株式会社中山カントリークラブ 半期報告書 第60期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第60期(令和2年5月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中山カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社中山カントリークラブ(E04651)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月28日
【中間会計期間】 第60期中（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社中山カントリークラブ
【英訳名】 NAKAYAMA COUNTRYCLUB CO. ,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小宮山 英一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目13番地７
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 千葉県八千代市桑橋1299番地
【電話番号】 ０４７（４５９）２１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田中 秀治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
419,294 409,137 331,680 800,526 746,713
売上高 （千円）
79,278 86,508 43,000 148,317 135,181
経常利益 （千円）
52,392 57,575 28,649 97,482 89,484
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
95,000 95,000 45,000 95,000 95,000
資本金 （千円）
3,125 3,125 3,125 3,125 3,125
発行済株式総数 （株）
2,991,038 3,093,705 3,154,263 3,036,129 3,125,614
純資産額 （千円）
4,771,182 4,750,306 4,932,053 4,770,864 4,707,500
総資産額 （千円）
957,132 989,985 1,009,364 971,561 1,000,196
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）
16,765 18,424 9,167 31,194 28,635
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当た
り中間（当期）純利益金 （円） － － － － －
額
１株当たり配当額 （円） － － － － －
62.7 65.1 63.9 63.6 66.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
112,179 130,316 128,832 146,195 125,407
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 6,611 △ 4,343 － △ 6,965 △ 11,192
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
106,767
（千円） △ 102,794 △ 122,824 △ 121,942 △ 136,056
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
41,133 58,797 269,406 55,648 33,806
（千円）
間期末（期末）残高
37 36 35 38 36
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 71 ) ( 68 ) ( 77 ) ( 69 ) ( 69 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４. 2020年９月１日付けで資本金の額95,000千円のうち50,000千円を減少し、その減少する資本金の額の全額を
その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を45,000千円にしております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人） 35(77）
（注） ①従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
②当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、企業収益や
雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続いています。ゴルフ場業界におきましても、外
出自粛及び緊急事態宣言による来場者の減少のため、より厳しい経営状況が続いております。
こうした中にあって当社は、日本ゴルフ協会等による本感染症に関するガイドラインを参考に運営体制を強化
し、営業体制とコースコンディションの充実に努めております。また、安定的な事業収益の確保のため、不要不急
の経費の削減に努めるとともに、施設の改善と借入金の返済に十分対処して参りました。
当中間会計期間につきましては、営業日数は182日（前年同期比５日増加）となりましたが、入場者数は21,333
名（前年同期比3,223名減少）となり、売上高は331,680千円（前年同期比18.9％減少）となりました。売上原価は
17,671千円（前年同期比26.5％減少）となり、売上総利益は314,008千円（前年同期比18.5％減少）となりまし
た。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、人件費をはじめとした費用の削減に努めたことにより307,602千
円（前年同期比9.2％減少）となり、営業利益は6,406千円（前年同期比86.2％減少）となりました。
また、営業外収益は、名義書替に係る受取手数料が減少したことにより45,012千円（前年同期比9.5％減少）と
なり、営業外費用は、支払利息の減少により8,417千円（前年同期比12.0％減少）となりました。
以上の結果、経常利益は43,000千円（前年同期比50.3％減少）となり、中間純利益は28,649千円(前年同期比
50.2％減少）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ235,599千円増
加し、当中間会計期間末は269,406千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は128,832千円（前年同期比1,484千円減少）となりました。
これは主に、営業収入が379,447千円と前事業年度に比べ100,753千円減と大幅に減少となりましたが、一方、原
材料等の仕入、その他の営業支出並びに法人税等の支払額など支出が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、当中間会計期間においてはありません（前年同期は4,343千円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は106,767千円（前年同期は122,824千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金による収入200,000千円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、当中間会
計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
区分 （自 2020年５月１日 前年同期比
至 2020年10月31日）
ゴルフ場売上 189,544 △18.3（％）
練習場売上 3,347 △3.7
食堂・売店売上 52,314 △34.6
雑売上 46,429 △12.9
年会費・ロッカー費収入 40,044 △0.2
合計 331,680 △18.9
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ財政状態
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、4,932,053千円（前事業年度末は4,707,500千円）となり224,552千円
増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金235,599千円の増加であります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、1,777,789千円（前事業年度末は1,581,885千円）となり195,903千円
増加となりました。増減の主なものは、長期借入金が110,204千円の増加であります。これは、新型コロナウイ
ルス感染症による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するため７月に長期借入金200,000千円の資金調達
を実施したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、3,154,263千円（前事業年度末は3,125,614千円）となり、中間純
利益の計上により28,649千円増加となりました。
また、当中間会計期間における無償減資により、前事業年度末に比べ資本金が50,000千円減少し、資本剰余金
が50,000千円増加しております。
ⅱ経営成績
経営成績につきましては、「２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析（１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さ
い。
ⅲキャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載した
事項をご参照下さい。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新・一般管理費等の営業費用及び長期借入金の返済でありま
す。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、
新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000
計 4,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月28日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 3,125 3,125 非上場
ておりませ
ん。
計 3,125 3,125 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日(注) － 3,125 △50,000 45,000 － －
(注) 2020年７月21日の定時株主総会決議に基づき、資本金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に振り替えたことに
よるものです。
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（５）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
足立産業㈱ 1,400 44.8
東京都中央区銀座２丁目７番１７号
東京都千代田区神田錦町３丁目１３番地７ 270 8.6
㈱武蔵野ゴルフクラブ
新東産業㈱ 150 4.8
東京都豊島区西池袋１丁目１６番１号
61 2.0
㈱オーイ 東京都品川区大井１丁目１番１６号
61 2.0
㈱常総コーポレーション 東京都葛飾区東金町１丁目４３番１号
城西産業㈱ 60 1.9
東京都港区芝浦３丁目８番１０号
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 8 0.3
東京都千代田区大手町１丁目１番２号
キグナス石油㈱ 4 0.1
東京都千代田区大手町２丁目３番２号
4 0.1
㈱エスジー 東京都中央区銀座４丁目１４番１１号
4 0.1
㈱博報堂 東京都港区赤坂５丁目３番１号
2,022 64.7
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,125 3,125 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,125 － －
総株主の議決権 － 3,125 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年５月１日から2020年10月31日
まで）の中間財務諸表について、島根公認会計士事務所により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
33,806 269,406
現金及び預金
24,562 45,761
営業未収入金
1,175 1,128
商品
3,428 3,472
原材料及び貯蔵品
21,830 7,848
前払費用
4,157 79
その他
88,961 327,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 88,126 ※２ 86,891
建物（純額）
56,729 52,200
構築物（純額）
210,580 210,580
コース勘定
※２ 3,468,798 ※２ 3,468,798
土地
13,550 11,062
リース資産（純額）
27,121 21,844
その他（純額）
※１ 3,864,905 ※１ 3,851,377
有形固定資産合計
無形固定資産
288,430 288,430
借地権
1,557 996
その他
289,988 289,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
455,858 455,858
差入保証金
7,785 7,693
繰延税金資産
463,644 463,552
投資その他の資産合計
4,618,538 4,604,356
固定資産合計
4,707,500 4,932,053
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
1,198 4,144
買掛金
※２ 279,592 ※２ 279,592
短期借入金
6,200 5,393
リース債務
11,104 37,472
未払消費税等
18,071 32,331
未払法人税等
46,877 87,946
その他
363,044 446,879
流動負債合計
固定負債
※２ 448,552 ※２ 558,756
長期借入金
9,260 6,631
リース債務
18,178 18,422
退職給付引当金
492,850 497,100
会員預り金
250,000 250,000
長期預り保証金
1,218,841 1,330,909
固定負債合計
1,581,885 1,777,789
負債合計
純資産の部
株主資本
95,000 45,000
資本金
資本剰余金
672,500 722,500
その他資本剰余金
672,500 722,500
資本剰余金合計
利益剰余金
90,000 90,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,105,000 1,105,000
別途積立金
1,163,114 1,191,763
繰越利益剰余金
2,358,114 2,386,763
利益剰余金合計
3,125,614 3,154,263
株主資本合計
3,125,614 3,154,263
純資産合計
4,707,500 4,932,053
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
409,137 331,680
売上高
24,051 17,671
売上原価
385,085 314,008
売上総利益
※ 338,755 ※ 307,602
販売費及び一般管理費
46,330 6,406
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
47,260 39,910
受取手数料
2,479 5,101
その他
49,739 45,012
営業外収益合計
営業外費用
8,513 7,625
支払利息
1,047 792
その他
9,561 8,417
営業外費用合計
86,508 43,000
経常利益
86,508 43,000
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 29,006 14,259
91
△ 73
法人税等調整額
28,932 14,351
法人税等合計
57,575 28,649
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 95,000 672,500 672,500 90,000 1,105,000 1,073,629 2,268,629 3,036,129 3,036,129
当中間期変動額
中間純利益 57,575 57,575 57,575 57,575
当中間期変動額合計
－ － － － － 57,575 57,575 57,575 57,575
当中間期末残高 95,000 672,500 672,500 90,000 1,105,000 1,131,205 2,326,205 3,093,705 3,093,705
当中間会計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 95,000 672,500 672,500 90,000 1,105,000 1,163,114 2,358,114 3,125,614 3,125,614
当中間期変動額
減資 △ 50,000 50,000 50,000 － －
中間純利益 28,649 28,649 28,649 28,649
当中間期変動額合計 △ 50,000 50,000 50,000 － － 28,649 28,649 28,649 28,649
当中間期末残高
45,000 722,500 722,500 90,000 1,105,000 1,191,763 2,386,763 3,154,263 3,154,263
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
480,201 379,447
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 26,364 △ 16,031
人件費の支出 △ 123,224 △ 121,719
△ 220,151 △ 163,726
その他の営業支出
110,460 77,970
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
6,737
助成金収入 －
利息の支払額 △ 8,701 △ 7,594
4,750 4,250
書替預託金収入
72,226 61,132
その他の収入
その他の支出 △ 17,630 △ 13,665
△ 30,789 △ 0
法人税等の支払額
130,316 128,832
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,343 －
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,343 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 －
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 89,796 △ 89,796
△ 3,028 △ 3,436
リース債務の返済による支出
106,767
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 122,824
3,149 235,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
55,648 33,806
現金及び現金同等物の期首残高
※ 58,797 ※ 269,406
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）デリバティブ
時価法を採用しております。
（2）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
簡便法を採用しております。
① キャディー職員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、自己都合に基づく期末要支給額の100％
を計上しております。
② その他従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますの
で、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
(3）ヘッジ方針
借入金の利息に係る金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理しております。
なお、売上等に係る消費税等より仕入等に係る消費税等を相殺した金額を未払消費税等として表示しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することが困難な状況にあります。当社は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が継続するものとして検討しておりますが、当中間会計期間の会計上の見積りに
重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年４月30日） （2020年10月31日）
960,951 千円 977,028 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年４月30日） （2020年10月31日）
建物 26,791千円 26,126千円
土地 3,448,510 3,448,510
計 3,475,301 3,474,636
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年４月30日） （2020年10月31日）
短期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 628,144 738,348
計 728,144 838,348
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
有形固定資産 17,293千円 16,077千円
無形固定資産 851 561
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,125 － － 3,125
合計 3,125 － － 3,125
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,125 － － 3,125
合計 3,125 － － 3,125
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
現金及び預金勘定 58,797千円 269,406千円
現金及び現金同等物 58,797 269,406
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（リース取引関係）
１.所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主にコース管理機械（機械及び装置）及びゴルフ場システム（什器備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（2020年４月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注2）参照)。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期借入金
628,144 630,626 △2,482
（1年内返済予定分を含む）
（2）デリバティブ取引 － － －
（注1）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
（1）長期借入金（1年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借
入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
（2）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金（貸借対照表計上額455,858千円）は、更新可能な契約であり継続利用が前提である
ことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期預り保証金（貸借対照表計上額250,000千円）及び会員預り金（貸借対照表計上額492,850千
円）は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
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当中間会計期間（2020年10月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年10月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）2.参照)。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期借入金
738,348 736,146 2,201
（1年内返済予定分を含む）
（2）デリバティブ取引 － － －
（注1）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
（1）長期借入金（1年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借
入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
（2）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金（中間貸借対照表計上額455,858千円）は、更新可能な契約であり継続利用が前提で
あることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期預り保証金（中間貸借対照表計上額250,000千円）及び会員預り金（中間貸借対照表計上額
497,100千円）は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバテ
ィブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年４月30日）、当中間会計期間（2020年10月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2020年４月30日）
契約金額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 628,144 448,552 （注）
例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間（2020年10月31日）
契約金額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 538,348 358,756 （注）
例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年４月30日） （2020年10月31日）
１株当たり純資産額 1,000,196円 1,009,364円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,125,614 3,154,263
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
3,125,614 3,154,263
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,125 3,125
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり中間純利益金額 18,424円 9,167円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 57,575 28,649
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 57,575 28,649
普通株式の期中平均株式数（株） 3,125 3,125
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）2020年７月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年１月25日
株式会社中山カントリークラブ
取締役会 御中
島根公認会計士事務所
東京都足立区
公認会計士
島 根 伸 好 印
公認会計士
島 根 秀 光 印
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社中山カントリークラブの2020年５月１日から2021年４月30日までの第60期事業年度の中間会計期間（2020年５月
１日から2020年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社中山カントリークラブの2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年５月
１日から2020年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私
たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
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半期報告書
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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