京浜急行電鉄株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京浜急行電鉄株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京浜急行電鉄株式会社(E04089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 京浜急行電鉄株式会社
【英訳名】 Keikyu Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 田 一 之
【本店の所在の場所】 横浜市西区高島１丁目２番８号
【電話番号】 045（225）9390
【事務連絡者氏名】 経理部長 秋 山 進 一
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島１丁目２番８号
【電話番号】 045（225）9390
【事務連絡者氏名】 経理部長 秋 山 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 239,159 169,087 312,751
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 26,338 △ 15,316 26,834
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 17,093 △ 19,841 15,650
(当期)純利益又は親会社株主に帰属
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,289 △ 18,715 2,230
純資産額 (百万円) 281,716 246,554 267,655
総資産額 (百万円) 890,803 933,798 888,412
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 62.07 △ 72.07 56.83
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.5 26.3 30.0
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 12.14 △ 5.60
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２．第99期第３四半期連結累計期間および第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第100期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、景気が依然として厳しい状況で推移しており、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの事業は、５月の緊急事態宣言解除後、鉄道輸送人員などで一部持ち直しの動きも見られました
が、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う外出の自粛等により、交通事業およびレジャー・サービス事業を中
心に甚大な影響を受けました。このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客
さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めました。
以上の結果、 営業収益は1,690億８千７百万円 （ 前年同期比29.3％減 )、 営業損失は139億２百万円 （ 前年同期は営
業利益280億５千７百万円 )、 経常損失は153億１千６百万円 （ 前年同期は経常利益263億３千８百万円 )、 親会社株主
に帰属する四半期純損失は198億４千１百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益170億９千３百万
円 ）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ．交通事業
鉄道事業およびバス事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛や航空旅客の減少等の影響
を受け、輸送人員が大幅に減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、 営業収益は593億４千１百万円 （ 前年同期比37.0％減 )、 営業損失は156億８千万円 （ 前年同期は営
業利益138億８千７百万円 ）となりました。
（業種別営業成績）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
業種別
至 2020年12月31日 ）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
鉄道事業 41,053 △36.6
バス事業 16,143 △38.2
タクシー事業 2,144 △33.8
営業収益計 59,341 △37.0
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（提出会社の鉄道事業運輸成績）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ）
区分 単位
前年同期比（％）
営業日数 日 275 ―
営業キロ キロ 87.0 ―
客車走行キロ 千キロ 87,593 0.6
定期 千人 150,903 △26.9
輸送人員 定期外 〃 101,384 △38.6
計 〃 252,287 △32.1
定期 百万円 18,077 △25.6
旅客運輸収入 定期外 〃 20,946 △44.8
計 〃 39,023 △37.3
運輸雑収 〃 2,104 △18.6
収入合計 〃 41,128 △36.6
乗車効率 ％ 28.9 ―
（注）乗車効率の算出方法
旅客人員×平均乗車キロ
×100
客車走行キロ×平均定員
ロ．不動産事業
不動産販売業では、京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム葉山」の販売および引渡しが好調に推移しま
したが、前期の大型分譲マンション引渡しの反動などにより減収となりました。
不動産賃貸業では、品川駅周辺開発事業の進捗に伴い一部賃貸ビルにおいて店舗の営業が終了したほか、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗休業等の影響を受け、賃料収入が減少したことなどにより減収となりま
した。
以上の結果、 営業収益は266億６千１百万円 （ 前年同期比31.2％減 )、 営業利益は33億８千６百万円 （ 前年同期
比39.1％減 ）となりました。
（業種別営業成績）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
業種別
至 2020年12月31日 ）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
不動産販売業 11,945 △47.9
不動産賃貸業 14,716 △6.9
営業収益計 26,661 △31.2
ハ．レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、当社は、「京急 ＥＸイン 東京・日本橋」および「京急 ＥＸイン 羽田イノベーショ
ンシティ」を開業しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う宿泊客の減少により減収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業および営業時間短
縮の影響を受け、減収となりました。
以上の結果、 営業収益は167億８千万円 （ 前年同期比43.9％減 )、 営業損失は22億９千５百万円 （ 前年同期は営
業利益56億１千２百万円 ）となりました。
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（業種別営業成績）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
業種別
至 2020年12月31日 ）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
ビジネスホテル業 1,741 △80.0
レジャー関連施設業 7,834 △22.5
レジャーその他 7,205 △34.9
営業収益計 16,780 △43.9
ニ．流通事業
百貨店業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業および営業時間短縮の影響を受け、減収とな
りました。
スーパーマーケット業では、内食需要の増加や新店開業の影響はあったものの、店舗の閉店や耐震補強工事に
伴うテナント休業などにより、減収となりました。
コンビニエンスストア・物品販売業では、駅ナカ店舗を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う鉄道
輸送人員の減少、臨時休業および営業時間短縮の影響を受け、減収となりました。
以上の結果、 営業収益は659億７千５百万円 （ 前年同期比13.9％減 )、 営業利益は２億１千３百万円 （ 前年同期
比90.5％減 ）となりました。
（業種別営業成績）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
業種別
至 2020年12月31日 ）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
百貨店・ショッピングセンター業 21,304 △20.4
百貨店業 19,393 △19.4
ショッピングセンター業 1,910 △29.3
ストア業 44,671 △10.4
スーパーマーケット業 36,631 △5.3
コンビニエンスストア・物品販売業ほか 8,039 △28.0
営業収益計 65,975 △13.9
ホ．その他
京急建設㈱は、前期の大型工事の反動などにより、減収となりました。
以上の結果、 営業収益は261億６百万円 （ 前年同期比25.0％減 )、 営業利益は７億１千８百万円 （ 前年同期比
42.6％減 ）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえ、流動性資金確保の
ための借入等に伴う現金及び預金の増加などにより、 前連結会計年度末と比べ453億８千５百万円増加 しました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少はありましたが、有利子負債の増加などにより、 前連結会計年度末と比べ664
億８千７百万円増加 しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、 前連結会計年度末と比べ211億１百万円
減少 しました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 275,760,547 275,760,547
す。
（市場第一部）
計 275,760,547 275,760,547 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 275,760 ― 43,738 ― 17,861
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
―
普通株式 353,800
当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 69,500
普通株式 275,127,600
完全議決権株式(その他) 2,751,276 同上
普通株式 209,647
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 275,760,547 ― ―
総株主の議決権 ― 2,751,276 ―
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式77株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれてお
ります。
２． 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬信託口が所有する当社株式113,100株（議決権1,131個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島１丁目２番８号 353,800 ― 353,800 0.13
(相互保有株式）
横浜新都市センター
横浜市西区高島２丁目12番６号 69,500 ― 69,500 0.03
株式会社
計 ― 423,300 ― 423,300 0.15
（注）役員報酬信託口が所有する当社株式113,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,555 84,117
受取手形及び売掛金 12,591 9,740
商品及び製品 2,532 2,657
分譲土地建物 41,016 45,727
仕掛品 799 2,835
原材料及び貯蔵品 331 343
その他 8,475 9,460
△ 123 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 101,179 154,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 336,260 329,270
機械装置及び運搬具（純額） 45,667 40,345
土地 186,411 187,733
建設仮勘定 84,915 85,271
8,829 8,179
その他（純額）
有形固定資産合計 662,085 650,800
無形固定資産
7,390 7,292
投資その他の資産
投資有価証券 68,051 70,211
長期貸付金 689 692
繰延税金資産 6,506 6,421
退職給付に係る資産 19,192 20,487
その他 23,469 23,286
△ 153 △ 153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 117,756 120,946
固定資産合計 787,232 779,039
資産合計 888,412 933,798
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,126 17,336
短期借入金 121,224 120,645
コマーシャル・ペーパー － 20,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 3,602 662
前受金 7,996 12,548
賞与引当金 1,615 739
役員賞与引当金 104 －
災害損失引当金 290 －
その他の引当金 63 15
31,622 31,858
その他
流動負債合計 209,646 213,806
固定負債
社債 110,000 145,000
長期借入金 203,511 232,120
繰延税金負債 6,622 439
役員退職慰労引当金 437 401
退職給付に係る負債 10,895 11,880
長期前受工事負担金 62,075 63,260
解体費用引当金 － 4,520
17,566 15,815
その他
固定負債合計 411,109 473,437
負債合計 620,756 687,243
純資産の部
株主資本
資本金 43,738 43,738
資本剰余金 44,158 44,158
利益剰余金 172,144 150,099
△ 660 △ 838
自己株式
株主資本合計 259,381 237,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,906 10,468
為替換算調整勘定 135 △ 32
△ 1,779 △ 1,872
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,261 8,563
非支配株主持分 1,012 832
純資産合計 267,655 246,554
負債純資産合計 888,412 933,798
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 239,159 169,087
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 182,296 156,104
28,805 26,885
販売費及び一般管理費
営業費合計 211,101 182,990
営業利益又は営業損失（△） 28,057 △ 13,902
営業外収益
受取利息 57 66
受取配当金 809 592
持分法による投資利益 501 179
助成金収入 － 788
502 616
その他
営業外収益合計 1,871 2,243
営業外費用
支払利息 3,120 3,116
469 540
その他
営業外費用合計 3,589 3,657
経常利益又は経常損失（△） 26,338 △ 15,316
特別利益
工事負担金等受入額 620 1,689
災害損失引当金戻入額 － 290
固定資産売却益 253 159
11 10
その他
特別利益合計 885 2,149
特別損失
減損損失 312 5,544
※１ 4,520
解体費用引当金繰入額 －
固定資産圧縮損 620 1,689
※２ 311
臨時休業による損失 －
投資有価証券評価損 － 151
固定資産除却損 614 132
支払補償費 743 59
14 8
その他
特別損失合計 2,306 12,416
税金等調整前四半期純利益又は
24,917 △ 25,583
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,589 1,056
277 △ 6,734
法人税等調整額
法人税等合計 7,866 △ 5,678
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,050 △ 19,905
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 43 △ 63
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
17,093 △ 19,841
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,050 △ 19,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 180 1,562
為替換算調整勘定 △ 53 △ 279
△ 526 △ 92
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 760 1,189
四半期包括利益 16,289 △ 18,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,338 △ 18,539
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 48 △ 175
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【注記事項】
（追加情報）
（当社取締役および執行役員に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）およ
び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間において、175
百万円、113千株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道事業やバス事業における旅客輸送人員の減少、レジャー・サービ
ス事業におけるビジネスホテルの稼働率低下、流通事業における施設の休業および時間短縮による収入の減少な
ど、当社グループ全体の業績に大きな影響を与えております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難で
あり、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うこ
とは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度第２四半期まで影響が
継続するとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 解体費用引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社の事業用資産であるＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳの建物等の解体を決定いたしました。それに伴い、今
後発生が見込まれる建物解体費等の費用の見積り額について、解体費用引当金繰入額として特別損失に計上し
ております。
※２ 臨時休業による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請により、当社グ
ループの一部施設を休業いたしました。当該休業期間に発生した固定費（人件費等）に臨時性があると判断
し、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 23,545 百万円 23,632 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,203 8.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 2,203 8.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,203 8.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー
その他 調整額 損益計算書
交通事業 不動産事業 ・サービス 流通事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 92,543 33,604 25,456 75,624 11,931 239,159 － 239,159
セグメント間の内部営業
1,590 5,136 4,440 1,008 22,867 35,042 △ 35,042 －
収益又は振替高
計 94,133 38,741 29,896 76,632 34,798 274,201 △ 35,042 239,159
セグメント利益 13,887 5,560 5,612 2,249 1,252 28,562 △ 504 28,057
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー
その他 調整額 損益計算書
交通事業 不動産事業 ・サービス 流通事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 57,971 22,532 13,994 64,679 9,908 169,087 － 169,087
セグメント間の内部営業
1,370 4,128 2,785 1,295 16,197 25,778 △ 25,778 －
収益又は振替高
計 59,341 26,661 16,780 65,975 26,106 194,866 △ 25,778 169,087
セグメント利益又は損失（△） △ 15,680 3,386 △ 2,295 213 718 △ 13,658 △ 244 △ 13,902
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産事業」セグメントにおいて3,109百万円、「レジャー・サービス事業」セグメントにおいて2,435百
万円の減損損失をそれぞれ計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
62.07円 △72.07円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
17,093 △19,841
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損 17,093 △19,841
失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 275,387,236 275,328,504
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累
計期間において、56千株であります。
２ 【その他】
第100期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
江 口 泰 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 祐 暢
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 島 亘 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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