株式会社清水銀行 四半期報告書 第146期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第146期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 岩山 靖宏
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
【電話番号】 ０５４（３５３）５１６２
【事務連絡者氏名】 理事総合統括部長 八木 真樹
【最寄りの連絡場所】
株式会社清水銀行 東京事務所
東京都中央区日本橋２丁目８番６号
【電話番号】
０３（３２４６）１８５５
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐野 和成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社清水銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋２丁目８番６号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 21,815 20,405 28,974
経常利益（△は経常損失） 百万円 2,716 3,284 △ 4,230
親会社株主に帰属する
百万円 1,799 2,267 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ― ― △ 3,968
（△は親会社株主に帰属する
当期純損失）
四半期包括利益 百万円 1,896 5,754 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 5,980
純資産額 百万円 90,389 87,645 82,512
総資産額 百万円 1,643,966 1,783,310 1,596,871
１株当たり四半期純利益 円 155.32 195.73 ―
１株当たり当期純利益
円 ― ― △ 342.58
（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後
円 155.01 195.20 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.41 4.83 5.07
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 19.31 28.44
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当連結会計年度
は１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありますが、輸出の増加や生産の一部に持ち直しの動きが見られ、大幅な減少が続いている企業収益の減少
幅にも縮小がみられております。個人消費につきましても、緩やかな持ち直しの動きがみられておりますが、感染
症の再拡大により不透明感は継続しております。
当行の主要基盤である静岡県経済につきましても、厳しい状況は継続しておりますが、経済活動が徐々に再開す
るもとで、自動車や科学光学機器などの輸出の増加、電気・輸送機械類等の生産の持ち直しがみられ、個人消費に
ついても緩やかに持ち直しております。
[経営成績]
当第３四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したも
のの、有価証券関連収益の減少等により前年同期比14億９百万円減少の 204億５百万円 となりました。経常費用
は、経費及び与信関係費用の減少等により前年同期比19億77百万円減少の 171億21百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比５億68百万円増加の 32億84百万円 となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
＜銀行業＞
経常収益は、前年同期比16億30百万円減少の160億75百万円となりました。経常費用は、前年同期比25億28百万
円減少の126億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比８億98百万円増加の34億11百万円とな
りました。
＜リース業・クレジットカード業＞
経常収益は、前年同期比２億43百万円増加の46億50百万円となりました。経常利益は、前年同期比５百万円減
少の１億57百万円となりました。
＜その他＞
その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比70百万円減少の８億46百万円となりました。
経常利益は、前年同期比３億15百万円減少の△70百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比914億円増加の １兆4,745億
円 となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等
が増加した結果、前期末比647億円増加の１兆2,433億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比557億円
増加の １兆2,056億円 となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比456億円増加の 3,323
億円 となりました。
この結果、総資産は、前期末比1,864億円増加の １兆7,833億円 となりました。
3/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は102億18百万円、役務取引等収支は30億50百万円、その他業務収支は17百万円となり
ました。
また、国際業務部門の資金運用収支は10億４百万円、役務取引等収支は23百万円、その他業務収支は３億56百万円
となりました。
この結果、全体の資金運用収支は112億22百万円、役務取引等収支は30億74百万円、その他業務収支は３億73百万円
となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 9,954 762 ― 10,717
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 10,218 1,004 ― 11,222
前第３四半期連結累計期間 10,303 1,137 △4 11,436
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 10,534 1,133 △5 11,662
前第３四半期連結累計期間 348 374 △4 719
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 315 128 △5 439
前第３四半期連結累計期間 2,983 18 ― 3,002
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,050 23 ― 3,074
前第３四半期連結累計期間 7,174 32 ― 7,207
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,534 34 ― 7,568
前第３四半期連結累計期間 4,191 14 ― 4,205
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,483 10 ― 4,494
前第３四半期連結累計期間 911 1,316 ― 2,227
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 17 356 ― 373
前第３四半期連結累計期間 924 1,492 ― 2,416
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 30 398 ― 428
前第３四半期連結累計期間 12 176 ― 189
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 12 41 ― 54
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間
０百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
4/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は75億34百万円、役務取引等費用は44億83百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は34百万円、役務取引等費用は10百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は 75億68百万円 、役務取引等費用は 44億94百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 7,174 32 7,207
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,534 34 7,568
前第３四半期連結累計期間 429 ― 429
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 532 ― 532
前第３四半期連結累計期間 717 32 749
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 689 34 723
前第３四半期連結累計期間 559 ― 559
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 644 ― 644
前第３四半期連結累計期間 636 ― 636
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 605 ― 605
前第３四半期連結累計期間 77 ― 77
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 75 ― 75
前第３四半期連結累計期間 279 ― 279
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 290 ― 290
前第３四半期連結累計期間 2,873 ― 2,873
うちリース業務
当第３四半期連結累計期間 3,071 ― 3,071
前第３四半期連結累計期間 4,191 14 4,205
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,483 10 4,494
前第３四半期連結累計期間 118 13 132
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 114 10 124
（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。
ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 1,406,844 1,866 1,408,710
預金合計
当第３四半期連結会計期間 1,472,481 2,098 1,474,580
前第３四半期連結会計期間 639,882 ― 639,882
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 743,388 ― 743,388
前第３四半期連結会計期間 753,407 ― 753,407
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 706,819 ― 706,819
前第３四半期連結会計期間 13,553 1,866 15,419
うちその他
当第３四半期連結会計期間 22,273 2,098 24,372
前第３四半期連結会計期間 ― ― －
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 38,775 ― 38,775
前第３四半期連結会計期間 1,406,844 1,866 1,408,710
総合計
当第３四半期連結会計期間 1,511,256 2,098 1,513,355
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記
載しております。
5/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,142,703 100.00 1,205,689 100.00
製造業 171,576 15.02 184,077 15.27
農業，林業 1,244 0.11 1,333 0.11
漁業 260 0.02 307 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 91 0.01 94 0.01
建設業 53,843 4.71 68,944 5.72
電気・ガス・熱供給・水道業 15,240 1.33 14,960 1.24
情報通信業 5,107 0.45 3,347 0.28
運輸業，郵便業 47,008 4.11 50,713 4.21
卸売業，小売業 108,923 9.53 115,389 9.57
金融業，保険業 56,086 4.91 56,248 4.65
不動産業，物品賃貸業 267,444 23.40 271,750 22.54
各種サービス業 103,584 9.07 119,019 9.87
地方公共団体 76,694 6.71 80,181 6.65
その他 235,598 20.62 239,320 19.85
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,142,703 ― 1,205,689 ―
（注）国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期
連結財務諸表」の「（追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
計 19,800,020
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月４日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 11,641,318 11,641,318
市場第一部
単元株式数100株
計 11,641,318 11,641,318 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 11,641,318 ― 10,816 ― 7,413
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
出来ませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 54,100
ない、標準となる株式
普通株式 11,534,700
完全議決権株式(その他) 115,347 同上
普通株式 52,518
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,641,318 ― ―
総株主の議決権 ― 115,347 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式４株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市清水区
（自己保有株式）
54,100 ― 54,100 0.46
株式会社清水銀行
富士見町２番１号
計 ― 54,100 ― 54,100 0.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日 至2020
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 96,769 182,751
商品有価証券 575 527
金銭の信託 1,200 1,207
有価証券 286,740 332,381
※1 1,149,987 ※1 1,205,689
貸出金
外国為替 1,922 2,317
リース債権及びリース投資資産 13,419 13,594
その他資産 27,228 27,575
有形固定資産 17,817 17,425
無形固定資産 682 497
繰延税金資産 2,934 1,741
支払承諾見返 4,634 4,605
△ 7,041 △ 7,005
貸倒引当金
資産の部合計 1,596,871 1,783,310
負債の部
預金 1,383,133 1,474,580
譲渡性預金 - 38,775
コールマネー 2,176 -
売現先勘定 - 3,400
債券貸借取引受入担保金 48,473 54,958
借用金 67,472 111,692
外国為替 1 5
その他負債 6,961 6,608
賞与引当金 468 -
退職給付に係る負債 933 936
役員退職慰労引当金 57 44
睡眠預金払戻損失引当金 5 -
繰延税金負債 41 57
4,634 4,605
支払承諾
負債の部合計 1,514,358 1,695,665
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,648 7,643
利益剰余金 62,534 64,165
△ 257 △ 248
自己株式
株主資本合計 80,741 82,377
その他有価証券評価差額金
660 4,081
繰延ヘッジ損益 27 23
△ 320 △ 277
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 367 3,828
新株予約権
59 72
1,343 1,367
非支配株主持分
純資産の部合計 82,512 87,645
負債及び純資産の部合計 1,596,871 1,783,310
10/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 21,815 20,405
資金運用収益 11,436 11,662
（うち貸出金利息） 8,845 9,349
（うち有価証券利息配当金） 2,515 2,220
役務取引等収益 7,207 7,568
その他業務収益 2,416 428
※1 754 ※1 746
その他経常収益
経常費用 19,098 17,121
資金調達費用 719 439
（うち預金利息） 312 268
役務取引等費用 4,205 4,494
その他業務費用 189 54
営業経費 11,729 11,516
※2 2,254 ※2 615
その他経常費用
経常利益 2,716 3,284
特別利益
- -
特別損失 9 27
固定資産処分損 0 0
9 26
減損損失
税金等調整前四半期純利益 2,706 3,257
法人税、住民税及び事業税
1,017 667
△ 143 297
法人税等調整額
法人税等合計 874 964
四半期純利益 1,831 2,292
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,799 2,267
11/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,831 2,292
その他の包括利益 64 3,461
その他有価証券評価差額金 5 3,421
繰延ヘッジ損益 38 △ 3
20 43
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,896 5,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,864 5,729
非支配株主に係る四半期包括利益 31 25
12/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間において
は、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへ
の影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得
及び固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローについては、当行グループの営業活動は一定の影響を受
けるものの、資金繰り支援を必要とする企業の増加により、貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても
一定の影響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 1,447百万円 2,379百万円
延滞債権額 15,085百万円 12,748百万円
３ヵ月以上延滞債権額 304百万円 528百万円
貸出条件緩和債権額 1,972百万円 1,913百万円
合計額 18,808百万円 17,570百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 581百万円 514百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,412百万円 390百万円
株式等売却損 476百万円 ―百万円
株式等償却 263百万円 117百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 920百万円 880百万円
13/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 347 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 347 30 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 289 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 347 30 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
14/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 17,359 4,141 21,501 314 21,815
セグメント間の内部経常収益 346 264 611 602 1,213
計 17,706 4,406 22,112 916 23,029
セグメント利益 2,512 162 2,675 244 2,919
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,675
「その他」の区分の利益 244
セグメント間取引消去 △203
四半期連結損益計算書の経常利益 2,716
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 15,721 4,382 20,104 301 20,405
セグメント間の内部経常収益 354 267 621 544 1,166
計 16,075 4,650 20,725 846 21,572
セグメント利益又は損失（△） 3,411 157 3,568 △ 70 3,497
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,568
「その他」の区分の損失（△） △70
セグメント間取引消去 △213
四半期連結損益計算書の経常利益 3,284
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、26百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
15/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含め
ておりません。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１)現金預け金 96,769 96,769 ―
(２)有価証券
その他有価証券 284,332 284,332 ―
(３)貸出金 1,149,987
△6,811
貸倒引当金（＊１）
1,143,175 1,142,277 △898
資産計 1,524,277 1,523,379 △898
(１)預金 1,383,133 1,383,360 226
(２)譲渡性預金 ― ― ―
(３)債券貸借取引受入担保金 48,473 48,473 ―
(４)借用金 67,472 67,475 3
負債計 1,499,079 1,499,309 230
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (110) (110) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 36 36 ―
デリバティブ取引計 (74) (74) ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(１)現金預け金 182,751 182,751 ―
(２)有価証券
その他有価証券 329,660 329,660 ―
(３)貸出金 1,205,689
△6,782
貸倒引当金（＊１）
1,198,906 1,197,124 △1,782
資産計 1,711,317 1,709,535 △1,782
(１)預金 1,474,580 1,474,768 188
(２)譲渡性預金 38,775 38,775 ―
(３)債券貸借取引受入担保金 54,958 54,958 ―
(４)借用金 111,692 111,692 0
負債計 1,680,006 1,680,195 188
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (39) (39) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 39 39 ―
デリバティブ取引計 0 0 ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
16/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
（注）１．現金預け金の時価の算定方法
現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対
照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を
時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
４．預金、譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と
みなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
５．債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
６．借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
７．デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（先物為替予約）等であり、割引現在
価値により算出した価額によっております。
17/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 15,376 15,305 △71
債券 169,089 170,196 1,107
国債 44,586 44,895 308
地方債 53,682 54,024 341
社債 70,820 71,277 456
その他 99,036 98,830 △205
外国債券
65,536 66,398 862
合計 283,501 284,332 831
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,560 15,648 1,087
債券 203,416 204,206 790
国債 66,688 66,800 112
地方債 62,793 63,120 327
社債 73,934 74,285 350
その他 106,535 109,805 3,269
外国債券 70,852 74,805 3,952
合計 324,512 329,660 5,147
（注）１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年
度末日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対
照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年
度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式3,214百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は株式84百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）
における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄に
ついて、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
（１）株式
①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去１年間に50％以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
（２）債券及び投資信託
①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
18/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 円 155.32 195.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,799 2,267
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,799 2,267
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 11,583 11,586
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 155.01 195.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
百万円 ― ―
普通株式増加数
千株 22 31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
２ 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第146期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 347百万円
１株当たりの中間配当金 30円00銭
20/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社清水銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
深 井 康 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社清水銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
