ゲンダイエージェンシー株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゲンダイエージェンシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゲンダイエージェンシー株式会社(E05417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ゲンダイエージェンシー株式会社
【英訳名】 ＧＥＮＤＡＩ ＡＧＥＮＣＹ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 山本 正卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 ０３（５３０８）９８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 高 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 ０３（５３０８）９８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 高 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
8,725 5,419 11,115
売上高 （百万円）
427 434
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 236
親会社株主に帰属する四半期
132 31
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 263
に帰属する四半期純損失（△）
76
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 262 △ 15
5,329 4,765 5,231
純資産額 （百万円）
7,447 6,466 6,797
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
8.78 2.06
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 17.53
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
71.3 73.7 76.9
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
7.14 6.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第25期及び第25期第３四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため、第26期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社エンサインアドは、当社の連結子会
社である株式会社ジールネットを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成
績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策等により、一時持
ち直しの動きも見られたものの、直近では感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いて
おります。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、感染拡大に伴い、2020年４月７日（当初７都府
県、４月16日には全国に拡大）に発令された政府の緊急事態宣言に基づく各都道府県からの休業要請を受け、大多
数のパチンコホールが休業する異例の事態となりました。この休業は、５月中旬から下旬にかけて、同宣言が区域
別に段階的解除されるまでの期間継続し、パチンコホール経営企業に多大な影響を与えることとなりました。さら
に、感染拡大の影響を受け、2020年３月より全国のパチンコホールにおいて、集客を目的とした広告宣伝が自粛さ
れ、それ以後の広告需要は著しく減少いたしましたが、６月に入ると都道府県単位で、広告宣伝が段階的に再開さ
れることとなりました。また７月に入ると、店舗施設における集客活動の正常化に向けた動き出しもあり、広告需
要は回復基調に転じました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、12月に入ると全
国での感染者の急増を原因として、施設来店者の伸び悩みが見られたことから、需要の回復には遅れがみられま
す。
こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、クライアントさらにはその先の一般消費者の
ニーズの変化を捉え、コロナ禍において安全で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案
活動をすすめてまいりました。また、パチンコホール広告以外の分野における新規顧客開拓活動に重点的に取り組
んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,419百万円（前年同期比37.9％減）、営業損失は250百万円
（前年同期は453百万円の利益）、経常損失は236百万円（前年同期は427百万円の利益）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は263百万円（前年同期は132百万円の利益）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
広告事業
当第３四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、上述のとおり、期初より５月中旬から下旬まで
にかけて、全国的な集客のための広告宣伝自粛により広告需要は激減いたしました。対外的な告知需要がほぼ皆無
の状況下において、収益機会は感染防止対策等の店内告知物や、継続課金型のインターネットサービス等に限定さ
れました。その後、2020年６月に入ると業界主要法人において広告活動が再開されたことから、広告需要は回復基
調に転じたものの、下期に入ってからの需要の戻りは概ね正常時の80％程度にとどまっております。また、パチン
コホール以外の広告分野において現在力を入れているフィットネス施設についても、感染症の影響により広告需要
は低調に推移いたしました。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、テレワークの環境下で
も必要なサービスが安定的に供給できる体制を整備するとともに、クライアント広告活動再開後においては、安全
で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動をすすめてまいりました。また広告のデ
ジタル化がこれまで以上に速いスピードで進むとの認識のもと、動画広告サービスの拡販にも注力いたしました。
さらに、この期間、パチンコホール、フィットネス施設の広告需要の急減を経験し、他分野における収益拡大が急
務な中、主に首都圏以外におけるその他業種の新規顧客開拓を推進いたしました。また、広告事業全体において、
営業拠点の集約等を実施し、新しい働き方への対応と、間接コストの削減にも取り組んでまいりました。
その結果、売上高は5,369百万円（前年同期比37.5％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期は772百万円の
利益）となりました。
不動産事業
当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸
案件収益に加え、賃貸仲介物件の引き渡しに伴う収益10百万円の計上がありました。
その結果、売上高は44百万円（前年同期比49.8％減）、セグメント利益は13百万円（同72.4％減）となりまし
た。
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その他
当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ジールネットにおけるキャンピングカーレンタル事業につ
いて、アウトドア娯楽需要の高まりを受け、需要は回復基調にあります。
その結果、売上高は５百万円（前年同期比89.9％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期は123百万円の損
失）となりました。なお、前年同期比の大幅な変動は、主として前連結会計年度末において、東南アジアにおける
カジノ運営受託事業を営んでいた子会社GDLH Pte.Ltd.の株式譲渡により、同社を連結の範囲から除外したことによ
るものであります。
②財政状態の状況
資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,466百万円となり、前連結会計年度末比331百万円の減少となり
ました。これは、主に、現金及び預金が233百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,700百万円となり、前連結会計年度末比134百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金
（１年内返済予定を含む）が112百万円増加したこと等によるものであります。なお、コロナ禍の状況における手元
流動性の確保を目的として第１四半期連結会計期間中において実行した短期借入金1,400百万円については、当第３
四半期連結会計期間末までに一旦全額返済いたしました。
純資産
純資産合計は4,765百万円となり、前連結会計年度末比465百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純損失263百万円を計上したことに加え、前期決算に係る利益配当195百万円を実施したこと等による
ものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
報告セグメント （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
広告事業
折込広告 （百万円） 2,056 59.9
インターネット （百万円） 1,151 59.4
販促物 （百万円） 819 82.5
媒体 （百万円） 633 59.3
クリエイティブ （百万円） 341 59.3
その他 （百万円） 368 63.3
広告事業計 （百万円） 5,369 62.5
不動産事業 （百万円） 44 50.2
その他 （百万円） 5 10.1
合計 （百万円） 5,419 62.1
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,400,000
計 66,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年１月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,050,000 15,050,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
15,050,000 15,050,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 15,050,000 － 751 － 1,063
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
15,043,800 150,438
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
15,050,000
発行済株式総数 － －
150,438
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,052 3,818
現金及び預金
980 1,216
受取手形及び売掛金
152
有価証券 －
153 18
未収還付法人税等
85 111
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
5,269 5,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
521 521
土地
108 80
その他（純額）
630 602
有形固定資産合計
無形固定資産
76 66
その他
76 66
無形固定資産合計
※ 821 ※ 481
投資その他の資産
1,528 1,150
固定資産合計
6,797 6,466
資産合計
負債の部
流動負債
489 603
買掛金
200 275
1年内返済予定の長期借入金
39 16
未払法人税等
202 132
その他
930 1,027
流動負債合計
固定負債
600 637
長期借入金
8 8
資産除去債務
26 26
その他
635 672
固定負債合計
1,565 1,700
負債合計
純資産の部
株主資本
751 751
資本金
1,063 1,062
資本剰余金
3,414 2,954
利益剰余金
5,228 4,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4 △ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 4 △ 2
7
非支配株主持分 －
5,231 4,765
純資産合計
6,797 6,466
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,725 5,419
売上高
6,481 4,122
売上原価
2,244 1,297
売上総利益
1,791 1,548
販売費及び一般管理費
453
営業利益又は営業損失（△） △ 250
営業外収益
2 0
受取利息
2 2
有価証券利息
1 0
受取配当金
21
助成金収入 －
6 3
その他
11 28
営業外収益合計
営業外費用
2 4
支払利息
31 7
為替差損
2 2
その他
37 14
営業外費用合計
427
経常利益又は経常損失（△） △ 236
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産売却損 －
31
投資有価証券評価損 －
※ 114
－
減損損失
146
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
281
△ 236
純損失（△）
211 27
法人税、住民税及び事業税
0
△ 9
法人税等調整額
201 27
法人税等合計
79
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 264
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 52 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
132
△ 263
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
79
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 264
その他の包括利益
8 1
その他有価証券評価差額金
△ 11 －
為替換算調整勘定
1
その他の包括利益合計 △ 3
76
四半期包括利益 △ 262
（内訳）
131
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 262
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 54 △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社エンサインアドは、当社の連結子会社で
ある株式会社ジールネットを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響について
当社及び一部の連結子会社は、第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性についての判断
にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、当期の課税所得見込み（業績
予想）に基づいて行われますが、新型コロナウィルス感染症が、当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を
客観的に予測することが困難であることから、第３四半期連結累計期間までの実績に加え、第４四半期における
感染急拡大による需要減少の可能性を考慮の上算定した当期の課税所得見込みに基づき、繰延税金資産の回収可
能性について判断しております。
その結果、2021年３月期における課税所得が発生しないものと試算されたことから、「繰延税金資産の回収可
能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日）に基づき、当社及び一部の連結子会
社の繰延税金資産について、回収可能性はないものと判断しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 123 百万円 116 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループでは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類
カジノマシン カンボジア 工具、器具及び備品
当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位
でグルーピングを実施しております。
当第３四半期連結累計期間においては、その他事業（電子カジノ運営受託事業）において、営業損益が継続し
てマイナスとなっており、かつ東南アジアにおけるカジノマシン需要の急激な縮小による中古流通価格の下落が
確認されたことから、当該セグメントに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失114百万円として、特別損失に計上いたしました。その内訳は工具、器具及び備品114百万円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 135百万円 46百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月19日
普通株式 195 13 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
2019年10月18日
普通株式 180 12 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年４月17日
普通株式 195 13 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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ゲンダイエージェンシー株式会社(E05417)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）２
（注）１
広告事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
8,585 88 8,674 51 8,725 8,725
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
0 0 0
－ － △ 0 -
売上高又は振替高
8,585 88 8,674 51 8,725 8,725
計 △ 0
セグメント利益又は損失
772 47 820 696 453
△ 123 △ 243
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運
営事業、ストレージ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△243
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）２
（注）１
広告事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
5,369 44 5,414 5 5,419 5,419
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
5,369 44 5,414 5 5,419 5,419
計 －
セグメント利益又は損失
13
△ 15 △ 1 △ 7 △ 9 △ 240 △ 250
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピ
ングカーレンタル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△240
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
8円78銭 △17円53銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万 132 △263
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 132 △263
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,050,000 15,050,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第26期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月16日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月29日
ゲンダイエージェンシー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ゲンダイエージェンシー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月
１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社
及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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