株式会社東京クラシック 半期報告書 第6期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第6期(令和2年5月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京クラシック |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社東京クラシック(E31627)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月28日
第６期中(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
【中間会計期間】
【会社名】 株式会社東京クラシック
TOKYO CLASSIC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 拓之
大阪市中央区伏見町四丁目４番９号淀屋橋東洋ビル９Ｆ
【本店の所在の場所】
06-4963-3560
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 小島 拓之
大阪市中央区伏見町四丁目４番９号淀屋橋東洋ビル９Ｆ
【最寄りの連絡場所】
06-4963-3560
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 小島 拓之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第４期中 第５期中 第６期中 第４期 第５期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
436,710 423,488 679,384 890,123 846,907
売上高 (千円)
32,112
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 151,521 △ 135,125 △ 269,855 △ 299,537
中間純利益又は中間(当期)
31,107
(千円) △ 152,526 △ 136,130 △ 269,741 △ 301,547
純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
1,110 1,110 1,110 1,110 1,110
発行済株式総数 (株)
5,149,971 4,896,626 4,732,316 5,032,756 4,731,209
純資産額 (千円)
8,374,939 7,945,702 8,239,527 8,246,958 7,711,287
総資産額 (千円)
4,639,614.17 4,411,374.77 4,180,272.37 4,534,014.58 4,262,350.61
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間純利益又は
28,449.56
１株当たり中間(当期)純損 (円) △ 137,410.86 △ 122,639.80 △ 243,010.45 △ 271,663.96
失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) - - - - -
純利益
１株当たり配当額 (円) - - - - -
61.5 61.6 57.4 61.0 61.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
29,160 246,026 51,648
(千円) △ 4,512 △ 59,289
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,719 △ 304,081 △ 11,711 △ 16,478 △ 304,905
キャッシュ・フロー
財務活動による
394,730
(千円) △ 106,975 △ 119,371 △ 203,319 △ 227,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,727,415 2,218,834 2,684,333 2,646,799 2,055,287
(千円)
の中間期末(期末)残高
2 2 2 2 2
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 8 ) ( 2 )
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に各期間の平均人員を外数で記載しております。な
お、従業員数には企業集団からの受入出向者２名が含まれております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変動はありません。なお、事業の内容は以下のと
おりです。
複合型アウトドア会員制クラブ
当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員（以下「クラブメンバー」といいます。）によるソサエティ(ク
ラブ)としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブの
アクティビティとして、メインとなるのは本ゴルフ場ですが、以下の東京クラシック馬主クラブ、クラインガルテン
及びその他の併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供しています。ク
ラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識
を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。
ゴルフ場
本ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自ら
の設計による日本最後のコースとなる見込みです。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レベル
のメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブメン
バーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供しています。アスリートゴルファーからアベレージゴ
ルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全員が
楽しめるクラブライフをも提供します。
馬主クラブ（HORSE OWNERS’ CLUB）
クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満喫
しています。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできます。
クラインガルテン（KLEINGARTEN）
有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供しています。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農
薬野菜はアンチエイジングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加していただくことは大切な食育となりま
す。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできます。
その他併設施設・アクティビティ
上記のほか、隣接地において東京クラシッククラブのメンバーが優先利用できる、東京クラシックキャンプは、多
くのメンバーやご家族、友人の方にご利用頂いております。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数 ２人（1人）
(注) 1 従業員は役員を除いた就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
なお、従業員人数には当社企業集団からの受入出向者２名が含まれております。
2 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、幅広い産業の経済・社会活
動が制限され、個人消費も大幅に停滞し景気が急速に悪化しました。また、世界経済も新型コロナウイルス感染拡
大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属するゴルフ業界においては、2015年に主要消費者層である団塊の世代の年齢が65歳を上回り、１人当た
りのプレー回数が減少しており、延べ利用人数は1992年を頂点に減少傾向のまま推移しています。１人当たりのプ
レー単価も減少傾向にあり、ゴルフ界全体の市場は縮小傾向で推移しています。
このような状況のもと、各ゴルフ場はそれぞれの特色を生かし、自社ゴルフ場の顧客の囲い込みができるかどう
かが収益確保の鍵となっております。
当社は、首都圏近郊に位置し、ゴルフコースは帝王ジャック・ニクラス本人の設計により世界基準のチャンピオ
ンコースを目指して造成し、また、ゴルフコースだけでなく、「東京クラシッククラブ」を設立し、真のクラブラ
イフを提供することで、競合他社との差別化を図っております。
2016年５月にProvisional Openを迎え、ゴルフ場の営業を開始し、同年12月にGrand Openを迎え、馬主クラブ、
クラインガルテンのクラブ全体の営業を開始しました。2018年３月には隣地でキャンプ場の営業を開始し好評を得
ております。設立から６年目に入り本格的なクラブの稼働に入っており、会員の稼働率の向上や効率的な収益構造
の構築を目指し、安定的な業務運営を進めてまいります。
当中間会計期間は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ゴルフ単価は減少したものの、ゴルフ自体は「３密」を
避けやすいスポーツであるという面が認知され、入場者数が増加したことにより増収につながっております。ま
た、会員入会時の入会金収入も増収要因となっております。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は255,895千円増加の679,384千円（前年同期は423,488千
円）、営業利益は61,929千円（前年同期は営業損失79,543千円）、経常利益は32,112千円（前年同期は経常損失
135,125千円）、中間純利益は31,107千円（前年同期は中間純損失136,130千円）となりました。
② 財政状態の状況
当中間会計期間の資産の部合計は前事業年度末に比べ、528,240千円増加し、8,239,527千円となりました。これ
は主に、現金及び預金が629,046千円増加したこと及び有形固定資産が減価償却により91,853千円減少したこと等
によるものです。
当事業年度の負債の部合計は前期に比べ527,132千円増加し、3,507,211千円となりました。これは主に、長期借
入金が165,998千円増加したこと及び未払金が365,485千円増加したこと等によるものです。
当事業年度の純資産合計は前期に比べ1,107千円増加し、4,732,316千円となりました。これは、中間純利益
31,107千円を計上したこと及び自己株式申込証拠金が180,000千円増加したこと、自己株式が294,000千円増加（純
資産は同額減少）したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ629,046千円
増加し、当中間会計期間末には2,684,333千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金収入は、246,026千円（前年同期は4,512千円の資金支出）となりま
した。これは主に、税引前中間純利益が32,112千円、減価償却費が117,211千円、未払金の増加額が71,485千円と
なったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金支出は、11,711千円（前年同期は304,081千円の資金支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が9,785千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金収入は、394,730千円（前年同期は119,371千円の資金支出）となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入が230,000千円、自己株式の処分による収入が280,000千円、自己株式
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申込証拠金による収入が180,000千円、自己株式の取得による支出が196,000千円あったことによるものでありま
す。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注状況
該当事項はありません。
販売実績
当中間会計期間における営業日数及び入場者数の状況は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
項目
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
171日 182日
営業日数
入場者数 11,389人 14,331人
当中間会計期間の売上状況は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
科目
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
金額(千円) 割合（％） 金額(千円) 割合（％）
2,149
周辺施設賃貸収入 0.5 2,222 0.3
グリーンフィー収入 66,200 15.6 66,800 9.8
諸経費収入 57,182 13.5 71,427 10.5
カートフィー収入 12,641 3.0 21,912 3.2
キャディフィー収入 53,078 12.5 47,661 7.0
ショップ売店収入 15,266 3.6 21,027 3.1
レストラン収入 38,570 9.1 40,152 5.9
535
競技収入 0.1 621 0.1
月会費/株主会員 131,530 31.1 130,890 19.3
入会金 31,500 7.4 261,500 38.6
その他収入 14,835 3.6 15,167 2.2
合計 423,488 100.0 679,384 100.0
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における経営成績につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。必要とする資金の調達は、当社の親会社である株式会社クラシックからの長
期借入により行っております。当社の今後の主な資金需要としては、ゴルフ場及び周辺施設にかかる設備投資資金
ですが、「第３ 設備の状況」に記載のとおり、重要な設備の新設等の計画はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社の経営上の重要な契約
等は以下のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
本ゴルフ場並びに併設施設用地の
秋元孝夫 他60名 2016年５月１日締結 他
当社
賃貸借契約(注)１
2015年６月10日から2016年６月９
当社 株式会社クラシック 本ゴルフ場運営の業務委託(注)２
日、以降１年間ごとに自動更新
（注）１ 契約している地主は約60名と多数であるため、一例を記載しています。
２ 業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経
理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシックク
ラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。また、株式会社クラシックが保有する本ゴ
ルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価として当
社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きます。）に減
価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の40％を支払い
ます。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前期末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はあり
ません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除去、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000
計 3,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月31日) (2021年１月29日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式です。
なお、単元株制度は採用して
普通株式 1,110 1,110 非上場・非登録
おらず、株式の譲渡制限を設
けております。当該株式を譲
渡により取得する場合、当社
取締役会の承認を要します。
計 1,110 1,110 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
- 1,110 - 100,000 - 2,800,000
2020年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府大東市大字龍間266-８ 691 63.45
株式会社クラシック
東京都港区虎ノ門１-23-１虎ノ門ヒルズ森タ
3 0.28
日本ビジネスシステムズ株式会社
ワー16F
東京都大田区南馬込１-６-７ 2 0.18
塩田建設株式会社
東京都大田区羽田空港３-３-２ 第１旅客
2 0.18
日本空港ビルデング株式会社
ターミナルビル
東京都港区六本木１-９-18 2 0.18
株式会社ビッグアセット
東京都千代田区一ツ橋１-１-１ パレスサイ
2 0.18
株式会社マイナビ
ドビル６F
東京都千代田区一ツ橋１-１-１ 2 0.18
株式会社メディアドゥ
東京都中央区銀座三丁目４-17 2 0.18
株式会社ライカ
706 64.83
計 -
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 21
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,089 1,089 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,110 － －
総株主の議決権 － 1,089 －
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区伏見町
株式会社東京クラシック 21 － 21 1.89
四丁目４番９号
計 － 21 － 21 1.89
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年５月１日から2020年10月31日ま
で)の中間財務諸表について監査法人アイリスによる中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
2,355,287 2,984,333
現金及び預金
33,959 65,495
売掛金
30,086 32,927
商品
1,569 1,447
貯蔵品
50,450 10,967
その他
2,471,352 3,095,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,291,228 ※１ 1,270,143
建物（純額）
306,831 294,749
建物附属設備（純額）
957,481 924,603
構築物（純額）
78,534 70,760
機械及び装置（純額）
30,229 25,323
工具、器具及び備品（純額）
1,740,679 1,744,288
コース勘定
※１ 464,504 ※１ 464,504
土地
129,644 112,908
リース資産（純額）
※１ 4,999,134 ※１ 4,907,281
有形固定資産合計
無形固定資産
100,866 100,866
借地権
3,339 2,401
ソフトウエア
104,206 103,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,001 100,001
出資金
29,146 30,082
その他
129,147 130,083
投資その他の資産合計
5,232,488 5,140,633
固定資産合計
繰延資産
7,446 3,723
開発費
7,446 3,723
繰延資産合計
7,711,287 8,239,527
資産合計
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半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
4,287 8,251
買掛金
※２ 128,004 ※２ 128,004
1年内返済予定の長期借入金
57,878 45,036
リース債務
108,478 473,963
未払金
2,010 1,005
未払法人税等
16,724 34,071
その他
317,383 690,333
流動負債合計
固定負債
※２ 2,591,981 ※２ 2,757,979
長期借入金
14,747 11,086
長期未払金
55,102 47,164
リース債務
864 648
その他
2,662,695 2,816,877
固定負債合計
2,980,078 3,507,211
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
2,800,000 2,800,000
資本準備金
2,707,000 2,791,000
その他資本剰余金
5,507,000 5,591,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 875,790 △ 844,683
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 875,790 △ 844,683
自己株式
- △ 294,000
180,000
-
自己株式申込証拠金
4,731,209 4,732,316
株主資本合計
4,731,209 4,732,316
純資産合計
7,711,287 8,239,527
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
423,488 679,384
売上高
24,657 27,730
売上原価
398,831 651,654
売上総利益
478,374 589,724
販売費及び一般管理費
61,929
営業利益又は営業損失（△） △ 79,543
※１ 2,461 ※１ 28,558
営業外収益
※２ 58,043 ※２ 58,376
営業外費用
32,112
経常利益又は経常損失（△） △ 135,125
32,112
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 135,125
1,005 1,005
法人税等
31,107
中間純利益又は中間純損失（△） △ 136,130
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 自己株式申 株主資本合
資本金 自己株式
剰余金 込証拠金 計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △ 574,243 △ 574,243 - - 5,032,756 5,032,756
当中間期変動額
中間純損失
- △ 136,130 △ 136,130 △ 136,130 △ 136,130
（△）
自己株式の取得
- - - -
自己株式の処分
- - - -
自己株式申込証拠
- - - -
金の増加
当中間期変動額合計 - - - - △ 136,130 △ 136,130 - - △ 136,130 △ 136,130
当中間期末残高 100,000 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △ 710,373 △ 710,373 - - 4,896,626 4,896,626
当中間会計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 自己株式申 株主資本合
資本金 自己株式
剰余金 込証拠金 計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △ 875,790 △ 875,790 - - 4,731,209 4,731,209
当中間期変動額
中間純利益 - 31,107 31,107 31,107 31,107
自己株式の取得 - - △ 490,000 △ 490,000 △ 490,000
自己株式の処分 84,000 84,000 - 196,000 280,000 280,000
自己株式申込証拠
- - 180,000 180,000 180,000
金の増加
当中間期変動額合計 - - 84,000 84,000 31,107 31,107 △ 294,000 180,000 1,107 1,107
当中間期末残高
100,000 2,800,000 2,791,000 5,591,000 △ 844,683 △ 844,683 △ 294,000 180,000 4,732,316 4,732,316
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,112
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 135,125
121,660 117,211
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,138 △ 1,758
53,632 45,814
支払利息
5,687
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,536
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 816 △ 2,719
2,058 3,964
仕入債務の増減額（△は減少）
71,485
未払金の増減額（△は減少） △ 37,306
41,340 56,830
その他
49,991 291,405
小計
利息及び配当金の受取額 1,138 1,758
利息の支払額 △ 53,632 △ 45,126
△ 2,010 △ 2,010
法人税等の支払額
246,026
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,070 △ 9,785
定期預金の預入による支出 △ 300,000 -
△ 10 △ 1,926
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 304,081 △ 11,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
230,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 74,669 △ 64,002
リース債務の返済による支出 △ 41,042 △ 31,607
長期未払金の支払による支出 △ 3,660 △ 3,660
280,000
自己株式の処分による収入 -
180,000
自己株式申込証拠金による収入 -
- △ 196,000
自己株式の取得による支出
394,730
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,371
629,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 427,965
2,646,799 2,055,287
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,218,834 ※ 2,684,333
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
（２）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物・建物附属設備・構築物 定額法
・機械及び装置・工具、器具及び備品 定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
・開発費 開発費は、５年間で毎期均等額を償却しております。
（４）中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年４月30日） （2020年10月31日）
有形固定資産 888,747 千円 1,001,221 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年4月30日) (2020年10月31日)
建物
818,968千円 807,261千円
土地 400,000 400,000
計
1,218,968 1,207,261
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年４月30日） （2020年10月31日）
1年内返済予定の長期借入金
128,004千円 128,004千円
長期借入金 2,591,981 2,527,979
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
受取利息
185千円 758千円
受取配当金
953 1,000
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
支払利息
54,320千円 45,814千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
有形固定資産
116,311千円 112,464千円
無形固定資産
937 937
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
-
普通株式 1,110 - 1,110
-
合計 1,110 - 1,110
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
-
普通株式 1,110 - 1,110
-
合計 1,110 - 1,110
自己株式
普通株式 （注）１,２ - 35 14 21
合計 - 35 14 21
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14株は、取締役会決議による自己株式の処分によるものであります。
２. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
現金及び預金勘定
2,518,834千円 2,984,333千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
△300,000 △300,000
現金及び現金同等物
2,218,834 2,684,333
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
店舗什器、クラブハウスロッカー等（「工具、器具及び備品」）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「（２）固定資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2020年４月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 2,355,287 2,355,287 -
資産計 2,355,287 2,355,287 -
（２）長期借入金(１年内含む) 2,719,985 2,719,985 -
負債計 2,719,985 2,719,985 -
当中間会計期間（2020年10月31日）
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（１）現金及び預金 2,984,333 2,984,333 -
資産計 2,984,333 2,984,333 -
（２）長期借入金(1年内含む) 2,885,983 2,885,983 -
負債計 2,885,983 2,885,983 -
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
（２）長期借入金（１年内含む）
長期借入金は、変動金利によるもので短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調
達実行後、大きく異なっていないため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年４月30日） （2020年10月31日）
１株当たり純資産額 4,262,350.61円 4,180,272.37円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） △122,639.80円 28,449.56円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） △136,130 31,107
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千
△136,130 31,107
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,110.0 1,093.4
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の処分）
当社は2020年４月17日開催の臨時株主総会決議、並びに、2020年５月18日及び2020年７月15日開催の取締役
会決議に基づき以下の通り自己株式の処分を実施しております。
2020年11月９日割当て
①処分株式の種類及び数
当社普通株式 ９株
②処分価額
１株につき20,000千円
③処分価額の総額
180,000千円
2020年12月４日割当て
①処分株式の種類及び数
当社普通株式 ６株
②処分価額
１株につき20,000千円
③処分価額の総額
120,000千円
2021年１月８日割当て
①処分株式の種類及び数
当社普通株式 ３株
②処分価額
１株につき20,000千円
③処分価額の総額
60,000千円
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）2020年７月28日近畿財務局長に提出
(2)有価証券届出書（一般募集による自己株式の処分）及びその添付書類
有価証券届出書 2020年５月18日近畿財務局長に提出
有価証券届出書 2020年７月15日近畿財務局長に提出
(3)有価証券届出書の訂正届出書
有価証券届出書の訂正届出書 2020年７月２日に近畿財務局長に提出
2020年５月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
有価証券届出書の訂正届出書 2020年７月20日に近畿財務局長に提出
2020年５月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
有価証券届出書の訂正届出書 2020年７月28日に近畿財務局長に提出
2020年５月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
有価証券届出書の訂正届出書 2020年７月20日に近畿財務局長に提出
2020年７月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
有価証券届出書の訂正届出書 2020年７月28日に近畿財務局長に提出
2020年７月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
有価証券届出書の訂正届出書 2020年９月28日に近畿財務局長に提出
2020年７月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年１月28日
株式会社東京クラシック
取締役会 御中
監査法人アイリス
東京都千代田区
統轄代表社員
公認会計士 吉井 清信 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 鈴木 修司 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京クラシックの2020年５月１日から2021年４月30日までの第６期事業年度の中間会計期間（2020年５月１
日から2020年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社東京クラシックの2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年５月１
日から2020年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社東京クラシック(E31627)
半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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