カレラ 日本小型株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カレラ 日本小型株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021 年２月 15 日提出
【発行者名】 カレラアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣川 雅一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号アーク森ビル 12 階
【事務連絡者氏名】 秋永 芳郎
【電話番号】 03-6691-2017
【届出の対象とした募集（売 カレラ 日本小型株式ファンド
出）内国投資信託受益証券
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 1,000 億円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、 20 20 年 8 月 14 日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂
正を行なうため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（略）
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（略）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2020 年６月末日 現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2020 年６月末日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2020 年 12 月末日 現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2020 年 12 月末日 現在）
（略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっています。
（略）
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2020 年 6 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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＜訂正後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっています。
（略）
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2020 年 12 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（３）リスク管理体制
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2020 年６月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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＜訂正後＞
（略）
（３）リスク管理体制
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2020 年 12 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新・訂
正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
「 カレラ 日本小型株式ファンド 」
( 令和２年 12 月 30 日現在 )
資産の種類 地域別 ( 国名 ) 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
453,086,307 93.83
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他資産
29,789,008 6.16
-
（負債控除後）
482,875,315 100.00
合計 ( 純資産総額 )
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜参考＞カレラ 日本小型株式マザーファンド
( 令和２年 12 月 30 日現在 )
資産の種類 地域別（国名） 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
3,514,039,700 96.54
株式 日本
現金・預金・その他の資産
125,855,290 3.45
-
（負債控除後）
3,639,894,990 100.00
合計 ( 純資産総額 )
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
組入銘柄は、上位 30 銘柄もしくは全銘柄を記載しています。
( 令和２年 12 月 30 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国 /
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (%)
カレラ 日本小型
176,058,406 2.3808 419,161,101 2.5735 453,086,307 93.83
日本 親投資信託受益証券
株式マザーファン
ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別投資比率）
( 令和２年 12 月 30 日現在 )
種類 投資比率 (%)
親投資信託受益証券 93.83
合計 93.83
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
＜参考＞カレラ 日本小型株式マザーファンド
( 令和２年 12 月 30 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
日本 株式 レノバ 電気・ガス業 97,000 914.12 88,669,640 3,960.00 384,120,000 10.55
日本 株式 イーレックス 電気・ガス業 97,000 1,333.35 129,334,950 2,078.00 201,566,000 5.54
日本 株式 第一カッター興業 建設業 120,000 1,038.42 124,611,550 1,424.00 170,880,000 4.69
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日本 株式 技研製作所 機械 40,000 4,072.87 162,914,857 4,265.00 170,600,000 4.69
日本 株式 建設技術研究所 サービス業 69,000 1,793.85 123,775,949 2,381.00 164,289,000 4.51
日本 株式 フルヤ金属 その他製品 25,000 6,931.32 173,283,135 6,050.00 151,250,000 4.16
日本 株式 京阪神ビルディング 不動産業 75,000 1,445.55 108,416,890 1,861.00 139,575,000 3.83
日本 株式 アークス 小売業 60,000 2,090.51 125,431,030 2,319.00 139,140,000 3.82
日本 株式 クミアイ化学工業 化学 140,000 904.94 126,692,960 929.00 130,060,000 3.57
日本 株式 ヨコオ 電気機器 40,000 2,654.40 106,176,397 3,105.00 124,200,000 3.41
日本 株式 ディーエムエス サービス業 76,300 1,619.00 123,530,382 1,547.00 118,036,100 3.24
日本 株式 ラクト・ジャパン 卸売業 40,000 3,396.81 135,872,683 2,851.00 114,040,000 3.13
日本 株式 テクノフレックス 金属製品 110,000 1,139.54 125,349,577 1,012.00 111,320,000 3.06
日本 株式 シルバーライフ 小売業 50,000 2,144.02 107,201,385 2,162.00 108,100,000 2.97
日本 株式 日本ホスピスホールディングス サービス業 63,000 1,986.01 125,118,693 1,707.00 107,541,000 2.95
エヌ・ティ・ティ・データ・イ
日本 株式 情報・通信業 35,000 3,379.48 118,282,043 3,005.00 105,175,000 2.89
ントラマート
日本 株式 ケーヨー 小売業 140,000 746.68 104,535,799 733.00 102,620,000 2.82
日本 株式 帝国電機製作所 機械 80,000 1,242.60 99,408,168 1,206.00 96,480,000 2.65
日本 株式 ニチコン 電気機器 70,000 767.90 53,753,000 1,305.00 91,350,000 2.51
日本 株式 イーソル 情報・通信業 70,000 1,281.49 89,704,960 1,208.00 84,560,000 2.32
日本 株式 信和 金属製品 120,000 713.15 85,578,572 698.00 83,760,000 2.30
福井コンピュータホールディン
日本 株式 情報・通信業 20,000 2,822.56 56,451,200 4,010.00 80,200,000 2.20
グス
日本 株式 レオン自動機 機械 60,000 1,216.70 73,002,325 1,261.00 75,660,000 2.08
日本 株式 東鉄工業 建設業 25,000 2,722.34 68,058,708 2,729.00 68,225,000 1.87
日本 株式 松屋アールアンドディ 輸送用機器 10,000 2,134.55 21,345,500 6,050.00 60,500,000 1.66
日本 株式 ｃｏｔｔａ 卸売業 70,000 710.73 49,751,198 766.00 53,620,000 1.47
日本 株式 黒谷 卸売業 70,000 499.70 34,979,000 725.00 50,750,000 1.39
日本 株式 エイアンドティー 電気機器 25,000 1,495.82 37,395,500 1,578.00 39,450,000 1.08
日本 株式 テクノ菱和 建設業 40,000 827.44 33,097,890 886.00 35,440,000 0.97
日本 株式 バリオセキュア 情報・通信業 15,000 1,993.86 29,907,944 1,754.00 26,310,000 0.72
（注） 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別及び業種別の投資比率）
( 令和２年 12 月 30 日現在 )
投資比率
種類 業種
（％）
株式（国内） 建設業 8.25
化学 3.57
金属製品 5.76
機械 10.70
電気機器 7.01
輸送用機器 1.66
その他製品 4.16
電気・ガス業 16.09
情報・通信業 8.14
卸売業 6.00
小売業 9.61
不動産業 3.83
サービス業 11.76
合計 96.54
（注） 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和２年 12 月 30 日 および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通
りです。
1 口当たり 1 口当たり
純資産総額 純資産総額
特定期間末
( 円 ) ( 円 )
純資産額 ( 円 ) 純資産額 ( 円 )
または各月末
( 分配落 ) ( 分配付 )
( 分配落 ) ( 分配付 )
第１期
137,983,506 137,983,506 1.0603 1.0603
( 平成 28 年 11 月 15 日 )
第２期
174,730,036 174,730,036 1.3476 1.3476
( 平成 29 年
５月 15 日 )
第３期
263,610,951 263,610,951 1.7441 1.7441
( 平成 29 年
11 月 15 日 )
第４期
378,870,872 378,870,872 2.0049 2.0049
( 平成 30 年
５月 15 日 )
第５期
257,572,132 312,158,882 1.4156 1.7156
( 平成 30 年 11 月 15 日 )
第６期
335,888,600 348,521,806 1.3294 1.3794
( 令和１年
５月 15 日 )
第７期
380,172,820 393,719,010 1.4032 1.4532
( 令和１年 11 月 15 日 )
第８期
255,752,319 301,982,186 1.1064 1.3064
( 令和２年 ５月 15 日 )
第９期
422,162,073 435,280,599 1.2872 1.3272
( 令和２年 11 月 16 日 )
令和 １ 年 12 月末日
399,026,268 - 1.5142 -
令和 ２ 年 １月末日
406,745,605 - 1.5006 -
令和 ２ 年 ２月末日
317,896,774 - 1.2965 -
令和 ２ 年 ３月末日
287,635,382 - 1.1887 -
令和 ２ 年 ４月末日
299,324,108 - 1.2965 -
令和 ２ 年 ５月末日
285,756,779 - 1.1661 -
令和 ２ 年 ６月末日
290,320,872 - 1.1618 -
令和 ２ 年 ７月末日
303,106,625 - 1.1529 -
令和 ２ 年 ８月末日
325,681,573 - 1.2101 -
令和 ２ 年 ９月末日
341,569,449 - 1.2390 -
令和 ２ 年 10 月末日
381,481,091 - 1.2533 -
令和 ２ 年 11 月末日
426,202,912 - 1.3005 -
令和 ２ 年 12 月末日
482,875,315 - 1.3849 -
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②【分配の推移】
計算期間 1 口当たりの分配金 ( 円 )
第 1 期
0.0000
( 平成 28 年５月 31 日～平成 28 年 11 月 15 日 )
第 2 期
0.0000
( 平成 28 年 11 月 16 日～平成 29 年５月 15 日 )
第 3 期
0.0000
( 平成 29 年５月 16 日～平成 29 年 11 月 15 日 )
第 4 期
0.0000
( 平成 29 年 11 月 16 日～平成 30 年５月 15 日 )
第 5 期
0.3000
( 平成 30 年５月 16 日～平成 30 年 11 月 15 日 )
第 6 期
0.0500
( 平成 30 年 11 月 16 日～令和１年５月 15 日 )
第 7 期
0.0500
( 令和１年５月 16 日～令和１年 11 月 15 日 )
第 8 期
0.2000
( 令和１年 11 月 16 日～令和２年５月 15 日 )
第 9 期
0.0400
( 令和２年５月 16 日～令和２年 11 月 16 日 )
③【収益率の推移】
計算期間 収益率 ( ％ )
第 1 期
6.0
( 平成 28 年５月 31 日～平成 28 年 11 月 15 日 )
第 2 期
27.1
( 平成 28 年 11 月 16 日～平成 29 年５月 15 日 )
第 3 期
29.4
( 平成 29 年５月 16 日～平成 29 年 11 月 15 日 )
第 4 期
15.0
( 平成 29 年 11 月 16 日～平成 30 年５月 15 日 )
第 5 期
△ 14.4
( 平成 30 年５月 16 日～平成 30 年 11 月 15 日 )
第 6 期
△ 2.6
( 平成 30 年 11 月 16 日～令和１年５月 15 日 )
第 7 期
9.3
( 令和１年５月 16 日～令和１年 11 月 15 日 )
第 8 期
△ 6.9
( 令和１年 11 月 16 日～令和２年５月 15 日 )
第 9 期
20.0
( 令和２年５月 16 日～令和２年 11 月 16 日 )
（注）「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直
前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た額に 100 を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第 2 位を四捨五入しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数 ( 口 ) 解約口数 ( 口 ) 発行済口数 ( 口 )
第 1 期
( 平成 28 年５月 31 日～
132,402,594 2,261,528 130,141,066
平成 28 年 11 月 15 日 )
第 2 期
( 平成 28 年 11 月 16 日～
13,927,569 14,404,262 129,664,373
平成 29 年５月 15 日 )
第 3 期
( 平成 29 年５月 16 日～ 32,008,860 10,531,020 151,142,213
平成 29 年 11 月 15 日 )
第 4 期
( 平成 29 年 11 月 16 日～ 87,214,660 49,386,971 188,969,902
平成 30 年５月 15 日 )
第 5 期
( 平成 30 年５月 16 日～ 17,441,698 24,455,765 181,955,835
平成 30 年 11 月 15 日 )
第 6 期
( 平成 30 年 11 月 16 日～ 93,528,528 22,820,239 252,664,124
令和１年５月 15 日 )
第 7 期
( 令和１年５月 16 日～ 39,344,156 21,084,479 270,923,801
令和１年 11 月 15 日 )
第 8 期
( 令和１年 11 月 16 日～ 33,942,674 73,717,138 231,149,337
令和２年５月 15 日 )
第 9 期
( 令和２年５月 16 日～ 183,077,213 86,263,397 327,963,153
令和２年 11 月 16 日 )
( 注 ) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
＜更新・訂正後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しておりま
す。ただし、当ファンドの第９期計算期間は、令和 2 年 5 月 16 日から令和 2 年 11 月 16 日
までといたします。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第９期計算期間
（令和 2 年 5 月 16 日から令和 2 年 11 月 16 日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査
法人による監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【カレラ 日本小型株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第８期 第９期
( 令和２年５月 15 日現在 ) ( 令和２年 11 月 16 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 81,097,036 60,039,261
224,671,180 379,161,101
親投資信託受益証券
流動資産合計 305,768,216 439,200,362
資産合計 305,768,216 439,200,362
負債の部
流動負債
未払収益分配金 46,229,867 13,118,526
未払解約金 13,004 262,731
未払受託者報酬 66,447 62,675
未払委託者報酬 2,515,455 2,372,707
1,191,124 1,221,650
その他未払費用
流動負債合計 50,015,897 17,038,289
負債合計 50,015,897 17,038,289
純資産の部
元本等
元本 231,149,337 327,963,153
剰余金
期末剰余金又は期 末欠損金（ △ ） 24,602,982 94,198,920
172 15,149,014
（分配準備積立金）
元本等合計 255,752,319 422,162,073
純資産合計 255,752,319 422,162,073
負債純資産合計 305,768,216 439,200,362
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第８期 第９期
自 令和１年 11 月 16 日 自 令和２年５月 16 日
至 令和２年５月 15 日 至 令和２年 11 月 16 日
営業収益
△21,988,761 64,489,921
有価証券売買等損益
営業収益合計 △21,988,761 64,489,921
営業費用
受託者報酬 66,447 62,675
委託者報酬 2,515,455 2,372,707
1,199,420 1,251,960
その他費用
営業費用合計 3,781,322 3,687,342
営業利益又は営業損失（ △ ） △25,770,083 60,802,579
経常利益又は経常損失（ △ ） △25,770,083 60,802,579
当期純利益又は当期純損失（ △ ） △25,770,083 60,802,579
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △1,443,370 5,922,270
（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 109,249,019 24,602,982
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,099,715 38,103,898
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
16,099,715 38,103,898
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 30,189,172 10,269,743
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
30,189,172 10,269,743
欠損金増加額
46,229,867 13,118,526
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 24,602,982 94,198,920
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
2. その他 当ファンドの計算期間は、令和２年５月 16 日から令和２年 11 月 16 日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 ８ 期 第９期
項目
( 令和２年５月 15 日現在 ) ( 令和２年 11 月 16 日現在 )
1. 期首元本額 270,923,801 円 231,149,337 円
期中追加設定元本額 33,942,674 円 183,077,213 円
期中一部解約元本額 73,717,138 円 86,263,397 円
2. 元本の欠損 －円 －円
3. 計算期間末日における受益権の総数 231,149,337 口 327,963,153 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第８期
第９期
自 令和１年 11 月 16 日
自 令和２年５月 16 日
至 令和２年５月 15 日
至 令和２年 11 月 16 日
1. その他費用の内訳
信託事務費用 1,199,420 円 1,251,960 円
2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A － 円 A 1,053,704 円
費用控除後・繰越欠損金補填
B － 円 B 27,213,710 円
後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 103,933,476 円 C 85,022,105 円
分配準備積立金額 D 2,183,146 円 D 126 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 106,116,622 円 E=A+B+C+D 113,289,645 円
当ファンドの期末残存口数 F 231,149,337 口 F 327,963,153 口
10,000 口当たり収益分配対象
G=E/F*10,000 4,590 円 G=E/F*10,000 3,454 円
額
10,000 口当たり分配金額 H 2,000 円 H 400 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 46,229,867 円 I=F*H/10,000 13,118,526 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第８期
第９期
自 令和１年 11 月 16 日
項目 自 令和２年５月 16 日
至 令和２年５月 15 日
至 令和２年 11 月 16 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、 同左
有価証券、デリバティブ取引等の金融
商品の運用を投資信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行ってお
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが運用する主な有価証券 同左
に係るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関
する注記」の「 有価証券の評価基準及
び評価方法 」に記載の有価証券等であ
り、全て売買目的で保有しておりま
す。また、主なデリバティブ取引に
は、先物取引、オプション取引、ス
ワップ取引等があり、信託財産に属す
る資産の効率的な運用に資するために
行うことができます。当該有価証券及
びデリバティブ取引には、性質に応じ
て市場リスク、価格変動リスクや信用
リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部では、運用状況 同左
のモニタリング、運用に関する法令諸
規則の遵守状況の確認を行っておりま
す。
また、管理部では、運用に関するリ
スク管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 ８ 期 第９期
項目
( 令和２年５月 15 日現在 ) ( 令和２年 11 月 16 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
差額 上しているため、その差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 ①有価証券（株式） ①有価証券（株式）
「注記表（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）」の「 有価証券 の
評価基準及び評価方法」に記載して
おります。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価 同左
は帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価格のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券の最終計算期間の損益に含まれた評価差額
第 8 期 ( 自 2019 年 11 月 16 日 至 2020 年５月 15 日 )
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △13,574,082
合計 △13,574,082
第 9 期 ( 自 2020 年５月 16 日 至 2020 年 11 月 16 日 )
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 59,731,550
合計 59,731,550
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 ８ 期 第９期
( 令和２年５月 15 日現在 ) ( 令和２年 11 月 16 日現在 )
1 口当たり純資産額 1.1064 円 1.2872 円
（ 10,000 口当たり純資産額） （ 11,064 円） （ 12,872 円）
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
( ア ) 株式
該当事項はありません。
( イ ) 株式以外の有価証券 （令和 2 年 11 月 16 日現在）
（単位：円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 日本円 カレラ 日本小型株式マザーファンド 159,943,095 379,161,101
受益証券
合計
銘柄数： 1 159,943,095 379,161,101
組入時価比率： 89.8 ％ 100.0 ％
合計 379,161,101
( 注 ) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは「カレラ 日本小型株式マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
当ファンドの投資対象ファンドの状況は、以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
カレラ 日本小型株式マザーファンド
（１）貸借対照表
( 令和２年５月 15 日現在 ) ( 令和２年 11 月 16 日現在 )
区分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 292,292,033 192,998,651
株式 1,058,104,000 3,226,821,000
未収配当金 4,685,600 8,496,500
流動資産合計 1,355,081,633 3,428,316,151
資産合計 1,355,081,633 3,428,316,151
負債の部
流動負債
未払金 27,141,505 －
その他未払費用 12,260 8,352
流動負債合計 27,153,765 8,352
負債合計 27,153,765 8,352
純資産の部
元本等
元本 700,082,274 1,446,184,202
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 627,845,594 1,982,123,597
元本等合計 1,327,927,868 3,428,307,799
純資産合計 1,327,927,868 3,428,307,799
負債純資産合計 1,355,081,633 3,428,316,151
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和２年５月 16 日
項目
至 令和２年 11 月 16 日
1. 有価証券の評価基準及び方法 株式
移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
金融商品取引所が発表する基準値段、または金融商品取引業
者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. 収益・費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額ま
たは予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 マザーファンドの計算期間
となる重要な事項 当マザーファンドの計算期間は原則として毎年 5 月 16 日から
翌年 5 月 15 日までとしております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 令和１年 11 月 16 日
自 令和２年５月 16 日
項目
至 令和２年５月 15 日
至 令和２年 11 月 16 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に
定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが運用する主な有価証 同左
券は、「重要な会計方針に係る事項
当該金融商品に係るリスク
に関する注記」の「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載の有価証
券等であり、全て売買目的で保有し
ております。また、主なデリバティ
ブ取引には、先物取引、オプション
取引、スワップ取引等があり、信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資するために行うことができます。
当該有価証券及びデリバティブ取引
には、性質に応じて市場リスク、価
格変動リスクや信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係る コンプライアンス部では、運用状 同左
況のモニタリング、運用に関する法
リスク管理体制
令諸規則の遵守状況の確認を行って
おります。
また、管理部では、運用に関する
リスク管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 ( 令和２年５月 15 日現在 ) ( 令和２年 11 月 16 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
計上しているため、その差額はあり
及びその差額
ません。
2. 時価の算定方法 ①有価証券 ①有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時 同左
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価格のほか、市場価格がない
事項についての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 ( 令和２年５月 15 日現在 ) ( 令和２年 11 月 16 日現在 )
1. 期首元本額 187,408,302 円 700,082,274 円
期中追加設定元本額 588,474,116 円 898,233,921 円
期中一部解約元本額 75,800,144 円 152,131,993 円
2. 元本の欠損 －円 －円
3. 当該計算期間の末日における受益権の総数 700,082,274 口 1,446,184,202 口
（有価証券に関する注記）
( 自 2019 年 11 月 16 日 至 2020 年５月 15 日 )
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
64,420,549
株式
64,420,549
合計
( 自 2020 年５月 16 日 至 2020 年 11 月 16 日 )
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 342,963,081
合計 342,963,081
( 注 ) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日まで
の期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
令和２年５月 15 日現在 令和２年 11 月 16 日現在
1 口当たり純資産額 1.8968 円 2.3706 円
（ 1 万口当たり純資産額） ( 18,968 円 ) ( 23,706 円 )
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（３）附属明細表
①有価証券明細表 （ 令和２年 11 月 16 日 現在）
( ア ) 株式
次表の通りです。
評価額
備考
種類 通貨 銘柄名 株数
単価
金額
株式 日本円 ＪＥＳＣＯホールディングス 27,000 471.00 12,717,000
第一カッター興業 60,000 2,385.00 143,100,000
東鉄工業 20,000 2,935.00 58,700,000
テクノ菱和 40,000 897.00 35,880,000
クミアイ化学工業 100,000 1,064.00 106,400,000
信和 120,000 715.00 85,800,000
テクノフレックス 110,000 1,215.00 133,650,000
ファインシンター 9,500 1,572.00 14,934,000
レオン自動機 60,000 1,185.00 71,100,000
前田製作所 50,000 437.00 21,850,000
技研製作所 40,000 3,965.00 158,600,000
帝国電機製作所 80,000 1,218.00 97,440,000
北越工業 15,000 1,134.00 17,010,000
エイアンドティー 55,000 1,583.00 87,065,000
ヨコオ 35,000 2,471.00 86,485,000
ニチコン 100,000 994.00 99,400,000
松屋アールアンドディ 10,000 5,350.00 53,500,000
フルヤ金属 25,000 5,570.00 139,250,000
イーレックス 110,000 1,443.00 158,730,000
レノバ 110,000 2,336.00 256,960,000
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 30,000 3,150.00 94,500,000
メディカル・データ・ビジョン 10,000 2,564.00 25,640,000
イーソル 70,000 1,493.00 104,510,000
福井コンピュータホールディングス 30,000 3,545.00 106,350,000
ラクト・ジャパン 30,000 3,005.00 90,150,000
黒谷 75,000 595.00 44,625,000
ｃｏｔｔａ 45,000 1,028.00 46,260,000
ケーヨー 140,000 765.00 107,100,000
シルバーライフ 50,000 2,030.00 101,500,000
アークス 60,000 2,239.00 134,340,000
京阪神ビルディング 70,000 2,130.00 149,100,000
幼児活動研究会 25,000 999.00 24,975,000
シンメンテホールディングス 20,000 807.00 16,140,000
日本ホスピスホールディングス 50,000 1,981.00 99,050,000
建設技術研究所 69,000 2,180.00 150,420,000
ディーエムエス 70,000 1,337.00 93,590,000
計 銘柄数： 36 2,020,500 3,226,821,000
組入時価比率： 94.1 ％ 100.0 ％
合計 2,020,500 3,226,821,000
( 注 ) 合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注 ) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
( イ ) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「カレラ 日本小型株式ファンド」
(2020 年 12 月 30 日現在 )
Ⅰ 資産総額 484,045,546 円
Ⅱ 負債総額 1,170,231 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ － Ⅱ) 482,875,315 円
Ⅳ 発行済数量 348,675,282 口
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ ／ Ⅳ) 1.3849 円
＜参考＞
「カレラ 日本小型株式マザーファンド」
純資産額計算書
(2020 年 12 月 30 日現在 )
Ⅰ 資産総額 3,639,909,473 円
Ⅱ 負債総額 14,483 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ － Ⅱ) 3,639,894,990 円
Ⅳ 発行済数量 1,414,360,989 口
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ ／ Ⅳ) 2.5735 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）資本金等 （ 2020 年 12 月末日現在）
① 資本金の額
１億 6,240 万円
② 会社が発行する株式総数（発行可能株式総数）
1,000 株
③ 発行済株式総数
790 株（普通株式）
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、 2020 年 12 月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任されます。取締役及
び監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によりません。取締役の任期は、選
任後１年以内、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度うち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役または監査役の補欠とし
て選任された取締役または監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託
会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議に
よって代表取締役を選定し、必要に応じて専務取締役、常務取締役長各若干名を選定するこ
とができます。代表取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。
③ 投資信託の運用の流れ
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（注）上記組織は、 2020 年 12 月 末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）で、投
資信託委託業務（投資信託の運用、管理）を行っております。
2020 年 12 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 27 本 50,412 百万円
合計 27 本 50,412 百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、改正後の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成して
おります。
（３）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（４）当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第９期事業年度（平成 31 年４月１日から
令和２年３月 31 日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 10 期事業年度の中間会計期間（令和２年
４月１日から令和２年９月 30 日まで）の中間財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により中間監査
を受けております。
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財務諸表等
１ 財務諸表
（１） 【貸借対照表】
第８期 第９期
( 平成 31 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 令和２ 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（資産の部 )
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 657,916 634,461
２ 立替金 － 4,565
３ 前払費用 109 1,464
４ 未収委託者報酬 89,821 76,795
５ 未収入金 22,944 24,680
218 140
６ 未収投資助言報酬
流動資産合計 771,011 742,105
Ⅱ 固定資産 ※１
１ 有形固定資産 1,299 4,345
（１）器具備品 1,299 4,345
２ 無形固定資産 443 1,815
（１）ソフトウェア 443 1,815
３ 投資その他の資産 3,695 3,431
（１）繰延税金資産 3,595 3,328
（２）前払年金費用 100 103
固定資産合計 5,437 9,592
Ⅲ 繰延資産 ※２
250 50
１ 入会金
繰延資産合計 250 50
資産合計
776,698 751,748
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第８期 第９期
( 平成 31 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 令和２ 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 100,289 89,342
（１）未払手数料 ※３ 55,807 44,200
（２）その他未払金 44,481 45,142
２ 未払法人税等 14,487 5,717
３ 未払消費税等 3,300 2,250
5,800 5,700
４ 賞与引当金
流動負債合計 123,876 103,011
Ⅱ 固定負債
－ －
１ 退職給付引当金
固定負債合計 － －
負債合計 123,876 103,011
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 162,400 162,400
２ 資本剰余金 162,400 162,400
（１）資本準備金 162,400 162,400
３ 利益剰余金 328,022 323,937
（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 328,022 323,937
株主資本合計 652,822 648,737
純資産合計 652,822 648,737
負債及び純資産合計
776,698 751,748
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（２）【損益計算書】
第８期 第９期
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 919,564 772,130
2,960 2,452
２ 投資助言報酬
営業収益合計 922,524 774,582
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※１ 595,543 496,590
２ 委託計算費 33,831 33,475
３ 広告宣伝費 1,966 1,851
４ 調査費 7,530 7,559
５ 営業雑経費 13,257 15,121
（１）通信費 1,379 2,190
（２）協会費 1,520 1,549
（３）印刷費 10,357 11,381
営業費用合計 652,129 554,599
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 102,168 105,242
（１）役員報酬 12,001 12,000
（２）給料・手当 70,501 73,134
（３）賞与 6,169 6,234
（４）法定福利費 13,496 13,873
２ 旅費交通費 3,294 4,485
３ 不動産賃借料 2,894 7,374
４ 業務委託費 2,300 3,496
５ 賞与引当金繰入 5,800 5,700
６ 退職給付引当金繰入 2,015 2,351
７ 租税公課 4,314 3,869
８ 減価償却費 ※２ 1,146 1,957
11,296 8,973
９ その他一般管理費
一般管理費合計 135,230 143,450
営業利益
135,165 76,532
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第８期 第９期
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 0 0
２ 雑収入 － 21
－ 101
３ 賞与引当金戻入
営業外収益合計 0 123
Ⅴ 営業外費用
200 200
１ 繰延資産償却 ※３
営業外費用合計 200 200
経常利益 134,965 76,456
税引前当期純利益 134,965 76,456
法人税、住民税及び事業税 41,661 24,975
法人税等調整額 1,136 266
当期純利益
92,168 51,214
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（３） 【株主資本等変動計算書】
第８期 第９期
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
株主資本
資本金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 284,043 328,022
当事業年度中の変動額
当期純利益 92,168 51,214
剰余金の配当 △ 48,190 △ 55,300
当事業年度中の変動額合計 43,978 △ 4,085
当期末残高 328,022 323,937
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第８期 第９期
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
利益剰余金合計
当期首残高 284,043 328,022
当事業年度中の変動額
当期純利益 92,168 51,214
剰余金の配当 △ 48,190 △ 55,300
当事業年度中の変動額合計 43,978 △ 4,085
当期末残高 328,022 323,937
株主資本合計
当期首残高 608,843 652,822
当事業年度中の変動額
当期純利益 92,168 51,214
剰余金の配当 △ 48,190 △ 55,300
当事業年度中の変動額合計 43,978 △ 4,085
当期末残高 652,822 648,737
純資産合計
当期首残高 608,843 652,822
当事業年度中の変動額
当期純利益 92,168 51,214
剰余金の配当 △ 48,190 △ 55,300
当事業年度中の変動額合計 43,978 △ 4,085
当期末残高 652,822 648,737
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重要な会計方針
１ 繰延資産の償却方法 （１）入会金
繰延資産として計上した一般社団法人日本投資顧問業協会への入会
金は、資産として繰延べ、５年均等償却しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ３年～ 20 年
（２）無形固定資産（リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間 ( ５年 ) に基づいております。
３ 引当金の計上基準 （１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基
づき計上しております。
（２）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務
及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる
額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（ 貸借対照表関係 )
第８期 第９期
( 平成 31 年３月 31 日現在 ) ( 令和２年３月 31 日現在 )
※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 ※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,016 千円 器具備品 4,818 千円
無形固定資産の減価償却累計額 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 4,238 千円 ソフトウェア 2,229 千円
※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 ※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 6,306 千円 繰延資産償却累計額 6,506 千円
創立費償却累計額 556 千円 創立費償却累計額 556 千円
入会金償却累計額 5,750 千円 入会金償却累計額 5,950 千円
※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。 ※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。
（流動負債） （流動負債）
未払手数料 52,503 千円 未払手数料 40,693 千円
（損益計算書関係）
第８期 第９期
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお ※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお
ります。 ります。
支払手数料 544,710 千円 支払手数料 491,718 千円
※２．減価償却費の内容は次の通りであります。 ※２．減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 1,146 千円 減価償却費額 1,957 千円
有形固定資産減価償却費額 766 千円 有形固定資産減価償却費額 1,183 千円
無形固定資産減価償却費額 380 千円 無形固定資産減価償却費額 773 千円
※３．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。 ※３．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
繰延資産償却額 200 千円 繰延資産償却額 200 千円
入会金償却額 200 千円 入会金償却額 200 千円
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（ 株主資本等変動計算書関係 )
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成 30 年６月 20 日
普通株式 48,190 61,000 平成 30 年３月 31 日 平成 30 年６月 21 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
令和元年６月 19
平成 31 年３月 31 令和元年６月 20
日 普通株式 55,300 利益剰余金 70,000
日 日
定時株主総会
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第９期（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和元年６月 19 日
普通株式 55,300 70,000 平成 31 年３月 31 日 令和元年６月 20 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
令和２年６月 15
令和２年３月 31 令和２年６月 16
日 普通株式 45,820 利益剰余金 58,000
日 日
定時株主総会
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( リース取引 関係 )
第８期（ 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 至 平成 31 年３月 31 日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 388 415
合計 804 388 415
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 171 千円
１年超 289 千円
合計 461 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190 千円
減価償却費相当額 160 千円
支払利息相当額 27 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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第９期（ 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 至 令和２年３月 31 日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 549 254
合計 804 549 254
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 180 千円
１年超 109 千円
合計 289 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190 千円
減価償却費相当額 160 千円
支払利息相当額 19 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出
資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行って
おりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒
されることはほとんどないと認識しております。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどな
く、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約
を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定める
ところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行
います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な
施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第８期（平成 31 年３月 31 日現在）
平成 31 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 657,916 657,916 －
（２）未収委託者報酬 89,821 89,821 －
（３）未収投資助言報酬 218 218 －
（４）未収入金 22,944 22,944 －
資産計 770,901 770,901
（５）未払金 （ 100,289) (100,289) －
未払手数料 (55,807) (55,807) －
その他未払金 (44,481) (44,481) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第９期（令和２年３月 31 日現在）
令和２年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 634,461 634,461 －
（２）未収委託者報酬 76,795 76,795 －
（３）未収投資助言報酬 140 140 －
（４）未収入金 24,680 24,680 －
資産計 736,078 736,078
（５）未払金 （ 89,342) (89,342) －
未払手数料 (44,200) (44,200) －
その他未払金 (45,142) (45,142) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 有価証券関係 )
第８期（平成 31 年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第９期（令和２年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第８期 第９期
項目 ( 自 平成 30 年４月１日 ( 自 平成 31 年４月１日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
単位：千円 単位：千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負 繰延税金資産 繰延税金資産
債の発生の主な原因別の内訳 貯蔵品 579 貯蔵品 751
賞与引当金 1,775 賞与引当金 1,745
未払金 200 未払金 203
未払事業税 1,013 未払事業税 610
退職給付引当金 － 退職給付引当金 －
一括償却資産 56 一括償却資産 48
合計 3,625 合計 3,359
評価性引当額 － 評価性引当額 －
繰延税金 資産合計 3,625 繰延税金 資産合計 3,359
繰延税金負債 繰延税金負債
前払年金費用 △ 30 前払年金費用 △ 31
合計 △ 30 合計 △ 31
繰延税金負債合計 △ 30 繰延税金負債合計 △ 31
繰延税金資産の純額 3,595 繰延税金資産の純額 3,328
２ 法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率と税効果会計適用後の法 法定実効税率 30.62 ％
用後の法人税等の負担率との 人税等の負担率との間の差異が法定実
（調整）
間に重要な差異があるとき 効税率の 100 分の５以下であるため注
寄付金等永久に
の、当該差異の原因となった 記を省略しております。
損金算入されない項目 0.91 ％
主要な項目別の内訳
役員賞与等永久に
損金算入されない項目 1.2 ％
住民税均等割額 0.35 ％
その他 0.05 ％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 33.014 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等 )
セグメント情報
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 18,417 投資運用業
スイス株式ファンド 15,357 投資運用業
カレラ J リートファンド
119,765 投資運用業
メキシコ株式ファンド 14,088 投資運用業
オランダ株式ファンド 30,536 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 7,734 投資運用業
ロシア株式ファンド 11,956 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
30,552 投資運用業
イタリア株式ファンド 18,230 投資運用業
フランス株式ファンド 21,539 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
112,364 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
147,869 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
7,673 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
111,405 投資運用業
（毎月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
133,754 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 23,984 投資運用業
カレラワールド債券アクティブファンド 2,449 投資運用業
フィリピン株式ファンド 3,136 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
4,352 投資運用業
オーストラリアリートファンド 56,491 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
14,605 投資運用業
中欧株式ファンド 13,295 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セグメント情報
第９期（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第９期（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 19,935 投資運用業
スイス株式ファンド 15,074 投資運用業
カレラ J リートファンド
118,720 投資運用業
メキシコ株式ファンド 11,202 投資運用業
オランダ株式ファンド 24,710 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 6,779 投資運用業
ロシア株式ファンド 11,671 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
26,090 投資運用業
イタリア株式ファンド 14,227 投資運用業
フランス株式ファンド 15,922 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
85,644 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
102,515 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
6,281 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
85,530 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
107,105 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 20,052 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カレラワールド債券アクティブファンド 2,365 投資運用業
フィリピン株式ファンド 3,372 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
4,809 投資運用業
オーストラリアリートファンド 49,774 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
11,499 投資運用業
中欧株式ファンド 10,834 投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド 16,336 投資運用業
カレラ改日本株式ファンド 1,182 投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド
492 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 544,710 未払手数料 52,503
名古屋市 取引業者 の販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
第９期（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 491,718 未払手数料 40,693
名古屋市 取引業者 の販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第８期 第９期
項目 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
１株当たり純資産額 826,357 円 45 銭 821,186 円 39 銭
１株当たり当期純利益 116,669 円 28 銭 64,828 円 94 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり純資産額の算定上の基礎
第８期 第９期
項目 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 652,822 648,737
普通株式以外に帰属する純資産合計額（千円） － －
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 ( 千円 ) 652,822 648,737
普通株式の当事業年度末株式数 ( 株 ) 790 790
( 注 ) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
第８期 第９期
項目 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
損益計算書上の当期純利益 ( 千円 ) 92,168 51,214
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) － －
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 92,168 51,214
普通株式の当期中平均株式数 ( 株 ) 790 790
（重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表等
１ 中間 財務諸表
（１）中間 貸借対照表
当中間会計期間末
( 令和２ 年 ９ 月 3 0 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
( 資産の部 )
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 580,401
２ 立替金 3,201
３ 前払費用 1.653
４ 未収委託者報酬 75,276
５ 未収投資助言報酬 155
25,029
６ 未収入金
流動資産合計 685,716
Ⅱ 固定資産 ※１
１ 有形固定資産 3,932
（１）器具備品 3,932
２ 無形固定資産 1,895
（１）ソフトウェア 1,895
３ 投資その他の資産 2,611
（１）繰延税金資産 2,611
固定資産合計 8,439
Ⅲ 繰延資産 ※２
25
１ 入会金
繰延資産合計 25
資産合計
694,181
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間末
( 令和２年９月 30 日現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
( 負債の部 )
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 76,816
（１）未払手数料 ※３ 44,090
（２）その他未払金 32,726
２ 未払法人税等 4,035
３ 未払消費税等 2,767
4,100
４ 賞与引当金
流動負債合計 87,720
Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金 21
固定負債合計 21
負債合計 87,741
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 162,400
２ 資本剰余金 162,400
（１）資本準備金 162,400
３ 利益剰余金 281,639
（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 281,639
株主資本合計 606,439
純資産合計 606,439
負債及び純資産合計
694,181
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
( 自 令和２年４ 月 １ 日
至 令和２年９月 30 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 302,155
816
２ 投資助言報酬 ※１
営業収益合計 302,971
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※２ 194,311
２ 委託計算費 16,079
３ 調査費 3,838
５ 営業雑経費 6,433
（１）通信費 1,191
（２）協会費 938
（３）印刷費 4,304
営業費用合計 220,663
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 51,955
（１）役員報酬 6,086
（２）給料・手当 38,994
（３）法定福利費 6,874
２ 旅費交通費 1,321
３ 不動産賃借料 8,030
４ 業務委託費 1,338
５ 賞与引当繰入 4,100
６ 退職給付引当金繰入 1,397
７ 役員退職慰労金 2,625
８ 租税公課 1,691
９ 減価償却費 ※３ 682
3,071
10 その他一般管理費
一般管理費合計 76,214
営業利益
6,093
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
( 自 令和２年４ 月 １ 日
至 令和２年９月 30 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 0
２ 賞与引当金戻入 578
50
３ 雑収入
営業外収益合計 628
Ⅴ 営業外費用
25
１ 繰延資産償却 ※４
営業外費用合計 25
経常利益 6,697
税引前中間純利益 6,697
法人税、住民税及び事業税 2,457
法人税等調整額 717
中間純利益
3,522
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間 株主資本等変動計算書
当中間会計期間
( 自 令和２年４ 月 １ 日
至 令和２年９月 30 日 )
区分 金額（千円）
株主資本
資本金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 323,937
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 3,522
剰余金の配当 -45,820
当中間会計期間の変動額合計 -42,297
当中間会計期間末残高 281,639
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
( 自 令和２年４ 月 １ 日
至 令和２年９月 30 日 )
区分 金額（千円）
利益剰余金合計
当期首残高
323,937
当中間会計期間の変動額
3,522
当中間会計期間純利益
-45.820
剰余金の配当
-42,297
剰余金の配当当中間会計期間の変動額合計
当中間会計期間末残高 281,639
株主資本合計
当期首残高 648,737
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 3,522
剰余金の配当 -45,820
当中間会計期間の変動額合計 -42,297
当中間会計期間末残高 606,439
純資産合計
当期首残高 648,737
当中間会計期間純利益 3,522
剰余金の配当 -45,820
当中間会計期間の変動額合計 -42,297
当中間会計期間末残高 606,439
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当中間会計期間
項目 ( 自 令和２年４ 月 １ 日
至 令和２年９月 30 日 )
１ 繰延資産の償却方法 （１）入会金
繰延資産として計上した入会金は、資産として繰延
べ、５年均等償却しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ３年～ 20 年
（２）無形固定資産 ( リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間 ( ５年 ) に基づいております。
３ 引当金の計上基準 （１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、
支給見込額に基づき計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上
しております。
４ その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間 貸借対照表関係 )
当中間会計期間
( 自 令和２年４月１日
至 令和２年９月 30 日 )
※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,231 千円
無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 2,499 千円
※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 6,531 千円
創立費償却累計額 556 千円
入会金償却累計額 5,975 千円
※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。
（流動負債）
未払手数料 37,599 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
( 自 令和２年４ 月 １ 日
至 令和２年９月 30 日 )
※１．営業収益の投資助言報酬は、平成 27 年６月 15 日に業務の種別に係る変更
登録につき、投資助言・代理業の追加を行い計上するものであります。
※２．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
支払手数料 165,445 千円
※３．減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 682 千円
有形固定資産減価償却費額 413 千円
無形固定資産減価償却費額 269 千円
※４．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
入会金償却額 25 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間 株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間 ( 自 令和２年４月１日 至 令和２年９月 30 日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．配当に関する事項 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和２年６月 15 日
令和２年
定時株主総会 普通株式 45,820 58,000 令和２年６月 15 日
３月 31 日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( リース取引 関係 )
当中間会計期間 ( 自 令和２年４ 月 １ 日 至 令和２年９月 30 日 )
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」
を行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び当中間会計期間末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 当中間会計期間末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 630 174
合計 804 630 174
（２）未経過リース料当中間会計期間末残高相当額
１年内 184 千円
１年超 15 千円
合計 200 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 95 千円
減価償却費相当額 80 千円
支払利息相当額 6 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分
配方法については、利息法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
当中間会計期間末 ( 令和２年９月 30 日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和２年９月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 580,401 580,401 －
（２）未収委託者報酬 75,276 75,276 －
（３）未収入金 25,029 25,029 －
資産計 680,707 680,707
（４）未払金 (76,816) (76,816) －
未払手数料 (44,090) (44,090) －
その他未払金 (32,726) (32,726) －
負債計 (76,816) (76,816)
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（４）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 有価証券関係 )
当中間会計期間末 ( 令和２年９月 30 日 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
当中間会計期間
項目 ( 自 令和２年４月１日
至 令和２年９月 30 日 )
単位：千円
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産
退職給付引当金 6
貯蔵品 732
賞与引当金 1,255
未払金 35
未払事業税 549
退職給付引当金 -
一括償却資産 32
合計 2,611
評価性引当額 0
合計 2,611
繰延税金 資産合計 2,611
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人 法定実効税率 30.62 ％
税等の負担率との間に重要な差異がある
（調整）
ときの、当該差異の原因となった主要な
寄付金等永久に
項目別の内訳
損金算入されない項目 8.46 ％
役員賞与等永久に
損金算入されない項目 6.86 ％
住民税均等割額 2.17 ％
その他 △ 0.70 ％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 47.41 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等 )
セグメント情報
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月 30 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連情報
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月 30 日）
１．サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 8,873 投資運用業
スイス株式ファンド 5,878 投資運用業
カレラ J リートファンド
42,432 投資運用業
メキシコ株式ファンド 3,531 投資運用業
オランダ株式ファンド 11,178 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 2,511 投資運用業
ロシア株式ファンド 4,444 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
10,401 投資運用業
イタリア株式ファンド 4,941 投資運用業
フランス株式ファンド 5,973 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
30,020 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
24,826 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・
2,162 投資運用業
ギリシャ株式ファンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
30,615 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
35,828 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 7,043 投資運用業
カレラ ワールド債券アクティブファンド
1,048 投資運用業
フィリピン株式ファンド 1,148 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
1,996 投資運用業
オーストラリアリートファンド 16,291 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
5,087 投資運用業
中欧株式ファンド 3,480 投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド 17,222 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カレラ改日本株式ファンド 7,176 投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド
14,521 投資運用業
ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド
3,460 投資運用業
カレラインフラ・ファンド 57 投資運用業
（１株当たり情報 )
当中間会計期間
項目 ( 自 令和２年４ 月 １ 日
至 令和２年９月 30 日 )
１株当たり純資産額 767,644 円 83 銭
１株当たり当中間会計期間純利益 4,458 円 44 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当中間会
計期間純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり当中間会計期間純資産額の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 ( 自 令和２年４ 月 １ 日
至 令和２年９月 30 日 )
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 606,439
普通株式以外に帰属する純資産合計額（千円） －
普通株式に係る当中間会計期間末の純資産額 ( 千円 ) 606,439
普通株式の当中間会計期間末株式数 ( 株 ) 790
( 注 ) １株当たり当中間会計期間純利益及び当中間会計期間純損失の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 ( 自 令和２年４ 月 １ 日
至 令和２年９月 30 日 )
中間損益計算書上の当中間会計期間純利益 ( 千円 ) 3,522
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) －
普通株式に係る当中間会計期間純利益 ( 千円 ) 3,522
普通株式の当中間会計期間中平均株式数 ( 株 ) 790
（重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
① 受託会社
名 称 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
資本金の額 324,279 百万円（ 2020 年 12 月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000 百万円（ 2020 年 12 月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
安藤証券株式会社 2,280 百万円
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495 百万円 同上
島大証券株式会社 100 百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円 同上
大熊本証券株式会社 343 百万円 同上
播陽証券株式会社 112 百万円 同上
新大垣証券株式会社 175 百万円 同上
2021 年２月 15 日 現在
３【資本関係】
＜訂正前＞
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2020 年６月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 ％で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
＜訂正後＞
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2020 年 12 月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 ％で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年１月 18 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている カレラ 日本小型株式ファンドの令和２年５月 16 日から令和２年 11 月 16
日までの計算期間 の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラ 日本小型株式ファンドの令和２年 11 月 16 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、カレラアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
カレラアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年６月８日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の平成 31 年４月１日から令和２
年３月 31 日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の令和２年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年 11 月９日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の令和２年４月１日から令和３
年３月 31 日までの第 10 期事業年度の中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月 30 日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の令和２年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月 30 日まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
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EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注 1 ） 上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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