清水建設株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月１日
第119期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 清水建設株式会社
SHIMIZU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
経理部長 山 口 充 穂
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区錦町682番地２)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 1,238,776 1,030,579 1,698,292
売上高
(百万円) 103,522 75,169 137,986
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 73,853 55,217 98,977
（当期）純利益
(百万円) 74,989 68,772 53,200
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 761,183 780,808 736,412
純資産
(百万円) 1,832,850 1,858,592 1,904,934
総資産
１株当たり
(円) 95.42 72.38 128.31
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 95.42 72.38 128.30
四半期（当期）純利益
(％) 41.2 41.7 38.3
自己資本比率
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
34.17 22.13
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には，消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の
内容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれておりません。
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。
また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の日本経済は，新型コロナウイルス感染症の影響が続く中，個人消
費や輸出に持ち直しの動きがみられたものの，企業収益は依然として低水準で推移するなど，厳
しい状況が続きました。
建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移した一方，民間工事の受注は感染症の影
響による設備投資の低迷等により前年同期を下回る水準で推移しました。
このような状況のもと，当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及
び開発事業等売上高の減少により，前年同期に比べ 16.8％減少 し １兆305億円 となりました。
利益については，完成工事高の減少による完成工事総利益の減少などにより，営業利益は前年
同期に比べ 27.2％減少 し 706億円 ，経常利益は 27.4％減少 し 751億円 となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は，特別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益や，感染症関連損失
及び投資有価証券評価損などを計上した結果， 25.2％減少 し 552億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また，報告セグメントの
利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおり
ません。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。）
(当社建設事業)
当社建設事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ 15.3％減少 し 8,640億円
となり，セグメント利益は前年同期に比べ 21.7％減少 し 740億円 となりました。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ 11.5％減少 し 256億
円 となり，セグメント利益は前年同期に比べ 17.0％減少 し 82億円 となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第
３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ 22.2％減少 し 2,974億円 となり，セグメント利
益は前年同期に比べ 35.2％減少 し 85億円 となりました。
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②財政状態
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等の減少などによ
り，前連結会計年度末に比べ 463億円減少 し １兆8,585億円 となりました。
なお，現金及び現金同等物の残高は2,861億円で，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
工事代金の入金遅延等の不測の事態に引き続き備えております。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連
結会計年度末に比べ 907億円減少 し １兆777億円 となりました。
なお，連結有利子負債の残高は 4,754億円 となり，前連結会計年度末に比べ 341億円の増加 とな
りました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴
う利益剰余金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ 443億円増加 し 7,808億円 となりまし
た。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 3.4ポイント増加 し 41.7％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において， 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 並びに
優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は98億円であります。なお，当第３四半期連結
累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年２月１日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない株式であり，
(市場第一部)
788,514,613 788,514,613
普通株式
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
(市場第一部)
であります。
788,514,613 788,514,613 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
増減額 残高
年月日 総数残高
総数増減数
（株）
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 788,514,613 ― 74,365 ― 43,143
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認で
きないため，記載することができないことから，直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主
名簿により記載しております。
①【発行済株式】
(2020年９月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数100株
24,320,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 763,802,100 7,638,011
普通株式 同上
392,013 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
788,514,613 － －
発行済株式総数
－ 7,638,011 －
総株主の議決権
（注） 完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない
株式1,000株を含めております。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めておりません。
②【自己株式等】
(2020年９月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
24,320,500 － 24,320,500 3.08
東京都中央区京橋二丁目16番１号
清水建設株式会社
－ 24,320,500 － 24,320,500 3.08
計
（注） このほか，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後，当四半期累計期間における役員の役職の異動は，以下の
とおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長
代表取締役副社長
副社長執行役員
副社長執行役員
建築総本部長
建築総本部長 今 木 繁 行 2020年10月１日
情報統括担当
情報統括担当
生産性向上推進担当
生産性向上推進担当
グループ会社担当
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
351,722 161,124
現金預金
546,148 450,789
受取手形・完成工事未収入金等
1,020 125,000
有価証券
2,836 11,090
販売用不動産
77,949 84,109
未成工事支出金
16,472 17,426
開発事業支出金
47,883 49,276
ＰＦＩ事業等たな卸資産
102,651 122,771
その他
△ 775 △ 725
貸倒引当金
1,145,908 1,020,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
207,472 223,572
土地
200,968 240,327
その他（純額）
408,440 463,899
有形固定資産合計
無形固定資産 12,091 18,494
投資その他の資産
319,598 335,871
投資有価証券
20,852 21,395
その他
△ 1,957 △ 1,931
貸倒引当金
338,493 355,336
投資その他の資産合計
759,025 837,730
固定資産合計
1,904,934 1,858,592
資産合計
負債の部
流動負債
319,164 265,730
支払手形・工事未払金等
112,774 148,108
短期借入金
6,957 8,278
1年内返済予定のノンリコース借入金
80,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 20,000
1年内償還予定の社債
30,016 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
2,764 1,265
1年内償還予定のノンリコース社債
101,390 88,697
未成工事受入金
3,932 3,521
完成工事補償引当金
6,071 5,262
工事損失引当金
289 －
役員賞与引当金
1,820 －
独占禁止法関連損失引当金
196,372 131,405
その他
871,553 702,270
流動負債合計
固定負債
60,000 100,000
社債
23,235 22,286
ノンリコース社債
70,360 78,282
長期借入金
45,207 67,268
ノンリコース借入金
57,293 57,467
退職給付に係る負債
40,872 50,209
その他
296,968 375,514
固定負債合計
1,168,521 1,077,784
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,116 43,116
資本剰余金
510,873 541,636
利益剰余金
△ 21,613 △ 21,615
自己株式
606,741 637,503
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104,898 119,012
その他有価証券評価差額金
△ 169 86
繰延ヘッジ損益
25,864 25,864
土地再評価差額金
△ 1,985 △ 3,456
為替換算調整勘定
△ 4,870 △ 4,049
退職給付に係る調整累計額
123,737 137,457
その他の包括利益累計額合計
5,932 5,847
非支配株主持分
736,412 780,808
純資産合計
1,904,934 1,858,592
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
1,097,808 925,453
完成工事高
140,968 105,125
開発事業等売上高
1,238,776 1,030,579
売上高合計
売上原価
956,737 809,316
完成工事原価
121,310 88,184
開発事業等売上原価
1,078,047 897,500
売上原価合計
売上総利益
141,070 116,137
完成工事総利益
19,658 16,941
開発事業等総利益
160,728 133,078
売上総利益合計
63,670 62,458
販売費及び一般管理費
97,057 70,619
営業利益
営業外収益
794 776
受取利息
6,230 4,361
受取配当金
1,988 2,926
その他
9,013 8,064
営業外収益合計
営業外費用
1,625 2,182
支払利息
922 1,331
その他
2,548 3,514
営業外費用合計
103,522 75,169
経常利益
特別利益
7,579 12,000
固定資産売却益
－ 616
独占禁止法関連損失引当金戻入額
7,579 12,617
特別利益合計
特別損失
118 26
固定資産売却損
789 3,240
投資有価証券評価損
※１ 4,188
－
感染症関連損失
907 7,454
特別損失合計
110,195 80,331
税金等調整前四半期純利益
36,398 25,050
法人税等
73,796 55,280
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 57 63
に帰属する四半期純損失（△）
73,853 55,217
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
73,796 55,280
四半期純利益
その他の包括利益
1,252 14,062
その他有価証券評価差額金
△ 18 255
繰延ヘッジ損益
△ 707 △ 1,731
為替換算調整勘定
609 808
退職給付に係る調整額
57 96
持分法適用会社に対する持分相当額
1,193 13,491
その他の包括利益合計
74,989 68,772
四半期包括利益
（内訳）
74,952 68,937
親会社株主に係る四半期包括利益
37 △ 164
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり，現在 ，一部の都道府県に政府から緊急事態
宣言が発出されておりますが， 当社グループにおいては，感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで，建設業
における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に，工事進行基準の見積り，
固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の動向，国内外の設備投資動向など，様々な要因により経営
環境が大きく変化した場合には，当連結会計年度の当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社 (注）
1,721百万円 2,063百万円
従業員（住宅取得資金）
21
32
2,085
計 1,753
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在す
る作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った
休業補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお，第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 9,767百万円 12,083百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 18,075百万円 (注１)23円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 13,831百万円 (注２)18円 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ １株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれております。
２ １株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は，2019年６月24日開催の取締役会において，当社普通株式30,000,000株，取得価額の総額20,000
百万円を上限とした自己株式の取得を決議し，当第３四半期連結累計期間に当社普通株式19,033,300株を
17,043百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により，当第３四半期連結累計期間において自己株
式 が 17,045百万円増加し，当第３四半期連結会計期間末の「自己株式」は18,655百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 15,283百万円 (注１)20円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 9,170百万円 (注２)12円 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ １株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。
２ １株当たり配当額12円には特別配当２円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額
四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３）
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
980,307 21,409 237,059 1,238,776 － 1,238,776
セグメント間の内部
40,099 7,586 145,087 192,773 △ 192,773 －
売上高又は振替高
1,020,407 28,996 382,146 1,431,549 △ 192,773 1,238,776
計
セグメント利益（注１） 94,600 9,911 13,173 117,685 △ 20,628 97,057
（注）１ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグ
メントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△20,628百万円は，セグメント間取引消去等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額
四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３）
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
828,689 25,558 176,330 1,030,579 － 1,030,579
セグメント間の内部
35,394 96 121,109 156,599 △ 156,599 －
売上高又は振替高
864,083 25,654 297,440 1,187,178 △ 156,599 1,030,579
計
セグメント利益（注１） 74,086 8,226 8,537 90,850 △ 20,230 70,619
（注）１ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグ
メントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△20,230百万円は，セグメント間取引消去等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 95.42円 72.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 73,853 55,217
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
73,853 55,217
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 773,976 762,855
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 95.42円 72.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）
△3 △1
（関連会社における新株予約権が，権利行使さ
れた場合の持分法投資利益減少額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で，前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は行使されなかった
ため，本社債は，2020年10月16日に全額満期償還しております。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………9,170百万円
（２）１株当たりの金額………………………………12円（特別配当２円を含む）
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月１日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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