日本電設工業株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電設工業株式会社(E00115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本電設工業株式会社
【英訳名】 NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 忠巳
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】 東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】 東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
【縦覧に供する場所】 日本電設工業株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)
日本電設工業株式会社 東関東支店
(千葉市若葉区桜木六丁目19番38号)
日本電設工業株式会社 北関東支店
(さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号)
日本電設工業株式会社 中部支店
(名古屋市中村区本陣通二丁目29番地)
日本電設工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)上記の中部支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による
縦覧に供する場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供し
ている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
完成工事高 (百万円) 91,865 97,163 198,244
経常利益 (百万円) 5,873 6,690 17,680
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,411 4,137 11,274
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,061 4,658 8,894
純資産額 (百万円) 168,926 176,050 173,758
総資産額 (百万円) 235,229 234,249 258,762
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.49 67.30 183.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.68 69.76 62.37
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.86 36.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している 新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞により依
然として先行きの見通せない厳しい状況であり、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要
があった。また金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は公共投
資は堅調に推移したものの、民間設備投資は減少傾向にあり厳しい状況が続いた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図りグループを挙げて新規工事の受注確保に努めたも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等により、当第３四
半期連結累計期間の連結受注高は1,184億円（前年同四半期比94％）となった。一方で、前連結会計年度からの連結
繰越高1,757億円を背景に施工が順調に推移したことから連結売上高は971億円（前年同四半期比106％）となり、当
第３四半期連結累計期間の連結繰越高は1,983億円（前年同四半期比96％）となった。
利益については、連結営業利益は58億21百万円（前年同四半期比116％）、連結経常利益は66億90百万円（前年同
四半期比114％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億37百万円（前年同四半期比121％）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するも
のの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第３四半期連結累計期間は、 新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期
の延期等もあり厳しい状況であったが、整備新幹線工事等の受注に加えて東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪ
Ｒ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して営業活動を展開し受注の確保に努めたことにより、 連結受注工事高は683
億71百万円（前年同四半期比101％）となった。 また、前連結会計年度からの豊富な連結繰越高を背景に施工が順調
に推移したことにより、 連結完成工事高は547億93百万円（前年同四半期比104％）となった。
一般電気工事部門
当第３四半期連結累計期間は、 新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期
の延期等もあり厳しい状況であったが、顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、 連結受注
工事高は321億62百万円（前年同四半期比100％）とな った。また、前連結会計年度からの豊富な連結繰越高を背景
に施工が順調に推移したことにより、 連結完成工事高は268億36百万円（前年同四半期比110％）となった。
情報通信工事部門
当第３四半期連結累計期間は、 得意先等に対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めたものの、前年同四
半期に大型工事の受注が集中したことの反動等により、 連結受注工事高は166億74百万円（前年同四半期比67％）と
な った。一方で、前連結会計年度からの豊富な連結繰越高を背景に 施工が順調に推移したことにより、連結完成工
事高は133億29百万円（前年同四半期比107％）となった。
その他
当第３四半期連結累計期間は、連結受注高は12億73百万円（前年同四半期比110％）となり、連結売上高は22億３
百万円（前年同四半期比93％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計
等を含んでいる。
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(2) 財政状態の状況
資産
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は、2,342億49百万円（前連結会計年度末は2,587億62百万円）と
なり、245億13百万円減少した。減少した主な要因は、施工が順調に推移したことに伴い未成工事支出金等が増加し
たものの、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は、581億98百万円（前連結会計年度末は850億３百万円）とな
り、268億５百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工
事未払金等が減少したことである。
純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,760億50百万円（前連結会計年度末は1,737億58百万円）
となり、22億92百万円増加した。増加した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴い
利益剰余金が増加したことである。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定
することが困難であることから目標とする経営指標である売上高及び経常利益を未定としていたが、 2020 年９月 14
日に開示した 2021 年３月期業績予想の 売上高1,787億円、経常利益146億円を目標としている。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はな
い。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億32百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月４日)
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 61,537,219 61,537,219
市場第一部 100株
計 61,537,219 61,537,219 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 61,537 ― 8,494 ― 7,792
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、2020年９月30日現在の株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 533,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,966,100
完全議決権株式(その他) 609,661 ―
普通株式 37,519
単元未満株式 ― ―
61,537,219
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 609,661 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都台東区池之端
日本電設工業株式会社 23,300 ― 23,300 0.04
１丁目２－23
東京都品川区大崎
永楽電気株式会社 74,100 ― 74,100 0.12
１丁目19－２
東京都渋谷区幡ヶ谷
株式会社三工社 281,100 ― 281,100 0.46
２丁目37－６
東京都港区芝
株式会社新陽社 155,100 ― 155,100 0.25
３丁目４－13
計 ― 533,600 ― 533,600 0.87
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりである。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
技術開発本部長
安全・国際・技術開発
常務取締役 安全・国際・技術開発 常務取締役 山 本 康 裕 2020年12月１日
担当
担当
なお、当社では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を
目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執
行役員の異動は、次のとおりである。
新任
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
執行役員 営業統括本部副本部長 ― ― 2020年８月１日
山 本 浩 志
営業統括本部副本部長
執行役員 執行役員 営業統括本部副本部長 2020年９月１日
兼環境エネルギー本部長
退任
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
― ― 執行役員 技術開発本部長 野 口 誠 一 2020年11月30日
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第４ 【経理の状況】
「四半期連結財務諸表の作成方法について」
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,428 8,091
受取手形・完成工事未収入金等 94,377 35,097
※1 1,880
電子記録債権 1,567
有価証券 27,901 27,599
未成工事支出金等 35,981 64,382
2,956 4,807
その他
流動資産合計 170,212 141,860
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 20,987 20,360
土地 16,362 17,489
6,865 8,480
その他（純額）
有形固定資産合計 44,215 46,330
無形固定資産
2,670 2,493
投資その他の資産
投資有価証券 36,176 38,761
繰延税金資産 3,018 2,229
その他 2,473 2,578
△ 5 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,663 43,564
固定資産合計 88,549 92,388
資産合計 258,762 234,249
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 38,131 19,882
電子記録債務 12,068 10,426
短期借入金 100 100
未払法人税等 5,976 296
未成工事受入金 3,628 7,603
完成工事補償引当金 282 266
工事損失引当金 836 1,073
賞与引当金 6,676 1,846
役員賞与引当金 100 15
5,527 3,338
その他
流動負債合計 73,329 44,849
固定負債
役員退職慰労引当金 88 94
退職給付に係る負債 9,908 10,504
1,676 2,749
その他
固定負債合計 11,673 13,348
負債合計 85,003 58,198
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金 7,792 7,792
利益剰余金 135,192 137,053
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 151,453 153,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,260 10,355
△ 327 △ 267
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,933 10,088
非支配株主持分 12,372 12,648
純資産合計 173,758 176,050
負債純資産合計 258,762 234,249
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
完成工事高 91,865 97,163
77,186 81,547
完成工事原価
完成工事総利益 14,679 15,615
販売費及び一般管理費 9,673 9,794
営業利益 5,006 5,821
営業外収益
受取利息 20 33
受取配当金 701 695
197 181
その他
営業外収益合計 919 910
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 47 39
4 2
その他
営業外費用合計 51 41
経常利益 5,873 6,690
特別利益
固定資産売却益 4 68
165 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 169 68
特別損失
98 75
固定資産除売却損
特別損失合計 98 75
税金等調整前四半期純利益 5,945 6,683
法人税等 2,023 2,151
四半期純利益 3,922 4,531
非支配株主に帰属する四半期純利益 510 394
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,411 4,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,922 4,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121 78
退職給付に係る調整額 27 60
△ 9 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 139 126
四半期包括利益 4,061 4,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,569 4,292
非支配株主に係る四半期包括利益 492 365
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録
債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
電子記録債権 ―百万円 ３百万円
(四半期連結損益計算書関係)
完成工事高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完
成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,692百万円 2,783百万円
のれんの償却額 38 38
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
配当額
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2019年６月21日
普通株式 2,153 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
配当額
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2020年６月19日
普通株式 2,276 37 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
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日本電設工業株式会社(E00115)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 55.49 67.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,411 4,137
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,411 4,137
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 61,472 61,472
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
特記事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 淳 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 井 俊 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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