株式会社新生銀行 訂正発行登録書
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株式会社新生銀行(E03530)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月１日
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 工藤 英之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部セクションヘッド 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部セクションヘッド 平山 實
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年４月６日
【発行登録書の効力発生日】 2020年４月14日
【発行登録書の有効期限】 2022年４月13日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】 240,000百万円
（240,000百万円）
（注）発行可能額について、券面総額又は振替社債の総額の合計
額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年２月１日（提出日）であります。
【提出理由】 2020年４月６日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
（大阪市北区小松原町２番４号）
株式会社新生銀行名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社新生銀行大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１）
株式会社新生銀行柏支店
（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社新生銀行横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社新生銀行神戸支店
（神戸市中央区三宮町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする株式会社新生銀行第13回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定で
す。
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2024年３月（３年債）（注）
払込期日（予定）：2021年３月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
新生証券株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件等については、利率の決定日に決定する予定です。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
長期的投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
長期的投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
なお、本社債発行による手取金は、全額を当行が策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークにおけ
る適格クライテリア（下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 サステナビリティファイナンス・フレームワー
クについて １ 調達資金の使途」に記載します。）を満たすプロジェクトのファイナンス又はリファイナンスに充
当する予定であります。ただし、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物、又は市場性のある証券にて管理しま
す。
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「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社新生銀行第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当行は、本社債の発行を含むサステナビリティファイナンス等（下記「サステナビリティファイナンス・フレーム
ワークについて １ 調達資金の使途」に定義します。）実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2018年版」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020年版」（注２）、「サス
テナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」（注３）、「グリーンローン原則
（Green Loan Principles）2020年版」（注４）、「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注５）及び「グリーン
ローンガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」（注６）に則したサステナビ
リティファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定し、株式会社日本格付研究所
（以下「ＪＣＲ」といいます。）より「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」（注７）におい
て最上位評価である「ＳＵ１（Ｆ）」の評価を取得しております。
また、当該第三者評価に際し、ＪＣＲは、環境省の令和２年度「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」（注
８）の補助金交付対象となる旨の交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」
といいます。）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会
（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグ
リーンボンドの発行にかかるガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020年版」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団
体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行にかかるガイドラインを
いい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」とは、ＩＣＭＡ
により策定されているサステナビリティボンドの発行にかかるガイドラインをいい、以下「サステナビリ
ティボンド・ガイドライン」といいます。
（注４）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020年版」とは、ローン市場協会（ＬＭＡ）及びアジア
太平洋地域ローン市場協会（ＡＰＬＭＡ）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドライン
をいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注５）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
（注６）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」とは、ローン・マー
ケット・アソシエーション（LMA）等により2018年に策定されたグリーンローン原則及び2019年に策定され
たサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮し、グリーンローン及びサステナビリティ・リ
ンク・ローンの普及促進を目的に、環境省が2020年３月に策定・公表したガイドラインをいいます。
（注７）「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、評価対象である調達資金がグリーン
ボンド原則及びソーシャルボンド原則に例示されるプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途等にか
かる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。
（注８）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共
団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により
支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボン
ド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンドの場合は調達した
資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満
たすものとなります。
（１）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
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② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果：国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
（２）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
（３）いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に
充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当行は、サステナビリティファイナンス等の調達を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサ
ステナビリティボンド・ガイドラインが定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセ
ス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する本フレームワークを以下のとおり策定しました。
１ 調達資金の使途
本フレームワークに基づきサステナビリティファイナンス等（注９）で調達された資金は、以下に定める適格クラ
イテリアのうち、グリーン分野・ソーシャル分野共通の適格クライテリアを満たし、かつグリーン分野の適格クライ
テリア又はソーシャル分野の適格クライテリアの１つ以上を満たすプロジェクト（以下「適格プロジェクト」といい
ます。）のファイナンス又はリファイナンスに充当します。
（注９）「サステナビリティファイナンス等」とは以下のファイナンスを総称していいます。
・グリーンファイナンス：グリーン分野の適格クライテリア（以下に定義します）のみを満たすプロジェ
クト（以下「グリーンプロジェクト」といいます。）のファイナンス又はリファイナンスへの充当を目
的にグリーンボンド又はグリーンローンにより行う資金調達
・ソーシャルファイナンス：ソーシャル分野の適格クライテリア（以下に定義します）のみを満たすプロ
ジェクト（以下「ソーシャルプロジェクト」といいます。）のファイナンス又はリファイナンスへの充
当を目的にソーシャルボンド又はソーシャルローンにより行う資金調達
・サステナビリティファイナンス：調達資金の使途全体で、グリーン適格要件及びソーシャル適格要件を
満たすファイナンス又はリファイナンスへの充当を目的にサステナビリティボンド又はサステナビリ
ティローンにより行う資金調達
グリーン分野の適格クライテリア
分類 適格プロジェクト
①再生可能エネルギー 以下再生可能エネルギーの発電・送電・蓄電施設の開発、建設及び運営事業。いず
れも事業に必要な許認可の取得、法令に基づく環境影響評価の終了等を前提とす
る。
・太陽光発電
・風力発電
・水力発電（大規模発電は改修工事・維持管理費のみ対象、中小水力は30MW未満を
対象とする。）
・バイオマス発電（持続可能性が確認されたもの又は廃物由来であることが確認さ
れたものに限る。）
・地熱発電
②エネルギー効率化 ・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハ
（省エネ設備） ウス）等、省エネ性能の高い建築物の新築
・事務所及び工場への省エネ性能の高い機器・設備の導入・改修
・スマートグリッドに関する装置の開発・導入
（以下「③グリーンビルディング」に該当するものは本カテゴリーから除外する）
③グリーンビルディング 下記①-⑤の第三者認証機関の上位２つの認証／再認証のいずれかを取得済若しくは
今後取得予定の不動産
① DBJ Green Building認証における５つ星又は４つ星
② BELS認証における５つ星又は４つ星
③ CASBEE建築（新築）におけるSランク又はAランク
④ LEED認証におけるPlatinum又はGold
⑤ BREEAM認証におけるOutstanding又はExcellent
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分類 適格プロジェクト
④クリーンな輸送 ・電気自動車、燃料電池自動車等のエネルギー効率に優れる次世代自動車への投資
（それらへのリプレース、開発及び製造を含む。）
・次世代自動車に関連するインフラストラクチャーの整備
・公共交通機関（化石燃料を使用するものを除く）及び鉄道の建設、運営、改修
⑤汚染の防止と管理 ・サーキュラーエコノミーの実現に資する事業
・廃棄物のリサイクルや廃棄物処理発電などの汚染防止・管理のための施設の開
発、建設、運営に関する事業
・汚染物質の排出を抑制する先進的な設備・技術の導入（削減効果が定量的に評価
できることを前提とする。）
⑥気候変動への適応 ・物流、鉄道、道路、港湾、民間不動産等における防災機能の強化（なお、耐震機
能強化はこれに含まない）。
・その他気候変動への適応事業への該当性は、環境省及び各地方自治体が定める気
候変動適応計画に基づき判断する。
ソーシャル分野の適格クライテリア
適格プロジェクトは、資金使途が次に定める適格クライテリアの両方又はいずれか一方を満たすものとする。
①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処又は軽減を目指すものであること
②プロジェクトがある一定の対象となる人々に対するポジティブなアウトカムの達成を追求するものであること
分類 適格プロジェクト
①医療 ・病院
・診療所
・医療技術、医薬品開発事業 等
事業区分：必要不可欠なサービスへのアクセス
対象とする人々：一般の人々
②子ども ・保育所
・学童施設
事業区分：社会経済的向上とエンパワーメント
対象とする人々：子育て世代
③高齢者 ・有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・認知症高齢者グループホーム
・介護老人保健施設
・デイサービス施設 等
事業区分：必要不可欠なサービスへのアクセス
対象とする人々：高齢者
④障がい者 ・障がい者向けグループホーム
・障がい者のアクセシビリティ向上事業 等
事業区分：必要不可欠なサービスへのアクセス
対象とする人々：障がい者
⑤災害対応 ・災害復興関連資金供給等
事業区分：中小企業向け資金供給を通じた雇用創出及び雇用維持
対象とする人々：自然災害の罹災者、感染症の影響を受けた人々
⑥感染症 ・感染症(COVID-19等)の症状緩和、拡大防止等に寄与する国内外の医療施設及び医
（COVID-19） 療関連機器・製品製造会社
・症状緩和や拡大防止に向けた検査、研究開発に寄与する製薬会社
事業区分：手ごろな価格の基本的インフラ設備、必要不可欠なサービスへのアクセ
ス
対象とする人々：一般の人々、感染症の影響を受けた人々
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グリーン分野・ソーシャル分野共通の適格クライテリア
・調達した資金をリファイナンスに充当する場合、サステナビリティファイナンス等の発行日から遡って24ヵ月以内
に当行からプロジェクトへの資金実行が行われたものであること（資金実行が分割実行の場合には最終資金実行日
を基準とする）
・ プロジェクトが赤道原則（注10）の適用対象となる場合、プロジェクトはカテゴリーＢ若しくはカテゴリーＣに分
類され、赤道原則を遵守して開発や運営が行われていること
・ プロジェクトは「グループESG経営ポリシー」に定める禁止取引に該当するものでないこと
（注10）「赤道原則」とは、大規模開発を伴うプロジェクトに融資する際に、プロジェクトが環境や社会に十分配慮
して実施されるかを確認するための、民間金融機関による枠組みのことをいい、2019年11月には、人権、気
候変動、先住民の権利等の観点を強化した第４版が採択されています。
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
（１）候補となるプロジェクトの選定を行うプロセス
調達した資金を充当する適格プロジェクトの選定に関しては、グループ法人企画部及びサステナブルインパクト
推進部が、本フレームワークに定める適格クライテリアを踏まえ、候補となるプロジェクト/融資を選定します。
選定にあたっては、「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス評価」を取得した案件は取得して
いない案件に比べて優先的に候補となる場合があります。
グループ法人企画部及びサステナブルインパクト推進部は、候補として選定したプロジェクトを所管するフロン
ト関連部署に対し、候補プロジェクトを適格プロジェクトとして選定することを通知します。期限前弁済が予定さ
れているなどの理由により、所管部署が適格プロジェクトからの除外を希望する場合には、当該プロジェクトを除
いたものを候補プロジェクトとします。
（２）候補プロジェクトについて本フレームワークへの適合性を確認するプロセス
サステナブルインパクト評価室は、上記「（１）候補となるプロジェクトの選定を行うプロセス」で選定された
候補プロジェクトについて、本フレームワークに定める適格クライテリアへの適合性及びグリーンボンド原則や
ソーシャルボンド原則等の外部基準に照らして国際的にもサステナビリティファイナンスの適格プロジェクトとし
て認められ得るかについて確認を行います。サステナブルインパクト評価室は、グループトレジャリー部、グルー
プ法人企画部及びサステナブルインパクト推進部に対し、確認結果を報告します。
①グリーン性（環境改善効果）及び/又はソーシャル性（社会的便益）の確認
グリーン性の確認プロセス
グリーン分野のプロジェクトについて、本フレームワークに定める適格クライテリアへの適合性を確認する際
に、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライン2020年版及びグリーンローンガイ
ドライン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）等、国内外で指針となっている基準
との整合性を取ることとし、プロジェクトに明確な環境改善効果が認められることを確認します。
ソーシャル性の確認プロセス
ソーシャル分野のプロジェクトの確認に際しては、ソーシャルボンド原則等、国内外で指針となっている外部
基準との整合性を取ることとし、以下の事項を確認することにより、適格クライテリアへの適合性を確認しま
す。
ａ．候補プロジェクトの内容
候補プロジェクトについて、ⅰ）プロジェクトの詳細（立地及び規模を含む基本的な性質及び特徴）、
ⅱ）プロジェクトの対象となる人々及びプロジェクトがもたらす便益の直接的又は間接的な裨益者（ひえき
しゃ）、ⅲ）プロジェクトの目的（プロジェクトが対処又は軽減を目指す社会的課題）を確認します。
本フレームワークに定める適格クライテリアへの適合性の確認に際しては、候補プロジェクトの対象とな
る人々が、大多数である他者との比較において社会的に不利な立場にある人、基本的サービスを十分に受け
られていない人等であるかを検討します。ソーシャルプロジェクトとしての「対象となる人々」の妥当性
は、ソーシャルボンド原則の例示を参考にしますが、社会的に不利な立場にある人及び基本的サービスを十
分に受けられていない人々の定義はそれぞれの国又は地域の文脈によって異なることから、プロジェクトが
対象とする国又は地域の社会的・経済的状況の実態を考慮し妥当性を確認するものとします。
ｂ．社会課題との整合性
候補プロジェクトが、目指す社会課題への対処又は軽減に寄与するものであるか、また、プロジェクトが
ポジティブな社会的インパクトを生み出すかを確認するに当たっては、候補プロジェクトの影響が及ぶ社会
における社会課題認識との整合性を確認することとします。社会課題を確認するために参照する資料の例と
しては、国連「持続的な開発目標（SDGs）」等の国際的に合意された目標、内閣府「SDGs アクションプラ
ン」等のSDGs に関連する日本政府の施策及びその他官公庁が掲げる各種社会課題、各自治体版SDGs 施策、
地域循環共生圏の取組み等が挙げられます。なお、社会課題は社会・経済構造等の環境によって変化するた
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め、社会課題認識及び求められる社会的インパクトを確認するに当たっては、常に最新の情報を参照するこ
ととします。
ｃ．社会的インパクト
候補プロジェクトが実現しようとする社会的な目標（誰が、どのように便益を受けることができるのか）
について確認を行います。また、発行期間に亘りプロジェクトが持続的に期待された社会的な便益を生み出
しているかを評価しレポーティングができるかを確認するために、候補プロジェクトのパフォーマンス指標
（アウトプット指標又はアウトカム指標）について検討します。なお、パフォーマンス指標は、可能な限り
客観的かつ定量的な指標を用いることとしますが、一般的に社会的インパクトの定量化は困難な場合も多い
ため、定性的な指標を用いることも排除しないこととします。
②プロジェクトに係るネガティブな影響の確認及び緩和プロセス
本フレームワークへの適合性を判断する際には、候補プロジェクトが潜在的に環境・社会に与えるネガティブ
なインパクトの有無を評価することとし、潜在的に重大なリスクがある場合には、そのリスクに対して適切な緩
和策が講じられており、本来プロジェクトにより期待されるポジティブなインパクト（本来の環境的・社会的便
益）と比べ過大でないことについて確認を実施します。確認に際しては、原則として社内規程「赤道原則に係る
運用手続」に定めるプロセスに準じることとします。ネガティブなインパクトの評価項目は個別案件の性質に応
じて検討するものとし、環境省から発行される各種ガイドライン並びに官公庁及び公的機関が定める環境影響評
価に関する指針等を踏まえて項目を特定します。サステナブルインパクト評価室は、客観的な評価が必要と判断
するときは、必要に応じ、外部専門家に照会します。
ａ．赤道原則適用対象案件
社内規程「赤道原則に係る運用手続」に則り付与されるカテゴリーがＢ若しくはＣであること、また候補
プロジェクトが赤道原則に準拠していることを確認します。
ｂ．赤道原則適用対象外案件
社内規程「赤道原則に係る運用手続」において、サステナブルインパクト評価室が環境・社会的リスク評
価に使用する「適用チェックリスト」及び「業種別チェックリスト」や官公庁や業界団体から発行される各
種ガイドライン等を参考として潜在的リスクを特定し、特定されたリスクに対するリスク緩和策の適切性を
評価します。
③「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス評価」を取得した案件の扱い
当行は、環境・社会課題の改善に資する事業へのファイナンスを一層推進することを目的に、2020年５月に資
金の出し手としての「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」（以下、
「運用フレームワーク」）を策定しています。これに基づくファイナンスを行うにあたっては、社内で一定の独
立性を確保したサステナブルインパクト評価室が、対象となるファイナンスの資金使途や資金管理方法、プロ
ジェクトの潜在的な環境・社会面への負の影響等を評価し、運用フレームワークへの適合性を確認しており、評
価内容には本（１）に記載した事項が含まれます。そのため、運用フレームワークに基づき「新生グリーン/
ソーシャル/サステナビリティファイナンス評価」を取得済みのプロジェクト/融資については、本フレームワー
クに定める資金使途の適格クライテリアを満たすものとして取り扱います。
（３）選定するプロジェクトの最終判断を行うプロセス
サステナビリティファイナンス等により調達する資金を充当する適格プロジェクトの最終判断は、グループトレ
ジャリー部 GM 、グループ法人企画部長及びサステナブルインパクト推進部長を決裁権限者とします。
３ 調達資金の管理
調達資金の管理は、グループ法人企画部及びグループトレジャリー部が残存期間にわたりこれを行います。グ
ループ法人企画部は、当行の社内システムを使用してデータを取得し、適格グリーン及びソーシャルプロジェクト
への資金の充当状況を、少なくとも四半期に１回以上モニタリング及び追跡管理し、グループトレジャリー部、サ
ステナブルインパクト推進部、及びグループ経営企画部宛に報告します。
なお、調達資金と紐づけていた資産の残高が、期限前弁済などにより減少し、未充当資金が発生することとなっ
た場合には、速やかに未充当資金を新たな適格プロジェクトに充当することとし、上記「２ プロジェクトの評価
及び選定プロセス」に則り新たな適格プロジェクトの選定を行います。また、グリーンファイナンス又はソーシャ
ルファイナンスにより調達した資金の充当は各々の適格クライテリアを満たすように、サステナビリティファイナ
ンスにより調達した資金の充当は再充当後の資金使途の全体でグリーン分野の適格クライテリア及びソーシャル分
野の適格クライテリアを満たすように再充当します。
ただし、未充当資金が生じている場合、当行は未充当額と同額を、現金又は現金同等物、又は市場性のある証券
にて管理します。
４ レポーティング
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（１）資金の充当状況に関するレポーティング
当行は、少なくとも全額が充当されるまで年１回に、また資金の充当状況に関する重大な変更が生じた場合に
は適時に、資金の充当状況をウェブサイト上で開示します。開示内容には、資金使途の対象となるプロジェクト
の分類及び当該プロジェクト分類への充当金額を含み、開示は、年度末（３月末日）を基準とし、基準日から
３ヶ月以内（６月末まで）に行います。
（２）インパクト・レポーティング
当行は、当該ファイナンスで調達した資金が全額返済又は償還されるまでの間、毎年１回以上の頻度で、以下
のインパクト・レポーティングにおけるパフォーマンス指標を含むインパクト・レポーティングを、ウェブサイ
ト上で開示します。開示は、年度末（３月末日）を基準とし、基準日から３ヶ月以内（６月末まで）に行いま
す。
グリーンプロジェクト
分類 インパクト・レポーティング指標例
①再生可能エネルギー ・発電量実績
・CO2排出削減相当量
②エネルギー効率化 ・設備の概要、機器数
（省エネ設備） ・CO2排出削減相当量
③グリーンビルディング ・対象物件のグリーン認証内容
・CO2排出削減相当量
・エネルギー効率
④クリーンな輸送 ・CO2排出削減相当量
⑤汚染の防止と管理 ・設備の概要（規模や機器数）
・汚染物質削減量
・廃棄物処理量・廃棄物発生量の変化
・リサイクル量
⑥気候変動への適応 ・適応策を講じることにより減少が見込まれる被害の内容
ソーシャルプロジェクト
分類 アウトプット指標例 アウトカム指標例 インパクト指標例
（定性指標）
①医療 ・対象施設や設備の種 ・稼働にかかる情報 プロジェクトの実施に
別や規模（病床数 ・サービスを受ける人 より期待されるSDGsや
等） 数 国・地域の目標への貢
献
・対象となる人々
②子ども ・対象施設の種別や規 ・稼働にかかる情報
模（定員数等） ・サービスを受ける人
数
・対象となる人々
③高齢者 ・対象施設の種別や規 ・稼働にかかる情報
模（居室数、定員数 ・サービスを受ける人
等） 数
・在宅復帰、在宅療養
・対象となる人々
支援等にかかる情報
④障がい者 ・対象施設の種別や規 ・稼働にかかる情報
模（居室数、定員数 ・サービスを受ける人
等） 数
・対象となる人々
⑤災害対応 ・投融資件数 ・創出、維持された雇
・支援企業数 用者数
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分類 アウトプット指標例 アウトカム指標例 インパクト指標例
（定性指標）
⑥感染症 ・投融資件数 ・ワクチン等の供給
（COVID-19） ・支援企業数 数、開発件数、製造
・対象施設や設備の種 機器数
別や規模
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