第2計算期間 (2014年 5月22日) 4,192 4,196 1.1112 1.1122
第3計算期間 (2014年11月25日) 3,210 3,212 1.4524 1.4534
第4計算期間 (2015年 5月22日) 2,079 2,080 1.5887 1.5897
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,621 1,622 1.3236 1.3246
第6計算期間 (2016年 5月23日) 1,389 1,390 1.1056 1.1066
第7計算期間 (2016年11月22日) 1,512 1,513 1.3253 1.3263
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,116 1,117 1.5254 1.5264
第9計算期間 (2017年11月22日) 1,000 1,001 1.9033 1.9043
第10計算期間 (2018年 5月22日) 772 773 1.7439 1.7449
第11計算期間 (2018年11月22日) 454 454 1.7225 1.7235
第12計算期間 (2019年 5月22日) 433 433 1.5844 1.5854
第13計算期間 (2019年11月22日) 391 391 1.6851 1.6861
第14計算期間 (2020年 5月22日) 216 216 1.0929 1.0939
第15計算期間 (2020年11月24日) 246 246 1.4185 1.4195
2019年12月末日 378 ― 1.8266 ―
2020年 1月末日 347 ― 1.6817 ―
2月末日 317 ― 1.5409 ―
3月末日 231 ― 1.1448 ―
4月末日 213 ― 1.0592 ―
5月末日 247 ― 1.2705 ―
6月末日 230 ― 1.2186 ―
7月末日 239 ― 1.2876 ―
8月末日 227 ― 1.2377 ―
61/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9月末日 230 ― 1.2527 ―
10月末日 214 ― 1.2077 ―
11月末日 255 ― 1.4718 ―
12月末日 264 ― 1.5445 ―
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,285 1,291 1.0852 1.0902
第2特定期間 (2014年 5月22日) 1,423 1,431 0.9615 0.9665
第3特定期間 (2014年11月25日) 1,352 1,358 1.3235 1.3285
第4特定期間 (2015年 5月22日) 990 994 1.4027 1.4077
第5特定期間 (2015年11月24日) 700 702 1.2929 1.2979
第6特定期間 (2016年 5月23日) 447 449 0.9482 0.9532
第7特定期間 (2016年11月22日) 330 332 0.9176 0.9226
第8特定期間 (2017年 5月22日) 255 256 0.9547 0.9597
第9特定期間 (2017年11月22日) 324 325 1.0414 1.0464
第10特定期間 (2018年 5月22日) 213 214 0.9664 0.9714
第11特定期間 (2018年11月22日) 276 278 0.8163 0.8213
第12特定期間 (2019年 5月22日) 356 359 0.7591 0.7641
第13特定期間 (2019年11月22日) 438 440 0.9193 0.9243
第14特定期間 (2020年 5月22日) 373 376 0.6985 0.7035
第15特定期間 (2020年11月24日) 375 377 0.7650 0.7700
2019年12月末日 454 ― 0.9265 ―
2020年 1月末日 436 ― 0.8866 ―
2月末日 408 ― 0.8307 ―
3月末日 331 ― 0.6738 ―
4月末日 319 ― 0.6500 ―
5月末日 398 ― 0.7453 ―
6月末日 390 ― 0.7390 ―
7月末日 378 ― 0.7194 ―
8月末日 371 ― 0.7164 ―
9月末日 361 ― 0.6926 ―
10月末日 319 ― 0.6394 ―
11月末日 382 ― 0.7795 ―
12月末日 398 ― 0.8509 ―
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 670 671 1.0979 1.0989
第2計算期間 (2014年 5月22日) 744 744 1.0037 1.0037
第3計算期間 (2014年11月25日) 577 577 1.4182 1.4192
第4計算期間 (2015年 5月22日) 393 394 1.5366 1.5376
第5計算期間 (2015年11月24日) 350 351 1.4523 1.4533
第6計算期間 (2016年 5月23日) 228 228 1.0975 1.0985
第7計算期間 (2016年11月22日) 179 180 1.0987 1.0997
第8計算期間 (2017年 5月22日) 131 131 1.1853 1.1863
第9計算期間 (2017年11月22日) 174 174 1.3256 1.3266
第10計算期間 (2018年 5月22日) 153 153 1.2647 1.2657
第11計算期間 (2018年11月22日) 110 110 1.1037 1.1047
第12計算期間 (2019年 5月22日) 90 90 1.0604 1.0614
第13計算期間 (2019年11月22日) 69 69 1.3302 1.3312
第14計算期間 (2020年 5月22日) 44 44 1.0509 1.0519
第15計算期間 (2020年11月24日) 46 46 1.1977 1.1987
2019年12月末日 66 ― 1.3472 ―
2020年 1月末日 63 ― 1.2960 ―
2月末日 58 ― 1.2211 ―
3月末日 43 ― 0.9984 ―
4月末日 41 ― 0.9705 ―
5月末日 43 ― 1.1209 ―
6月末日 43 ― 1.1188 ―
7月末日 42 ― 1.0965 ―
8月末日 42 ― 1.0994 ―
9月末日 41 ― 1.0704 ―
10月末日 38 ― 0.9955 ―
11月末日 45 ― 1.2203 ―
12月末日 40 ― 1.3401 ―
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 40,120 40,228 1.1146 1.1176
第2特定期間 (2014年 5月22日) 34,267 34,367 1.0282 1.0312
第3特定期間 (2014年11月25日) 27,936 27,996 1.3902 1.3932
第4特定期間 (2015年 5月22日) 20,939 20,981 1.4975 1.5005
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 (2015年11月24日) 14,869 14,902 1.3561 1.3591
第6特定期間 (2016年 5月23日) 8,870 8,899 0.9059 0.9089
第7特定期間 (2016年11月22日) 7,071 7,095 0.8798 0.8828
第8特定期間 (2017年 5月22日) 5,290 5,305 1.0586 1.0616
第9特定期間 (2017年11月22日) 4,293 4,303 1.2377 1.2407
第10特定期間 (2018年 5月22日) 3,737 3,746 1.2394 1.2424
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,886 2,893 1.1730 1.1760
第12特定期間 (2019年 5月22日) 2,668 2,674 1.2361 1.2391
第13特定期間 (2019年11月22日) 2,435 2,440 1.3289 1.3319
第14特定期間 (2020年 5月22日) 1,611 1,616 0.9686 0.9716
第15特定期間 (2020年11月24日) 1,948 1,953 1.3426 1.3456
2019年12月末日 2,506 ― 1.4307 ―
2020年 1月末日 2,405 ― 1.3915 ―
2月末日 2,202 ― 1.2987 ―
3月末日 1,499 ― 0.8923 ―
4月末日 1,485 ― 0.8871 ―
5月末日 1,805 ― 1.0875 ―
6月末日 1,699 ― 1.0472 ―
7月末日 1,704 ― 1.0871 ―
8月末日 1,734 ― 1.1273 ―
9月末日 1,728 ― 1.1388 ―
10月末日 1,740 ― 1.1724 ―
11月末日 2,054 ― 1.4177 ―
12月末日 2,065 ― 1.4667 ―
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 20,255 20,273 1.1267 1.1277
第2計算期間 (2014年 5月22日) 17,895 17,911 1.0560 1.0570
第3計算期間 (2014年11月25日) 15,589 15,599 1.4487 1.4497
第4計算期間 (2015年 5月22日) 11,861 11,869 1.5796 1.5806
第5計算期間 (2015年11月24日) 8,323 8,329 1.4487 1.4497
第6計算期間 (2016年 5月23日) 5,026 5,026 0.9869 0.9869
第7計算期間 (2016年11月22日) 4,329 4,329 0.9795 0.9795
第8計算期間 (2017年 5月22日) 3,874 3,878 1.1954 1.1964
第9計算期間 (2017年11月22日) 2,224 2,226 1.4189 1.4199
第10計算期間 (2018年 5月22日) 2,027 2,029 1.4411 1.4421
第11計算期間 (2018年11月22日) 1,655 1,656 1.3828 1.3838
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 (2019年 5月22日) 1,590 1,591 1.4778 1.4788
第13計算期間 (2019年11月22日) 1,399 1,400 1.6117 1.6127
第14計算期間 (2020年 5月22日) 947 947 1.1927 1.1937
第15計算期間 (2020年11月24日) 1,201 1,202 1.6767 1.6777
2019年12月末日 1,483 ― 1.7386 ―
2020年 1月末日 1,432 ― 1.6945 ―
2月末日 1,306 ― 1.5849 ―
3月末日 893 ― 1.0926 ―
4月末日 889 ― 1.0899 ―
5月末日 1,061 ― 1.3386 ―
6月末日 988 ― 1.2924 ―
7月末日 1,003 ― 1.3453 ―
8月末日 1,039 ― 1.3987 ―
9月末日 1,044 ― 1.4164 ―
10月末日 1,056 ― 1.4619 ―
11月末日 1,259 ― 1.7702 ―
12月末日 1,266 ― 1.8351 ―
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 876 879 1.1369 1.1409
第2特定期間 (2014年 5月22日) 856 860 0.9999 1.0039
第3特定期間 (2014年11月25日) 799 801 1.4512 1.4552
第4特定期間 (2015年 5月22日) 546 547 1.7305 1.7345
第5特定期間 (2015年11月24日) 357 358 1.6843 1.6883
第6特定期間 (2016年 5月23日) 217 218 1.2596 1.2636
第7特定期間 (2016年11月22日) 163 163 1.2997 1.3037
第8特定期間 (2017年 5月22日) 120 121 1.4281 1.4321
第9特定期間 (2017年11月22日) 115 115 1.7196 1.7236
第10特定期間 (2018年 5月22日) 120 120 1.8160 1.8200
第11特定期間 (2018年11月22日) 94 94 1.6098 1.6138
第12特定期間 (2019年 5月22日) 84 84 1.5672 1.5712
第13特定期間 (2019年11月22日) 67 67 1.6492 1.6532
第14特定期間 (2020年 5月22日) 57 57 1.4465 1.4505
第15特定期間 (2020年11月24日) 74 74 1.8567 1.8607
2019年12月末日 69 ― 1.7298 ―
2020年 1月末日 66 ― 1.6715 ―
2月末日 63 ― 1.5939 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3月末日 54 ― 1.3515 ―
4月末日 55 ― 1.3909 ―
5月末日 61 ― 1.5344 ―
6月末日 61 ― 1.5461 ―
7月末日 61 ― 1.5522 ―
8月末日 65 ― 1.6300 ―
9月末日 67 ― 1.6863 ―
10月末日 66 ― 1.6743 ―
11月末日 77 ― 1.9362 ―
12月末日 80 ― 2.0137 ―
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 541 542 1.1424 1.1434
第2計算期間 (2014年 5月22日) 544 544 1.0299 1.0309
第3計算期間 (2014年11月25日) 449 450 1.5242 1.5252
第4計算期間 (2015年 5月22日) 401 401 1.8480 1.8490
第5計算期間 (2015年11月24日) 337 337 1.8013 1.8023
第6計算期間 (2016年 5月23日) 176 176 1.3758 1.3768
第7計算期間 (2016年11月22日) 150 150 1.4490 1.4500
第8計算期間 (2017年 5月22日) 128 129 1.6180 1.6190
第9計算期間 (2017年11月22日) 120 120 1.9773 1.9783
第10計算期間 (2018年 5月22日) 126 126 2.1165 2.1175
第11計算期間 (2018年11月22日) 124 124 1.9068 1.9078
第12計算期間 (2019年 5月22日) 106 106 1.8835 1.8845
第13計算期間 (2019年11月22日) 121 121 2.0110 2.0120
第14計算期間 (2020年 5月22日) 96 96 1.7907 1.7917
第15計算期間 (2020年11月24日) 115 115 2.3295 2.3305
2019年12月末日 123 ― 2.1144 ―
2020年 1月末日 119 ― 2.0479 ―
2月末日 114 ― 1.9572 ―
3月末日 93 ― 1.6648 ―
4月末日 92 ― 1.7182 ―
5月末日 96 ― 1.8992 ―
6月末日 97 ― 1.9183 ―
7月末日 95 ― 1.9307 ―
8月末日 101 ― 2.0322 ―
9月末日 104 ― 2.1074 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10月末日 104 ― 2.0974 ―
11月末日 120 ― 2.4290 ―
12月末日 112 ― 2.5311 ―
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,048 1,053 1.0236 1.0276
第2特定期間 (2014年 5月22日) 867 871 0.9663 0.9703
第3特定期間 (2014年11月25日) 779 781 1.3247 1.3287
第4特定期間 (2015年 5月22日) 725 727 1.5117 1.5157
第5特定期間 (2015年11月24日) 540 541 1.5034 1.5074
第6特定期間 (2016年 5月23日) 309 310 1.1746 1.1786
第7特定期間 (2016年11月22日) 225 226 1.3137 1.3177
第8特定期間 (2017年 5月22日) 160 161 1.4475 1.4515
第9特定期間 (2017年11月22日) 159 160 1.6712 1.6752
第10特定期間 (2018年 5月22日) 151 151 1.6259 1.6299
第11特定期間 (2018年11月22日) 123 123 1.5497 1.5537
第12特定期間 (2019年 5月22日) 111 111 1.5468 1.5508
第13特定期間 (2019年11月22日) 101 102 1.7323 1.7363
第14特定期間 (2020年 5月22日) 75 75 1.5021 1.5061
第15特定期間 (2020年11月24日) 88 88 1.8725 1.8765
2019年12月末日 96 ― 1.8313 ―
2020年 1月末日 94 ― 1.7951 ―
2月末日 89 ― 1.6923 ―
3月末日 64 ― 1.2524 ―
4月末日 70 ― 1.3717 ―
5月末日 80 ― 1.5989 ―
6月末日 82 ― 1.6439 ―
7月末日 77 ― 1.6050 ―
8月末日 78 ― 1.6607 ―
9月末日 79 ― 1.6784 ―
10月末日 79 ― 1.6726 ―
11月末日 93 ― 1.9654 ―
12月末日 93 ― 2.0230 ―
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
67/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 641 642 1.0294 1.0304
第2計算期間 (2014年 5月22日) 576 576 0.9922 0.9922
第3計算期間 (2014年11月25日) 902 903 1.3836 1.3846
第4計算期間 (2015年 5月22日) 501 501 1.5953 1.5963
第5計算期間 (2015年11月24日) 438 439 1.6199 1.6209
第6計算期間 (2016年 5月23日) 267 267 1.2902 1.2912
第7計算期間 (2016年11月22日) 237 237 1.4724 1.4734
第8計算期間 (2017年 5月22日) 91 91 1.6494 1.6504
第9計算期間 (2017年11月22日) 87 87 1.9341 1.9351
第10計算期間 (2018年 5月22日) 81 81 1.9097 1.9107
第11計算期間 (2018年11月22日) 69 69 1.8473 1.8483
第12計算期間 (2019年 5月22日) 74 74 1.8678 1.8688
第13計算期間 (2019年11月22日) 51 51 2.1226 2.1236
第14計算期間 (2020年 5月22日) 39 39 1.8686 1.8696
第15計算期間 (2020年11月24日) 46 46 2.3599 2.3609
2019年12月末日 51 ― 2.2486 ―
2020年 1月末日 47 ― 2.2089 ―
2月末日 45 ― 2.0873 ―
3月末日 33 ― 1.5500 ―
4月末日 36 ― 1.7024 ―
5月末日 41 ― 1.9884 ―
6月末日 43 ― 2.0488 ―
7月末日 42 ― 2.0052 ―
8月末日 43 ― 2.0796 ―
9月末日 42 ― 2.1068 ―
10月末日 41 ― 2.1044 ―
11月末日 49 ― 2.4765 ―
12月末日 49 ― 2.5532 ―
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,236 1,243 1.1110 1.1170
第2特定期間 (2014年 5月22日) 1,135 1,141 1.0999 1.1059
第3特定期間 (2014年11月25日) 2,613 2,624 1.4656 1.4716
第4特定期間 (2015年 5月22日) 4,070 4,085 1.7072 1.7132
第5特定期間 (2015年11月24日) 3,775 3,788 1.6460 1.6520
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第6特定期間 (2016年 5月23日) 2,514 2,526 1.2221 1.2281
第7特定期間 (2016年11月22日) 1,733 1,741 1.3147 1.3207
第8特定期間 (2017年 5月22日) 1,671 1,678 1.4896 1.4956
第9特定期間 (2017年11月22日) 1,322 1,326 1.7297 1.7357
第10特定期間 (2018年 5月22日) 1,169 1,173 1.6878 1.6938
第11特定期間 (2018年11月22日) 761 764 1.5630 1.5690
第12特定期間 (2019年 5月22日) 573 575 1.5667 1.5727
第13特定期間 (2019年11月22日) 493 495 1.6434 1.6494
第14特定期間 (2020年 5月22日) 370 371 1.3945 1.4005
第15特定期間 (2020年11月24日) 396 398 1.6974 1.7034
2019年12月末日 493 ― 1.7317 ―
2020年 1月末日 457 ― 1.6547 ―
2月末日 420 ― 1.5955 ―
3月末日 345 ― 1.2931 ―
4月末日 356 ― 1.3313 ―
5月末日 394 ― 1.4901 ―
6月末日 381 ― 1.4856 ―
7月末日 371 ― 1.4924 ―
8月末日 376 ― 1.5678 ―
9月末日 386 ― 1.6023 ―
10月末日 368 ― 1.5583 ―
11月末日 416 ― 1.7789 ―
12月末日 414 ― 1.8482 ―
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 307 308 1.1355 1.1365
第2計算期間 (2014年 5月22日) 104 104 1.1617 1.1627
第3計算期間 (2014年11月25日) 858 859 1.6113 1.6123
第4計算期間 (2015年 5月22日) 1,291 1,292 1.9162 1.9172
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,192 1,193 1.8866 1.8876
第6計算期間 (2016年 5月23日) 993 994 1.4434 1.4444
第7計算期間 (2016年11月22日) 994 994 1.6016 1.6026
第8計算期間 (2017年 5月22日) 722 722 1.8602 1.8612
第9計算期間 (2017年11月22日) 592 592 2.2082 2.2092
第10計算期間 (2018年 5月22日) 458 458 2.1990 2.2000
第11計算期間 (2018年11月22日) 302 302 2.0830 2.0840
第12計算期間 (2019年 5月22日) 244 244 2.1356 2.1366
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 (2019年11月22日) 210 210 2.2923 2.2933
第14計算期間 (2020年 5月22日) 146 147 1.9913 1.9923
第15計算期間 (2020年11月24日) 162 162 2.4773 2.4783
2019年12月末日 205 ― 2.4238 ―
2020年 1月末日 194 ― 2.3242 ―
2月末日 182 ― 2.2487 ―
3月末日 144 ― 1.8311 ―
4月末日 139 ― 1.8939 ―
5月末日 156 ― 2.1275 ―
6月末日 151 ― 2.1291 ―
7月末日 151 ― 2.1474 ―
8月末日 155 ― 2.2644 ―
9月末日 158 ― 2.3228 ―
10月末日 150 ― 2.2674 ―
11月末日 166 ― 2.5961 ―
12月末日 172 ― 2.7059 ―
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 184 185 1.1370 1.1420
第2特定期間 (2014年 5月22日) 189 190 0.9988 1.0038
第3特定期間 (2014年11月25日) 124 125 1.1125 1.1175
第4特定期間 (2015年 5月22日) 608 610 1.1953 1.2003
第5特定期間 (2015年11月24日) 495 497 0.9535 0.9585
第6特定期間 (2016年 5月23日) 419 422 0.6785 0.6835
第7特定期間 (2016年11月22日) 370 372 0.7626 0.7676
第8特定期間 (2017年 5月22日) 611 614 0.9221 0.9271
第9特定期間 (2017年11月22日) 414 416 1.0358 1.0408
第10特定期間 (2018年 5月22日) 316 318 1.0089 1.0139
第11特定期間 (2018年11月22日) 272 273 0.8916 0.8966
第12特定期間 (2019年 5月22日) 234 236 0.8784 0.8834
第13特定期間 (2019年11月22日) 287 288 0.9460 0.9510
第14特定期間 (2020年 5月22日) 134 135 0.7052 0.7102
第15特定期間 (2020年11月24日) 140 141 0.7839 0.7889
2019年12月末日 148 ― 1.0194 ―
2020年 1月末日 134 ― 0.9608 ―
2月末日 124 ― 0.8850 ―
3月末日 120 ― 0.6019 ―
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4月末日 134 ― 0.6586 ―
5月末日 145 ― 0.7635 ―
6月末日 143 ― 0.7719 ―
7月末日 134 ― 0.7296 ―
8月末日 135 ― 0.7375 ―
9月末日 131 ― 0.7105 ―
10月末日 127 ― 0.6932 ―
11月末日 141 ― 0.8219 ―
12月末日 126 ― 0.8454 ―
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 78 78 1.1640 1.1650
第2計算期間 (2014年 5月22日) 58 58 1.0415 1.0425
第3計算期間 (2014年11月25日) 45 45 1.1906 1.1916
第4計算期間 (2015年 5月22日) 517 517 1.2728 1.2738
第5計算期間 (2015年11月24日) 479 480 1.0388 1.0398
第6計算期間 (2016年 5月23日) 465 465 0.7882 0.7882
第7計算期間 (2016年11月22日) 558 558 0.9270 0.9270
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,646 1,647 1.1509 1.1519
第9計算期間 (2017年11月22日) 575 576 1.3361 1.3371
第10計算期間 (2018年 5月22日) 423 424 1.3387 1.3397
第11計算期間 (2018年11月22日) 344 345 1.2373 1.2383
第12計算期間 (2019年 5月22日) 326 326 1.2609 1.2619
第13計算期間 (2019年11月22日) 278 278 1.4059 1.4069
第14計算期間 (2020年 5月22日) 98 99 1.0831 1.0841
第15計算期間 (2020年11月24日) 99 99 1.2508 1.2518
2019年12月末日 288 ― 1.5228 ―
2020年 1月末日 263 ― 1.4424 ―
2月末日 225 ― 1.3353 ―
3月末日 83 ― 0.9105 ―
4月末日 92 ― 1.0046 ―
5月末日 104 ― 1.1724 ―
6月末日 105 ― 1.1924 ―
7月末日 99 ― 1.1344 ―
8月末日 101 ― 1.1543 ―
9月末日 89 ― 1.1195 ―
10月末日 88 ― 1.1000 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 99 ― 1.3126 ―
12月末日 105 ― 1.4024 ―
②【分配の推移】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0040円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0060円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0060円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0060円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0060円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0060円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0060円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0060円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0060円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0060円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0060円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0040円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0060円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0060円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0060円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0060円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0060円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0060円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0060円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0060円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0060円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0060円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0080円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0120円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0120円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0120円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0120円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0120円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0120円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0120円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0120円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0120円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0120円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0120円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0120円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0120円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
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野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0240円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0360円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0360円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0360円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0360円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0360円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0360円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0360円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0360円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0360円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0360円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0360円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0360円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0360円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0270円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0200円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0300円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0300円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0300円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0300円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0300円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0300円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0300円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0300円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0300円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0300円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0300円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0300円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0300円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0120円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0180円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0180円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0180円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0180円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0180円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0180円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0180円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0180円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0180円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0180円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0180円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0180円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0180円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0000円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0000円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0160円
77/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0240円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0240円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0240円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0240円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0240円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0240円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0240円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0240円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0240円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0240円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0240円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0240円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0240円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0160円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0240円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0240円
78/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0240円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0240円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0240円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0240円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0240円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0240円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0240円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0240円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0240円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0240円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0240円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0240円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0360円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0360円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0360円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0360円
79/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0360円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0360円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0360円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0360円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0360円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0360円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0360円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0360円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0360円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0360円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0200円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0300円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0300円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0300円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0300円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0300円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0300円
80/354
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0300円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0300円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0300円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0300円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0300円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0300円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0300円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0000円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0000円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 12.4％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 43.3％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 19.5％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △0.3％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.6％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 8.4％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 9.6％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 16.3％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.7％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.4％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △2.0％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 8.1％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △10.7％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 19.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 12.4％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 43.4％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 19.5％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △0.2％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.6％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 8.5％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 9.6％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 16.4％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.7％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.4％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △2.0％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 8.1％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △10.7％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 19.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 16.9％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △6.8％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 31.0％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 7.4％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △3.4％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △21.0％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 2.3％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 13.9％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 30.1％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △0.0％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △8.1％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △5.3％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.3％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △11.7％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 28.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.7％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △7.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 31.1％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 7.3％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △4.0％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △20.9％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 2.5％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 15.0％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 22.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.5％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △8.4％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △5.3％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.6％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △11.6％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 28.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 15.1％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △7.8％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 35.5％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 11.1％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △8.1％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 10.5％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.4％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.2％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.5％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △6.6％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △7.2％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 5.9％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △15.4％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 32.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 14.8％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △7.8％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 35.7％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 11.2％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △7.5％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.1％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 10.2％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.5％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.2％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.4％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △7.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △7.3％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.0％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △15.3％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 32.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.2％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △1.9％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 30.0％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.1％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △16.8％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △16.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 20.6％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 15.4％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 24.4％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △8.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △2.4％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △9.2％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.4％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △34.5％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 29.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.2％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △1.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 30.8％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.5％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △16.6％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △16.4％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 20.0％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 15.2％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 24.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △8.3％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △1.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △8.0％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.4％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △35.1％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 29.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 10.5％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 40.8％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 8.3％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △5.7％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 △0.1％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 7.3％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 12.2％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △4.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △12.4％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △3.3％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 25.1％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △20.8％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 13.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 9.9％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 41.4％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 8.4％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △5.4％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.4％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.2％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 8.0％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 11.9％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △4.5％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △12.7％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △3.8％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 25.5％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △20.9％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 14.1％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 12.7％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △6.1％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 37.0％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.0％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △8.2％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △31.9％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 △0.9％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 22.4％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.6％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.6％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.9％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 6.9％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 9.0％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △25.8％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 40.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 12.8％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △6.2％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 37.3％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.1％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △8.2％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △31.9％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 △0.7％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 22.1％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.6％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △4.0％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 6.9％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 9.1％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △25.9％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 40.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 15.3％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △9.9％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 47.5％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 20.9％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △1.3％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △23.8％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 5.1％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.7％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 22.1％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 7.0％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △10.0％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △1.2％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.8％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △10.8％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 30.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 14.3％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △9.8％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 48.1％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 21.3％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △2.5％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △23.6％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 5.4％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.7％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 22.3％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 7.1％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △9.9％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △1.2％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.8％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △10.9％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 30.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 4.0％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △3.3％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 39.6％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 15.9％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 1.0％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △20.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 13.9％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 12.0％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 17.1％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △1.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.2％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1.4％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 13.5％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △11.9％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 26.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 3.0％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △3.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 39.5％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 15.4％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 1.6％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △20.3％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 14.2％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 12.1％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 17.3％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △1.2％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1.2％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 13.7％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △11.9％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 26.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.5％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 2.2％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 36.5％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 18.9％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △1.5％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △23.6％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 10.5％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 16.0％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.5％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △0.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △5.3％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2.5％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 7.2％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △13.0％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 24.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.7％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 2.4％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 38.8％
90/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 19.0％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △1.5％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △23.4％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 11.0％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 16.2％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △0.4％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △5.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2.6％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 7.4％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △13.1％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 24.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 15.7％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △9.5％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 14.4％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 10.1％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △17.7％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △25.7％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 16.8％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 24.8％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 15.6％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △8.7％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1.9％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 11.1％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △22.3％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 15.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
91/354
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 16.5％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △10.4％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 14.4％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 7.0％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △18.3％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.1％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 17.6％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 24.3％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 16.2％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.3％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △7.5％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2.0％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 11.6％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △22.9％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 15.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 56,131,118,359 1,920,645,463 54,210,472,896
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 10,688,281,326 7,474,505,291 57,424,248,931
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 2,755,566,740 22,144,662,900 38,035,152,771
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 2,831,814,474 12,489,725,303 28,377,241,942
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 2,486,894,136 4,582,378,693 26,281,757,385
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 939,410,048 5,037,417,983 22,183,749,450
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 189,985,907 5,515,025,673 16,858,709,684
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 388,459,145 5,793,474,517 11,453,694,312
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 24,227,925 3,476,292,087 8,001,630,150
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 90,948,612 1,258,048,106 6,834,530,656
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 52,023,612 1,105,466,924 5,781,087,344
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 19,732,381 759,098,726 5,041,720,999
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 70,213,047 885,538,408 4,226,395,638
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 14,663,726 612,775,203 3,628,284,161
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 11,512,513 471,871,585 3,167,925,089
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 116,834,792,198 4,499,918,129 112,334,874,069
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 24,105,621,623 15,786,254,218 120,654,241,474
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 5,881,432,605 48,117,144,968 78,418,529,111
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 7,284,874,238 26,238,371,543 59,465,031,806
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 6,873,831,520 10,325,923,511 56,012,939,815
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 2,691,968,720 9,944,865,767 48,760,042,768
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,099,623,660 12,254,633,089 37,605,033,339
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 971,287,733 13,264,254,461 25,312,066,611
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 116,029,110 7,577,204,796 17,850,890,925
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 401,576,623 2,092,541,647 16,159,925,901
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 254,487,290 2,850,220,556 13,564,192,635
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 35,043,856 1,968,328,499 11,630,907,992
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 36,359,610 1,922,573,190 9,744,694,412
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 46,669,978 1,529,459,380 8,261,905,010
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 25,157,157 1,316,452,084 6,970,610,083
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 78,801,372 19,082,310 59,719,062
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 38,434,458 2,082,890 96,070,630
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 796,167 48,618,051 48,248,746
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 418,132 12,115,494 36,551,384
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 533,232 20,389,943 16,694,673
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 442,217 2,125,189 15,011,701
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 51,576 ― 15,063,277
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 177,225 5,300,538 9,939,964
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 39,066,899 46,823,565 2,183,298
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1,548,447 5,340 3,726,405
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 24,183 1,168,955 2,581,633
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 17,324 66,059 2,532,898
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 8,610 826,281 1,715,227
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 77,891 17,381 1,775,737
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 1,647 722,296 1,055,088
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 157,610,168 ― 157,610,168
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 374,066,856 61,778,140 469,898,884
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 5,640,096 252,743,589 222,795,391
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 160,760 168,559,622 54,396,529
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 9,587,608 9,020,913 54,963,224
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 1,079,356 8,463,067 47,579,513
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 497,961 8,795,263 39,282,211
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 93,962,308 75,407,490 57,837,029
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 15,328,319 47,019,137 26,146,211
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 15,119,644 1,807,383 39,458,472
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 2,881,988 5,621,200 36,719,260
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 15,823 14,476,932 22,258,151
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6,925 16,464,764 5,800,312
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 10,465 12,790 5,797,987
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 76,314 1,739,012 4,135,289
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 6,007,551,661 474,538,277 5,533,013,384
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 762,623,265 1,300,752,165 4,994,884,484
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 78,092,306 2,244,360,793 2,828,615,997
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 73,920,965 863,689,484 2,038,847,478
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 199,445,044 417,997,555 1,820,294,967
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 117,985,304 216,560,974 1,721,719,297
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 317,127,678 370,921,575 1,667,925,400
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 16,790,657 612,265,133 1,072,450,924
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 5,553,006 391,587,941 686,415,989
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 13,193,337 75,328,683 624,280,643
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 356,144,228 73,803,466 906,621,405
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1,757,177 402,329,222 506,049,360
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 3,334,929 58,108,484 451,275,805
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 1,823,758 21,310,768 431,788,795
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 1,458,458 54,265,916 378,981,337
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 3,982,009,014 325,761,285 3,656,247,729
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 588,575,545 1,030,552,544 3,214,270,730
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 269,421,456 1,646,902,869 1,836,789,317
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 113,763,290 691,286,473 1,259,266,134
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 455,206,657 537,840,914 1,176,631,877
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 941,580,113 153,509,550 1,964,702,440
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 634,500,392 583,880,965 2,015,321,867
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 87,227,330 1,196,209,287 906,339,910
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 1,748,762 285,931,401 622,157,271
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 40,116,344 87,796,774 574,476,841
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 1,532,089 112,605,938 463,402,992
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 951,864 94,934,451 369,420,405
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 7,118,319 53,224,866 323,313,858
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 4,855,726 39,445,526 288,724,058
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 939,397 40,918,495 248,744,960
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 16,184,956,491 780,505,631 15,404,450,860
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 1,351,103,545 3,034,138,631 13,721,415,774
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 252,194,356 6,324,675,610 7,648,934,520
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 356,050,736 2,900,440,018 5,104,545,238
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 225,637,490 797,646,437 4,532,536,291
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 132,137,350 454,048,550 4,210,625,091
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,299,436,443 1,200,932,756 4,309,128,778
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 200,004,631 1,252,416,001 3,256,717,408
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 8,871,911 582,617,323 2,682,971,996
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 7,858,885 292,288,221 2,398,542,660
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 39,834,896 603,539,328 1,834,838,228
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 85,391,171 156,279,228 1,763,950,171
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 81,705,096 510,618,425 1,335,036,842
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 65,522,143 228,408,199 1,172,150,786
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 14,756,393 136,443,093 1,050,464,086
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 4,206,426,324 280,656,082 3,925,770,242
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 627,373,942 779,925,957 3,773,218,227
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 369,830,500 1,932,617,923 2,210,430,804
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 199,538,584 1,100,930,590 1,309,038,798
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 131,791,040 215,539,654 1,225,290,184
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 290,973,605 259,488,564 1,256,775,225
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 335,079,947 450,867,920 1,140,987,252
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 89,257,823 498,381,541 731,863,534
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 50,750,483 256,927,687 525,686,330
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 12,398,463 95,038,212 443,046,581
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 614,983,282 794,185,011 263,844,852
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 61,009,911 51,439,189 273,415,574
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 5,517,938 46,780,520 232,152,992
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 439,080 34,303,300 198,288,772
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 280,075 25,017,228 173,551,619
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 1,239,812,272 54,908,177 1,184,904,095
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 343,054,086 47,271,166 1,480,687,015
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 78,332,629 536,768,500 1,022,251,144
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 10,452,341 326,332,493 706,370,992
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 22,471,136 187,361,876 541,480,252
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 2,670,366 72,471,443 471,679,175
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 3,015,600 114,706,514 359,988,261
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 29,150,834 121,399,598 267,739,497
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 117,880,745 74,149,791 311,470,451
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 22,436,909 113,477,093 220,430,267
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 153,778,248 35,375,118 338,833,397
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 167,644,880 36,552,931 469,925,346
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 40,713,392 33,948,932 476,689,806
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 76,915,600 18,633,152 534,972,254
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 5,700,841 49,771,192 490,901,903
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 681,363,847 70,311,041 611,052,806
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 149,762,496 19,282,906 741,532,396
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 42,152,713 376,814,314 406,870,795
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 6,455,194 156,973,659 256,352,330
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 21,825,150 36,502,820 241,674,660
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 2,365,899 35,828,038 208,212,521
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 2,788,972 47,215,902 163,785,591
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 32,695,786 85,333,447 111,147,930
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 41,114,645 20,788,300 131,474,275
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 30,383,866 40,717,722 121,140,419
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 9,522,981 30,989,842 99,673,558
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1,146,008 15,900,648 84,918,918
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 425,992 33,205,746 52,139,164
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 3,546,923 12,949,436 42,736,651
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 95,101 4,194,250 38,637,502
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 37,162,160,624 1,166,502,912 35,995,657,712
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 2,058,983,671 4,726,794,196 33,327,847,187
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 326,140,555 13,558,282,144 20,095,705,598
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 67,536,745 6,180,219,483 13,983,022,860
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 49,358,905 3,067,631,728 10,964,750,037
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 57,564,114 1,231,373,566 9,790,940,585
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 91,147,048 1,844,868,307 8,037,219,326
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 186,426,702 3,226,200,052 4,997,445,976
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 149,036,699 1,677,655,266 3,468,827,409
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 32,386,018 485,600,857 3,015,612,570
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 12,806,922 567,720,032 2,460,699,460
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 7,724,915 309,977,845 2,158,446,530
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 7,640,377 333,410,778 1,832,676,129
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 10,016,912 179,105,667 1,663,587,374
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 5,806,223 217,751,917 1,451,641,680
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 18,937,029,279 959,687,326 17,977,341,953
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 1,455,608,844 2,486,996,399 16,945,954,398
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 187,783,005 6,373,185,705 10,760,551,698
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 66,209,955 3,317,162,917 7,509,598,736
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 24,472,978 1,788,682,397 5,745,389,317
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 13,979,193 666,429,451 5,092,939,059
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 287,241,832 960,082,673 4,420,098,218
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 856,848,525 2,035,388,098 3,241,558,645
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 19,626,422 1,693,180,124 1,568,004,943
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 6,497,384 167,218,753 1,407,283,574
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 3,744,987 214,147,139 1,196,881,422
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2,955,431 123,658,115 1,076,178,738
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 2,116,740 209,655,401 868,640,077
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 20,777,875 95,374,367 794,043,585
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 1,671,230 79,236,208 716,478,607
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 804,643,424 33,847,820 770,795,604
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 221,831,954 135,875,484 856,752,074
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 5,095,973 311,017,197 550,830,850
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 86,474,423 321,474,261 315,831,012
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 22,537,707 125,942,215 212,426,504
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 1,857,198 41,310,104 172,973,598
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,058,454 48,456,537 125,575,515
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 732,518 41,699,930 84,608,103
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 488,786 18,076,398 67,020,491
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 601,568 1,439,221 66,182,838
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 941,917 8,568,557 58,556,198
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 407,534 4,914,043 54,049,689
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 353,573 13,330,540 41,072,722
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 292,713 1,498,346 39,867,089
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 202,810 77,291 39,992,608
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 492,151,573 17,786,314 474,365,259
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 187,136,118 133,134,606 528,366,771
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 4,330,061 237,504,824 295,192,008
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 37,134,590 115,114,141 217,212,457
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 218,008,705 247,928,142 187,293,020
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 19,006,221 77,914,469 128,384,772
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,776,451 26,101,962 104,059,261
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 1,155,656 25,537,336 79,677,581
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 1,507,050 20,215,977 60,968,654
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 803,884 2,152,146 59,620,392
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 12,683,069 6,978,684 65,324,777
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 851,913 9,897,147 56,279,543
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 5,417,407 1,402,074 60,294,876
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 897,059 7,340,970 53,850,965
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 287,948 4,458,788 49,680,125
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 1,045,104,231 20,330,127 1,024,774,104
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 98,059,849 224,626,847 898,207,106
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 14,107,737 324,017,922 588,296,921
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 94,253,613 202,623,811 479,926,723
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 6,525,414 127,004,174 359,447,963
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 3,068,530 98,657,759 263,858,734
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 2,139,042 94,438,040 171,559,736
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 1,432,815 61,860,584 111,131,967
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 6,007,280 21,410,855 95,728,392
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 2,302,509 4,778,142 93,252,759
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 548,414 14,280,380 79,520,793
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2,534,026 9,976,230 72,078,589
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 607,619 13,884,007 58,802,201
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 221,609 8,678,503 50,345,307
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 190,661 3,186,392 47,349,576
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 623,671,229 500,000 623,171,229
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 281,206,868 323,489,703 580,888,394
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 249,242,577 177,763,041 652,367,930
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 2,423,335 340,670,904 314,120,361
99/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 41,332,664 84,498,546 270,954,479
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 1,381,138 64,976,692 207,358,925
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,078,685 47,337,422 161,100,188
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 2,152,246 107,586,657 55,665,777
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 715,442 11,327,733 45,053,486
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 135,113 2,744,497 42,444,102
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 433,501 5,350,780 37,526,823
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 4,954,048 2,589,040 39,891,831
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 117,018 15,698,553 24,310,296
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 42,460 3,307,862 21,044,894
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 304,697 1,444,488 19,905,103
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 1,119,046,479 5,872,942 1,113,173,537
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 145,834,356 226,829,237 1,032,178,656
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 1,235,676,350 484,676,669 1,783,178,337
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 806,035,156 204,713,601 2,384,499,892
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 263,680,746 354,687,368 2,293,493,270
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 98,712,370 334,911,228 2,057,294,412
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 137,665,033 876,706,481 1,318,252,964
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 81,560,563 277,507,911 1,122,305,616
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 17,126,311 374,916,181 764,515,746
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 51,123,660 122,635,815 693,003,591
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 11,990,702 217,930,980 487,063,313
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 9,929,171 130,783,868 366,208,616
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 5,742,811 71,526,408 300,425,019
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 8,213,950 43,288,868 265,350,101
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 2,715,413 34,391,871 233,673,643
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 291,201,634 20,143,790 271,057,844
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 12,984,963 194,176,715 89,866,092
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 503,244,182 60,157,594 532,952,680
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 412,326,683 271,061,938 674,217,425
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 96,554,108 138,413,858 632,357,675
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 129,255,214 73,398,878 688,214,011
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 26,172,543 93,621,704 620,764,850
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 54,161,349 286,669,730 388,256,469
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 23,408,716 143,569,381 268,095,804
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 6,948,871 66,679,748 208,364,927
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 2,452,739 65,699,440 145,118,226
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 48,184,655 78,789,906 114,512,975
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 439,784 23,318,457 91,634,302
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 380,671 18,210,490 73,804,483
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 524,674 8,629,454 65,699,703
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 162,358,671 153,501 162,205,170
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 29,354,798 2,144,230 189,415,738
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 9,663,647 87,054,052 112,025,333
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 623,500,267 226,795,459 508,730,141
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 158,323,084 147,849,500 519,203,725
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 183,402,286 83,885,516 618,720,495
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 18,049,281 150,980,493 485,789,283
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 569,410,827 392,544,038 662,656,072
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 3,296,269 265,992,152 399,960,189
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 70,631,617 156,746,775 313,845,031
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 143,536,403 151,941,536 305,439,898
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1,830,448 39,980,011 267,290,335
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 57,478,802 21,165,041 303,604,096
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 65,925,635 178,869,990 190,659,741
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 1,919,430 13,834,603 178,744,568
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 67,503,101 ― 67,503,101
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 18,748,625 30,053,319 56,198,407
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 1,213,054 19,424,726 37,986,735
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 628,473,786 259,866,742 406,593,779
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 208,120,220 152,648,223 462,065,776
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 167,687,174 39,043,938 590,709,012
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 85,453,930 73,896,528 602,266,414
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 1,095,226,014 266,804,812 1,430,687,616
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 3,426,457 1,003,039,184 431,074,889
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 16,263,213 130,624,951 316,713,151
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 763,070 38,723,501 278,752,720
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 526,675 20,554,495 258,724,900
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 7,909,720 68,526,146 198,108,474
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 341,105 107,060,476 91,389,103
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 1,839,700 13,459,016 79,769,787
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売の単位は、1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。
（購入コースには、分配金を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあ
ります。原則、購入後に購入コースの変更はできません。）
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位としま
す。
販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用
することがあります。
・販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・「野村通貨選択日本株投信」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファ
※
ンド間でスイッチング ができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」をご覧下さい。）
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
※ スイッチングとは、 「野村通貨選択日本株投信」を構成するファンドをご換金した場合の手取金を
もって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「野村通貨選択日本株投信」を構成する他の
ファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが
完了したものをいいます。
・各コースは、販売会社の営業日であっても、申込日当日が下記のいずれかの休業日に該当する場合また
は12月24日である場合（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得およびスイッチングの申
込みができません。
米ドルコース、ユーロコース、 ・ニューヨークの銀行
豪ドルコース、トルコリラコース、 ・ロンドンの銀行
メキシコペソコース ・ルクセンブルグの銀行
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・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
ブラジルレアルコース ・ルクセンブルグの銀行
・サンパウロの銀行
・ブラジル商品先物取引所
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
中国元コース
・上海の銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
インドネシアルピアコース
・ジャカルタの銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
インドルピーコース
・ムンバイの銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
ロシアルーブルコース
・ルクセンブルグの銀行
・モスクワの銀行
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能
の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大
な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）に
よる市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付け（スイッチ
ングの申込みを含みます。）を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け（スイッチングの
申込みを含みます。）を取り消す場合があります。
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異な
る場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【換金（解約）手続等】
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とし
ます。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・受益者は、受益権を、1口単位または1円単位で換金できます。
・換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。また、１日
１件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断
により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の受付時間に制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、有価証券の売却や売却代金
の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦
争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託
者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求
の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
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詳しくは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が 当該 外国 投資信託 の営業日でない
外国投資信託
場合はとりうる直近 ) の純資産 価 格 で評価します。
※ 1
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価
※ 2
します。
公社債等
①日本証券 業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2023年11月22日までとします(2013年6月27日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
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議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月 2 3 日から翌月 2 2 日まで とします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年 5 月 2 3 日から 11 月 2 2 日までおよび 11 月 2 3 日から翌年 5 月 2 2 日まで とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日 ( 以下「該当日」といいます。 ) が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、 信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。こ
の場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
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(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る 委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年5月、11月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
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は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。 なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
(ｊ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年5月、11月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出
します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。 また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権がある場合には原則として取得申込者とします。 ）に、 原則として決算日から
起算して5 営業日 までに支払いを開始します 。販売会社でお受取りください。
上記にかかわらず、累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投
資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。 なお、 再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
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② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5 営業日
までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年5月23日から2020年11月24日まで)の財務
諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2020年5月23日から2020年11月24日
まで)の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
64,229,272 70,514,939
コール・ローン
5,778,881,004 6,006,219,000
投資信託受益証券
1,001,374 1,001,276
親投資信託受益証券
2,210,358 51,128,105
未収入金
5,846,322,008 6,128,863,320
流動資産合計
5,846,322,008 6,128,863,320
資産合計
負債の部
流動負債
3,628,284 3,167,925
未払収益分配金
8,672,998 56,847,128
未払解約金
152,272 181,338
未払受託者報酬
2,842,425 3,384,969
未払委託者報酬
100 77
未払利息
15,220 18,126
その他未払費用
15,311,299 63,599,563
流動負債合計
15,311,299 63,599,563
負債合計
純資産の部
元本等
3,628,284,161 3,167,925,089
元本
剰余金
2,202,726,548 2,897,338,668
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,604,079,900 2,321,723,392
（分配準備積立金）
5,831,010,709 6,065,263,757
元本等合計
5,831,010,709 6,065,263,757
純資産合計
5,846,322,008 6,128,863,320
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
21,587,590 19,510,340
受取配当金
1,091,022,569
△ 712,339,883
有価証券売買等損益
1,110,532,909
△ 690,752,293
営業収益合計
営業費用
12,415 11,896
支払利息
1,076,620 1,030,022
受託者報酬
20,096,944 19,227,056
委託者報酬
107,604 102,947
その他費用
21,293,583 20,371,921
営業費用合計
1,090,160,988
△ 712,045,876
営業利益又は営業損失（△）
1,090,160,988
△ 712,045,876
経常利益又は経常損失（△）
1,090,160,988
△ 712,045,876
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
26,717,768
△ 12,325,117
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,406,949,451 2,202,726,548
期首剰余金又は期首欠損金（△）
8,498,659 8,570,680
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,498,659 8,570,680
額
490,315,441 356,839,956
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
490,315,441 356,839,956
額
22,685,362 20,561,824
分配金
2,202,726,548 2,897,338,668
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,628,284,161口 3,167,925,089口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6071円 1口当たり純資産額 1.9146円
(10,000口当たり純資産額) (16,071円) (10,000口当たり純資産額) (19,146円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,744,714円 費用控除後の配当等収益額 A 3,350,165円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 895,128,401円 収益調整金額 C 816,030,096円
分配準備積立金額 D 2,811,978,845円 分配準備積立金額 D 2,579,212,708円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,710,851,960円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,398,592,969円
当ファンドの期末残存口数 F 3,995,496,898口 当ファンドの期末残存口数 F 3,595,193,656口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,287円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,453円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,995,496円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,595,193円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,531,390円 費用控除後の配当等収益額 A 3,247,281円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 71,190,835円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 881,142,123円 収益調整金額 C 800,511,882円
分配準備積立金額 D 2,764,857,851円 分配準備積立金額 D 2,520,127,891円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,720,722,199円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,323,887,054円
当ファンドの期末残存口数 F 3,929,504,596口 当ファンドの期末残存口数 F 3,516,007,719口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,468円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,453円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,929,504円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,516,007円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 850,760,441円 収益調整金額 C 793,733,891円
分配準備積立金額 D 2,735,245,891円 分配準備積立金額 D 2,492,914,685円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,586,006,332円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,286,648,576円
当ファンドの期末残存口数 F 3,790,414,774口 当ファンドの期末残存口数 F 3,480,090,763口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,460円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,444円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,790,414円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,480,090円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 711,445円 費用控除後の配当等収益額 A 3,036,139円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 829,650,538円 収益調整金額 C 781,856,670円
分配準備積立金額 D 2,655,513,515円 分配準備積立金額 D 2,445,873,192円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,485,875,498円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,230,766,001円
当ファンドの期末残存口数 F 3,687,200,359口 当ファンドの期末残存口数 F 3,421,002,938口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,453円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,443円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,687,200円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,421,002円
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2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,427,786円 費用控除後の配当等収益額 A 3,088,057円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 826,769,033円 収益調整金額 C 773,592,606円
分配準備積立金額 D 2,624,643,627円 分配準備積立金額 D 2,416,794,010円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,454,840,446円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,193,474,673円
当ファンドの期末残存口数 F 3,654,464,931口 当ファンドの期末残存口数 F 3,381,607,566口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,453円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,443円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,654,464円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,381,607円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,385,256円 費用控除後の配当等収益額 A 2,971,273円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 57,750,865円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 822,262,219円 収益調整金額 C 725,379,774円
分配準備積立金額 D 2,604,322,928円 分配準備積立金額 D 2,264,169,179円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,429,970,403円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,050,271,091円
当ファンドの期末残存口数 F 3,628,284,161口 当ファンドの期末残存口数 F 3,167,925,089口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,453円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,628円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,628,284円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,167,925円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 4,226,395,638円 期首元本額 3,628,284,161円
期中追加設定元本額 14,663,726円 期中追加設定元本額 11,512,513円
期中一部解約元本額 612,775,203円 期中一部解約元本額 471,871,585円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 377,397,493 377,745,474
親投資信託受益証券 0 0
合計 377,397,493 377,745,474
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 295,800 6,006,219,000
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数：1 295,800 6,006,219,000
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 6,006,219,000
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,001,276
証券
小計
銘柄数：1 981,451 1,001,276
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 1,001,276
合計 6,007,220,276
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
222,799,592 428,559,034
コール・ローン
13,779,221,418 13,862,182,890
投資信託受益証券
1,001,374 1,001,276
親投資信託受益証券
20,811,003 207,623,707
未収入金
14,023,833,387 14,499,366,907
流動資産合計
14,023,833,387 14,499,366,907
資産合計
負債の部
流動負債
8,261,905 6,970,610
未払収益分配金
21,807,360 394,828,027
未払解約金
2,590,835 2,401,307
未払受託者報酬
48,362,165 44,824,394
未払委託者報酬
348 470
未払利息
259,024 240,072
その他未払費用
81,281,637 449,264,880
流動負債合計
81,281,637 449,264,880
負債合計
純資産の部
元本等
8,261,905,010 6,970,610,083
元本
剰余金
5,680,646,740 7,079,491,944
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,484,349,141 5,495,746,317
（分配準備積立金）
13,942,551,750 14,050,102,027
元本等合計
13,942,551,750 14,050,102,027
純資産合計
14,023,833,387 14,499,366,907
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
51,801,260 45,509,860
受取配当金
2,568,022,283
△ 1,692,908,776
有価証券売買等損益
2,613,532,143
△ 1,641,107,516
営業収益合計
営業費用
39,376 36,391
支払利息
2,590,835 2,401,307
受託者報酬
48,362,165 44,824,394
委託者報酬
259,024 240,072
その他費用
51,251,400 47,502,164
営業費用合計
2,566,029,979
△ 1,692,358,916
営業利益又は営業損失（△）
2,566,029,979
△ 1,692,358,916
経常利益又は経常損失（△）
2,566,029,979
△ 1,692,358,916
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
280,054,848
△ 26,823,356
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
8,676,850,183 5,680,646,740
期首剰余金又は期首欠損金（△）
32,071,102 20,141,184
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,071,102 20,141,184
額
1,354,477,080 900,300,501
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,354,477,080 900,300,501
額
8,261,905 6,970,610
分配金
5,680,646,740 7,079,491,944
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
8,261,905,010口 6,970,610,083口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6876円 1口当たり純資産額 2.0156円
(10,000口当たり純資産額) (16,876円) (10,000口当たり純資産額) (20,156円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 41,066,276円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 844,183,262円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,954,598,540円 収益調整金額 C 1,663,946,700円
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分配準備積立金額 D 5,492,611,046円 分配準備積立金額 D 4,617,467,389円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,447,209,586円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,166,663,627円
当ファンドの期末残存口数 F 8,261,905,010口 当ファンドの期末残存口数 F 6,970,610,083口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,013円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,281円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,261,905円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,970,610円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 9,744,694,412円 期首元本額 8,261,905,010円
期中追加設定元本額 46,669,978円 期中追加設定元本額 25,157,157円
期中一部解約元本額 1,529,459,380円 期中一部解約元本額 1,316,452,084円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,658,308,456 2,283,447,309
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △1,658,308,554 2,283,447,211
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 682,698 13,862,182,890
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数：1 682,698 13,862,182,890
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 13,862,182,890
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,001,276
証券
小計
銘柄数：1 981,451 1,001,276
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,001,276
合計 13,863,184,166
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
116,105 22,996
コール・ローン
2,307,032 1,814,184
投資信託受益証券
985 985
親投資信託受益証券
2,424,122 1,838,165
流動資産合計
2,424,122 1,838,165
資産合計
負債の部
流動負債
1,775 1,055
未払収益分配金
518
未払解約金 -
61 60
未払受託者報酬
1,160 973
未払委託者報酬
18 21
その他未払費用
3,014 2,627
流動負債合計
3,014 2,627
負債合計
純資産の部
元本等
1,775,737 1,055,088
元本
剰余金
645,371 780,450
期末剰余金又は期末欠損金（△）
496,998 297,774
（分配準備積立金）
2,421,108 1,835,538
元本等合計
2,421,108 1,835,538
純資産合計
2,424,122 1,838,165
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
10,920 10,150
受取配当金
584,793
△ 314,314
有価証券売買等損益
594,943
△ 303,394
営業収益合計
営業費用
400 404
受託者報酬
7,651 7,737
委託者報酬
118 125
その他費用
8,169 8,266
営業費用合計
586,677
△ 311,563
営業利益又は営業損失（△）
586,677
△ 311,563
経常利益又は経常損失（△）
586,677
△ 311,563
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
28,261
△ 1,106
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
944,322 645,371
期首剰余金又は期首欠損金（△）
31,571 853
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,571 853
額
9,609 415,228
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,609 415,228
額
10,456 8,962
分配金
645,371 780,450
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,775,737口 1,055,088口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3634円 1口当たり純資産額 1.7397円
(10,000口当たり純資産額) (13,634円) (10,000口当たり純資産額) (17,397円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,794円 費用控除後の配当等収益額 A 1,774円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 1,139,381円 収益調整金額 C 1,158,067円
分配準備積立金額 D 501,261円 分配準備積立金額 D 478,195円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,642,436円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,638,036円
当ファンドの期末残存口数 F 1,710,486口 当ファンドの期末残存口数 F 1,708,258口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,602円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,588円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,710円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,708円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,648円 費用控除後の配当等収益額 A 1,777円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,145,604円 収益調整金額 C 1,158,348円
分配準備積立金額 D 501,345円 分配準備積立金額 D 478,261円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,648,597円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,638,386円
当ファンドの期末残存口数 F 1,716,968口 当ファンドの期末残存口数 F 1,708,551口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,601円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,589円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,716円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,708円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 166円 費用控除後の配当等収益額 A 1,734円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,163,983円 収益調整金額 C 1,157,760円
分配準備積立金額 D 501,277円 分配準備積立金額 D 477,980円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,665,426円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,637,474円
当ファンドの期末残存口数 F 1,736,126口 当ファンドの期末残存口数 F 1,707,566口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,592円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,589円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,736円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,707円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 704円 費用控除後の配当等収益額 A 1,706円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,173,722円 収益調整金額 C 1,158,027円
分配準備積立金額 D 497,969円 分配準備積立金額 D 478,007円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,672,395円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,637,740円
当ファンドの期末残存口数 F 1,744,445口 当ファンドの期末残存口数 F 1,707,845口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,586円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,589円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,744円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,707円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,812円 費用控除後の配当等収益額 A 1,151円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,203,298円 収益調整金額 C 730,355円
分配準備積立金額 D 496,929円 分配準備積立金額 D 303,793円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,702,039円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,035,299円
当ファンドの期末残存口数 F 1,775,315口 当ファンドの期末残存口数 F 1,077,048口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,587円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,612円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,775円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,077円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,807円 費用控除後の配当等収益額 A 1,105円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,203,702円 収益調整金額 C 715,497円
分配準備積立金額 D 496,966円 分配準備積立金額 D 297,724円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,702,475円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,014,326円
当ファンドの期末残存口数 F 1,775,737口 当ファンドの期末残存口数 F 1,055,088口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,587円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,613円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,775円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,055円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 1,715,227円 期首元本額 1,775,737円
期中追加設定元本額 77,891円 期中追加設定元本額 1,647円
期中一部解約元本額 17,381円 期中一部解約元本額 722,296円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 171,444 112,887
親投資信託受益証券 0 0
合計 171,444 112,887
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 111 1,814,184
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
小計
銘柄数：1 111 1,814,184
組入時価比率：98.8% 99.9%
合計 1,814,184
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 966 985
証券
小計
銘柄数：1 966 985
組入時価比率：0.1% 0.1%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 985
合計 1,815,169
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
115,924 130,162
コール・ローン
7,643,628 6,978,888
投資信託受益証券
3,177 3,176
親投資信託受益証券
7,762,729 7,112,226
流動資産合計
7,762,729 7,112,226
資産合計
負債の部
流動負債
5,797 4,135
未払収益分配金
1,344 1,305
未払受託者報酬
25,000 24,401
未払委託者報酬
143 153
その他未払費用
32,284 29,994
流動負債合計
32,284 29,994
負債合計
純資産の部
元本等
5,797,987 4,135,289
元本
剰余金
1,932,458 2,946,943
期末剰余金又は期末欠損金（△）
921,758 932,273
（分配準備積立金）
7,730,445 7,082,232
元本等合計
7,730,445 7,082,232
純資産合計
7,762,729 7,112,226
負債純資産合計
142/354
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
35,860 31,530
受取配当金
1,932,848
△ 1,021,838
有価証券売買等損益
1,964,378
△ 985,978
営業収益合計
営業費用
1 2
支払利息
1,344 1,305
受託者報酬
25,000 24,401
委託者報酬
143 153
その他費用
26,488 25,861
営業費用合計
1,938,517
△ 1,012,466
営業利益又は営業損失（△）
1,938,517
△ 1,012,466
経常利益又は経常損失（△）
1,938,517
△ 1,012,466
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,113 384,387
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,954,525 1,932,458
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,786 44,094
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,786 44,094
額
6,477 579,604
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,477 579,604
額
5,797 4,135
分配金
1,932,458 2,946,943
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
5,797,987口 4,135,289口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3333円 1口当たり純資産額 1.7126円
(10,000口当たり純資産額) (13,333円) (10,000口当たり純資産額) (17,126円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,371円 費用控除後の配当等収益額 A 25,634円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 259,804円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,719,670円 収益調整金額 C 2,663,008円
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分配準備積立金額 D 918,184円 分配準備積立金額 D 650,970円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,647,225円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,599,416円
当ファンドの期末残存口数 F 5,797,987口 当ファンドの期末残存口数 F 4,135,289口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,015円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,704円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,797円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,135円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 5,800,312円 期首元本額 5,797,987円
期中追加設定元本額 10,465円 期中追加設定元本額 76,314円
期中一部解約元本額 12,790円 期中一部解約元本額 1,739,012円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,021,837 1,553,930
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △1,021,838 1,553,929
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 427 6,978,888
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
小計
銘柄数：1 427 6,978,888
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 6,978,888
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 3,114 3,176
証券
小計
銘柄数：1 3,114 3,176
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 3,176
合計 6,982,064
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
5,293,500 10,640,329
コール・ローン
479,865,044 552,419,424
投資信託受益証券
181,143 181,125
親投資信託受益証券
3,311,640 1,708,168
未収入金
488,651,327 564,949,046
流動資産合計
488,651,327 564,949,046
資産合計
負債の部
流動負債
863,577 757,962
未払収益分配金
3,341,852 6,039,689
未払解約金
12,578 16,109
未払受託者報酬
234,765 300,664
未払委託者報酬
8 11
未払利息
1,248 1,601
その他未払費用
4,454,028 7,116,036
流動負債合計
4,454,028 7,116,036
負債合計
純資産の部
元本等
431,788,795 378,981,337
元本
剰余金
52,408,504 178,851,673
期末剰余金又は期末欠損金（△）
149,769,355 130,576,742
（分配準備積立金）
484,197,299 557,833,010
元本等合計
484,197,299 557,833,010
純資産合計
488,651,327 564,949,046
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
5,062,980 4,694,840
受取配当金
145,546,162
△ 93,041,196
有価証券売買等損益
150,241,002
△ 87,978,216
営業収益合計
営業費用
882 1,032
支払利息
88,016 90,988
受託者報酬
1,642,867 1,698,413
委託者報酬
8,741 9,035
その他費用
1,740,506 1,799,468
営業費用合計
148,441,534
△ 89,718,722
営業利益又は営業損失（△）
148,441,534
△ 89,718,722
経常利益又は経常損失（△）
148,441,534
△ 89,718,722
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,529,300
△ 796,842
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
153,041,199 52,408,504
期首剰余金又は期首欠損金（△）
259,020 415,160
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
259,020 415,160
額
6,724,491 16,014,726
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,724,491 16,014,726
額
5,245,344 4,869,499
分配金
52,408,504 178,851,673
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
431,788,795口 378,981,337口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1214円 1口当たり純資産額 1.4719円
(10,000口当たり純資産額) (11,214円) (10,000口当たり純資産額) (14,719円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 846,809円 費用控除後の配当等収益額 A 810,689円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 187,892,041円 収益調整金額 C 179,703,546円
分配準備積立金額 D 155,565,706円 分配準備積立金額 D 146,784,494円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 344,304,556円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 327,298,729円
当ファンドの期末残存口数 F 444,303,785口 当ファンドの期末残存口数 F 423,423,008口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,749円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,729円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 888,607円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 846,846円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 719,734円 費用控除後の配当等収益額 A 794,034円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 186,272,325円 収益調整金額 C 177,775,720円
分配準備積立金額 D 154,057,428円 分配準備積立金額 D 145,034,340円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 341,049,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 323,604,094円
当ファンドの期末残存口数 F 440,288,170口 当ファンドの期末残存口数 F 418,675,095口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,746円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,729円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 880,576円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 837,350円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 477,624円 費用控除後の配当等収益額 A 647,533円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 185,390,816円 収益調整金額 C 172,029,034円
分配準備積立金額 D 153,034,937円 分配準備積立金額 D 140,216,383円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 338,903,377円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 312,892,950円
当ファンドの期末残存口数 F 438,018,718口 当ファンドの期末残存口数 F 404,956,836口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,737円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,726円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 876,037円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 809,913円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 610,111円 費用控除後の配当等収益額 A 760,004円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 183,733,752円 収益調整金額 C 172,206,712円
分配準備積立金額 D 151,127,684円 分配準備積立金額 D 140,053,677円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 335,471,547円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 313,020,393円
当ファンドの期末残存口数 F 433,898,822口 当ファンドの期末残存口数 F 405,186,961口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,731円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,725円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 867,797円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 810,373円
151/354
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 835,220円 費用控除後の配当等収益額 A 490,589円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 184,101,557円 収益調整金額 C 171,575,107円
分配準備積立金額 D 150,869,648円 分配準備積立金額 D 139,364,173円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 335,806,425円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 311,429,869円
当ファンドの期末残存口数 F 434,375,321口 当ファンドの期末残存口数 F 403,527,999口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,730円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,717円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 868,750円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 807,055円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 827,186円 費用控除後の配当等収益額 A 722,602円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 183,145,118円 収益調整金額 C 161,207,445円
分配準備積立金額 D 149,805,746円 分配準備積立金額 D 130,612,102円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 333,778,050円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 292,542,149円
当ファンドの期末残存口数 F 431,788,795口 当ファンドの期末残存口数 F 378,981,337口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,730円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,719円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 863,577円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 757,962円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 451,275,805円 期首元本額 431,788,795円
期中追加設定元本額 1,823,758円 期中追加設定元本額 1,458,458円
期中一部解約元本額 21,310,768円 期中一部解約元本額 54,265,916円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 46,419,200 48,026,543
親投資信託受益証券 0 0
合計 46,419,200 48,026,543
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 36,191 552,419,424
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数：1 36,191 552,419,424
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 552,419,424
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 177,539 181,125
証券
小計
銘柄数：1 177,539 181,125
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 181,125
合計 552,600,549
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
6,111,079 7,364,481
コール・ローン
359,349,778 409,273,632
投資信託受益証券
135,237 135,224
親投資信託受益証券
103,059 801,268
未収入金
365,699,153 417,574,605
流動資産合計
365,699,153 417,574,605
資産合計
負債の部
流動負債
288,950
未払金 -
288,724 248,744
未払収益分配金
1,417,842
未払解約金 -
68,775 69,014
未払受託者報酬
1,283,741 1,288,156
未払委託者報酬
9 8
未払利息
6,824 6,839
その他未払費用
1,937,023 3,030,603
流動負債合計
1,937,023 3,030,603
負債合計
純資産の部
元本等
288,724,058 248,744,960
元本
剰余金
75,038,072 165,799,042
期末剰余金又は期末欠損金（△）
132,029,058 116,434,624
（分配準備積立金）
363,762,130 414,544,002
元本等合計
363,762,130 414,544,002
純資産合計
365,699,153 417,574,605
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
3,917,180 3,556,020
受取配当金
111,091,301
△ 72,662,397
有価証券売買等損益
114,647,321
△ 68,745,217
営業収益合計
営業費用
943 962
支払利息
68,775 69,014
受託者報酬
1,283,741 1,288,156
委託者報酬
6,824 6,839
その他費用
1,360,283 1,364,971
営業費用合計
113,282,350
△ 70,105,500
営業利益又は営業損失（△）
113,282,350
△ 70,105,500
経常利益又は経常損失（△）
113,282,350
△ 70,105,500
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,102,956
△ 4,526,184
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
158,229,161 75,038,072
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,822,851 370,925
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,822,851 370,925
額
19,145,900 10,540,605
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,145,900 10,540,605
額
288,724 248,744
分配金
75,038,072 165,799,042
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
288,724,058口 248,744,960口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2599円 1口当たり純資産額 1.6665円
(10,000口当たり純資産額) (12,599円) (10,000口当たり純資産額) (16,665円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,417,413円 費用控除後の配当等収益額 A 3,210,127円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 141,819,891円 収益調整金額 C 122,565,172円
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分配準備積立金額 D 129,900,369円 分配準備積立金額 D 113,473,241円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 274,137,673円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,248,540円
当ファンドの期末残存口数 F 288,724,058口 当ファンドの期末残存口数 F 248,744,960口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,494円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,618円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 288,724円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 248,744円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 323,313,858円 期首元本額 288,724,058円
期中追加設定元本額 4,855,726円 期中追加設定元本額 939,397円
期中一部解約元本額 39,445,526円 期中一部解約元本額 40,918,495円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △67,700,269 98,728,684
親投資信託受益証券 △14 △13
合計 △67,700,283 98,728,671
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 26,813 409,273,632
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数：1 26,813 409,273,632
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 409,273,632
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 132,547 135,224
証券
小計
銘柄数：1 132,547 135,224
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 135,224
合計 409,408,856
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
15,707,787 12,340,319
コール・ローン
811,323,510 914,175,747
投資信託受益証券
406,443 406,403
親投資信託受益証券
206,306 1,514,736
未収入金
827,644,046 928,437,205
流動資産合計
827,644,046 928,437,205
資産合計
負債の部
流動負債
7,032,904 3,151,392
未払収益分配金
1,324,463 1,779,589
未払解約金
22,609 25,672
未払受託者報酬
421,999 479,197
未払委託者報酬
24 13
未払利息
2,252 2,558
その他未払費用
8,804,251 5,438,421
流動負債合計
8,804,251 5,438,421
負債合計
純資産の部
元本等
1,172,150,786 1,050,464,086
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 353,310,991 △ 127,465,302
492,036,012 433,440,322
（分配準備積立金）
818,839,795 922,998,784
元本等合計
818,839,795 922,998,784
純資産合計
827,644,046 928,437,205
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
43,655,520 29,305,560
受取配当金
208,262,766
△ 511,198,839
有価証券売買等損益
237,568,326
△ 467,543,319
営業収益合計
営業費用
3,143 2,137
支払利息
200,920 151,325
受託者報酬
3,750,412 2,824,671
委託者報酬
20,029 15,077
その他費用
3,974,504 2,993,210
営業費用合計
234,575,116
△ 471,517,823
営業利益又は営業損失（△）
234,575,116
△ 471,517,823
経常利益又は経常損失（△）
234,575,116
△ 471,517,823
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,948,660
△ 3,425,206
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
161,402,800
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 353,310,991
4,766,805 27,680,700
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,680,700
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,766,805
-
額
6,684,693 3,343,858
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,684,693
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,343,858
-
額
44,703,286 30,117,609
分配金
△ 353,310,991 △ 127,465,302
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,172,150,786口 1,050,464,086口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 353,310,991円 元本の欠損 127,465,302円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6986円 1口当たり純資産額 0.8787円
(10,000口当たり純資産額) (6,986円) (10,000口当たり純資産額) (8,787円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,480,435円 費用控除後の配当等収益額 A 6,713,547円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 327,357,128円 収益調整金額 C 320,623,431円
分配準備積立金額 D 577,217,028円 分配準備積立金額 D 487,051,909円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 912,054,591円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 814,388,887円
当ファンドの期末残存口数 F 1,298,642,482口 当ファンドの期末残存口数 F 1,164,464,852口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,023円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,993円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,791,854円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,986,789円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,548,981円 費用控除後の配当等収益額 A 6,422,897円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 350,568,568円 収益調整金額 C 311,368,807円
分配準備積立金額 D 565,454,840円 分配準備積立金額 D 470,185,935円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 922,572,389円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 787,977,639円
当ファンドの期末残存口数 F 1,315,079,284口 当ファンドの期末残存口数 F 1,127,054,565口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,015円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,991円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,890,475円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,762,327円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,219,884円 費用控除後の配当等収益額 A 5,930,783円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 326,608,885円 収益調整金額 C 309,865,308円
分配準備積立金額 D 524,330,207円 分配準備積立金額 D 464,943,627円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 857,158,976円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 780,739,718円
当ファンドの期末残存口数 F 1,223,001,081口 当ファンドの期末残存口数 F 1,117,771,584口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,008円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,984円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,338,006円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,706,629円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,614,162円 費用控除後の配当等収益額 A 3,178,954円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 333,644,038円 収益調整金額 C 308,456,540円
分配準備積立金額 D 519,713,931円 分配準備積立金額 D 459,373,894円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 859,972,131円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 771,009,388円
当ファンドの期末残存口数 F 1,228,059,868口 当ファンドの期末残存口数 F 1,108,777,337口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,002円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,953円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,368,359円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,326,332円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,022,196円 費用控除後の配当等収益額 A 2,632,005円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 331,079,398円 収益調整金額 C 295,814,722円
分配準備積立金額 D 511,526,661円 分配準備積立金額 D 439,167,728円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 849,628,255円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 737,614,455円
当ファンドの期末残存口数 F 1,213,614,780口 当ファンドの期末残存口数 F 1,061,380,276口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,000円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,949円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,281,688円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,184,140円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,362,527円 費用控除後の配当等収益額 A 3,019,755円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 320,948,226円 収益調整金額 C 293,331,079円
分配準備積立金額 D 492,706,389円 分配準備積立金額 D 433,571,959円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 820,017,142円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 729,922,793円
当ファンドの期末残存口数 F 1,172,150,786口 当ファンドの期末残存口数 F 1,050,464,086口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,995円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,948円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,032,904円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,151,392円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 1,335,036,842円 期首元本額 1,172,150,786円
期中追加設定元本額 65,522,143円 期中追加設定元本額 14,756,393円
期中一部解約元本額 228,408,199円 期中一部解約元本額 136,443,093円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △9,034,729 98,656,943
親投資信託受益証券 0 0
合計 △9,034,729 98,656,943
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 100,869 914,175,747
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
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小計
銘柄数：1 100,869 914,175,747
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 914,175,747
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 398,357 406,403
証券
小計
銘柄数：1 398,357 406,403
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 406,403
合計 914,582,150
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
4,704,760 4,017,134
コール・ローン
214,138,728 243,024,345
投資信託受益証券
102,995 102,985
親投資信託受益証券
2,006,148
-
未収入金
220,952,631 247,144,464
流動資産合計
220,952,631 247,144,464
資産合計
負債の部
流動負債
198,288 173,551
未払収益分配金
3,048,639
未払解約金 -
50,407 39,967
未払受託者報酬
940,835 745,997
未払委託者報酬
7 4
未払利息
4,975 3,935
その他未払費用
4,243,151 963,454
流動負債合計
4,243,151 963,454
負債合計
純資産の部
元本等
198,288,772 173,551,619
元本
剰余金
18,420,708 72,629,391
期末剰余金又は期末欠損金（△）
71,064,269 69,067,966
（分配準備積立金）
216,709,480 246,181,010
元本等合計
216,709,480 246,181,010
純資産合計
220,952,631 247,144,464
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
11,018,100 7,687,650
受取配当金
54,558,204
△ 128,952,540
有価証券売買等損益
62,245,854
△ 117,934,440
営業収益合計
営業費用
819 538
支払利息
50,407 39,967
受託者報酬
940,835 745,997
委託者報酬
4,975 3,935
その他費用
997,036 790,437
営業費用合計
61,455,417
△ 118,931,476
営業利益又は営業損失（△）
61,455,417
△ 118,931,476
経常利益又は経常損失（△）
61,455,417
△ 118,931,476
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,854,257
△ 1,671,003
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
159,057,554 18,420,708
期首剰余金又は期首欠損金（△）
198,866 49,339
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
198,866 49,339
額
23,376,951 2,268,265
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,376,951 2,268,265
額
198,288 173,551
分配金
18,420,708 72,629,391
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
198,288,772口 173,551,619口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0929円 1口当たり純資産額 1.4185円
(10,000口当たり純資産額) (10,929円) (10,000口当たり純資産額) (14,185円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,549,427円 費用控除後の配当等収益額 A 7,075,459円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 200,831,370円 収益調整金額 C 175,869,192円
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分配準備積立金額 D 61,713,130円 分配準備積立金額 D 62,166,058円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 272,093,927円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,110,709円
当ファンドの期末残存口数 F 198,288,772口 当ファンドの期末残存口数 F 173,551,619口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,722円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,123円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 198,288円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 173,551円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 232,152,992円 期首元本額 198,288,772円
期中追加設定元本額 439,080円 期中追加設定元本額 280,075円
期中一部解約元本額 34,303,300円 期中一部解約元本額 25,017,228円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △126,562,629 50,001,931
親投資信託受益証券 △11 △10
合計 △126,562,640 50,001,921
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 26,815 243,024,345
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
小計
銘柄数：1 26,815 243,024,345
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 243,024,345
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 100,946 102,985
証券
小計
銘柄数：1 100,946 102,985
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 102,985
合計 243,127,330
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
6,012,282 6,202,004
コール・ローン
370,299,202 371,940,996
投資信託受益証券
125,881 125,869
親投資信託受益証券
100,905
-
未収入金
376,538,270 378,268,869
流動資産合計
376,538,270 378,268,869
資産合計
負債の部
流動負債
2,674,861 2,454,509
未払収益分配金
80,893
未払解約金 -
8,898 10,304
未払受託者報酬
166,092 192,332
未払委託者報酬
9 6
未払利息
882 1,020
その他未払費用
2,850,742 2,739,064
流動負債合計
2,850,742 2,739,064
負債合計
純資産の部
元本等
534,972,254 490,901,903
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 161,284,726 △ 115,372,098
29,000,206 25,774,302
（分配準備積立金）
373,687,528 375,529,805
元本等合計
373,687,528 375,529,805
純資産合計
376,538,270 378,268,869
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
14,698,000 15,591,600
受取配当金
34,414,362
△ 104,835,327
有価証券売買等損益
50,005,962
△ 90,137,327
営業収益合計
営業費用
1,045 838
支払利息
64,806 63,115
受託者報酬
1,209,715 1,178,062
委託者報酬
6,423 6,253
その他費用
1,281,989 1,248,268
営業費用合計
48,757,694
△ 91,419,316
営業利益又は営業損失（△）
48,757,694
△ 91,419,316
経常利益又は経常損失（△）
48,757,694
△ 91,419,316
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
491,115
△ 407,882
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 38,475,424 △ 161,284,726
2,166,252 14,787,455
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,166,252 14,787,455
額
18,996,706 1,692,874
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,996,706 1,692,874
額
14,967,414 15,448,532
分配金
△ 161,284,726 △ 115,372,098
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
534,972,254口 490,901,903口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 161,284,726円 元本の欠損 115,372,098円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6985円 1口当たり純資産額 0.7650円
(10,000口当たり純資産額) (6,985円) (10,000口当たり純資産額) (7,650円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,240,269円 費用控除後の配当等収益額 A 2,627,934円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 190,597,333円 収益調整金額 C 210,199,310円
分配準備積立金額 D 30,633,079円 分配準備積立金額 D 28,653,080円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 223,470,681円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,480,324円
当ファンドの期末残存口数 F 488,223,034口 当ファンドの期末残存口数 F 528,795,466口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,577円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,566円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,441,115円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,643,977円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,386,183円 費用控除後の配当等収益額 A 2,586,645円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 194,149,272円 収益調整金額 C 208,966,348円
分配準備積立金額 D 30,425,798円 分配準備積立金額 D 28,455,610円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 226,961,253円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,008,603円
当ファンドの期末残存口数 F 496,002,902口 当ファンドの期末残存口数 F 525,648,785口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,575円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,565円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,480,014円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,628,243円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,193,893円 費用控除後の配当等収益額 A 2,407,711円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 192,560,365円 収益調整金額 C 209,154,507円
分配準備積立金額 D 30,067,833円 分配準備積立金額 D 28,413,724円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,822,091円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,975,942円
当ファンドの期末残存口数 F 491,881,621口 当ファンドの期末残存口数 F 526,064,294口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,570円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,561円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,459,408円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,630,321円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,274,679円 費用控除後の配当等収益額 A 2,393,378円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 192,845,492円 収益調整金額 C 206,154,398円
分配準備積立金額 D 29,515,322円 分配準備積立金額 D 27,778,627円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,635,493円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 236,326,403円
当ファンドの期末残存口数 F 491,804,955口 当ファンドの期末残存口数 F 518,464,321口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,567円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,558円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,459,024円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,592,321円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,450,996円 費用控除後の配当等収益額 A 2,325,039円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 192,409,890円 収益調整金額 C 198,941,664円
分配準備積立金額 D 29,224,281円 分配準備積立金額 D 26,434,139円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,085,167円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 227,700,842円
当ファンドの期末残存口数 F 490,598,538口 当ファンドの期末残存口数 F 499,832,273口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,567円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,555円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,452,992円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,499,161円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,455,043円 費用控除後の配当等収益額 A 2,443,324円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 212,636,069円 収益調整金額 C 195,406,024円
分配準備積立金額 D 29,220,024円 分配準備積立金額 D 25,785,487円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 244,311,136円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 223,634,835円
当ファンドの期末残存口数 F 534,972,254口 当ファンドの期末残存口数 F 490,901,903口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,566円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,555円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,674,861円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,454,509円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 476,689,806円 期首元本額 534,972,254円
期中追加設定元本額 76,915,600円 期中追加設定元本額 5,700,841円
期中一部解約元本額 18,633,152円 期中一部解約元本額 49,771,192円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 34,040,487 35,838,780
親投資信託受益証券 0 0
合計 34,040,487 35,838,780
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 49,017 371,940,996
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド トルコリラクラス
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小計
銘柄数：1 49,017 371,940,996
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 371,940,996
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 123,377 125,869
証券
小計
銘柄数：1 123,377 125,869
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 125,869
合計 372,066,865
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
746,602 819,628
コール・ローン
44,372,958 45,619,056
投資信託受益証券
19,233 19,231
親投資信託受益証券
45,138,793 46,457,915
流動資産合計
45,138,793 46,457,915
資産合計
負債の部
流動負債
42,736 38,637
未払収益分配金
9,278 7,211
未払受託者報酬
173,069 134,530
未払委託者報酬
1
未払利息 -
858 640
その他未払費用
225,942 181,018
流動負債合計
225,942 181,018
負債合計
純資産の部
元本等
42,736,651 38,637,502
元本
剰余金
2,176,200 7,639,395
期末剰余金又は期末欠損金（△）
17,017,726 17,048,613
（分配準備積立金）
44,912,851 46,276,897
元本等合計
44,912,851 46,276,897
純資産合計
45,138,793 46,457,915
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
2,097,500 1,775,750
受取配当金
4,204,409
△ 15,543,904
有価証券売買等損益
5,980,159
△ 13,446,404
営業収益合計
営業費用
111 32
支払利息
9,278 7,211
受託者報酬
173,069 134,530
委託者報酬
858 640
その他費用
183,316 142,413
営業費用合計
5,837,746
△ 13,629,720
営業利益又は営業損失（△）
5,837,746
△ 13,629,720
経常利益又は経常損失（△）
5,837,746
△ 13,629,720
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
141,555
△ 1,672,018
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
17,216,555 2,176,200
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,210,656 7,096
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,210,656 7,096
額
4,250,573 201,455
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,250,573 201,455
額
42,736 38,637
分配金
2,176,200 7,639,395
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
42,736,651口 38,637,502口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0509円 1口当たり純資産額 1.1977円
(10,000口当たり純資産額) (10,509円) (10,000口当たり純資産額) (11,977円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,720,130円 費用控除後の配当等収益額 A 1,726,006円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,264,299円 収益調整金額 C 20,166,218円
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分配準備積立金額 D 15,340,332円 分配準備積立金額 D 15,361,244円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,324,761円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,253,468円
当ファンドの期末残存口数 F 42,736,651口 当ファンドの期末残存口数 F 38,637,502口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,201円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,641円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,736円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 38,637円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 52,139,164円 期首元本額 42,736,651円
期中追加設定元本額 3,546,923円 期中追加設定元本額 95,101円
期中一部解約元本額 12,949,436円 期中一部解約元本額 4,194,250円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △13,448,322 4,050,405
親投資信託受益証券 △3 △2
合計 △13,448,325 4,050,403
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 6,012 45,619,056
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド トルコリラクラス
小計
銘柄数：1 6,012 45,619,056
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 45,619,056
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 18,851 19,231
証券
小計
銘柄数：1 18,851 19,231
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 19,231
合計 45,638,287
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
20,424,499 29,063,013
コール・ローン
1,596,840,003 1,930,301,208
投資信託受益証券
639,221 639,158
親投資信託受益証券
1,503,708 3,303,092
未収入金
1,619,407,431 1,963,306,471
流動資産合計
1,619,407,431 1,963,306,471
資産合計
負債の部
流動負債
4,990,762 4,354,925
未払収益分配金
2,192,598 8,896,435
未払解約金
41,292 55,535
未払受託者報酬
770,817 1,036,655
未払委託者報酬
31 31
未払利息
4,119 5,542
その他未払費用
7,999,619 14,349,123
流動負債合計
7,999,619 14,349,123
負債合計
純資産の部
元本等
1,663,587,374 1,451,641,680
元本
剰余金
497,315,668
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 52,179,562
682,082,521 591,251,981
（分配準備積立金）
1,611,407,812 1,948,957,348
元本等合計
1,611,407,812 1,948,957,348
純資産合計
1,619,407,431 1,963,306,471
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
29,160,810 26,263,950
受取配当金
588,965,622
△ 593,128,283
有価証券売買等損益
615,229,572
△ 563,967,473
営業収益合計
営業費用
4,113 3,756
支払利息
338,416 299,903
受託者報酬
6,317,091 5,598,227
委託者報酬
33,778 29,931
その他費用
6,693,398 5,931,817
営業費用合計
609,297,755
△ 570,660,871
営業利益又は営業損失（△）
609,297,755
△ 570,660,871
経常利益又は経常損失（△）
609,297,755
△ 570,660,871
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,174,759
△ 376,731
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
602,767,287
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 52,179,562
1,369,441 610,394
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,369,441 610,394
額
55,339,032 25,513,072
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,339,032 25,513,072
額
30,693,118 27,725,088
分配金
497,315,668
△ 52,179,562
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,663,587,374口 1,451,641,680口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 52,179,562円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9686円 1口当たり純資産額 1.3426円
(10,000口当たり純資産額) (9,686円) (10,000口当たり純資産額) (13,426円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,948,543円 費用控除後の配当等収益額 A 4,594,739円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 121,929,653円 収益調整金額 C 117,586,468円
分配準備積立金額 D 710,658,571円 分配準備積立金額 D 670,868,161円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 837,536,767円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 793,049,368円
当ファンドの期末残存口数 F 1,758,737,521口 当ファンドの期末残存口数 F 1,637,524,480口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,762円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,842円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,276,212円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,912,573円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,802,467円 費用控除後の配当等収益額 A 4,399,255円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 18,030,176円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 120,792,921円 収益調整金額 C 113,960,706円
分配準備積立金額 D 701,678,068円 分配準備積立金額 D 647,466,445円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 845,303,632円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 765,826,406円
当ファンドの期末残存口数 F 1,737,861,585口 当ファンドの期末残存口数 F 1,581,665,169口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,864円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,841円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,213,584円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,744,995円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,318,859円 費用控除後の配当等収益額 A 3,753,844円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 119,572,269円 収益調整金額 C 111,180,008円
分配準備積立金額 D 707,005,593円 分配準備積立金額 D 629,119,544円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 829,896,721円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 744,053,396円
当ファンドの期末残存口数 F 1,709,648,843口 当ファンドの期末残存口数 F 1,538,182,561口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,854円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,837円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,128,946円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,614,547円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,878,090円 費用控除後の配当等収益額 A 4,241,790円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 118,405,916円 収益調整金額 C 110,150,258円
分配準備積立金額 D 693,773,126円 分配準備積立金額 D 620,205,048円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 816,057,132円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 734,597,096円
当ファンドの期末残存口数 F 1,683,344,575口 当ファンドの期末残存口数 F 1,519,159,540口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,847円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,835円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,050,033円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,557,478円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,735,863円 費用控除後の配当等収益額 A 4,135,529円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 118,820,744円 収益調整金額 C 110,068,838円
分配準備積立金額 D 689,558,851円 分配準備積立金額 D 617,284,391円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 813,115,458円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 731,488,758円
当ファンドの期末残存口数 F 1,677,860,520口 当ファンドの期末残存口数 F 1,513,523,542口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,846円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,833円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,033,581円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,540,570円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,672,723円 費用控除後の配当等収益額 A 4,065,070円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 118,851,767円 収益調整金額 C 105,885,564円
分配準備積立金額 D 682,400,560円 分配準備積立金額 D 591,541,836円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 805,925,050円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 701,492,470円
当ファンドの期末残存口数 F 1,663,587,374口 当ファンドの期末残存口数 F 1,451,641,680口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,844円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,832円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,990,762円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,354,925円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 1,832,676,129円 期首元本額 1,663,587,374円
期中追加設定元本額 10,016,912円 期中追加設定元本額 5,806,223円
期中一部解約元本額 179,105,667円 期中一部解約元本額 217,751,917円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 139,770,872 189,997,837
親投資信託受益証券 0 0
合計 139,770,872 189,997,837
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 135,612 1,930,301,208
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
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小計
銘柄数：1 135,612 1,930,301,208
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 1,930,301,208
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 626,503 639,158
証券
小計
銘柄数：1 626,503 639,158
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 639,158
合計 1,930,940,366
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
15,421,473 18,518,385
コール・ローン
935,666,523 1,186,275,794
投資信託受益証券
381,487 381,449
親投資信託受益証券
403,680 400,260
未収入金
951,873,163 1,205,575,888
流動資産合計
951,873,163 1,205,575,888
資産合計
負債の部
流動負債
794,043 716,478
未払収益分配金
79,286
未払解約金 -
199,492 178,148
未払受託者報酬
3,723,888 3,325,378
未払委託者報酬
24 20
未払利息
19,898 17,751
その他未払費用
4,816,631 4,237,775
流動負債合計
4,816,631 4,237,775
負債合計
純資産の部
元本等
794,043,585 716,478,607
元本
剰余金
153,012,947 484,859,506
期末剰余金又は期末欠損金（△）
432,911,226 426,162,382
（分配準備積立金）
947,056,532 1,201,338,113
元本等合計
947,056,532 1,201,338,113
純資産合計
951,873,163 1,205,575,888
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
17,132,070 15,583,230
受取配当金
352,144,030
△ 354,555,188
有価証券売買等損益
367,727,260
△ 337,423,118
営業収益合計
営業費用
2,984 2,619
支払利息
199,492 178,148
受託者報酬
3,723,888 3,325,378
委託者報酬
19,898 17,751
その他費用
3,946,262 3,523,896
営業費用合計
364,203,364
△ 341,369,380
営業利益又は営業損失（△）
364,203,364
△ 341,369,380
経常利益又は経常損失（△）
364,203,364
△ 341,369,380
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,147,290
△ 9,399,934
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
531,325,291 153,012,947
期首剰余金又は期首欠損金（△）
12,519,362 560,128
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,519,362 560,128
額
58,068,217 15,053,165
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
58,068,217 15,053,165
額
794,043 716,478
分配金
153,012,947 484,859,506
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
794,043,585口 716,478,607口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1927円 1口当たり純資産額 1.6767円
(10,000口当たり純資産額) (11,927円) (10,000口当たり純資産額) (16,767円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,532,788円 費用控除後の配当等収益額 A 14,869,008円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 22,018,184円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 163,821,256円 収益調整金額 C 148,683,630円
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分配準備積立金額 D 421,172,481円 分配準備積立金額 D 389,991,668円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 597,526,525円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 575,562,490円
当ファンドの期末残存口数 F 794,043,585口 当ファンドの期末残存口数 F 716,478,607口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,525円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,033円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 794,043円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 716,478円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 868,640,077円 期首元本額 794,043,585円
期中追加設定元本額 20,777,875円 期中追加設定元本額 1,671,230円
期中一部解約元本額 95,374,367円 期中一部解約元本額 79,236,208円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △340,723,189 334,601,614
親投資信託受益証券 △38 △38
合計 △340,723,227 334,601,576
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 83,341 1,186,275,794
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
小計
銘柄数：1 83,341 1,186,275,794
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 1,186,275,794
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 373,897 381,449
証券
小計
銘柄数：1 373,897 381,449
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 381,449
合計 1,186,657,243
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
773,489 907,038
コール・ローン
57,058,540 73,524,756
投資信託受益証券
24,343 24,340
親投資信託受益証券
57,856,372 74,456,134
流動資産合計
57,856,372 74,456,134
資産合計
負債の部
流動負債
159,468 159,970
未払収益分配金
530
未払解約金 -
1,510 2,113
未払受託者報酬
28,148 39,411
未払委託者報酬
1
未払利息 -
143 201
その他未払費用
189,270 202,225
流動負債合計
189,270 202,225
負債合計
純資産の部
元本等
39,867,089 39,992,608
元本
剰余金
17,800,013 34,261,301
期末剰余金又は期末欠損金（△）
24,173,605 24,912,711
（分配準備積立金）
57,667,102 74,253,909
元本等合計
57,667,102 74,253,909
純資産合計
57,856,372 74,456,134
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
937,800 928,720
受取配当金
16,640,630
△ 7,826,096
有価証券売買等損益
17,569,350
△ 6,888,296
営業収益合計
営業費用
56 49
支払利息
10,270 11,024
受託者報酬
191,664 205,715
委託者報酬
981 1,036
その他費用
202,971 217,824
営業費用合計
17,351,526
△ 7,091,267
営業利益又は営業損失（△）
17,351,526
△ 7,091,267
経常利益又は経常損失（△）
17,351,526
△ 7,091,267
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
68,457 9,212
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
26,664,913 17,800,013
期首剰余金又は期首欠損金（△）
150,894 122,486
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
150,894 122,486
額
892,655 44,871
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
892,655 44,871
額
963,415 958,641
分配金
17,800,013 34,261,301
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
39,867,089口 39,992,608口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4465円 1口当たり純資産額 1.8567円
(10,000口当たり純資産額) (14,465円) (10,000口当たり純資産額) (18,567円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 158,024円 費用控除後の配当等収益額 A 153,749円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 9,991,273円 収益調整金額 C 9,854,756円
分配準備積立金額 D 25,183,504円 分配準備積立金額 D 24,157,624円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,332,801円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,166,129円
当ファンドの期末残存口数 F 41,130,443口 当ファンドの期末残存口数 F 39,882,216口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,590円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,566円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 164,521円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,528円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 152,330円 費用控除後の配当等収益額 A 152,398円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,733,865円 収益調整金額 C 9,881,463円
分配準備積立金額 D 24,466,590円 分配準備積立金額 D 24,147,318円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,352,785円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,181,179円
当ファンドの期末残存口数 F 39,991,559口 当ファンドの期末残存口数 F 39,908,189口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,589円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,564円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,966円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,632円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 113,813円 費用控除後の配当等収益額 A 117,451円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,760,134円 収益調整金額 C 9,909,347円
分配準備積立金額 D 24,458,954円 分配準備積立金額 D 24,139,895円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,332,901円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,166,693円
当ファンドの期末残存口数 F 40,022,282口 当ファンドの期末残存口数 F 39,940,674口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,578円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,554円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 160,089円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,762円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 128,514円 費用控除後の配当等収益額 A 152,178円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,787,581円 収益調整金額 C 9,932,017円
分配準備積立金額 D 24,412,678円 分配準備積立金額 D 24,085,542円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,328,773円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,169,737円
当ファンドの期末残存口数 F 40,054,427口 当ファンドの期末残存口数 F 39,953,048口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,570円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,552円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 160,217円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,812円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 154,591円 費用控除後の配当等収益額 A 152,632円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,758,646円 収益調整金額 C 9,958,762円
分配準備積立金額 D 24,184,071円 分配準備積立金額 D 24,077,789円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,097,308円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,189,183円
当ファンドの期末残存口数 F 39,788,523口 当ファンドの期末残存口数 F 39,984,291口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,569円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,550円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,154円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,937円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 153,565円 費用控除後の配当等収益額 A 153,479円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 862,189円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,825,774円 収益調整金額 C 9,979,413円
分配準備積立金額 D 24,179,508円 分配準備積立金額 D 24,057,013円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,158,847円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,052,094円
当ファンドの期末残存口数 F 39,867,089口 当ファンドの期末残存口数 F 39,992,608口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,568円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,764円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,468円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,970円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 41,072,722円 期首元本額 39,867,089円
期中追加設定元本額 292,713円 期中追加設定元本額 202,810円
期中一部解約元本額 1,498,346円 期中一部解約元本額 77,291円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,476,158 5,341,146
親投資信託受益証券 0 0
合計 3,476,158 5,341,146
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 3,862 73,524,756
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 中国元クラス
小計
銘柄数：1 3,862 73,524,756
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 73,524,756
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 23,859 24,340
証券
小計
銘柄数：1 23,859 24,340
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 24,340
合計 73,549,096
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
1,596,840 1,870,436
コール・ローン
95,205,660 114,208,962
投資信託受益証券
41,887 41,883
親投資信託受益証券
96,844,387 116,121,281
流動資産合計
96,844,387 116,121,281
資産合計
負債の部
流動負債
53,850 49,680
未払収益分配金
18,090 17,219
未払受託者報酬
337,540 321,333
未払委託者報酬
2 2
未払利息
1,750 1,660
その他未払費用
411,232 389,894
流動負債合計
411,232 389,894
負債合計
純資産の部
元本等
53,850,965 49,680,125
元本
剰余金
42,582,190 66,051,262
期末剰余金又は期末欠損金（△）
28,032,177 34,194,104
（分配準備積立金）
96,433,155 115,731,387
元本等合計
96,433,155 115,731,387
純資産合計
96,844,387 116,121,281
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
1,647,320 1,449,400
受取配当金
25,927,572
△ 14,657,334
有価証券売買等損益
27,376,972
△ 13,010,014
営業収益合計
営業費用
225 174
支払利息
18,090 17,219
受託者報酬
337,540 321,333
委託者報酬
1,750 1,660
その他費用
357,605 340,386
営業費用合計
27,036,586
△ 13,367,619
営業利益又は営業損失（△）
27,036,586
△ 13,367,619
経常利益又は経常損失（△）
27,036,586
△ 13,367,619
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
303,888
△ 1,506,393
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
60,957,327 42,582,190
期首剰余金又は期首欠損金（△）
935,079 291,310
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
935,079 291,310
額
7,395,140 3,505,256
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,395,140 3,505,256
額
53,850 49,680
分配金
42,582,190 66,051,262
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
53,850,965口 49,680,125口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7907円 1口当たり純資産額 2.3295円
(10,000口当たり純資産額) (17,907円) (10,000口当たり純資産額) (23,295円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,201,662円 費用控除後の配当等収益額 A 1,417,253円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 7,091,663円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 38,178,017円 収益調整金額 C 35,371,092円
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分配準備積立金額 D 26,884,365円 分配準備積立金額 D 25,734,868円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,264,044円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,614,876円
当ファンドの期末残存口数 F 53,850,965口 当ファンドの期末残存口数 F 49,680,125口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,305円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,012円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 53,850円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,680円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 60,294,876円 期首元本額 53,850,965円
期中追加設定元本額 897,059円 期中追加設定元本額 287,948円
期中一部解約元本額 7,340,970円 期中一部解約元本額 4,458,788円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △12,857,479 25,619,030
親投資信託受益証券 △5 △4
合計 △12,857,484 25,619,026
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 5,999 114,208,962
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 中国元クラス
小計
銘柄数：1 5,999 114,208,962
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 114,208,962
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 41,054 41,883
証券
小計
銘柄数：1 41,054 41,883
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 41,883
合計 114,250,845
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
902,199 1,153,413
コール・ローン
74,932,660 87,722,061
投資信託受益証券
28,160 28,157
親投資信託受益証券
75,863,019 88,903,631
流動資産合計
75,863,019 88,903,631
資産合計
負債の部
流動負債
201,381 189,398
未払収益分配金
1,586
未払解約金 -
1,955 2,515
未払受託者報酬
36,454 46,924
未払委託者報酬
1 1
未払利息
185 243
その他未払費用
239,976 240,667
流動負債合計
239,976 240,667
負債合計
純資産の部
元本等
50,345,307 47,349,576
元本
剰余金
25,277,736 41,313,388
期末剰余金又は期末欠損金（△）
37,086,753 34,625,434
（分配準備積立金）
75,623,043 88,662,964
元本等合計
75,623,043 88,662,964
純資産合計
75,863,019 88,903,631
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
1,223,640 1,124,560
受取配当金
18,209,659
△ 11,345,027
有価証券売買等損益
19,334,219
△ 10,121,387
営業収益合計
営業費用
105 104
支払利息
13,943 13,702
受託者報酬
260,193 255,703
委託者報酬
1,329 1,322
その他費用
275,570 270,831
営業費用合計
19,063,388
△ 10,396,957
営業利益又は営業損失（△）
19,063,388
△ 10,396,957
経常利益又は経常損失（△）
19,063,388
△ 10,396,957
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
345,606
△ 85,486
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
43,060,253 25,277,736
期首剰余金又は期首欠損金（△）
105,722 137,334
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
105,722 137,334
額
5,898,290 2,089,980
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,898,290 2,089,980
額
1,247,386 1,160,576
分配金
25,277,736 41,313,388
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
50,345,307口 47,349,576口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5021円 1口当たり純資産額 1.8725円
(10,000口当たり純資産額) (15,021円) (10,000口当たり純資産額) (18,725円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 203,648円 費用控除後の配当等収益額 A 194,197円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,490,540円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 8,737,171円 収益調整金額 C 8,583,093円
分配準備積立金額 D 32,360,270円 分配準備積立金額 D 37,052,385円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,791,629円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,829,675円
当ファンドの期末残存口数 F 52,692,936口 当ファンドの期末残存口数 F 50,421,412口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,500円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,089円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 210,771円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 201,685円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 201,697円 費用控除後の配当等収益額 A 150,586円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,229,117円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,752,759円 収益調整金額 C 8,585,114円
分配準備積立金額 D 35,834,396円 分配準備積立金額 D 37,006,228円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,017,969円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,741,928円
当ファンドの期末残存口数 F 52,700,274口 当ファンドの期末残存口数 F 50,380,628口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,111円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,079円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 210,801円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 201,522円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 145,529円 費用控除後の配当等収益額 A 136,717円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,766,540円 収益調整金額 C 8,071,663円
分配準備積立金額 D 39,054,409円 分配準備積立金額 D 34,713,844円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,966,478円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,922,224円
当ファンドの期末残存口数 F 52,715,465口 当ファンドの期末残存口数 F 47,316,634口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,099円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,071円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 210,861円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 189,266円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 164,493円 費用控除後の配当等収益額 A 176,975円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,627,863円 収益調整金額 C 8,083,000円
分配準備積立金額 D 38,174,711円 分配準備積立金額 D 34,661,252円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,967,067円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,921,227円
当ファンドの期末残存口数 F 51,657,231口 当ファンドの期末残存口数 F 47,329,139口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,092円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,068円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 206,628円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 189,316円
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2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 201,093円 費用控除後の配当等収益額 A 180,365円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,699,273円 収益調整金額 C 8,099,420円
分配準備積立金額 D 38,132,576円 分配準備積立金額 D 34,648,911円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,032,942円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,928,696円
当ファンドの期末残存口数 F 51,736,090口 当ファンドの期末残存口数 F 47,347,305口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,090円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,066円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 206,944円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 189,389円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 194,905円 費用控除後の配当等収益額 A 182,166円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,479,293円 収益調整金額 C 8,108,735円
分配準備積立金額 D 37,093,229円 分配準備積立金額 D 34,632,666円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,767,427円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,923,567円
当ファンドの期末残存口数 F 50,345,307口 当ファンドの期末残存口数 F 47,349,576口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,090円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,065円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 201,381円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 189,398円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 58,802,201円 期首元本額 50,345,307円
期中追加設定元本額 221,609円 期中追加設定元本額 190,661円
期中一部解約元本額 8,678,503円 期中一部解約元本額 3,186,392円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 8,321,500 7,954,455
親投資信託受益証券 0 0
合計 8,321,500 7,954,455
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 4,571 87,722,061
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドネシアルピアクラス
小計
銘柄数：1 4,571 87,722,061
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 87,722,061
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 27,600 28,157
証券
小計
銘柄数：1 27,600 28,157
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 28,157
合計 87,750,218
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
621,637 833,928
コール・ローン
38,851,704 46,288,692
投資信託受益証券
14,598 14,597
親投資信託受益証券
39,487,939 47,137,217
流動資産合計
39,487,939 47,137,217
資産合計
負債の部
流動負債
21,044 19,905
未払収益分配金
7,227 7,264
未払受託者報酬
134,843 135,475
未払委託者報酬
661 642
その他未払費用
163,775 163,286
流動負債合計
163,775 163,286
負債合計
純資産の部
元本等
21,044,894 19,905,103
元本
剰余金
18,279,270 27,068,828
期末剰余金又は期末欠損金（△）
19,268,712 22,239,374
（分配準備積立金）
39,324,164 46,973,931
元本等合計
39,324,164 46,973,931
純資産合計
39,487,939 47,137,217
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
634,800 597,080
受取配当金
9,562,506
△ 5,754,379
有価証券売買等損益
10,159,586
△ 5,119,579
営業収益合計
営業費用
43 32
支払利息
7,227 7,264
受託者報酬
134,843 135,475
委託者報酬
661 642
その他費用
142,774 143,413
営業費用合計
10,016,173
△ 5,262,353
営業利益又は営業損失（△）
10,016,173
△ 5,262,353
経常利益又は経常損失（△）
10,016,173
△ 5,262,353
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
73,896 316,961
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
27,290,374 18,279,270
期首剰余金又は期首欠損金（△）
41,927 363,714
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
41,927 363,714
額
3,695,738 1,253,463
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,695,738 1,253,463
額
21,044 19,905
分配金
18,279,270 27,068,828
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
21,044,894口 19,905,103口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8686円 1口当たり純資産額 2.3599円
(10,000口当たり純資産額) (18,686円) (10,000口当たり純資産額) (23,599円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 466,552円 費用控除後の配当等収益額 A 570,732円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,719,050円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,778,806円 収益調整金額 C 5,728,757円
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分配準備積立金額 D 18,823,204円 分配準備積立金額 D 17,969,497円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,068,562円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,988,036円
当ファンドの期末残存口数 F 21,044,894口 当ファンドの期末残存口数 F 19,905,103口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,911円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,060円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,044円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,905円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 24,310,296円 期首元本額 21,044,894円
期中追加設定元本額 42,460円 期中追加設定元本額 304,697円
期中一部解約元本額 3,307,862円 期中一部解約元本額 1,444,488円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,762,427 9,200,454
親投資信託受益証券 △2 △1
合計 △5,762,429 9,200,453
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 2,412 46,288,692
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドネシアルピアクラス
小計
銘柄数：1 2,412 46,288,692
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 46,288,692
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 14,308 14,597
証券
小計
銘柄数：1 14,308 14,597
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 14,597
合計 46,303,289
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
5,010,084 5,507,824
コール・ローン
366,537,362 392,739,585
投資信託受益証券
152,990 152,975
親投資信託受益証券
109,584 3,110,817
未収入金
371,810,020 401,511,201
流動資産合計
371,810,020 401,511,201
資産合計
負債の部
流動負債
1,592,100 1,402,041
未払収益分配金
3,242,823
未払解約金 -
9,735 11,483
未払受託者報酬
181,724 214,400
未払委託者報酬
7 6
未払利息
965 1,137
その他未払費用
1,784,531 4,871,890
流動負債合計
1,784,531 4,871,890
負債合計
純資産の部
元本等
265,350,101 233,673,643
元本
剰余金
104,675,388 162,965,668
期末剰余金又は期末欠損金（△）
113,362,137 98,530,307
（分配準備積立金）
370,025,489 396,639,311
元本等合計
370,025,489 396,639,311
純資産合計
371,810,020 401,511,201
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
9,907,860 8,811,000
受取配当金
77,111,377
△ 60,617,895
有価証券売買等損益
85,922,377
△ 50,710,035
営業収益合計
営業費用
919 801
支払利息
69,546 64,451
受託者報酬
1,298,093 1,203,157
委託者報酬
6,896 6,380
その他費用
1,375,454 1,274,789
営業費用合計
84,647,588
△ 52,085,489
営業利益又は営業損失（△）
84,647,588
△ 52,085,489
経常利益又は経常損失（△）
84,647,588
△ 52,085,489
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
547,252 1,758,033
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
193,294,616 104,675,388
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,675,463 1,466,402
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,675,463 1,466,402
額
28,883,943 17,286,161
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,883,943 17,286,161
額
9,778,007 8,779,516
分配金
104,675,388 162,965,668
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
265,350,101口 233,673,643口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3945円 1口当たり純資産額 1.6974円
(10,000口当たり純資産額) (13,945円) (10,000口当たり純資産額) (16,974円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,693,996円 費用控除後の配当等収益額 A 1,534,566円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 131,296,443円 収益調整金額 C 122,346,290円
分配準備積立金額 D 125,378,311円 分配準備積立金額 D 110,168,263円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 258,368,750円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 234,049,119円
当ファンドの期末残存口数 F 284,554,688口 当ファンドの期末残存口数 F 258,209,367口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,079円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,064円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,707,328円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,549,256円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,614,426円 費用控除後の配当等収益額 A 1,467,828円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 129,499,880円 収益調整金額 C 117,946,386円
分配準備積立金額 D 123,349,227円 分配準備積立金額 D 105,946,474円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 254,463,533円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 225,360,688円
当ファンドの期末残存口数 F 280,302,831口 当ファンドの期末残存口数 F 248,602,189口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,078円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,065円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,681,816円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,491,613円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,306,258円 費用控除後の配当等収益額 A 1,247,036円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 122,693,933円 収益調整金額 C 116,752,234円
分配準備積立金額 D 116,242,860円 分配準備積立金額 D 104,585,948円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,243,051円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 222,585,218円
当ファンドの期末残存口数 F 264,862,449口 当ファンドの期末残存口数 F 245,775,954口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,070円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,056円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,589,174円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,474,655円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,397,375円 費用控除後の配当等収益額 A 1,409,006円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 125,819,446円 収益調整金額 C 114,817,489円
分配準備積立金額 D 114,762,107円 分配準備積立金額 D 101,862,605円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,978,928円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 218,089,100円
当ファンドの期末残存口数 F 266,960,588口 当ファンドの期末残存口数 F 240,818,836口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,064円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,056円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,601,763円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,444,913円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,599,135円 費用控除後の配当等収益額 A 1,379,548円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 126,439,721円 収益調整金額 C 112,731,765円
分配準備積立金額 D 114,547,796円 分配準備積立金額 D 99,754,617円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 242,586,652円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 213,865,930円
当ファンドの期末残存口数 F 267,637,796口 当ファンドの期末残存口数 F 236,173,021口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,063円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,055円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,605,826円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,417,038円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,580,599円 費用控除後の配当等収益額 A 1,381,753円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 125,556,744円 収益調整金額 C 111,661,420円
分配準備積立金額 D 113,373,638円 分配準備積立金額 D 98,550,595円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,510,981円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 211,593,768円
当ファンドの期末残存口数 F 265,350,101口 当ファンドの期末残存口数 F 233,673,643口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,063円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,055円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,592,100円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,402,041円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 300,425,019円 期首元本額 265,350,101円
期中追加設定元本額 8,213,950円 期中追加設定元本額 2,715,413円
期中一部解約元本額 43,288,868円 期中一部解約元本額 34,391,871円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 28,157,781 22,034,465
親投資信託受益証券 0 0
合計 28,157,781 22,034,465
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 23,191 392,739,585
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドルピークラス
小計
銘柄数：1 23,191 392,739,585
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 392,739,585
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 149,947 152,975
証券
小計
銘柄数：1 149,947 152,975
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 152,975
合計 392,892,560
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
2,473,601 2,625,231
コール・ローン
145,178,249 158,122,095
投資信託受益証券
65,066 65,060
親投資信託受益証券
3,416,663
-
未収入金
147,716,916 164,229,049
流動資産合計
147,716,916 164,229,049
資産合計
負債の部
流動負債
96,887
未払金 -
73,804 65,699
未払収益分配金
889,124
未払解約金 -
29,202 26,230
未払受託者報酬
544,944 489,581
未払委託者報酬
3 2
未払利息
2,864 2,568
その他未払費用
747,704 1,473,204
流動負債合計
747,704 1,473,204
負債合計
純資産の部
元本等
73,804,483 65,699,703
元本
剰余金
73,164,729 97,056,142
期末剰余金又は期末欠損金（△）
45,763,417 49,837,232
（分配準備積立金）
146,969,212 162,755,845
元本等合計
146,969,212 162,755,845
純資産合計
147,716,916 164,229,049
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
4,148,400 3,594,600
受取配当金
31,159,913
△ 27,901,668
有価証券売買等損益
34,754,513
△ 23,753,268
営業収益合計
営業費用
434 340
支払利息
29,202 26,230
受託者報酬
544,944 489,581
委託者報酬
2,864 2,568
その他費用
577,444 518,719
営業費用合計
34,235,794
△ 24,330,712
営業利益又は営業損失（△）
34,235,794
△ 24,330,712
経常利益又は経常損失（△）
34,235,794
△ 24,330,712
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,398,705
△ 2,169,603
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
118,417,326 73,164,729
期首剰余金又は期首欠損金（△）
421,812 646,295
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
421,812 646,295
額
23,439,496 8,526,272
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,439,496 8,526,272
額
73,804 65,699
分配金
73,164,729 97,056,142
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
73,804,483口 65,699,703口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9913円 1口当たり純資産額 2.4773円
(10,000口当たり純資産額) (19,913円) (10,000口当たり純資産額) (24,773円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,200,385円 費用控除後の配当等収益額 A 3,344,549円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,081,864円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,476,453円 収益調整金額 C 51,470,367円
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分配準備積立金額 D 42,636,836円 分配準備積立金額 D 40,476,518円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 103,313,674円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,373,298円
当ファンドの期末残存口数 F 73,804,483口 当ファンドの期末残存口数 F 65,699,703口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,998円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,429円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,804円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 65,699円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 91,634,302円 期首元本額 73,804,483円
期中追加設定元本額 380,671円 期中追加設定元本額 524,674円
期中一部解約元本額 18,210,490円 期中一部解約元本額 8,629,454円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △25,116,863 28,527,617
親投資信託受益証券 △7 △6
合計 △25,116,870 28,527,611
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 9,337 158,122,095
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドルピークラス
小計
銘柄数：1 9,337 158,122,095
組入時価比率：97.2% 100.0%
合計 158,122,095
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 63,772 65,060
証券
小計
銘柄数：1 63,772 65,060
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 65,060
合計 158,187,155
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
245/354
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
2,710,139 2,408,671
コール・ローン
133,213,275 133,758,000
投資信託受益証券
49,068 49,063
親投資信託受益証券
105,360 4,904,758
未収入金
136,077,842 141,120,492
流動資産合計
136,077,842 141,120,492
資産合計
負債の部
流動負債
593,541
未払金 -
953,298 893,722
未払収益分配金
140 35,384
未払解約金
3,603 4,044
未払受託者報酬
67,238 75,444
未払委託者報酬
4 2
未払利息
351 393
その他未払費用
1,618,175 1,008,989
流動負債合計
1,618,175 1,008,989
負債合計
純資産の部
元本等
190,659,741 178,744,568
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 56,200,074 △ 38,633,065
17,946,698 16,615,299
（分配準備積立金）
134,459,667 140,111,503
元本等合計
134,459,667 140,111,503
純資産合計
136,077,842 141,120,492
負債純資産合計
246/354
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
6,118,900 5,796,550
受取配当金
15,149,987
△ 37,736,108
有価証券売買等損益
20,946,537
△ 31,617,208
営業収益合計
営業費用
909 270
支払利息
25,292 23,433
受託者報酬
472,105 437,275
委託者報酬
2,471 2,283
その他費用
500,777 463,261
営業費用合計
20,483,276
△ 32,117,985
営業利益又は営業損失（△）
20,483,276
△ 32,117,985
経常利益又は経常損失（△）
20,483,276
△ 32,117,985
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,300,719 647,304
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 16,401,908 △ 56,200,074
14,315,972 3,708,465
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,315,972 3,708,465
額
12,563,553 472,675
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,563,553 472,675
額
5,131,881 5,504,753
分配金
△ 56,200,074 △ 38,633,065
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
190,659,741口 178,744,568口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 56,200,074円 元本の欠損 38,633,065円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7052円 1口当たり純資産額 0.7839円
(10,000口当たり純資産額) (7,052円) (10,000口当たり純資産額) (7,839円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 773,901円 費用控除後の配当等収益額 A 968,368円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 92,764,131円 収益調整金額 C 126,598,362円
分配準備積立金額 D 20,126,870円 分配準備積立金額 D 17,492,576円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,664,902円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 145,059,306円
当ファンドの期末残存口数 F 145,900,744口 当ファンドの期末残存口数 F 186,132,705口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,790円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,793円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 729,503円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 930,663円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 729,603円 費用控除後の配当等収益額 A 883,585円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 92,694,461円 収益調整金額 C 124,972,608円
分配準備積立金額 D 20,108,731円 分配準備積立金額 D 17,280,294円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,532,795円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,136,487円
当ファンドの期末残存口数 F 145,727,790口 当ファンドの期末残存口数 F 183,701,876口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,790円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,791円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 728,638円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 918,509円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 636,407円 費用控除後の配当等収益額 A 880,229円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 89,311,980円 収益調整金額 C 125,121,955円
分配準備積立金額 D 19,352,121円 分配準備積立金額 D 17,240,099円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 109,300,508円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,242,283円
当ファンドの期末残存口数 F 140,356,960口 当ファンドの期末残存口数 F 183,887,658口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,787円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,789円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 701,784円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 919,438円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 979,410円 費用控除後の配当等収益額 A 889,195円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 134,925,671円 収益調整金額 C 125,410,309円
分配準備積立金額 D 19,276,307円 分配準備積立金額 D 17,200,890円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 155,181,388円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,500,394円
当ファンドの期末残存口数 F 199,294,227口 当ファンドの期末残存口数 F 184,259,148口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,786円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,787円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 996,471円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 921,295円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,048,757円 費用控除後の配当等収益額 A 893,778円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 138,905,692円 収益調整金額 C 125,419,548円
分配準備積立金額 D 19,259,239円 分配準備積立金額 D 17,134,830円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 159,213,688円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,448,156円
当ファンドの期末残存口数 F 204,437,570口 当ファンドの期末残存口数 F 184,225,388口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,787円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,786円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,022,187円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 921,126円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 986,806円 費用控除後の配当等収益額 A 927,630円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 129,642,848円 収益調整金額 C 121,717,838円
分配準備積立金額 D 17,913,190円 分配準備積立金額 D 16,581,391円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 148,542,844円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 139,226,859円
当ファンドの期末残存口数 F 190,659,741口 当ファンドの期末残存口数 F 178,744,568口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,790円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,789円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 953,298円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 893,722円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 303,604,096円 期首元本額 190,659,741円
期中追加設定元本額 65,925,635円 期中追加設定元本額 1,919,430円
期中一部解約元本額 178,869,990円 期中一部解約元本額 13,834,603円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 14,820,042 9,216,360
親投資信託受益証券 0 0
合計 14,820,042 9,216,360
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 18,000 133,758,000
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ロシアルーブルクラス
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小計
銘柄数：1 18,000 133,758,000
組入時価比率：95.5% 100.0%
合計 133,758,000
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 48,092 49,063
証券
小計
銘柄数：1 48,092 49,063
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 49,063
合計 133,807,063
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
1,885,248 1,703,540
コール・ローン
97,814,223 98,468,181
投資信託受益証券
14,019 14,018
親投資信託受益証券
99,713,490 100,185,739
流動資産合計
99,713,490 100,185,739
資産合計
負債の部
流動負債
91,389 79,769
未払収益分配金
32,470 16,706
未払受託者報酬
606,163 311,788
未払委託者報酬
2 1
未払利息
3,188 1,615
その他未払費用
733,212 409,879
流動負債合計
733,212 409,879
負債合計
純資産の部
元本等
91,389,103 79,769,787
元本
剰余金
7,591,175 20,006,073
期末剰余金又は期末欠損金（△）
42,748,401 40,288,422
（分配準備積立金）
98,980,278 99,775,860
元本等合計
98,980,278 99,775,860
純資産合計
99,713,490 100,185,739
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
6,876,350 4,105,100
受取配当金
10,556,328
△ 54,619,883
有価証券売買等損益
14,661,428
△ 47,743,533
営業収益合計
営業費用
565 189
支払利息
32,470 16,706
受託者報酬
606,163 311,788
委託者報酬
3,188 1,615
その他費用
642,386 330,298
営業費用合計
14,331,130
△ 48,385,919
営業利益又は営業損失（△）
14,331,130
△ 48,385,919
経常利益又は経常損失（△）
14,331,130
△ 48,385,919
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,058,436
△ 18,771,488
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
80,412,035 7,591,175
期首剰余金又は期首欠損金（△）
89,540 319,801
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
89,540 319,801
額
43,204,580 1,097,828
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,204,580 1,097,828
額
91,389 79,769
分配金
7,591,175 20,006,073
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
91,389,103口 79,769,787口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0831円 1口当たり純資産額 1.2508円
(10,000口当たり純資産額) (10,831円) (10,000口当たり純資産額) (12,508円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,895,671円 費用控除後の配当等収益額 A 3,790,134円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 61,937,962円 収益調整金額 C 54,860,360円
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分配準備積立金額 D 38,944,119円 分配準備積立金額 D 36,578,057円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,777,752円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,228,551円
当ファンドの期末残存口数 F 91,389,103口 当ファンドの期末残存口数 F 79,769,787口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,465円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,937円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 91,389円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 79,769円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 198,108,474円 期首元本額 91,389,103円
期中追加設定元本額 341,105円 期中追加設定元本額 1,839,700円
期中一部解約元本額 107,060,476円 期中一部解約元本額 13,459,016円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △30,165,664 9,744,918
親投資信託受益証券 △2 △1
合計 △30,165,666 9,744,917
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 13,251 98,468,181
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ロシアルーブルクラス
小計
銘柄数：1 13,251 98,468,181
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 98,468,181
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 13,741 14,018
証券
小計
銘柄数：1 13,741 14,018
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 14,018
合計 98,482,199
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村通貨選択日本株投信」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,236,746,324
地方債証券 893,071,790
特殊債券 780,925,723
社債券 770,194,681
未収利息 3,525,578
2,064,465
前払費用
6,686,528,561
流動資産合計
6,686,528,561
資産合計
負債の部
流動負債
4,655
未払利息
4,655
流動負債合計
4,655
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,554,172,125
剰余金
132,351,781
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,686,523,906
元本等合計
6,686,523,906
純資産合計
6,686,528,561
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年11月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0202円
(10,000口当たり純資産額) (10,202円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2020年 5月23日
至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年11月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年11月24日現在
2020年 5月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,114,733,177円
同期中における追加設定元本額 4,612,387,658円
同期中における一部解約元本額 1,172,948,710円
期末元本額 6,554,172,125円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 242,531,680円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 91,956,360円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
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野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
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野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
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野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 3,423,220,938円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｌプライス（適格機関投資家専用） 64,931,884円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 神奈川県 公募（５年）第６６回 200,000,000 200,015,510
大阪府 公募第３５４回 100,000,000 100,970,834
千葉県 公募平成２２年度第９回 100,000,000 100,108,542
共同発行市場地方債 公募第９２回 190,000,000 190,020,616
名古屋市 公募第４７３回 100,000,000 100,086,100
広島市 公募平成２３年度第２回 200,000,000 201,870,188
小計
銘柄数：6 890,000,000 893,071,790
組入時価比率：13.4% 36.5%
合計 893,071,790
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 70,000,000 70,158,071
券 政府保証債第１２６回
地方公共団体金融機構債券 第２２ 100,000,000 100,446,265
回
都市再生債券 財投機関債第４９回 50,000,000 50,184,884
関西国際空港社債 財投機関債第２ 70,000,000 70,067,460
９回
福祉医療機構債券 第５３回財投機 200,000,000 200,024,740
関債
農林債券 利付第７８６回い号 100,000,000 100,001,768
しんきん中金債券 利付第３１３回 190,000,000 190,042,535
小計
銘柄数：7 780,000,000 780,925,723
組入時価比率：11.7% 32.0%
合計 780,925,723
社債券 日本円 東海旅客鉄道 第８１回社債間限定 100,000,000 100,003,000
同順位特約付
日本電信電話 第６０回 100,000,000 100,083,760
関西電力 第４８５回 100,000,000 100,083,101
北陸電力 第３１９回 100,000,000 100,010,168
東北電力 第４５６回 170,000,000 170,010,589
九州電力 第４３３回 200,000,000 200,004,063
小計
銘柄数：6 770,000,000 770,194,681
組入時価比率：11.5% 31.5%
合計 770,194,681
合計 2,444,192,194
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,240,999,815 円
Ⅱ 負債総額 856,718 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,240,143,097 円
Ⅳ 発行済口数 3,021,354,446 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0653 円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 14,658,539,332 円
Ⅱ 負債総額 9,249,126 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,649,290,206 円
Ⅳ 発行済口数 6,735,483,325 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1749 円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,713,621 円
Ⅱ 負債総額 238 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,713,383 円
Ⅳ 発行済口数 887,638 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9303 円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,868,904 円
Ⅱ 負債総額 4,828 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,864,076 円
Ⅳ 発行済口数 4,137,115 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9009 円
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野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 585,988,678 円
Ⅱ 負債総額 80,021 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 585,908,657 円
Ⅳ 発行済口数 355,265,192 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6492 円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 443,101,902 円
Ⅱ 負債総額 274,714 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 442,827,188 円
Ⅳ 発行済口数 236,931,363 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8690 円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 897,569,768 円
Ⅱ 負債総額 1,321,133 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 896,248,635 円
Ⅳ 発行済口数 939,527,855 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9539 円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 264,741,745 円
Ⅱ 負債総額 265,340 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 264,476,405 円
Ⅳ 発行済口数 171,234,417 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5445 円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 398,244,760 円
Ⅱ 負債総額 52,864 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 398,191,896 円
Ⅳ 発行済口数 467,966,768 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8509 円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 40,045,153 円
Ⅱ 負債総額 27,072 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 40,018,081 円
Ⅳ 発行済口数 29,861,127 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3401 円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,065,503,263 円
Ⅱ 負債総額 375,179 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,065,128,084 円
Ⅳ 発行済口数 1,408,004,406 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4667 円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,267,201,332 円
Ⅱ 負債総額 798,390 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,266,402,942 円
Ⅳ 発行済口数 690,105,902 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8351 円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 80,134,712 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 10,957 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 80,123,755 円
Ⅳ 発行済口数 39,790,013 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0137 円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 112,980,789 円
Ⅱ 負債総額 73,406 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 112,907,383 円
Ⅳ 発行済口数 44,608,125 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5311 円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 93,836,553 円
Ⅱ 負債総額 12,797 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 93,823,756 円
Ⅳ 発行済口数 46,378,434 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0230 円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 49,320,738 円
Ⅱ 負債総額 30,978 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 49,289,760 円
Ⅳ 発行済口数 19,304,968 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5532 円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 414,231,112 円
Ⅱ 負債総額 56,589 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 414,174,523 円
Ⅳ 発行済口数 224,100,234 口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8482 円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 172,204,451 円
Ⅱ 負債総額 106,653 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 172,097,798 円
Ⅳ 発行済口数 63,601,799 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7059 円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 187,333,968 円
Ⅱ 負債総額 60,607,264 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 126,726,704 円
Ⅳ 発行済口数 149,900,359 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8454 円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 105,530,080 円
Ⅱ 負債総額 64,756 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 105,465,324 円
Ⅳ 発行済口数 75,202,700 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4024 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,747,583,298 円
Ⅱ 負債総額 2,839 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,747,580,459 円
Ⅳ 発行済口数 6,614,326,089 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0201 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
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(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( 4 ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,002 34,133,915
単位型株式投資信託 187 812,813
追加型公社債投資信託 14 6,053,475
単位型公社債投資信託 483 1,657,715
合計 1,686 42,657,919
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円
建物 736百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
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資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※２ 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
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営業費用計 32,641
一般管理費 ※１ 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※２ 6,145
営業外費用 ※３ 33
経常利益 20,227
特別利益 ※４ 2,228
特別損失 ※５ 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △10 △10 △10
額）
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
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(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
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◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 23,950百万円
（2）1株当たり配当額 4,650円
（3）基準日 2020年3月31日
（4）効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円（投資有価証券35百万円）減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 15,020円52銭
１株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年11月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2020年11月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0 ％ 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 6月 2日 臨時報告書
2020年 8月14日 有価証券届出書
2020年 8月14日 有価証券報告書
2020年 9月 2日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２０
年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２０年１１月２４日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２
０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２０年１１月２４日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型の２０２０
年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型の２０２０年１１月２４日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年2回決算型の２０２
０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年2回決算型の２０２０年１１月２４日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２０
年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２０年１１月２４日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２
０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２０年１１月２４日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の
２０２０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２０年１１月２４日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
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公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型
の２０２０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２０年１１月２４
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
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EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型の２０
２０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型の２０２０年１１月２４日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年2回決算型の２
０２０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年2回決算型の２０２０年１１月２４日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２
０２０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２０年１１月２４日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年2回決算型の
２０２０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２０年１１月２４日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型の２０２０
年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型の２０２０年１１月２４日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
335/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
336/354
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年2回決算型の２０２
０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年2回決算型の２０２０年１１月２４日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配
型の２０２０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型の２０２０年１１月２
４日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年2回決
算型の２０２０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年2回決算型の２０２０年１１月
２４日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型の２
０２０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型の２０２０年１１月２４日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年2回決算型の
２０２０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年2回決算型の２０２０年１１月２４日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
345/354
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
346/354
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型の
２０２０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型の２０２０年１１月２４日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年2回決算型
の２０２０年５月２３日から２０２０年１１月２４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年2回決算型の２０２０年１１月２４
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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