ジェコス株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ジェコス株式会社(E02782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月２日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ジェコス株式会社
【英訳名】 GECOSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬越 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 野田 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 野田 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 84,372 80,274 114,327
経常利益 (百万円) 4,859 4,783 6,708
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,318 3,334 4,406
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 3,284 3,228 3,895
純資産額 (百万円) 55,180 57,745 55,791
総資産額 (百万円) 100,594 99,820 98,881
１株当たり四半期(当期)
(円) 91.16 91.60 121.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.9 57.8 56.4
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.66 34.62
(注) １ 四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして以下の事項を追加しています。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
(13)情報セキュリティについて
当社グループの有する顧客、取引先及び当社グループの機密情報や個人情報は、情報管理の諸規定を制定するこ
とによりグループ全体で徹底した管理を実行しておりますが、過失や盗難、外部からの攻撃等により当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月～2020年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により内需・外需ともに大きく落ち込みました。2020年末にかけては持ち直しの動きが見られたものの、足元は
影響が再拡大しており、先行きに予断を許さない状況が続いております。
一方、当社グループの属する建設業界におきましては、一部において工事中断、着工延期があり、また足元の受
注は民間分野で弱含みに推移しており、今後の動向を注視する必要があります。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題に掲げ、価格改善、品質向上と無駄なコ
ストの削減、およびコストアップの抑制に取り組み、収益の確保に注力してまいりました。その結果、当第３四半
期連結累計期間における 売上高は80,274百万円 (前年同四半期比 4.9％減 )、 営業利益4,468百万円 (前年同四半期比
2.4％減 )、 経常利益4,783百万円 (前年同四半期比 1.6％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,334百万円 (前
年同四半期比 0.5％増 )となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、 売上高は72,891百万円 (前年同四半期比 5.1％減 )、 経常
利益は4,776百万円 (前年同四半期比 12.2％増 )となり、建設機械事業におきましては、 売上高は10,102百万円 (前年
同四半期比 12.3％減 )、 経常利益は455百万円 (前年同四半期比 57.3％減 )となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めて
いきます。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、 受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が減
少した一方で、預け金の増加等により 、前連結会計年度末に比べ 939百万円増 の 99,820百万円 となりました。負債
は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等 により前連結会計年度末に比べ 1,015百万円減
の 、 42,076百万円 となりました。純資産は、 利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ 1,954百万円増 の 、
57,745百万円 となりました。
中期計画に掲げる財務目標については、下表の通りＲＯＥは未達ながら、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオは、目標
水準に到達しています。
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中期経営計画 参考
（2020年度目標）
2020年度計画 2019年度実績 2018年度実績 2017年度実績
収益目標 売上高 1,200億円 1,140億円 1,143億円 1,084億円 1,048億円
（連結）
経常利益 85億円 68億円 67億円 64億円 63億円
ＲＯＳ 7％ 6.0％ 5.9％ 5.9％ 6.0％
財務目標 ＲＯＥ 10％程度 ― 8.1％ 8.4％ 9.2％
（連結）
自己資本比率 50％程度 ― 56.4％ 52.3％ 50.2％
Ｄ／Ｅレシオ 20％程度 ― 7.3％ 16.6％ 13.2％
（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品
の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、ＲＯ
Ｅ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオといった財務目標を考慮しつつ、資金の効率化を推し進めるなど健全な財務体質
の維持を図りながら事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金
については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、
効率的な資金活用を進めています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,500,000
計 97,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,436,125 36,436,125 単元株式数100株
市場第一部
計 36,436,125 36,436,125 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 36,436 ― 4,398 ― 4,596
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 39,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,349,600 363,496 ―
単元未満株式 普通株式 47,125 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 36,436,125 ― ―
総株主の議決権 ― 363,496 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義
の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
ジェコス株式会社 39,400 ― 39,400 0.11
二丁目31番１号
計 ― 39,400 ― 39,400 0.11
(注) １ 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 2020年12月31日現在の当社保有の自己株式数は39,681株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925 1,796
※2 30,087
受取手形及び売掛金 32,932
※2 8,132
電子記録債権 7,089
建設仮設材 22,619 21,259
商品 2,199 1,644
製品 362 756
仕掛品 493 582
原材料及び貯蔵品 477 584
預け金 1,300 4,400
その他 217 379
△ 170 △ 160
貸倒引当金
流動資産合計 68,443 69,459
固定資産
有形固定資産
賃貸用建設機械（純額） 5,366 5,148
建物及び構築物（純額） 3,519 3,514
土地 13,016 13,016
リース資産（純額） 7 6
1,855 1,887
その他（純額）
有形固定資産合計 23,764 23,570
無形固定資産
627 613
投資その他の資産
投資有価証券 3,583 3,712
退職給付に係る資産 1,583 1,675
その他 1,133 975
△ 252 △ 184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,047 6,178
固定資産合計 30,438 30,361
資産合計 98,881 99,820
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 21,481
支払手形及び買掛金 22,602
※2 9,410
電子記録債務 8,456
短期借入金 － 1,960
リース債務 1 6
未払法人税等 1,235 419
賞与引当金 1,113 509
引当金 46 －
2,950 3,354
その他
流動負債合計 36,404 37,139
固定負債
長期借入金 4,070 2,110
リース債務 5 －
再評価に係る繰延税金負債 1,668 1,668
引当金 239 263
退職給付に係る負債 271 295
433 601
その他
固定負債合計 6,687 4,937
負債合計 43,091 42,076
純資産の部
株主資本
資本金 4,398 4,398
資本剰余金 4,596 4,596
利益剰余金 46,320 48,380
△ 24 △ 24
自己株式
株主資本合計 55,289 57,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,140 1,102
土地再評価差額金 △ 796 △ 796
為替換算調整勘定 2 1
152 87
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 499 394
非支配株主持分 3 2
純資産合計 55,791 57,745
負債純資産合計 98,881 99,820
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 84,372 80,274
69,433 65,494
売上原価
売上総利益 14,939 14,780
販売費及び一般管理費 10,360 10,311
営業利益 4,579 4,468
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 67 56
持分法による投資利益 212 164
固定資産売却益 6 70
64 57
その他
営業外収益合計 349 349
営業外費用
支払利息 28 17
固定資産処分損 25 13
16 3
その他
営業外費用合計 69 34
経常利益 4,859 4,783
特別損失
※ 35 ※ 6
災害による損失
特別損失合計 35 6
税金等調整前四半期純利益 4,824 4,777
法人税、住民税及び事業税
1,270 1,154
237 289
法人税等調整額
法人税等合計 1,507 1,444
四半期純利益 3,318 3,333
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,318 3,334
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,318 3,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 △ 38
為替換算調整勘定 △ 1 △ 1
△ 105 △ 66
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 33 △ 105
四半期包括利益 3,284 3,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,285 3,229
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 1
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用について
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
143 百万円 53 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手
形等の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 345 百万円
電子記録債権 － 438
支払手形 － 115
電子記録債務 － 1,204
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
2019年９月及び10月に発生した台風15号、台風19号による工場設備被害の復旧費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
2020年９月に発生した台風10号による工場設備被害の復旧費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,019 百万円 2,069 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 655 利益剰余金 18 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 546 利益剰余金 15 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 728 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 546 利益剰余金 15 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
仮設鋼材 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 74,296 10,076 84,372 － 84,372
セグメント間の内部売上高
2,543 1,445 3,988 △ 3,988 －
又は振替高
計 76,838 11,521 88,359 △ 3,988 84,372
セグメント利益 4,256 1,066 5,322 △ 463 4,859
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整 △463百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
仮設鋼材 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 71,099 9,175 80,274 － 80,274
セグメント間の内部売上高
1,792 927 2,719 △ 2,719 －
又は振替高
計 72,891 10,102 82,993 △ 2,719 80,274
セグメント利益 4,776 455 5,231 △ 448 4,783
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整 △448百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 91円16銭 91円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,318 3,334
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,318 3,334
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,397 36,397
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年10月26日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、2020年９月30日現在の株主名簿及び実質株
主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いた
しました。
① 中間配当による配当金の総額
546百万円
② １株当たりの金額
15円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月２日
ジェコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 裕 輔
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 本 恵 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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