大栄不動産株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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大栄不動産株式会社(E03908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 大栄不動産株式会社
【英訳名】 Daiei Real Estate & Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石村 等
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （０３）（３２４４）０６２５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画財務部長 赤澤 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （０３）（３２４４）０６２５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画財務部長 赤澤 秀之
【縦覧に供する場所】 大栄不動産株式会社さいたま支店
（さいたま市大宮区桜木町二丁目287番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 17,035 14,627 21,995
営業収益
（百万円） 3,560 3,693 4,288
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,333 2,601 2,655
（当期）純利益
（百万円） 2,954 4,293 2,732
四半期包括利益または包括利益
（百万円） 39,125 42,884 38,903
純資産額
（百万円） 143,179 156,857 143,343
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 186.39 207.80 212.16
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 27.3 27.3 27.1
自己資本比率
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
17.80 30.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループ営業収益は14,627百万円（前年同四半期17,035百万円、前年同四半期
比14.1％減）となりました。
ビル賃貸事業につきましては10,065百万円（前年同四半期8,460百万円、前年同四半期比19.0％増）となりまし
た。 これは 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による 緊急事態宣言の発出に伴い 商業施設を中心とする一部テナ
ントに対する賃料減額等の対応を行ったものの、 不動産ファンド投資の大口配当等があったことによるものであり
ます。 駐車場事業につきましては 時間貸駐車場の稼働率は徐々に回復してきたものの、移動自粛期間の稼働率が大
幅に低下した影響で2,085 百万円（同2,352百万円、11.3％減）、住宅事業につきましては、大型プロジェクトの 新
たな竣工がなかったことや緊急事態宣言に伴うモデルルーム閉鎖が一定期間あったことなどの影響で1,124 百万円
（同4,589百万円、75.5％減）、不動産営業事業につきましては、 対面での営業活動の自粛等の影響で575 百万円
（同860百万円、33.2％減）、有料老人ホーム事業につきましては、 感染防止を最重点として運営した結果761 百万
円（同757百万円、0.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の経常利益は3,693百万円（同3,560百万円、3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は2,601百万円（同2,333百万円、11.5％増）、１株当たり四半期純利益は207.80円（同186.39円、11.5％
増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は156,857百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,513百万円の増加とな
りました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ5,655百万円増加し35,165百万円となりました。これは「営業未収
入金」が370百万円減少したものの、「現金及び預金」が5,240百万円、「仕掛販売用不動産」が740百万円増加した
ことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ7,858百万円増加し121,691百万円
となりました。これは有形固定資産が6,206百万円、投資その他の資産が1,667百万円増加したことが主な要因と
なっております。
当第３四半期連結会計期間末 の負債は、借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したこと等により前連結会計年
度末と比べ9,532百万円増加し113,972百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末 の純資産は利益剰余金やその他有価証券評価差額金等の増加により前連結会計年度
末と比べ3,980百万円増加し42,884百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.3％（前連結会計年度末は27.1％）、１株当
たり純資産は3,425.66円（前連結会計年度末は3,107.68円）となりました。
(2） 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上および財務上の 課題について重
要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間 において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい
変動があったものは、次のとおりであります。
新設
セグメントの
会 社 名 所 在 地 用 途
名称または区分 帳簿価額(百万円)
名称
大栄不動産㈱ りそな新橋ビル 東京都港区 ビル賃貸 貸事務所および店舗 5,792
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,561,111
計 41,561,111
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 品取引業協会名
単元株式数
普通株式 12,921,111 12,921,111 －
1,000株
計 12,921,111 12,921,111 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
0
－ 12,921,111 － 2,527 －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 402,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 12,508,000
完全議決権株式（その他） 12,508 －
１単元（1,000株）
普通株式 11,111
単元未満株式 －
未満の株式
－
発行済株式総数 12,921,111 －
総株主の議決権 － 12,508 －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
大栄不動産株式会社
402,000 － 402,000 3.11
室町一丁目１番８号
計 － 402,000 － 402,000 3.11
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
17,094 22,334
現金及び預金
893 523
営業未収入金
10,404 10,334
販売用不動産
754 1,495
仕掛販売用不動産
363 477
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
29,510 35,165
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,538 27,511
58,279 64,326
土地
3,947 4,133
その他（純額）
89,765 95,971
有形固定資産合計
1,736 1,721
無形固定資産
投資その他の資産
19,179 20,846
投資有価証券
3,177 3,175
その他
△ 25 △ 22
貸倒引当金
22,331 23,998
投資その他の資産合計
113,833 121,691
固定資産合計
143,343 156,857
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,000 4,000
短期借入金
－ 2,695
コマーシャル・ペーパー
2,500 －
1年内償還予定の社債
11,483 14,890
1年内返済予定の長期借入金
358 49
未払法人税等
245 126
引当金
4,153 3,897
その他
19,743 25,659
流動負債合計
固定負債
9,000 9,000
社債
62,934 66,164
長期借入金
602 598
引当金
357 383
退職給付に係る負債
401 408
資産除去債務
11,398 11,758
その他
84,695 88,312
固定負債合計
104,439 113,972
負債合計
純資産の部
株主資本
2,527 2,527
資本金
1 1
資本剰余金
27,896 30,185
利益剰余金
△ 347 △ 347
自己株式
30,077 32,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,442 5,132
その他有価証券評価差額金
△ 4 △ 1
繰延ヘッジ損益
5,387 5,387
土地再評価差額金
8,826 10,518
その他の包括利益累計額合計
38,903 42,884
純資産合計
143,343 156,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,035 14,627
営業収益
11,309 9,205
営業原価
5,725 5,421
営業総利益
1,792 1,458
販売費及び一般管理費
3,932 3,963
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
265 401
受取配当金
39 23
その他
305 426
営業外収益合計
営業外費用
510 579
支払利息
167 116
その他
678 695
営業外費用合計
3,560 3,693
経常利益
特別利益
－ 11
固定資産売却益
－ 11
投資有価証券売却益
－ 22
特別利益合計
特別損失
147 －
投資有価証券評価損
147 －
特別損失合計
3,412 3,716
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,025 1,027
53 87
法人税等調整額
1,079 1,114
法人税等合計
2,333 2,601
四半期純利益
2,333 2,601
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,333 2,601
四半期純利益
その他の包括利益
617 1,689
その他有価証券評価差額金
2 2
繰延ヘッジ損益
620 1,692
その他の包括利益合計
2,954 4,293
四半期包括利益
（内訳）
2,954 4,293
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定の記
載について重要な変更はありません。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の認識における将来
キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性の見積りおよび棚卸資産の評価における正味売却価額の見積
りを行っております。
また、当第３四半期連結累計期間の経営成績における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありますが、会計上
の見積りに用いた仮定には不確定要素が多く、その仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態およ
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,369百万円 1,505百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月26日
2019年３月31日 2019年６月27日
普通株式 312 25 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月24 日
2020年３月31日 2020年６ 月25 日
普通株式 312 25 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
有料老人
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
8,450 2,352 4,589 824 757 16,974 61 17,035
営業収益
セグメント間
の内部営業収
10 － － 36 － 46 4 50
益または振替
高
8,460 2,352 4,589 860 757 17,020 65 17,086
計
セグメント利益
4,238 523 335 177 △ 54 5,219 △ 79 5,140
または損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,219
「その他」の区分の利益 △79
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △1,207
四半期連結損益計算書の営業利益 3,932
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
有料老人
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
10,055 2,085 1,124 530 761 14,557 69 14,627
営業収益
セグメント間
の内部営業収
10 － － 44 － 55 7 62
益または振替
高
10,065 2,085 1,124 575 761 14,612 77 14,689
計
セグメント利益
5,067 244 △ 27 △ 43 △ 49 5,190 △ 73 5,117
または損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,190
「その他」の区分の利益 △73
セグメント間取引消去 △8
全社費用（注） △1,145
四半期連結損益計算書の営業利益 3,963
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 186円39銭 207円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,333 2,601
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,333 2,601
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,518 12,518
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月５日
大栄不動産株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄不動産株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄不動産株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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