ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第16期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第16期(令和2年5月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年１月29日
【計算期間】 第16期中（自 令和２年５月１日 至 令和２年10月31日）
【ファンド名】 ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト
（Putnam Diversified Income Trust（Cayman））
【発行者名】 ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
（The Putnam Advisory Company, LLC）
【代表者の役職氏名】 ヘッド・オブ・ジャパン・ビジネス
グローバル・ディストリビューション、ジャパン
ジョン・Ｒ・パイク（John R.Pike）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 02110 マサチューセッツ州 ボストン市
フェデラル・ストリート100番
（100 Federal Street, Boston, Massachusetts 02110,
U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）本書は、ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト（以下「ファンド」という。）のクラスＭ受
益証券およびクラスＪ受益証券（後払手数料）を報告の対象としている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（2020年11月末日現在）
資産の種類 国 名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
外国投資信託 ケイマン諸島 469,405,506 100.14
現金・その他の資産
－661,211 －0.14
（負債控除後）
468,744,295
合計（純資産総額） 100.00
（約48,698百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、別段の記載のない限り、便宜上、2020年11月30日現在
における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝103.89円）による。以下同じ。
（注３）ファンドはケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、ファンド証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は別
段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入または切り捨てて記載している。従って、合計の数字が一致しな
い場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な
場合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（20 20 年11月末日現在）
取得原価（米ドル） 時価（米ドル） 投資
口数
順位 銘 柄 国 名 業種 比率
（口）
単価 金額 単価 金額
（％）
パトナム・ディ
バーシファイド・
ケイマン
１ インカム・トラス - 73,865,835 7.11 525,415,611 6.35 469,405,506 100.14
諸島
ト（ケイマン）マ
スター・ファンド
マスター・ファンドの投資有価証券の主要銘柄
（20 20 年11月末日現在）
順位 銘柄
FNMA FN30 TBA UMBS 02.0000 01/01/2051
１
FNMA FN30 TBA UMBS 03.5000 01/01/2051
２
FNMA FN30 TBA UMBS 02.5000 01/01/2051
３
FNMA FN30 TBA UMBS 01.5000 12/01/2050
４
FNMA FN30 TBA UMBS 04.0000 01/01/2051
５
FNMA FN30 TBA UMBS 03.5000 12/01/2050
６
FNMA FN30 TBA UMBS 04.0000 12/01/2050
７
FNMA FN30 TBA UMBS 02.5000 12/01/2050
８
FNMA FN30 TBA UMBS 05.5000 12/01/2050
９
FNMA FN30 TBA UMBS 04.5000 12/01/2050
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（注）2020年11月末日現在の保有ポートフォリオの81.67％を表す。
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（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2020年11月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2020年11月末日現在）。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
純資産総額 一口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
クラスＭ 6.71 697
2019 年12月末日 498,719 51,812
クラスＪ 6.81 707
クラスＭ 6.68 694
2020 年１月末日 501,042 52,053
クラスＪ 6.79 705
クラスＭ 6.62 688
２月末日 499,062 51,848
クラスＪ 6.72 698
クラスＭ 5.79 602
３月末日 434,355 45,125
クラスＪ 5.88 611
クラスＭ 5.90 613
４月末日 439,560 45,666
クラスＪ 5.99 622
クラスＭ 6.03 626
５月末日 449,429 46,691
クラスＪ 6.13 637
クラスＭ 6.12 636
６月末日 457,401 47,519
クラスＪ 6.22 646
クラスＭ 6.08 632
７月末日 452,942 47,056
クラスＪ 6.18 642
クラスＭ 6.10 634
８月末日 456,950 47,473
クラスＪ 6.20 644
クラスＭ 6.07 631
９月末日 449,882 46,738
クラスＪ 6.16 640
クラスＭ 6.10 634
10 月末日 453,942 47,160
クラスＪ 6.20 644
クラスＭ 6.27 651
11 月末日 468,744 48,698
クラスＪ 6.38 663
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②【分配の推移】
一口当たり分配金
米ドル 円
クラスＭ 0.030 3.12
2019 年 12月
クラスＪ 0.027 2.81
クラスＭ 0.030 3.12
2020 年 １月
クラスＪ 0.027 2.81
クラスＭ 0.026 2.70
２月
クラスＪ 0.023 2.39
クラスＭ 0.026 2.70
３月
クラスＪ 0.023 2.39
クラスＭ 0.026 2.70
４月
クラスＪ 0.023 2.39
クラスＭ 0.026 2.70
５月
クラスＪ 0.023 2.39
クラスＭ 0.026 2.70
６月
クラスＪ 0.023 2.39
クラスＭ 0.026 2.70
７月
クラスＪ 0.023 2.39
クラスＭ 0.020 2.08
８月
クラスＪ 0.017 1.77
クラスＭ 0.020 2.08
９月
クラスＪ 0.017 1.77
クラスＭ 0.020 2.08
10 月
クラスＪ 0.017 1.77
クラスＭ 0.020 2.08
11 月
クラスＪ 0.017 1.77
（注）一口当たり分配金のデータは税引き前の数字である。
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③【収益率の推移】
（注）
収益率
直近１年間
クラスＭ クラスＪ
2019 年12月１日～2020年11月30日 －1.29％ －1.67％
期末NAV×A
（注）収益率（％）＝100 × － 1
〔 〕
期首NAV
Ａ＝上記期間中の各月についての「一口当たり分配額／分配落NAV＋１」を計算して掛け合わせた数値
ただし、期末NAVとは2020年11月30日現在の一口当たり純資産価格をいい、期首NAVとは、2019年11月30日現在の一口当たり純資
産価格をいう。
（参考情報）
（注１）純資産総額は、クラスＪ受益証券（後払手数料）を含むファンド全体の数字である。
（注２） 分配金再投資一口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したも のであ
る。
（注３）ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
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２【販売及び買戻しの実績】
2020 年11月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年11月末日現在の発行済口
数は次のとおりである。
クラスＭ受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
2019 年12月１日～
8,554,380 2,383,030 21,836,120
(8,554,380) (2,383,030) (21,836,120)
2020年11月30日
クラスＪ受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
2019 年12月１日～
0 5,359,425 52,029,715
2020年11月30日 (0) (5,359,425) (52,029,715)
（注）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数を表す。
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３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、ケイマン諸島における諸法令に準拠して作成された原文の中間
財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。ファンドの日本文の中間財務書類は
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用に準拠
して作成されている。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額
について円換算額が併記されている。日本円への換算には2020年11月30日現在における株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝103.89円）が使用されている。なお、千円未満の金額は
四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト・ファンズ（ケイマン）
財政状態計算書（未監査）
（米ドル表示）
2020年10月31日現在
米ドル 千円
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,004,286,207 104,335,294
決済待ちの投資有価証券売却 133,732,867 13,893,508
決済待ちの受益証券発行 779,686 81,002
管理会社からの未収金 6,065 630
先物契約に係る未収変動証拠金 30,800 3,200
中央清算機関で清算されるスワップ契約に係る
未収変動証拠金 422,805 43,925
未収利息およびその他の未収金 4,687,308 486,964
36,705,582 3,813,343
現金および現金等価物
1,180,651,320 122,657,866
資産合計
負債
流動負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 253,191,982 26,304,115
決済待ちの投資有価証券購入 466,086,853 48,421,763
決済待ちの受益証券買戻し 1,426,899 148,241
未払管理報酬 551,913 57,338
未払保管および管理事務代行報酬 255,041 26,496
特定のデリバティブ契約に係る担保、時価評価額 4,801,424 498,820
280,976 29,191
その他の未払費用
負債合計（買戻可能受益証券の保有者に帰属する
726,595,088 75,485,964
純資産を除く）
買呼値／売呼値で測定される買戻可能受益証券の
454,056,232 47,171,902
保有者に帰属する純資産
ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・
454,056,232 47,171,902
トラストの買戻可能受益証券の保有者に帰属する純資産
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パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト・ファンズ（ケイマン）
包括利益計算書（未監査）
（米ドル表示）
2020年10月31日に終了した６か月間
米ドル 千円
運用収益
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および
金融負債からの利息 11,211,616 1,164,775
外貨建資産および負債に係る
実現および未実現純利益／（損失） 30,791 3,199
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および
17,401,524 1,807,844
金融負債に係る実現および未実現純利益／（損失）
28,643,931 2,975,818
運用収益合計
運用費用
管理報酬 3,293,200 342,131
保管報酬 56,947 5,916
管理事務代行報酬 44,244 4,597
名義書換事務代行報酬 194,863 20,244
受託報酬 41,410 4,302
監査報酬 49,835 5,177
その他の費用 41,808 4,343
(6,072) (631)
管理会社からの払戻金
3,716,235 386,080
運用費用合計
(41) (4)
費用減額
3,716,194 386,075
運用費用純額
24,927,737 2,589,743
分配金および税金控除前の運用利益
財務費用
(9,198,344) (955,616)
買戻可能受益証券の保有者に対する分配金
15,729,393 1,634,127
分配金控除後および税金控除前の利益
(1,124) (117)
源泉税
15,728,269 1,634,010
税金控除後の利益
運用による買戻可能受益証券の保有者に帰属する
15,728,269 1,634,010
純資産の増加
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（２）【投資有価証券明細表等】
ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト
統計表
2020年10月31日に終了した６か月間（未監査）
(米ドル表示）
ファンドの投資有価証券明細表
投資有価証券
取得原価（米ドル） 資産名 時価（米ドル）
パトナム・ディバーシファイド・インカム・
395,125,441 トラスト（ケイマン）マスター・ファンド 454,632,999
受益証券口数 クラスＪ クラスＭ
期首残高 54,761,525 18,926,710
期中発行および払込受益証券 － 3,593,644
期中買戻受益証券 (2,396,600) (1,373,044)
期末残高 52,364,925 21,147,310
純資産概要
クラスＪ 一口当たり純資産価格（米ドル） 純資産（米ドル）
2020年４月30日 5.99 327,986,458
2020年10月31日 6.20 324,849,487
変動割合 3.51 ％ (0.96) ％
クラスＭ 一口当たり純資産価格（米ドル） 純資産（米ドル）
2020年４月30日 5.90 111,573,187
2020年10月31日 6.10 129,092,136
変動割合 3.39 ％ 15.70 ％
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
（注）
管理会社の2020年９月末日現在の出資者持分合計は、23,540,644米ドル （未監査）（約24億円）
である。
（注）資本の全構成項目および親会社との資本関係からなる。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、幅広い資産運用を専門とし1937年からの歴史を有するパトナム･インベストメンツ・エル
エルシー（以下、パトナム･インベストメンツ・エルエルシーおよびその関連会社を含めて「パトナム・
インベストメンツ」という。）の間接的子会社である。管理会社は、アメリカ合衆国企業の口座および
外国企業口座ならびに投資信託を管理している。パトナム・インベストメンツは、ボストンに本拠地を
置き、グローバルにビジネスを展開しており、2020年11月末日現在、運用総資産は約1,880億米ドル（約
19.5兆円）である。約181人の運用プロフェッショナルが運用を担当している。
2020 年11月末日現在、管理会社は、以下の投資信託を管理している。
（2020年11月末日現在）
国別
種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
（設立国）
アンブレラ・
ケイマン １ 470,017,370 米ドル
ファンドのサブ・ファンド
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると
予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された2019年お
よび2018年12月31日終了年度の原文の監査済財務書類（以下「原文の財務書類」という。）を翻訳した
ものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の
適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アンド・トウシュ・エルエルピーから、
「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定する監査証明に相当すると
認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当する
もの（翻訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て、令和２年11月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
103.89円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されて
いる。円換算額は原文の財務書類には記載されておらず、上記ｂの監査証明に相当すると認められる証
明の対象になっていない。
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（１）【資産及び負債の状況】
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損失および包括損失計算書
2019 年12月31日終了年度 2018 年12月31日終了年度
米ドル 千円 米ドル 千円
収益 （無監査） （無監査）
投資顧問報酬、純額 108,189,613 11,239,819 58,683,295 6,096,608
実績報酬 1,772,239 184,118 1,385,328 143,922
サービス報酬に関する収益（注記８） 657,479 68,305 － －
投資純利益／（損失）およびその他の収益／（損
5,582 580 (18,314) (1,903)
失）
110,624,913 11,492,822 60,050,309 6,238,627
収益合計
営業費用
報酬および福利厚生費 12,944,383 1,344,792 15,921,723 1,654,108
専門家および外部報酬 6,488,771 674,118 4,266,249 443,221
ディーラー手数料 16,282,005 1,691,537 4,182,074 434,476
サービス報酬に関する費用（注記８） 79,814,077 8,291,884 25,380,067 2,636,735
親会社および関係会社からの配分費用、純額
（注記８） 28,551,256 2,966,190 31,953,077 3,319,605
金融費用 15,773 1,639 － －
3,120,870 324,227 2,818,062 292,768
その他の営業費用（注記９）
147,217,135 15,294,388 84,521,252 8,780,913
営業費用合計
(36,592,222) (3,801,566) (24,470,943) (2,542,286)
法人所得税控除前損失
288,343 29,956 28,842,124 2,996,408
法人所得税等（注記６）
(36,880,565) (3,831,522) (53,313,067) (5,538,695)
当期純損失
その他の包括損失、法人所得税控除後（注記10）：
その後に純損益に振替えられる項目
在外営業活動体の換算に係る
未実現為替差益／（損）、純額 213,290 22,159 (3,393,595) (352,561)
－ － － －
その後に純損益に振替えることのない項目
213,290 22,159 (3,393,595) (352,561)
その他の包括利益／（損失）、法人所得税控除後
(36,667,275) (3,809,363) (56,706,662) (5,891,255)
包括損失
添付の注記は当財務諸表にとり不可欠なものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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財政状態計算書
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
米ドル 千円 米ドル 千円
資産 （無監査） （無監査）
現金および現金同等物（注記２） 2,779,923 288,806 2,664,967 276,863
未収投資顧問報酬、純額（注記２） 11,233,515 1,167,050 13,481,003 1,400,541
その他の債権 3,484,160 361,969 1,691,072 175,685
繰延税金資産（注記６） 13,774 1,431 － －
資本資産、純額（注記３） 22,502 2,338 － －
465,760 48,388 454,834 47,253
その他の資産（注記４）
17,999,634 1,869,982 18,291,876 1,900,343
資産合計
負債および出資者持分
負債
未払報酬および従業員福利厚生費 813,403 84,504 1,136,253 118,045
未払金および未払費用 5,644,402 586,397 1,908,612 198,286
当期税金負債（注記６） 303,732 31,555 248,269 25,793
234,341 24,346 6,087 632
その他の負債（注記５）
6,995,878 726,802 3,299,221 342,756
負債合計
出資者持分
親会社および関係会社への未収金、純額（注記８） (736,767) (76,543) (15,728,387) (1,634,022)
払込剰余金 433,924,344 45,080,400 416,237,588 43,242,923
累積欠損金 (414,741,713) (43,087,517) (377,861,148) (39,255,995)
(7,442,108) (773,161) (7,655,398) (795,319)
その他の包括損失累計額（注記10）
11,003,756 1,143,180 14,992,655 1,557,587
出資者持分合計
17,999,634 1,869,982 18,291,876 1,900,343
負債および出資者持分合計
添付の注記は当財務諸表にとり不可欠なものである。
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出資者持分変動計算書
12 月31日終了年度
親会社および関係会社への
(未収金)/未払金、純額 払込剰余金 累積欠損金 その他の包括損失累計額 出資者持分合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2019 年度
（無監査） （無監査） （無監査） （無監査） （無監査）
１月１日残高 (15,728,387) (1,634,022) 416,237,588 43,242,923 (377,861,148) (39,255,995) (7,655,398) (795,319) 14,992,655 1,557,587
親会社に支払った現物配当(注記８) 1,534,500 159,419 (1,534,500) (159,419) － － － － － －
親会社から受取った現物出資(注記８) (19,221,256) (1,996,896) 19,221,256 1,996,896 － － － － － －
会社間取引純額(注記８) 32,678,376 3,394,956 － － － － － － 32,678,376 3,394,956
為替換算調整額、純額 － － － － － － 213,290 22,159 213,290 22,159
当期純損失 － － － － (36,880,565) (3,831,522) － － (36,880,565) (3,831,522)
12 月31日残高
(736,767) (76,543) 433,924,344 45,080,400 (414,741,713) (43,087,517) (7,442,108) (773,161) 11,003,756 1,143,180
2018 年度
１月１日残高（過年度報告額） 75,317,769 7,824,763 277,551,117 28,834,786 (326,548,413) (33,925,115) (4,261,803) (442,759) 22,058,670 2,291,675
IFRS 第15号に関する会計方針の変更によ
(2,000,332) (207,814) － － 2,000,332 207,814 － － － －
る影響
１月１日残高（修正後） 73,317,437 7,616,949 277,551,117 28,834,786 (324,548,081) (33,717,300) (4,261,803) (442,759) 22,058,670 2,291,675
親会社に支払った現物配当（注記８） 2,971,270 308,685 (2,971,270) (308,685) － － － － － －
親会社から受取った現物出資（注記８） (141,657,741) (14,716,823) 141,657,741 14,716,823 － － － － － －
会社間取引純額（注記８） 49,640,647 5,157,167 － － － － － － 49,640,647 5,157,167
為替換算調整額、純額 － － － － － － (3,393,595) (352,561) (3,393,595) (352,561)
－ － － － (53,313,067) (5,538,695) － － (53,313,067) (5,538,695)
当期純損失
(15,728,387) (1,634,022) 416,237,588 43,242,923 (377,861,148) (39,255,995) (7,655,398) (795,319) 14,992,655 1,557,587
12 月31日残高
添付の注記は当財務諸表にとり不可欠なものである。
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キャッシュ・フロー計算書
2019 年 12 月 31 日終了年度 2018 年 12 月 31 日終了年度
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー （無監査） （無監査）
法人所得税控除前損失 (36,592,222) (3,801,566) (24,470,943) (2,542,286)
法人所得税等 (288,343) (29,956) (28,842,124) (2,996,408)
営業活動で使用されたキャッシュ・フローの当期純
損失に対する調整：
繰延税金 (13,774) (1,431) 28,600,084 2,971,263
資本資産の減価償却費 4,032 419 1,832 190
使用権資産の減価償却費 206,015 21,403 － －
純損益を通じて公正価値で測定される
有価証券の変動 － － (269,009) (27,947)
営業資産の（増加）／減少：
未収投資顧問報酬 2,247,488 233,492 (2,645,576) (274,849)
その他の債権 (1,793,088) (186,284) (1,691,072) (175,685)
その他の資産 206,196 21,422 148,787 15,457
営業負債の増加／（減少）：
未払報酬および従業員福利厚生費 (322,850) (33,541) 328,227 34,100
未払金および未払費用 3,726,165 387,111 795,686 82,664
その他の負債 1,495 155 6,087 632
314,837 32,708 (31,739,950) (3,297,463)
その他の営業資産および負債の変動
(32,304,049) (3,356,068) (59,777,971) (6,210,333)
営業活動に使用した現金純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の購入 － － (1,000,000) (103,890)
投資有価証券の売却による収入 － － 12,106,770 1,257,772
(26,534) (2,757) － －
資本資産の追加
(26,534) (2,757) 11,106,770 1,153,882
投資活動（に使用した）／により得た現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社および関係会社からの未収金（注記８） (178,954,041) (18,591,535) (204,008,181) (21,194,410)
親会社および関係会社への未払金（注記８） 211,632,417 21,986,492 253,648,828 26,351,577
(194,697) (20,227) － －
リース負債の元本部分の返済
32,483,679 3,374,729 49,640,647 5,157,167
財務活動により得た現金純額
現金および現金同等物に係る
(38,140) (3,962) (216,094) (22,450)
為替レートの変動による影響
現金および現金同等物の純増加 114,956 11,943 753,352 78,266
2,664,967 276,863 1,911,615 198,598
現金および現金同等物の期首残高
2,779,923 288,806 2,664,967 276,863
現金および現金同等物の期末残高
キャッシュ・フローに関する補足情報：
外国法人所得税の支払額（注記６） 252,145 26,195 160,856 16,711
利息の支払額 15,773 1,639 399 41
財務活動によるキャッシュ・フロー以外の補足情
報：
親会社からの現物出資の受取額（注記８） 19,221,256 1,996,896 141,657,741 14,716,823
親会社への現物配当の支払額（注記８） 1,534,500 159,419 2,971,270 308,685
添付の注記は当財務諸表にとり不可欠なものである。
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財務諸表に対する注記
１．組織
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー（以下「当社」または「 PAC 」という。）は、パ
トナム・アドバイザリー・ホールディングスⅡ・エルエルシー（以下「 PAH Ⅱ」という。）が完全所有する子
会社であり、グレート・ウエスト・ライフコ・インク（以下「ライフコ」という。）が過半数を間接保有す
る子会社のパトナム・インベストメンツ・エルエルシー（以下「親会社」または「パトナム」という。）が
完全に間接保有する子会社である。当社の最終親会社は、パワー・コーポレーション・オブ・カナダであ
る。当社は、アメリカ合衆国のデラウェア州で設立されている。登記された事務所および本店の所在地は、
アメリカ合衆国 02110 マサチューセッツ州 ボストン市 フェデラル・ストリート 100 番地である。当社の機
能通貨は米ドルである。
当社の主要な業務は、顧客である機関投資家に対して投資顧問業務を提供することである。当該業務の提供
に関連して、当社は、顧客と協議した報酬料率および平均運用資産残高に基づく投資顧問報酬を受け取る。
当社の収益は、国内および外国の株式ならびに負債性の資産（以下「当社のファンド」という。）を含む運
用資産（以下「 AUM 」という。）の総額および構成に大きく左右される。したがって、金融市場の変動や運用
資産の構成の変動により、収益および経営成績に影響が及ぶ。
2018 年６月１日に当社は、当社の子会社のすべてに対する持分を PAH Ⅱに分配し、その分配後に PAH Ⅱの子会
社としての再編を行った。 PAH Ⅱは親会社の子会社であり、現在は親会社の米国外営業会社の全社を保有して
いる。当該取引は、共通支配下の取引であったことから取引日現在の帳簿価額を用いて計上され、分配した
子会社は連結していなかったという前提で表示を行っている。
当社、その親会社および関係会社は、注記２、注記６および注記８に記載されるとおり、相互に著しく依存
している。添付の財務諸表は、当社が維持する個々の記録から作成されており、当社が非関係会社として運
営されていた場合に存在したであろう財政状態または経営成績を必ずしも示していない可能性がある。
経済的依存性
当財務諸表は、継続企業に適用される会計原則に基づいて適切に作成されている。ただし、当社の継続事業
は親会社の継続的な支援に依存するものである。 2019 年 12 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、当社の出資者
持分の期末残高はそれぞれ 11,003,756 米ドルおよび 14,992,655 米ドルである。
COVID-19 と称される疾患を引き起こす新種のコロナウイルスが 2020 年１月より蔓延し、世界の金融市場は重
大なボラティリティに見舞われた。これは今後も継続する可能性がある。このパンデミックは、旅行および
渡航制限、隔離、サプライチェーンの崩壊、消費者需要の落込みならびに一般市場における不確実性をもた
らした。パンデミックは、世界経済、一定の国家および個々の発行体の経済に不利な影響を与えており、か
つ今後も継続する可能性がある。当社の業績は、こうしたすべてからマイナスの影響を受ける可能性があ
る。現行の市場変動に起因するオペレーショナル・リスクに関して、当社は継続的にレビューを実施してお
り、経営者も監視を行っている。
親会社は、予見可能な将来において、当社の事業への資金提供を確約している。
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２．作成の基礎および会計方針の要約
当社の財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）が公表した国際財務報告基準（以下
「 IFRS 」という。）に準拠して作成されている。以下に記載する会計方針は、別段の記載がない限り、表示
されるすべての期間に一貫して適用されている。該当する場合、当社は、本注記の「会計方針の変更」およ
び「将来の会計方針」に記載されるとおり、当社の業務に関連する新規または修正後の会計基準を適用する
ため、会計方針の変更を予定しているか、または実施している。
新たなリース会計基準の適用
当社は 2019 年１月１日に、累積的キャッチアップ法を用いて IFRS 第 16 号「リース」を適用した。当該基準
は、 IAS 第 17 号「リース」を置き替えるものである。この基準は、リースの識別に関する新たな指針のみなら
ず、借手側のリースの会計処理、測定および表示方法についても規定している。 IFRS 第 16 号に基づき、当社
はリース開始日現在における使用権資産およびリース負債を貸借対照表に認識している。
使用権資産は、リース開始日時点またはその前に支払ったリース料に、発生した当初直接コスト、原資産の
解体および除去に要するコストまたは原資産の敷地の原状回復に要するコストの見積りを加算し、受け取っ
たリース・インセンティブを控除する調整を加えたリース負債の当初測定の金額を基に、当初測定される。
当該資産は、貸借対照表の「その他の資産」に含められている。
リース負債は、リース開始日現在に支払われていないリース料の現在価値（リースの計算利子率を用いて割
り引かれる）で当初測定される。リースの計算利子率が容易に算定できない場合、当社は借手の追加借入利
子率を使用する。当社は通常、追加借入利子率を割引率として使用している。リース負債は、実効金利法を
用いて償却原価で測定され、貸借対照表の「その他の負債」に含められている。
IFRS 第 16 号の初回適用に際して、当社は、実務上の便法の適用を次のとおりに選択している。
・当社は、契約にリースが含まれているか否かの再評価を実施しないことを選択した。
・当社は、リース期間が 12 か月 以下の短期間のリースならびに少額資産のリースに関する使用権資産およ
びリース負債を認識しないことを選択した。
・当社は、合理的に類似した性質を持つリースのポートフォリオに対し、単一の割引率を適用した。
2019 年 12 月 31 日終了年度において、短期間のリースおよび少額資産のリースに関連する費用はゼロであっ
た。
当社は上述のとおり、 IFRS 第 16 号の適用に際して、累積的キャッチアップ法を用いることを選択している。
そのため、 2018 年度に表示した情報の修正再表示は行っていない。当該情報は、 IAS 第 17 号および関連する解
釈指針に基づく既報告数値を開示している。
初回適用に際して、当社はリース負債（初回適用日の直前に貸借対照表に認識したリースに関連する前払ま
たは未払リース料の支払額で調整済）と等しい金額で、使用権資産を測定することを選択した。
2019 年１月１日現在、使用権資産の 406,249 米ドルは貸借対照表の「その他の資産」に計上し、リース負債の
393,971 米ドルは貸借対照表の「その他の負債」に計上した。 2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表において、
「未払金および未払費用」ならびに「その他の負債」にそれぞれ含められた未払リース料および未払賃料に
係る引当金の合計額 6,087 米ドルは、使用権資産を減額するため再分類された。リース負債の測定時、当社
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は、 2019 年１月１日現在の追加借入利子率を使用してリース料を割り引いた。適用した加重平均率は 5.0 ％で
ある。
下記の表は、当社の財務諸表に開示していた 2018 年 12 月 31 日現在の当社のオペレーティング・リース債務か
ら、 IFRS 第 16 号の初回適用日（ 2019 年１月１日現在）におけるリース負債の認識額へと調整を行ったもので
ある。
（米ドル）
2018 年 12 月 31 日現在のオペレーティング・リース債務 493,410
オペレーティング・リースのコミットメントに含まれていた非リース構成要素 (80,302)
1,709
IFRS 第 16 号の適用によるその他の調整
2019 年１月１日現在のリース負債総額 414,817
(20,846)
2019 年１月１日現在の追加借入利子率を用いた割引額
393,971
2019 年１月１日現在で認識されたリース負債
会計上の見積り
IFRS に準拠した財務諸表の作成にあたり、経営者は、貸借対照表日現在の資産および負債の報告額、資産お
よび負債に関する開示、ならびに報告期間における収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮
定に伴う重要な判断を行うことが要求される。これらの判断や見積りには多少の不確実性が内在するもの
の、経営者は、計上した金額は合理的であると考えている。見積りの不確実性に関する主要な発生要因およ
び重要な判断を行った領域は次に記載する項目であり、これらは財務諸表に対する注記を通じて説明されて
いる。
・金融商品の公正価値の決定にあたり、当社の経営者は、公正価値のインプットを決定する際に判断を用
いている（注記２）。
・当社はさまざまな税務管轄区で業務を行っている。当該管轄区では当社の税金引当金ならびに当社の税
金資産および負債の帳簿価額の算定にあたり、関連する税法、規制および法律を解釈する際に、経営者
の判断および見積りが要求される（注記６）。
・法的およびその他の引当金は、経営者の判断により、過去の事象について、債務の決済のために第三者
に移転するであろう経済的資源の流出の可能性が高くなった場合に認識される。経営者は、貸借対照表
日現在における引当金の最善の見積りの算定にあたり、起こりうる結果およびリスクの評価に判断を用
いている（注記 11 ）。
・当社は、株式に基づく償却費用（株価および失効の見積りを含む。）の一定額を算出する際に見積りを
使用している（注記８）。
・経営者は、リース料の割引に用いる追加借入利子率を決定する際に、信用スプレッドおよびリース特有
の調整に加えて、適用可能な参照レートに基づく判断を用いている（注記２）。
重要な会計方針は以下のとおりである。
現金および現金同等物
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現金および現金同等物は、手元現金および要求払いの銀行預金から構成され、いずれも容易に換金可能であ
る。現金および現金同等物の帳簿価額は、公正価値に近似する。
公正価値測定
公正価値で計上される当社の金融資産および金融負債は、以下の公正価値ヒエラルキーに基づいて分類され
ている。
レベル１に区分される金融資産および金融負債には、当社がアクセスできる同一の資産または負債に関す
る、活発な市場において観察可能な無調整の相場価格が用いられる。
レベル２に区分される金融資産および金融負債には、レベル１の無調整の相場価格以外の観察可能なイン
プットが用いられる。一部のレベル２の有価証券の公正価値は、価格設定サービスから入手したものであ
る。価格設定サービスのインプットには、指標利回り、報告された売買、ブローカー／ディーラー価格、発
行体スプレッド、双方向市場（ two-sided markets ）、証券指標銘柄、募集および参照データを含むが、これ
らに限定されない。
レベル３に区分される金融資産および金融負債は、観察可能な市場のインプットに基づいていない１つ以上
の重要なインプットを使用しており、これには当該資産または負債に関する市場活動がほとんどない状況が
含まれる。
場合によっては、公正価値を測定するために用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベ
ルに区分される可能性がある。そうした場合の公正価値ヒエラルキーのレベルは、その公正価値測定の全体
を、全体の公正価値測定にとって重大である最も低いレベルのインプットに基づいて区分する。当社の全体
の公正価値測定に対する個々のインプットの重大さの評価には、当該資産または負債に固有の要因を考慮に
入れた判断が必要となる。
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下記の表は、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在に経常的または非経常的に公正価値で測定される当社の金融
資産および金融負債のすべてに関する情報であり、かかる公正価値を決定するために当社が使用した評価技
法の公正価値ヒエラルキーを示している。
2019 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される資産 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
（１）（２）
その他の金融商品 － 14,717,675 － 14,717,675
金融資産合計 － 14,717,675 － 14,717,675
公正価値で測定される負債
（１）（２）
－
その他の金融商品 6,457,805 － 6,457,805
金融負債合計 － 6,457,805 － 6,457,805
（１）
その他の金融商品には、「未収投資顧問報酬」、「その他の債権」、「未払報酬および従業員福利厚生
費」、ならびに「未払金および未払費用」が含まれている。
（２）
その他の金融商品は当初に公正価値で計上され、その後は実効金利法を用いて償却原価で測定される。その他の金
融商品の償却原価は公正価値に近似している。
2018 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される資産 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
（１）（２）
その他の金融商品 － 15,172,075 － 15,172,075
金融資産合計 － 15,172,075 － 15,172,075
公正価値で測定される負債
（１）（２）
－
その他の金融商品 3,044,865 － 3,044,865
金融負債合計 － 3,044,865 － 3,044,865
（１）
その他の金融商品には、「未収投資顧問報酬」、「その他の債権」、「未払報酬および従業員福利厚生費」、なら
びに「未払金および未払 費用 」が含まれている。
（２）
その他の金融商品は当初に公正 価値 で計上され、その後は実効金利法を用いて償却原価で測定される。その他の
金融商品の償却原価は公正価値に近似している。
2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度において、レベルの区分間の振替はなかった。
その他の金融商品
「未収投資顧問報酬」、「その他の債権」、「未収報酬および従業員福利厚生費」ならびに「未払金および
未払費用」は、償却原価で測定するものとして分類される。これらは公正価値で貸借対照表に当初計上さ
れ、その後に実効金利法を用いて償却原価で測定される。ただし、金利の重要性が僅少な短期の金融商品は
この限りではない。「未収投資顧問報酬」、「その他の債権」、「未収報酬および従業員福利厚生費」なら
びに「未払金および未払費用」の帳簿価額は、公正価値に近似する。
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投資有価証券の減損
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の金融資産は、 IFRS 第９号の「金融商品」に従って評価された。金融資産
の各クラスの評価に際し、経営者は、予想信用損失モデルを通して資産の減損を評価するために判断を用い
た。当社の金融資産は、主に現金および現金同等物ならびにさまざまな債権の残高から構成される。 2019 年
および 2018 年 12 月 31 日現在における当社の債権の大半は、主に投資運用契約に従い履行したサービスに関し
て、第三者から負う未収投資顧問報酬から成る。当社は、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日より前の 36 か月間に
わたる当該債権の予想信用損失を評価し、過去のデータを基に、予想信用損失のリスクに重要性はないと結
論付けた。残りの債権はその他の債権（債権の性質および実績に基づき分類）から成り、これらの予想信用
損失も当社にとって重要性はない。現金および現金同等物は高い信用格付けを有する銀行で保有される流動
性資金から成る。当該カウンターパーティのデフォルト率に重要性はないと考えられるため、経営者は、予
想信用損失は当社にとって重要性がないと結論付けた。
2009 年 12 月に親会社の経営者は、当社が資産運用会社であった債務担保証券（以下「 CDO 」という。）に対す
る投資について、市況の悪化に基づき全額の減損処理を行った。当該 CDO は、目論見書の条項に基づき、流動
性の提供を目的とする CDO ポートフォリオのオークションを 2017 年から毎年開催することが要求されていた。
同年、当該 CDO は無事落札された。 2019 年６月に当社は、この 2017 年のオークションからの最終分配金を受け
取った。受取額は 812,868 米ドルであった。この金額は主に、当初支払額から控除された過去に稼得した報酬
を表しているため、損失および包括損失計算書の「実績報酬」に計上されている。
資本資産、純額
資本資産、純額は、見積耐用年数にわたり定額法で算出された減価償却累計額を控除した取得原価で計上さ
れている。見積耐用年数は３年から７年にわたる。資本資産は、四半期毎に減損の評価が行われる。使用さ
れていない資産およびその関連する減価償却累計額は貸借対照表から除かれ、当該資産の正味帳簿価額が損
失および包括損失計算書に費用計上される。リース物件改良費は、リース期間にわたって償却される。 2019
年および 2018 年 12 月 31 日終了年度における資本資産の減価償却費はそれぞれ 4,032 米ドルおよび 1,832 米ドル
であり、損失および包括損失計算書の「その他の営業費用」に含まれている。
会社間の未収金および未払金の相殺と表示
会社間の未収金および未払金は相殺され、貸借対照表に純額で表示される。これは、当社ならびにその親会
社および関係会社が相互に確定した金額を負う場合に生じるもので、当社は、当社の未払金と関係会社の未
収金を相殺する権利を有しており、当該権利はパトナム・マスター・ネッティング契約により法的強制力を
有している。定期的な決済は通常現金以外の会計取引の形で生じることから、貸借対照表上の出資者持分の
構成要素として、「親会社および関係会社への（未収金）／未払金、純額」に含めることが当社の方針であ
る。
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収益認識
投資顧問報酬、純額
当社は、投資顧問サービスを日次、月次または四半期毎に提供している。 こうしたサービスの提供に係る履
行義務について、当社が当該サービスを提供する都度に顧客は便益を受取り、その便益を消費することか
ら、履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと当社は考えている。報酬の取決めは、顧客の平均運用
資産または期末現在の運用資産残高に適用される契約上の割合に基づいている。報酬は該当期間に提供した
サービスに具体的に関連しており、他の期間に提供したサービスとは異なるため日次で稼得され、月次、四
半期、半期または年次で受領される。投資顧問報酬、純額は、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度の損失
および包括損失計算書において、それぞれ 8,610,479 米ドルおよび 6,876,911 米ドル（費用上限額およびリ
ベートを控除後）認識されている。
当社は代理人として、複数の組成された企業のスポンサーを務めている。これらの組成された企業には、機
関投資家ファンドおよびその他の投資商品が含まれる。当該組織の性質および目的は、管理された投資戦略
を通じて、投資家に様々な投資機会を提供することにある。 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在、機関投資家
ファンドのポートフォリオおよび当社のその他の投資商品に関連する運用資産の合計は、それぞれ
23,165,142,394 米ドルおよび 21,674,296,734 米ドルであった。
実績報酬
上述の投資顧問サービスの追加的な対価として、当社は特定の業績基準に応じたさまざまな報酬額を受取っ
ている。一例として、契約上の業績期間またはファンドの期間にわたり特定のベンチマークまたは契約上の
ハードルを超過する場合が挙げられる。当該報酬は、アカウントのリターンが特定の業績基準を超過した時
点で稼得され、その金額はアカウントのリターンの割合として算出される。当該業績連動報酬は、将来の時
点における資産の価値や特定の複利ハードル・レートの達成に依存するものであり、かつこれらはいずれも
当社の影響が及ばない要因に対して高い感応度を示すことから、変動対価であると考えられる。収益は、重
大な戻入れがその後に生じない可能性が非常に高い時点で認識される。当期の損失および包括損失計算書に
認識された「実績報酬」は、主に過去の期間に充足された履行義務に関連しており、これらの実現に対する
管理は保証されている。
サービス報酬に関する収益
当社が関係会社に提供する投資運用サービスにおける当社への補償を目的として、当社は、当該関係会社と
策定した移転価格プログラムに従った収益を受け取っている。この収益は、損失および包括損失計算書上、
「サービス報酬に関する収益」として表示されている（注記８）。履行義務については、当社は営業費用の
発生時点に充足されると考えている。この収益は稼得時に認識される。 2019 年 12 月 31 日終了年度の「サービ
ス報酬に関する収益」は、 657,479 米ドルである。
投資純利益／（損失）およびその他の収益／（損失）
「投資純利益／（損失）およびその他の収益／（損失）」には、受取利息および受取配当金が含まれてい
る。この収益は、稼得時に損失および包括損失計算書に認識される。
未収投資顧問報酬、純額
当社の財政状態計算書に報告された「未収投資顧問報酬、純額」には、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在に
おける顧客との契約から生じる債権、それぞれ 11,233,515 米ドルおよび 13,481,003 米ドルが含まれている。
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サービス報酬に関する費用
当社は関係会社の一部と移転価格プログラムを策定している。該当するプログラムの条件に基づき、当社は
これらの関係会社に対して、サービス報酬に関する費用を支払うことが定められている。これらの費用は、
損失および包括損失損益計算書の「サービス報酬に関する費用」に表示され（注記８）、発生時に費用化さ
れる。 2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度における「サービス報酬に関する費用」は、それぞれ
79,814,077 米ドルおよび 25,380,067 米ドルである。
これらの移転価格プログラムの一部は、関係会社の第三者顧客に関連するすべての投資顧問サービスを当社
が提供する関係会社と締結している。こうしたサービスと引き換えに、当社は、第三者との関係に関連する
契約上の収益を回収するとともに、契約上の費用を負担している。当該協定のさらなる詳細は、注記８に記
載する。
ディーラー手数料
ディーラー手数料には、ファンドの特定の受益証券クラスで発生した販売費用が含まれている。この販売費
用には、売却時に発生した費用ならびに運用資産に基づく継続手数料が含まれる。販売費用は損失および包
括損失計算書に表示され、契約条件に従い、当社が期日到来時に支払う金額である。
株式に基づく報酬
パトナム・インベストメンツ・エルエルシー・エクイティ・インセンティブ制度（以下「 EIP 」という。）
（注記８）に基づき従業員に付与された制限付クラスＢ株式およびクラスＢ株式のオプションに関する株式
に基づく報酬は、持分決済型の報奨として会計処理される。この方法に基づいて認識された報酬費用には、
EIP で定められる比較評価方式および収益評価方式の両方を用いて決定される付与日の公正価値に基づき付与
された、すべての株式に基づく報酬契約に関する報酬費用が含まれる。当該報酬を償却する際、当社は段階
的に権利が確定する方法を使用している。制限付株式の失効の影響は、報酬費用の認識時に見積られる。株
式に基づく報酬は、損失および包括損失計算書における「報酬および福利厚生費」の構成要素として計上さ
れる。
株式に基づく報酬の償却に係る繰延税金は、報告期間末日現在における税額控除の見積額に基づいており、
現在の株価の変動を反映するために各報告期間に再測定される。将来の税額控除が、認識された付与日の報
酬費用を上回ることが見込まれる場合、税務上の便益の超過額は払込剰余金に認識される。税額控除の不足
額は、追加的な税金費用として認識される。
法人所得税
2018 年６月１日より、 当社は連邦所得税法上、財務省規則 301.7701-3 に準拠するみなし会社となることを選
択した。通常、みなし会社は、連邦または州法人所得税を企業レベルで課されないため、当社は組織再編日
以後に法人所得税を支払う義務はない。 2018 年６月１日から 2018 年 12 月 31 日までの期間および 2019 年度の全
期間において、当社の米国連邦税および州税上の課税所得または損失は、 PAH Ⅱの課税対象または控除対象と
なる。 2018 年度の当社の財務諸表には法人所得税費用またはベネフィットが計上されているが、これは 2018
年５月 31 日まで当社が納税主体であるとみなされるためである。ただし、 2018 年５月 31 日現在の米国連邦税
および州税の繰延税金残高に関しては、損益計算書、その他の包括損失計算書または財務諸表の出資者持分
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を通じて消去されている。 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在、当社は貸借対照表上に米国連邦税または州税
に関連する税金資産または税金負債を計上していない。
2018 年６月１日より前、当社は米国税法に基づく法人として課税対象であった。当社およびその親会社は、
ライフコの米国関係会社と書面による合意（以下「法人税分担同意書」という。）を交わしており、この同
意書により、連邦および一部州合算の法人所得税を連結納税により申告していた。当該米国関係会社は、連
結納税および／または合算申告に関する連邦税法および州税法に従い、すべての税金の支払に対する最終的
な責務を負っていた。当社は、 2018 年６月１日より前の期間のすべての税金に対する責任を有しており、過
年度に個別申告を行っていた。その当時、当社はその個別会社の財務諸表上において、モディファイド・セ
パレート・リターン法（ modified separate return method ）を用いて連邦および州法人所得税を会計処理し
ていた。この方法では、当期および繰延税金費用またはベネフィットに関して、当財務諸表に表示される財
政状態および経営成績を基に算定されていたが、当社の繰延税金資産の実現可能性の評価に際して、関係グ
ループの他のメンバー企業からの課税所得または損失が考慮されていた。
当社のシンガポール支店は、当該支店が所在する管轄区域の地方税の課税対象となる。関連する当期および
繰延税金資産および負債は、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表上にそれぞれ開示され、関連す
る税金の現金による支払は当該支店が行っている。当該支店は、 2019 年 12 月 31 日現在の貸借対照表上に繰延
税金資産 13,774 米ドルを計上している。 2018 年 12 月 31 日現在の残高はゼロである。
当社の税金費用は、当期および繰延税金の合計額を表示している。 2018 年６月１日以降、当社は米国連邦税
または州税に関する税金費用を計上していない。当社の支店業務に関連する税金費用は、 2019 年および 2018
年それぞれの通年の業績を反映している。税金は費用またはベネフィットとして純損益に認識されるが、純
損益で認識されない項目（その他の包括損失または出資者持分に直接認識される項目かどうかにかかわら
ず）に関連する税金は、財務諸表の他の構成要素では認識されないため除外される。
認識に関して可能性の高い閾値（ probable threshold ）を満たしている法人所得税の不確実性に関する引当
金について、 IFRS の負債法では、確率による加重平均アプローチに基づき測定される。表示された年度のい
ずれにおいても、当社が計上した不確実な税務ポジションはなかった。
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当期法人所得税
当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいている。当期および過年度の当期税金負債（資産）は、貸借対
照表日現在に制定されているか、または実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に納付（または税
務当局から還付）されると予想される額を測定する。認識した当期税金資産および当期税金負債の金額を相
殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に
行うことを意図している場合、当期税金資産および当期税金負債は相殺される。米国の当期税金は、会社間
勘定を通じて決済され、残りの米国以外の税金は当社の支店によって支払われる。当期税金費用は、 2019 年
12 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日終了年度の全期間に関する当社支店事業の当期納税額を表している。
繰延法人所得税
繰延法人所得税は、財務諸表上の資産および負債の帳簿価額と、対応する課税所得の算定に使用される税務
上の基準額との差異から生じるもので、支払または回収されることとなる税金である。繰延税金負債は、原
則としてすべての将来加算一時差異について認識されるのに対し、繰延税金資産は、繰延税金資産を利用で
きるだけの十分な課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識される。
繰延税金資産の帳簿価額は、各貸借対照表日現在で見直され、繰延税金資産のすべてまたは一部を利用でき
るのに十分な課税所得を稼得する可能性がもはや高くはなくなった範囲で減額される。未認識の繰延税金資
産は、各貸借対照表日現在で見直され、将来の課税所得が繰延税金資産を回収できる可能性が高くなった範
囲で認識される。
繰延税金資産および負債は、貸借対照表日現在に制定されているか、または実質的に制定されている税率
（および税法）に基づいて、資産が実現するまたは負債が決済される年度に適用が予想される税率で測定さ
れる。当期税金資産を、当期税金負債と相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延法人所得税が同
一の税務当局および同一の納税主体または当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図を有する異な
る納税主体に関連している場合に、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺される。米国の税金に関連する繰延
税金は、会社間勘定（「親会社および関係会社への未払金」）を通じて報告されていた。当社は親会社との
現金管理方針に従い、当社に割り当てられた要素を用いて算出した当社単独の税率で算定した法人所得税費
用またはベネフィットに等しい金額を、会社間取引で決済しなければならない。かかる金額は定期的に決済
される。当該繰延税金費用は、繰延税金残高全体における変動を表している。
外貨換算
当社の財務諸表は、当社の機能通貨および表示通貨である米ドルで作成される。在外支店の場合、在外営業
活動体の貨幣性資産および負債の換算から生じる為替差額は、その他の包括損失累計額（以下「 AOCL 」とい
う。）の「在外営業活動体の換算に係る未実現為替差損」に計上される。
外貨建資産および負債は、貸借対照表日現在の実勢為替レートで米ドルに換算され、すべての外貨建収益お
よび費用項目は、日次のレートの月間平均レートで換算される。在外営業活動体に対する当社の純投資に係
る未実現為替差損益は、 AOCL の構成要素として個別に表示される。在外営業活動体に対する投資が処分され
ている場合、未実現利得（損失）は、損失および包括損失計算書の「投資純利益／（損失）」および「その
他の収益／（損失）」に認識される。
外貨建取引に係る為替換算差損益は、損失および包括損失計算書の「その他の営業費用」に含まれる。
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出資者持分
払込剰余金は、親会社から当社への出資を表している。累積欠損金は、当社の累積損失を表している。 AOCL
は、在外営業活動体の換算に係る未実現為替差益（損）を表している。損失および包括損失計算書におい
て、本活動は性質別に分類され、その後に純損益に振替えられる項目と、振替えられない項目とに分けられ
ている。「親会社および関係会社への未収金、純額」は、当社と、親会社のその他の子会社との間の取引を
表している。
リース
注記２および以下に記載するとおり、当社は IFRS 第 16 号に基づき、リース開始日現在における使用権資産お
よびリース負債を貸借対照表に認識している。
使用権資産は、リース開始日時点またはその前に支払ったリース料に、発生した当初直接コスト、原資産の
解体および除去に要するコストまたは原資産の敷地の原状回復に要するコストの見積りを加算し、受け取っ
たリース・インセンティブを控除する調整を加えたリース負債の当初測定の金額を基に、当初測定される。
リースの条件変更は、その変更がリースの範囲または支払われる対価の実質的な変更を表す場合、新たな
リースとして処理される。当該資産は、定額法を用いて使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか
短い方の期間まで減価償却され、財政状態計算書の「その他の資産」に含められる。使用権資産に係る減価
償却費は、損失および包括損失計算書の「その他の営業費用」に含められる。
リース負債は、 リース開始日現在に支払われていないリース料の現在価値（リースの計算利子率を用いて割
り引かれる）で当初測定される。リースの計算利子率が容易に算定できない場合、当社は借手の追加借入利
子率を使用する。 当社は通常、割引率として追加借入利子率を使用しており、これは合理的に類似する特性
を持つリースのポートフォリオに適用されるレートである。リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測
定され、貸借対照表の「その他の負債」に含められている。リース負債に係る支払利息は、損失および包括
損失計算書の「金融費用」に含められる。
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会計方針の変更
当社は、下表に記載される新会計基準または会計基準の修正の適用に際して、会計方針の変更を行ってい
る。
修正／新基準 将来的な変更の要約
IFRS 第 16 号－リース 2019 年１月１日に、当社は IFRS 第 16 号「リース」の解釈指針を
適用した。注記２に既に記載したとおり、当該基準の適用に
よって、リースの識別のみならず、借手側のリースの会計上の
表示に関する新たな指針も導入されている。当該基準の適用に
際して、使用権資産 406,249 米ドルを貸借対照表の「その他の
資産」に、またリース負債 393,971 米ドルを「その他の負債」
に認識した。
年次改善 2015 年－ 2019 年１月１日より、当社は、緊急ではない狭い範囲の IFRS へ
の修正を明確にする「年次改善 2015 年－ 2017 年サイクル」を適
2017 年サイクル
用した。この年次改善には、 IFRS 第３号「企業結合」、 IFRS 第
11 号「共同支配の取決め」、 IAS 第 12 号「法人所得税」、およ
び IAS 第 23 号「借入コスト」に関連する４つの基準に対する修
正が含められた。
これらの修正の適用により、当社の財務諸表に重要な影響が及
ぶことはなかった。
３．資本資産、純額
資本資産の帳簿価額および資本資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりである。
2019 年 12 月 31 日終了年度
電子情報 リース物件
什器設備 処理設備 改良費 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
期首現在の帳簿価額 － 115,272 385,199 500,471
－ (115,272) (385,199) (500,471)
控除：減価償却累計額
期首現在の正味帳簿価額 － － － －
追加 7,296 16,234 3,004 26,534
(435) (2,436) (1,161) (4,032)
減価償却
期末現在の帳簿価額 7,296 131,506 388,203 527,005
(435) (117,708) (386,360) (504,503)
控除：減価償却累計額
6,861 13,798 1,843 22,502
期末現在の正味帳簿価額
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2018 年 12 月 31 日終了年度
電子情報 リース物件
什器設備 処理設備 改良費 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
期首現在の帳簿価額 92,610 115,272 385,199 593,081
(92,610) (113,440) (385,199) (591,249)
控除：減価償却累計額
期首現在の正味帳簿価額 － 1,832 － 1,832
除却 (92,610) － － (92,610)
減価償却 － (1,832) － (1,832)
92,610 － － 92,610
除却資産の減価償却累計額
期末現在の帳簿価額 － 115,272 385,199 500,471
－ (115,272) (385,199) (500,471)
控除：減価償却累計額
－ － － －
期末現在の正味帳簿価額
４．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりである。
2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
（米ドル） （米ドル）
前払資産 248,791 453,306
使用権資産 215,441 －
その他の資産 1,528 1,528
合計 465,760 454,834
５．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりである。
2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
（米ドル） （米ドル）
リース負債 215,766 －
その他の負債 18,575 6,087
合計 234,341 6,087
６．法人所得税
（ａ）当社は、当社の支店業務に関連する当期税金負債を有している。注記２に記載した法人税分担同意書
に従って、米国連邦および州法人所得税に関連する当期および繰延税金負債または資産は「親会社お
よび関係会社への（未収金）／未払金、純額」に反映されており、 2018 年６月１日現在、この金額の
親会社との決済は完了している。当該支店の未払税金は以下のとおりである。
2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
（米ドル） （米ドル）
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期首現在の当期税金負債、純額 248,269 163,500
当年度費用 302,117 242,040
分割納税額 (252,145) (160,856)
5,491 3,585
その他
303,732 248,269
期末現在の当期税金負債、純額
（ｂ） 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在における繰延税金資産の主要な構成要素は、以下のとおりである。
2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
（米ドル） （米ドル）
履行義務 10,486 －
3,288 －
その他
13,774 －
繰延税金資産
（ｃ）当期の法人所得税費用は、当期および繰延税金から構成されている。
（ⅰ）当期税金
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
302,117 242,040
当期税金費用
302,117 242,040
当期税金合計
（ⅱ）繰延税金
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
一時差異の計上および解消
(13,774) (3,141,297)
税率の変更または新たな税金の賦課 － 1,249,706
組織再編の影響 － 30,491,675
(13,774) 28,600,084
繰延税金合計
288,343 28,842,124
法人所得税費用合計
（ⅲ）出資者持分に計上した税金
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
その他の包括損失に計上した税金合計 － 3,529,845
累積欠損金に計上した税金合計 － (2,000,332)
（ｄ）当社の実効法人所得税率は、以下のように求められる。
2018 年 12 月 31 日終了年度
（米ドル） （％）
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米国連邦法人所得税の法定税率 (5,138,898) 21.00 ％
法人所得税率の増加（減少）要因：
米国州税等－米国連邦法人所得税等控除後 1,728,313 － 7.06 ％
食事および娯楽 12,341 － 0.05 ％
在外営業活動体の影響 (1,229,457) 5.02 ％
組織再編後の損失 2,982,276 － 12.19 ％
組織再編の影響 30,491,675 － 124.60 ％
(4,126) 0.02 ％
その他
28,842,124 － 117.86 ％
各年度に適用される実効法人所得税率
当社は米国連邦法人税および州法人税の対象ではないため、 2019 年度の実効税率は含めていない。
2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度に、当社は未認識の税金ベネフィットを計上していない。不確実な税
務ポジションに関する課徴金および利息を法人所得税引当金に含めることは、当社の方針である。 2019 年お
よび 2018 年 12 月 31 日終了年度に、当社は法人所得税の利息または課徴金を認識しておらず、 2019 年および
2018 年 12 月 31 日現在に未払利息または未払課徴金も計上していない。当社の米国連邦法人所得税および州法
人所得税上の繰越欠損金は、 2007 年 12 月 31 日に終了する課税年度以降における税務調整や調査の対象であ
る。
2018 年 12 月 31 日終了年度における組織再編の全体的な影響により、法人所得税費用 30,491,675 米ドルが生じ
た。これは主に、組織再編前の期間に生じた繰延税金残高の消去から生じたものであり、米国連邦および州
の繰延税金残高に関連する未決済の会社間残高である。
在シンガポールの当社の支店は法定税率 17 ％で課税され、控除および還付は僅かな金額まで認められてい
る。 21 ％の連邦税率と当該支店の税率の差異は、実効法人所得税率の表に反映されている。
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７．リース
当社は、通常の業務に使用される事務所用の建物および機器をリースしている。当該リースの残存期間は１
年から３年である。
（ａ）使用権資産
使用権資産 使用権資産 使用権資産
2019 年 12 月 31 日現在 建物 機器 合計
当年度の期首残高 406,249 － 406,249
追加 － 15,207 15,207
減価償却費 (202,649) (3,366) (206,015)
203,600 11,841 215,441
正味帳簿価額の期末残高
当社は、シンガポールのオフィス・ビルおよび機器をリースしている。
2019 年 12 月 31 日終了年度において、残価保証付きのリースまたは当社が契約済で未だ開始していないリース
はなく、かつ指数または利率に依存しない変動リース料に関連する費用もなかった。リースのキャッシュ・
アウトフロー合計額は、 210,470 米ドルであった。
（ｂ）リース負債
満期分析
2019 年 12 月 31 日
2020 年 214,700
2021 年 5,528
1,843
2022 年
222,071
(6,305)
控除：前受利息
215,766
８．関連当事者取引
当社は、次に記載するように、当社の親会社および当社の関係会社と重要な相互依存性を有している。当社
は、すべての関連当事者を識別し、関連当事者とのすべての重要な取引を開示するプロセスの確立に対して
責務を負っている。
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親会社および関係会社への未収金、純額
当社は、第三者に対して、親会社または関係会社に直接現金を送金するよう指示しており、親会社に対して
は、当社に代わり、現金を払い戻すよう指示している。貸借対照表上の未収金または未払金は、親会社が当
社に代わり、現時点で支払っていない金額または受け取っていない金額を示す。また親会社は、当社に対し
て一定の費用を配分する。「親会社および関係会社への未収金、純額」は、（ⅰ）上述の親会社が代表して
行う現金の受領および支払（ⅱ）親会社のその他の関係子会社からの／への会社間サービス報酬および費用
の配分、（ⅲ）前述の法人税分担同意書、および（ⅳ）劣後債に係る当社、親会社および関係会社間の内部
取引純額を表している。 2010 年３月 31 日に、パトナム・インベストメンツ・カナダ ULC （以下「 PIC ULC 」と
いう。）は、 6,740,991 米ドルの無利息の劣後債に関する契約を当社と締結した。当該金額の償還は、 PIC
ULC のその他の債権者の債権に劣後する。当該借入金はコーラブルであるが、償還日の設定はなく、かつ１年
以内の償還も見込まれていない。
これらの残高に関して、当社は、現金を支払うもしくは受領するまたは支払う予定もしくは受領する予定も
ないため、貸借対照表の出資者持分において増減として計上される。これらの取引に関連する年度における
未収金および未払金の変動総額は、キャッシュ・フロー計算書に財務活動として個別に開示されている。
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在、当社にはそれぞれ（ 736,767 ）米ドルおよび（ 15,728,387 ）米ドルの会社
間残高の未収金純額があり、これらの金額は貸借対照表の「親会社および関係会社への未収金、純額」に含
まれている。
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在において、関係会社との会社間残高の未払金および未収金は、以下のとお
りである。
2019 年 2018 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（米ドル） （米ドル）
無利息、無担保未収金
パトナム U.S. ホールディングスⅠ（以下「 PUSH Ⅰ」とい
う。）に対する未収金 (6,492,992) (2,196,914)
PAH Ⅱに対する未収金 － (9,889,692)
PIC ULC に対する未収金
(8,592,762) (4,736,072)
パトナム・フィディシュアリー・トラスト・カンパニー・
エルエルシー（以下「 PFTC 」という。）に対する未収金 (8,050,121) (1,833,679)
パトナム・インベスター・サービシズ・インク（以下
「 PSERV 」という。）に対する未払金 183,429 －
パトナム・インベストメンツ・オーストラリア・
ピーティワイ・リミテッド（以下「 PIA 」という。）に対
する未払金 342,641 139,108
パトナム・インベストメンツ証券会社（日本）（以下
「 PISCO 」という。）に対する未払金 407,908 443,622
パトナム・インベストメンツ（アイルランド）リミテッド
（以下「 PIIL 」という。）に対する未払金／（未収金） 422,278 (325,557)
パトナム・リテール・マネジメント・エルピー（以下
「 PRM 」という。）に対する未払金 2,351,458 687,105
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パトナム・インベストメンツ・リミテッド－ UK （以下
「 PIL 」という。）に対する未払金／（未収金） 3,910,823 (3,669,788)
パトナム・インベストメンツ・マネジメント・
エルエルシー（以下「 PIM 」という。）に
対する未払金 14,780,571 5,109,978
パトナム・インターナショナル・ディストリビューター
ズ・リミテッド－ケイマンに対する未払金／（未収金） － 543,502
親会社および関係会社への未収金、純額合計 (736,767) (15,728,387)
関係会社から稼得した収益／関係会社に対する費用
損失および包括損失計算書の収益に含まれる「投資顧問報酬、純額」の一部は、関連当事者であるサブ・ア
ドバイザーの機関投資家顧客および関係会社１社に帰属する。 2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度におけ
る収益合計および AUM は、以下のとおりである。
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
関連当事者の収益 5,931,752 5,543,775
関連当事者の AUM 2,116,683,812 2,544,463,792
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在、関連当事者から受け取った収益に関連する未収金はそれぞれ 1,121,509 米
ドルおよび 1,400,984 米ドルであり、貸借対照表の「未収投資顧問報酬、純額」に含まれている。
既に開示したサブ・アドバイザリー報酬の収益に加えて、当社は特定の関係ファンドに提供する投資顧問
サービスに関する収益も受け取っている。 2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度における損失および包括損
失計算書の「投資顧問報酬、純額」のうち、それぞれ約 81 ％および 68 ％がこれらの関係会社から稼得したも
のであった。
さらに当社は、関係会社が提供する特定の機関投資家向けポートフォリオのサブアドバイザリー・サービス
に関して、特定の関係会社の費用を負担している。 2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度に関係会社に支
払った費用合計額はそれぞれ 383,110 米ドルおよび 280,560 米ドルであり、損失および包括損失計算書の「そ
の他の営業費用」に含められている。
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移転価格プログラム
当社は、複数の移転価格協定を有している。最初のグループには、当社が関係会社に実施する投資顧問サー
ビスに関して、当社が契約上の第三者の収益を受取り、また契約上の第三者の費用を対価として負担する特
定の関係会社との協定がある。これらの協定は以下に要約されている。
2019 年１月１日より、当社および PFTC 間の移転価格協定が策定された。この協定は、当社が PFTC に提供する
投資顧問および有価証券売買サービスに関して、当社に対する補償を定めたものである。この移転価格協定
の条件により、受託者リスクの説明責任を負う PFTC は収益合計に係る同社のリターンを受取ることができ、
PAC は残るすべての任務を実施し、残存する全リスクを負うことから、契約上の報酬および費用を受け取るこ
とができる。当社はさらに、 PIC ULC および PIIL とも移転価格協定を有しており、この協定では、当社が当該
関係会社に代わり、すべての投資運用サービスを履行する。当社は当該関係会社２社に代わって契約上の収
益を回収し、契約上の費用を引き受け、それらと引き換えに当該関係会社の運用資産に基づくサービス報酬
に関する費用を支払う。
これらの移転価格協定により当社が引き受ける契約上の収益および費用に関して、損失および包括損失計算
書に及ぶ全体的な影響（後述のサービス報酬に関するパラグラフで別途開示する「サービス報酬に関する費
用」を除く。）は、次頁（訳者注：原文のページ）の財務諸表上の勘定科目別の要約に記載する。
契約上の収益および関連する費用（ PFTC 、 PIC ULC および PIIL ）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
収益
投資顧問報酬、純額 66,824,007 16,010,548
－ 500,659
実績報酬
66,824,007 16,511,207
収益合計
営業費用
専門家および外部報酬 2,879,350 633,404
ディーラー手数料 14,113,088 2,028,140
その他の営業費用 117,882 －
親会社および関係会社からの配分費用、純額 13,773,073 3,902,298
30,883,393 6,563,842
営業費用合計
35,940,614 9,947,365
法人所得税控除前損失
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関係会社から受け取ったサービス報酬に関する収益
さらに、重要な会計方針の要約に記載するとおり、当社は様々な関係会社との移転価格協定に従い、 2019 年
12 月 31 日終了年度において収益 657,479 米ドルを受け取った。この収益は、損失および包括損失計算書の
「サービス報酬に関する費用」に含められている。
関係会社に支払ったサービス報酬に関する費用
最後に、重要な会計方針の要約に記載するとおり、当社の外国および米国関係会社の一部との移転価格協定
に従い、当社は 2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度においてそれぞれ 79,814,077 米ドルおよび 25,380,067
米ドルを支払った。この費用は、損失および包括損失計算書の「サービス報酬に関する費用」に含められて
おり、関係会社別の概要は以下のとおりである。
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
関係会社 移転価格の手法 終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
PIL 費用プラス 10 ％ 11,985,579 14,736,166
PISCO 費用プラス９％ 4,562,858 4,662,119
PIA 費用プラス 10 ％ 1,118,869 1,077,827
平均運用資産の
９ベーシス・
PIIL ポイント 2,264,478 1,792,348
運用資産期末残高の
９ベーシス・
PIC ULC
ポイント 3,245,410 3,111,607
PFTC 収益合計の 2.28 ％ 1,114,561 －
＊
PIM 多種 55,522,322 －
関係会社に支払ったサービス報酬に関する
費用合計 79,814,077 25,380,067
＊ 債券運用資産の８ベーシス・ポイント、株式運用資産の 32.5 ベーシス・ポイントおよびグローバル・アセット・アロ
ケーション運用資産の 20.25 ベーシス・ポイント
会社間決済
2019 年 12 月 31 日終了年度中に、パトナム関係会社間における過去の会社間残高の再割当および決済を目的と
して親会社が主導するグループ全体の取組みにより、当社は親会社への現金以外の現物配当として 1,534,500
米ドルを分配し、また親会社からの現金以外の現物出資として 19,221,256 米ドルを受け取った。これらの取
引により、当社の「親会社および関係会社への（未収金）／未払金、純額」および「払込剰余金」が影響を
受けた。
2018 年 12 月 31 日終了年度中に、パトナム関係会社間における過去の会社間残高の再割当および決済を目的と
して親会社が主導するグループ全体の取組みにより、当社は親会社への現金以外の現物配当として 2,971,270
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米ドルを分配し、また親会社からの現金以外の現物出資として 141,657,741 米ドルを受け取った。これらの取
引により、当社の「親会社および関係会社への（未収金）／未払金、純額」および「払込剰余金」が影響を
受 けた。
退職金制度
当社、親会社および親会社の関係会社は、税制適格の 401 （Ｋ）確定拠出型退職金制度（以下「本制度」とい
う。）のスポンサーであり、本制度は実質的に全従業員を対象としている。一定の制約はあるものの、従業
員は本制度の下で適格な報酬の一定割合を本制度に繰り延べることができ、当社はその一部をマッチング拠
出する。当社はまた、親会社の取締役会の決定により、任意の年間拠出も行っている。 2019 年および 2018 年
12 月 31 日終了年度に、本制度に対する当社の年間負担額は、それぞれ 313,782 米ドルおよび 334,603 米ドルで
あった。当該金額は、損失および包括損失計算書の「報酬および福利厚生費」に含まれている。
資産計上したソフトウェア
親会社は、内部使用目的で開発されたソフトウェアに関する一定の費用を長期性資産として資産計上する。
償却費は、資産計上された各ソフトウェア・プロジェクトを子会社がどれだけ使用したかに応じて、 PUSH Ⅰ
から親会社の各子会社に配分される。 2018 年 12 月 31 日終了年度において、これらの費用は３年間または見積
耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で償却されていた。 2019 年 12 月 31 日終了年度においては、
ソフトウェアの過去の実績に基づき、経営者は当該費用の償却に関する見積りを３年から５年に変更するこ
とが適切であったと判断した。この見積りの変更は、 IAS 第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤
謬」に準拠するもので、 2019 年 12 月 31 日終了年度における損失および包括損失計算書の「親会社および関係
会社からの配分費用、純額」の約 1,442,077 米ドルの減少をもたらした。当該変更による将来の見積影響額
は、 2020 年度および 2021 年度においてそれぞれ 778,390 米ドルおよび 253,036 米ドルであり、該当期間以降の
影響は僅少である。 2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度に当社に配分された償却費用の合計は、それぞれ
1,186,340 米ドルおよび 1,699,433 米ドルであった。
エクイティ・インセンティブ報酬
親会社は、パトナム・インベストメンツ・エルエルシーのエクイティ・インセンティブ制度（以下「 EIP 」と
いう。）のスポンサーである。当社の一部の従業員は、 EIP に参加する資格を有し、当該制度に基づき親会社
のクラスＢ制限付普通株式とクラスＢストック・オプションを受領する資格を有している。
親会社は、 EIP のもとで付与された報奨についての費用を決められた権利確定期間にわたり、報奨の付与日の
公正価値に基づいて認識する。当該費用の一部は、かかる株式に基づく報酬の付与に応じた方法で当社に配
分される。
当社は、グループ企業間の株式に基づく報酬取引に関連する IFRS 第２号の指針に従い、 EIP に基づいて発行さ
れた報奨を株式報奨として会計処理する。当社は、株式報奨を付与された従業員のサービスを受領するが、
株式報奨を決済する義務は負っていない。かかる義務は、親会社が負っている。
当社には、 EIP に従って親会社のクラスＢ制限付普通株式を付与された従業員が在籍している。また当社は、
親会社が費用計上した報酬の一部についても配分された。クラスＢ普通株式の公正市場価値は、 EIP で定めら
れている比較評価方式および収益評価方式の両方を用いて決定された。この評価方式には、全国的に認めら
れた独立評価機関が算定した価値の範囲に関する検討も含まれている。かかる報奨に対する報酬費用は、最
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長で５年間の権利確定期間にわたり償却されている。 2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度に、当社に直接
費用計上された報酬費用は、それぞれ 794,334 米ドルおよび 744,829 米ドルであり、損失および包括損失計算
書 の「報酬および福利厚生費」に含まれている。 2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度に当社に直接配分さ
れた報酬費用は、それぞれ 349,159 米ドルおよび 346,261 米ドルであり、それらは損失および包括損失計算書
の「親会社および関係会社からの配分費用、純額」に含まれている。 2019 年 12 月 31 日現在、クラスＢ制限付
普通株式のうち、当社の保有分に関連する未認識の報酬費用は 4,691,253 米ドルであった。当該費用の認識が
見込まれる加重平均期間は 3.61 年である。
クラスＢ制限付株式
2019 年 12 月 31 日終了年度 2018 年 12 月 31 日終了年度
付与日現在の 付与日現在の
加重平均 加重平均
公正価値 公正価値
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
１月１日時点の
権利未確定残高 226,600 17.71 209,300 18.41
付与済 139,194 14.71 63,500 17.13
権利確定済 (31,400) 21.85 (33,200) 21.60
失効済 (11,000) 16.28 (13,000) 16.28
12 月 31 日時点の
権利未確定残高 323,394 16.07 226,600 17.71
経営幹部の報酬
当社の経営幹部には、当社の活動を計画、指示および支配する権限および責任を有する一定の親会社の役員
が含まれている。経営幹部となる個人は、取締役会のメンバー、ならびに特定の主要な経営者および役員で
ある。これらの取締役および役員に対して支払われる報酬の一部は、その他の費用の配分と同様の基準で親
会社から当社に配分されており、損失および包括損失計算書の「親会社および関係会社からの配分費用、純
額」に含まれている。
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2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
給与 389,551 337,031
株式に基づく報酬 379,454 379,108
2,174,713 2,376,711
年次の株式以外に基づくインセンティブ報酬
2,943,718 3,092,850
報酬合計
親会社および関係会社からの配分費用、純額
当社は、本注記に詳述されるとおり、親会社の他の子会社と事務所、人員およびその他の取決めを共有して
いる。したがって、これらの取決めの関連費用は、実際に発生した費用を表すと経営者が考える方法で、親
会社および関係会社からさまざまな子会社に配分されている。これには、上述の資産計上したソフトウェア
および経営幹部の報酬に関連する費用が含まれている。さらに、当社の日常の業務過程の中で、当社の業務
支援を目的に親会社の他の子会社に所属する特定の人材が活用されており、これに関連する費用も、実際に
発生した費用を表すと経営者が考える方法で当社に配分されている。当社はまた、当社自身の費用について
も、実際に発生した費用を表すと経営者が考える方法で、さまざまな関係会社に配分している。
2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度に当社に配分された費用は、下記に示すとおり、それぞれ 28,551,256
米ドルおよび 31,953,007 米ドルであった。当該費用は、後述のとおり、損失および包括損失計算書の「親会
社および関係会社からの配分費用、純額」に含まれている。
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
PUSH Ⅰからの一般管理費 18,962,389 14,648,105
PIM からの投資運用費 － 21,552,193
PRM からの投資運用費 (496,566) (659,043)
PFTC への組織関連経費 － (7,228,916)
PRM からのグローバル投資戦略費 1,664,855 1,528,552
PRM からのマーケティング費 2,961,219 2,112,186
PRM からの DCIO 費 4,764,235 －
PSERV からの DC 運用費 695,124 －
親会社および関係会社からの配分費用、純額 28,551,256 31,953,077
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９．その他の営業費用
その他の営業費用は以下のとおりである。
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
旅行および娯楽 913,465 994,733
賃借料 1,957 271,260
設備保全および公共料金 417,388 404,845
業界会費および届出手数料 408,449 388,305
関係会社に支払われた費用 383,110 280,560
資本資産の減価償却 4,032 1,832
リースの減価償却費－不動産 202,649 －
リースの減価償却費－設備 3,366 －
その他の営業雑費用 786,454 476,527
その他の営業費用合計 3,120,870 2,818,062
10 ．その他の包括損失累計額
在外営業活動体の換算に係る
未実現為替差損、純額
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
米ドル 米ドル
期首残高 (7,655,398) (4,261,803)
その他の包括利益、純額 213,290 136,250
法人所得税等 － (3,529,845)
(7,442,108) (7,655,398)
期末残高
11 ．コミットメントおよび偶発負債
請求、訴訟、引当金およびその他の偶発負債
当社は、通常の業務過程で生じる集団訴訟を含む訴訟の対象となる場合がある。これらの訴訟はいずれも当
社の財政状態に重大な悪影響を及ぼすとは予想されていない。
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さらに当社は、業務過程において、さまざまな州および連邦規制当局から一部の当社の方針および手続につ
いて、書類および情報の要請を含む照会を受ける。かかる照会はそれぞれ通常の業務過程で処理される。当
社は、これらの要請にすべて対応し、すべての規制当局の照会に対して全面的に協力する。また、当社の経
営成績、キャッシュ・フローまたは財政状態に重大な悪影響を及ぼし得ると当社が考える懸案事項はない。
その他の訴訟
当社は、他の企業が運用実績の悪い資産（基礎となる担保）を CDO に選定することを当社が認めたことは州法
違反だと主張する訴訟の被告人となっている。当社に対する請求の内容は、詐欺、過失による不実表示およ
び過失である。当社は、当該訴訟の棄却を申し立てた。 2014 年４月 28 日、当社の棄却の申し立てが認められ
た。原告は上訴を申し立て、裁判所は 2015 年４月 15 日に地方裁判所の棄却を取り消し、本訴訟をさらなる審
理のため地方裁判所に差し戻した。 2018 年９月 21 日に、略式判決を求める交差申立が提起された。 2019 年９
月、略式判決を求めるパトナムの申立に対して、裁判所は一部を認め、一部を破棄した。審理は 2020 年７月
６日に予定されている。当社は、当該請求を原告が勝訴するには相当な理由がないと考え、偶発負債を計上
していない。
12 ．資本管理
親会社は、利用可能な連結資本額、および当社を含む多数の営業子会社に配分する金額を監視する。特定の
会社または国に配分される資本額は、現地の規制要件のみならず、親会社の営業リスクおよび規定に基づく
自己資本比率の内部査定ならびに戦略計画に左右される。親会社は、当社が事業を行う管轄区域で規定され
る最低自己資本比率を上回る水準の資本を維持することを慣行としている。
当社は、従業員退職所得保障法（以下「 ERISA 」という。）に基づく規則の対象となる特定の管轄区域におい
て、 1,000,000 米ドルの最低出資者持分を維持しなければならない。 2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度の
両年度ともに、当社はすべての最低自己資本比率を遵守していた。
13 ．リスク管理
当社には、金融商品に関連するリスクの識別、測定、モニター、軽減および管理に関する方針がある。金融
商品に関する重要なリスクは、信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク（通貨、金利および株価）であ
る。以下の項目ではこうしたリスクの各々を当社がどのように管理しているかを説明している。
経営者は、資本計画を実施および監督するための資本管理手続を設定する責任を負っている。親会社の取締
役会は、経営者が行うすべての重要な資本取引を検討および承認する。
（ａ）信用リスク
信用リスクは、債務者が期日の到来時に返済を怠ることから生じる財務損失に関するリスクである。当社
は、各取引相手方による信用エクスポージャーを定期的に見直している。当社は、信用リスク管理方針を継
続的に監視し、その有効性を評価する。これらの方針には、信用力のある取引相手方とのみ取引を行うこ
と、および債務不履行による財務損失リスクを抑える方法として、必要に応じて十分な担保を設定すること
が含まれるが、これらに限定されない。最大信用エクスポージャーは、貸借対照表における資産の帳簿価額
であり、損失引当金控除後の金額で計上される。 2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度において、引当金は
計上していない。
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（ｂ）流動性リスク
流動性リスクは、当社がすべての現金の支払義務を期日までに履行できないリスクである。当該リスクを管
理するため、以下の方針および手続が設置されている。
・当社は、資産および負債に見合うキャッシュ・フローを通じて営業流動性を厳密に管理する。
・当社は、銀行団との間で締結された 500,000,000 米ドルのリボルビング・クレジット契約を通じて親会社の
財務支援を受ける。
・当社は、 2019 年 12 月 31 日時点で支払期日を過ぎた多額の金融資産を保有していない。
・当社は、翌会計年度中に金融負債が満期を迎えると見込んでいる。
当社は、通常の業務過程において、短期および長期の流動性に影響する将来の最低支払額のコミットメント
が生じる契約を締結している。
2019 年 12 月 31 日現在の支払額（年度別）
2025 年度
合計 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 以降
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
リース 263,594 255,707 5,915 1,972 － － －
2018 年 12 月 31 日現在の支払額（年度別）（修正後）
2024 年度
合計 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 以降
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
オペレーティング・
リース 493,410 246,705 246,705 － － － －
（ｃ）市場リスク
市場リスクは、金融商品の将来キャッシュ・フローの公正価値が、市場要因の変化により変動するリスクで
ある。市場要因には３つのリスク種類（通貨リスク、金利リスク、株価リスク）が含まれる。
（ ⅰ ）通貨リスク
通貨リスクは、当社が異なる通貨で営業を行い、米ドル以外の所得の換算を異なる時点で、為替レートが
不利に変動しているときの為替水準で行うことに関連している。当社の財務諸表は、通常、米ドル建てで
あり、為替レートの変動による著しいエクスポージャーにさらされていない。
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（ ⅱ ）金利リスク
金利リスクは、資産と負債のキャッシュ・フローが密接に一致しておらず、金利変動が資産と負債の間の
価額に差異を生じさせる場合に存在するリスクである。当社は、親会社からの指示を通じて、当該リスク
の定期的な評価、ならびにこれらの潜在的なエクスポージャーの不利な影響に対する方針の策定および運
用の確立により、金利リスクを監視している。金利リスクに対する当社の主たるエクスポージャーは、パ
トナムがスポンサーであるファンドの債券ポートフォリオに依拠して当社が稼得する報酬収益から生じ
る。当該ファンドの利回りが１％増加または減少していた場合、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度に
おける純損失にそれぞれ約 712,000 米ドルおよび約 611,000 米ドルの変動が生じていたことになる。
（ ⅲ ）株価リスク
株価リスクは、株式市場の変動から生じる資産評価に関連する不確実性である。当社は、親会社からの指
示に基づく投資方針ガイドラインを設定しており、そこでは価格リスクを軽減するため明確に定められた
範囲で株式市場への投資を慎重に行うよう定められている。当社の株価リスクに対する主たるエクスポー
ジャーは、 PIM がスポンサーであるファンド、 PAC の機関投資家の顧客に依拠して当社が稼得する報酬収益
から生じる。株式市場が 10 ％上昇または下落していた場合、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日終了年度におけ
る純損失にそれぞれ約 2,850,000 米ドルおよび 2,326,000 米ドルの変動が生じていたことになる。
14 ．後発事象
当社は、 2019 年 12 月 31 日から当財務諸表が発行される日である 2020 年５月 27 日までに生じた後発事象および
取引について評価した。
COVID-19 と称される疾患を引き起こす新種のコロナウイルスが 2020 年１月より蔓延し、世界の金融市場は重
大なボラティリティに見舞われた。これは今後も継続する可能性がある。このパンデミックは、旅行および
渡航制限、隔離、サプライチェーンの崩壊、消費者需要の落込みならびに一般市場における不確実性をもた
らした。パンデミックは、世界経済、一定の国家および個々の発行体の経済に不利な影響を与えており、か
つ今後も継続する可能性がある。当社の業績は、こうしたすべてからマイナスの影響を受ける可能性があ
る。現行の市場変動に起因するオペレーショナル・リスクに関して、当社は継続的にレビューを実施してお
り、経営者も監視を行っている。
上述を除き、当社は当財務諸表に認識または開示する必要のある後発事象を認識していない。
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（２）【損益の状況】
（１）資産及び負債の状況の「損失および包括損失計算書」を参照のこと。
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独立監査人の報告書
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー御中
私たちは、2019年および2018年12月31日現在の財政状態計算書、同日に終了した年度の関連する損
失および包括損失計算書、出資者持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに関連す
る財務諸表に対する注記から構成される、添付のザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エル
エルシー（以下「会社」という。）の財務諸表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者は、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準に準拠して当財務諸表を作成し適正に
表示する責任を負っている。この経営者の責任には、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚
偽表示のない財務諸表の作成および適正な表示に関する内部統制の構築、実施および維持に対する責
任も含まれている。
監査人の責任
私たちは、私たちの監査に基づいて、当財務諸表に対し意見を表明することについて責任を負って
いる。私たちは、米国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を実施した。こ
れらの基準は、財務諸表に重要な虚偽表示がないことの合理的な保証を得るための監査計画の策定と
その実施を私たちに要求している。
監査には、財務諸表中の金額および開示に関する監査証拠を入手するための手続の実施が含まれ
る。監査手続は、不正によるか誤謬によるかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価を含
め、監査人の判断により選択される。かかるリスク評価において、監査人は、状況に適した監査手続
を構築するため、会社の財務諸表の作成および適正表示に関する内部統制について考慮するが、これ
は会社の内部統制の有効性について意見を表明するという目的ではない。したがって、私たちはかか
る意見を表明しない。監査はまた、経営者によって採用された会計方針の適切性および経営者によっ
て行われた重要な会計見積りの合理性の評価に加え、財務諸表の全体的な表示を評価することを含ん
でいる。
私たちは、私たちが入手した監査証拠が、私たちの監査意見の基礎を提供するために十分かつ適切で
あると判断している。
意見
私たちの意見では、上記の財務諸表は、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエル
シーの2019年および2018年12月31日現在の財政状態、ならびに同日に終了した年度の経営成績および
キャッシュ・フローを、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準に準拠して、すべての重要
な点において適正に表示している。
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強調事項
注記１、注記２、注記６および注記８に記載のとおり、会社は、その親会社および関係会社と重要
な取引を行っている。当財務諸表は、会社が非関係会社として運営されていた場合の財政状態または
経営成績を必ずしも示していない可能性がある。当該事項は私たちの意見に影響を及ぼすものではな
い。
デロイト・アンド・トウシュ・エルエルピー
2020 年５月27日
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INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT
To The Putnam Advisory Company, LLC:
We have audited the accompanying financial statements of The Putnam Advisory Company, LLC (the
“Company”), which comprise the balance sheets as of December 31, 2019 and 2018, and the related statements of
loss and comprehensive loss, changes in member's equity, and cash flows for the years then ended, and the related
notes to the financial statements.
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance
with International Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board; this
includes the design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation and fair
presentation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors’ Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits. We conducted our
audits in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America. Those standards
require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements
are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the
financial statements. The procedures selected depend on the auditor's judgment, including the assessment of the
risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk
assessments, the auditor considers internal control relevant to the Company's preparation and fair presentation of
the financial statements in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control. Accordingly, we
express no such opinion. An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the
reasonableness of significant accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall
presentation of the financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit
opinion.
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Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the financial
position of The Putnam Advisory Company, LLC as of December 31, 2019 and 2018, and the results of its
operations and its cash flows for the years then ended in accordance with International Financial Reporting
Standards as issued by the International Accounting Standards Board.
Emphasis of Matter
As discussed in Notes 1, 2, 6 and 8, the Company has significant transactions with its parent and its affiliates.
These financial statements may not necessarily be indicative of the financial position or the results of operations
had the Company been operated as an unaffiliated company. Our opinion is not modified with respect to this
matter.
Deloitte & Touche LLP
May 27, 2020
（※）上記は、監査 報告書 の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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