ホクシン株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ホクシン株式会社
【英訳名】 ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 入 野 哲 朗
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 本 輝 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 本 輝 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,181,550 6,879,124 10,539,132
経常利益 (千円) 243,955 89,865 247,181
四半期(当期)純利益 (千円) 145,486 38,802 154,190
持分法を適用した場合の
(千円) 305 3,755 24
投資利益
資本金 (千円) 2,343,871 2,343,871 2,343,871
発行済株式総数 (千株) 28,373 28,373 28,373
純資産額 (千円) 5,099,873 5,055,354 5,052,236
総資産額 (千円) 13,175,638 13,295,740 12,376,318
１株当たり四半期
(円) 5.13 1.37 5.44
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 2.0
自己資本比率 (％) 38.7 38.0 40.8
第70期 第71期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.02 1.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の先行きは不
透明ではあるものの、足元では中国をはじめとしてする各国の経済活動の再開を受け輸出が増加に転じたほか、
国内の消費マインドも一定程度持ち直しの動きがみられました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長及び住
宅ローン低金利を背景に、緊急事態宣言解除後の住宅関連各社の営業活動再開で回復傾向にはあるものの、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響による住宅市場を取り巻く環境は依然低調であり、４月から11月の累計で、前
年比10.0%減少となりました。
生産面においては、販売量の減少に伴い大幅な減産を余儀なくされましたが、原油の低価格及び、需給の緩み
による原材料単価やエネルギー単価の減少に加え、木質チップ異物除去装置の効果や、製造経費の大幅な抑制に
より、売上原価は前年比で減少しました。
当第３四半期累計期間の当社業績につきましては、構造用途製品の販売は底堅く推移しましたが、新設住宅着
工戸数が減少した影響を受け、主力である建材用途製品及びフロアー基材用途製品の販売量が減少しました。家
具用途が主体の輸入ＭＤＦ製品においても、市況悪化に伴い販売量が減少となりました。結果として、売上高は
15.9%減となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は 68億79百万円 (前年同期比15.9%減)、営業利益は 41百万円 (同81.5%
減)、経常利益は 89百万円 (同63.2%減)、四半期純利益は 38百万円 (同73.3%減)となりました。
また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは３億50百万円（前年同期比24.3%減）とＲＯＩＣ（年率換
算数値）は0.9%(前年同期は2.4%）となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて７億49百万円増加し、 70億16百万円 となりました。これは主に電子記録債
権の増加と現金及び預金、商品及び製品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億70百万円増加し、 62億79百万円 となりました。これは主に有形固定資
産と投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて９億19百万円増加し、 132億95百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて２億42百万円増加し、 49億67百万円 となりました。これは主に短期借入
金、１年内返済予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて６億73百万円増加し、 32億72百万円 となりました。これは主に長期借入金
の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて９億16百万円増加し、 82億40百万円 となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて３百万円増加し、 50億55百万円 となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金の増加と利益剰余金の減少によるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費は、31百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,713,700
計 99,713,700
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年１月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,373,005 28,373,005
市場第一部 100株であります。
計 28,373,005 28,373,005 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ─ 28,373 ─ 2,343,871 ─ ─
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,324 ―
28,332,400
普通株式 20,205
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,373,005 ― ―
総株主の議決権 ― 283,324 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岸和田市木材町17番地２ 20,400 ― 20,400 0.07
ホクシン㈱
計 ― 20,400 ― 20,400 0.07
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員 取締役 執行役員
2020年７月１日
製造部門担当 製造部長
高橋 英明
取締役 執行役員
取締役 執行役員
製造部門担当 2020年10月１日
製造部門担当
兼 技術開発部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,714,512 1,671,470
受取手形及び売掛金 1,838,785 1,896,658
電子記録債権 516,805 1,402,416
商品及び製品 1,059,561 903,300
仕掛品 253,106 253,141
原材料及び貯蔵品 834,288 856,437
49,835 32,676
その他
流動資産合計 6,266,895 7,016,102
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 1,521,768 1,814,676
土地 3,194,589 3,194,589
794,783 645,728
その他（純額）
有形固定資産合計 5,511,141 5,654,994
無形固定資産 19,349 15,846
投資その他の資産
投資有価証券 570,922 601,669
8,010 7,126
その他
投資その他の資産合計 578,932 608,796
固定資産合計 6,109,423 6,279,637
資産合計 12,376,318 13,295,740
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,757,713
支払手形及び買掛金 1,981,652
短期借入金 945,000 1,450,000
1年内返済予定の長期借入金 1,275,000 1,505,120
賞与引当金 95,200 47,100
環境対策引当金 13,145 300
415,054 207,289
その他
流動負債合計 4,725,051 4,967,522
固定負債
長期借入金 2,435,000 3,079,880
繰延税金負債 77,648 119,296
退職給付引当金 42,283 50,776
環境対策引当金 ― 47
資産除去債務 12,239 11,512
31,858 11,351
その他
固定負債合計 2,599,030 3,272,863
負債合計 7,324,082 8,240,386
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871 2,343,871
利益剰余金 2,695,109 2,677,206
△ 3,563 △ 3,565
自己株式
株主資本合計 5,035,417 5,017,512
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,189 38,703
14,629 △ 861
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 16,819 37,841
純資産合計 5,052,236 5,055,354
負債純資産合計 12,376,318 13,295,740
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,181,550 6,879,124
7,010,290 5,993,262
売上原価
売上総利益 1,171,259 885,861
販売費及び一般管理費 947,976 844,489
営業利益 223,283 41,371
営業外収益
受取利息及び配当金 20,374 14,229
業務受託料 14,850 14,850
助成金収入 ― 36,755
6,962 8,748
その他
営業外収益合計 42,187 74,582
営業外費用
支払利息 14,728 14,987
売上割引 4,008 3,519
固定資産除却損 ― 6,863
2,778 717
その他
営業外費用合計 21,515 26,087
経常利益 243,955 89,865
特別利益
― 7,465
受取保険金
特別利益合計 ― 7,465
特別損失
投資有価証券評価損 ― 21,625
固定資産除却損 6,412 ―
災害による損失 4,529 ―
11,574 ―
社葬費用
特別損失合計 22,516 21,625
税引前四半期純利益 221,438 75,706
法人税等 75,952 36,904
四半期純利益 145,486 38,802
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新設住宅
着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々
に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形等割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 174,597 千円 51,325 千円
電子記録債権割引高 1,001,817 〃 405,693 〃
※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高
に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形 ― 千円 1,596 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 201,615 千円 245,135 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 70,881 2.50 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月30日
普通株式 56,705 2.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額
49,000 千円 49,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額
64,342 〃 68,065 〃
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額
305 千円 3,755 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 ５円13銭 １円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
145,486 38,802
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
145,486 38,802
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,352 28,352
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月29日
ホ ク シ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 酒井 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
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EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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