北陸電力株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月28日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部連結・制度会計チーム統括（副部長） 横谷 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】 03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社総務・業務チーム統括（課長） 吉川 泰亮
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（営業収益） 458,295 448,262 628,039
百万円
22,321 16,315 23,236
経常利益 〃
親会社株主に帰属する四半期
14,565 10,448 13,433
〃
（当期）純利益
15,237 15,747 9,782
四半期包括利益又は包括利益 〃
341,912 352,331 336,456
純資産額 〃
1,565,578 1,571,497 1,592,933
総資産額 〃
69.77 50.05 64.34
１株当たり四半期（当期）純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
〃
（当期）純利益
％ 20.9 21.4 20.2
自己資本比率
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
18.31
円 △ 32.43
１株当たり四半期純損失（ △）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社33社（子会社22社、関連会社11社）で構成されている。
当社及び北陸電力送配電株式会社は、その中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］
と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建
設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当
社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。
第１四半期連結累計期間において、2020年４月１日に、当社の一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力
送配電株式会社に承継させた。
また、2020年４月１日付で北陸発電工事株式会社が北陸プラントサービス株式会社に商号を変更、2020年６月25日
付で設立した北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を子会社とした他、2020年10月13日付で設立した氷見ふ
るさとエネルギー株式会社を関連会社としている。更に、当社の子会社である北陸電気工事株式会社が2020年７月３
日付で設立したＢｌｕｅ・Ｓｋｙ株式会社を子会社としている。
加えて、第１四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲並びに報告セグメントの区分を変更
している。詳細については、「第４ 経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」及び「セグメント
情報」に記載している。
当第３四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。
〇 事業系統図
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第２【事業の状況】
(注） 金額には、消費税等は含まれていない。
１【事業等のリスク】
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容につ
いて変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に
対応するものである。）
(1) 志賀原子力発電所の状況について
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまと
め、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機につ
いては新規制基準への適合性確認審査を受けている。
「安全性向上施策」については、これまでも先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら進
めてきており、2021年度内の工事完了を目指している。
今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や
新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検
討を進めていく。
一方、敷地内断層については、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されて
いる。
2020年７月に行われた審査会合では、当社は、評価対象断層として確定していた９本（陸域６本、海岸部３本）
の断層の活動性評価について、鉱物脈法及び上載地層法により評価した結果、いずれの断層も活断層ではないこと
を説明した。
同会合において、「鉱物脈法による新しいデータが提出され、一部の断層に関して、鉱物脈が最新面を切った以
降、活動していないことが示された点について、有識者会合の評価書（2016年４月）で求められていた今後の課題
に対応したものである。」との評価を受けた。
2020年10月に行われた審査会合では、当社は、海岸部の評価対象断層を１本追加することを説明し、陸域を含め
た計10本の断層の選定について、妥当であるとの評価を受けた。これにより、断層の抽出と評価対象断層の選定が
完了した。
2021年１月に行われた審査会合では、当社は、10本の断層についてデータ拡充を行った上で、いずれの断層も活
断層ではないことを説明し、概ね理解が得られた。
活動性評価については、今後、審査会合及び現地調査を踏まえて最終判断がなされる見込みであり、新たなデー
タ等を丁寧に説明することで、当社評価の妥当性を理解していただけるよう努めていく。
安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いた
だけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。
今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長
期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業に関わる制度の変更等について
2018年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」につ
いて記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定
性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。
電力システム改革については、2016年４月に小売全面自由化、2020年４月に送配電部門の法的分離が実施され
た。また、2019年７月からベースロード市場、2020年７月から容量市場、2020年11月から非化石価値取引市場での
非FIT非化石証書取引が開始された。
こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトについての議論
をはじめとした地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある
が、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじ
めステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。
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(5) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について
火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動
した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が
図られることから、業績への影響は軽減される。
また、卸電力取引所における市場価格の変動に伴い、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を
受ける可能性がある。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、
持ち直しの動きがみられる。
北陸地域の経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態にあるが、持ち直しつつある。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 214億円減 の １兆5,714億 円（前期末比 98.7％）となった。これは、長期
借入金の返済などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 373億円減 の １兆2,191億 円（同 97.0％）となった。これは、長期借入金
の返済や支払手形及び買掛金の減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 158億円増 の 3,523億 円（同 104.7％）となった。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整額の減少などにより、前年同四半
期に比べ 100億円減 の 4,482 億円（前年同四半期比 97.8％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は 100
億円減 の 4,498億 円（同 97.8％）となった。
b. 経常利益
経常利益は、総販売電力量の増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、購入電力量の増
加、卸電力取引所価格高騰影響などにより、前年同四半期に比べ 60億円減 の 163億 円（同 73.1％）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に渇水準備金の取崩しと法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 104億 円
（同 71.7％）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）
2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことに伴
い、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配
電事業」に区分する変更を行っている。
また、セグメント利益について、従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更し ている。
なお、前第３四半期連結累計期間では、「送配電事業」に相当する売上高及び利益又は損失の金額を区分でき
ないことから、変更後のセグメント情報の区分により、前第３四半期連結累計期間の情報を作成することは実務
上困難である。よって、次のとおり、当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績を、変更前のセグ
メント情報の区分により記載している。
a. 電気事業
当第３四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ12億55百万キロワット時増の
231億78百万キロワット時（前年同四半期比 105.7％）となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で外出自粛などにより増加したことや、電力で工場の操業が
減少した影響はあったものの販売拡大活動による契約電力の増加などから、 183億47百万キロワット時（同
101.0％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、48億30百万キロワッ
ト時（同 128.5％）となった。
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供給力については、出水率が89.5％と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転
できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持する
こ とができた。
収支については、売上高は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整額の減少などから、前年同
四半期に比べ93億円減の4,094億 円（同 97.8％）となった。
また、経常利益は、総販売電力量の増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、購入電力
量の増加、卸電力取引所価格高騰影響などにより、前年同四半期に比べ68億円減の114億円（同 62.5％）と
なった。
b. その他
売上高は、前年同四半期に比べ8億円増の 749億円 （前年同四半期比 101.1％）、経常利益は、前年同四半
期に比べ11億円増の 67億円 （同 120.6％）となった。
また、変更後のセグメント情報の区分による当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のと
おりである。
a. 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、販売収入や再エネ特措法交付金の計上などにより、 4,074億円 となり、経常利益は、燃料費や修
繕費、購入電力料の計上などにより、 99億円 となった。
b. 送配電事業
送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、託送収益の計上などにより、 1,124億円 となり、経常利益は、修繕費や減価償却費、購入電力料
の計上などにより、 15億円 となった。
c. その他
売上高は、 749億円 となり、経常利益は、 67億円 となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,107百万円、「送配電事業」
で467百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,120百万円となった。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
セグメント情報の区分
研究開発活動の内容
発電・販売事業 送配電事業
信頼性と経済性の両立のための
○ ○
送配電線雷事故解析手法の精度向上
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 ○ ○
電力の安定供給、
低炭素社会の実現及び 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ○ ○
環境保全に資する研究
再生可能エネルギー大量導入による
○ ○
系統影響の経済的な緩和対策
フライアッシュの有効利用 ○
新たな価値創造に向けた研究 ○ ○
新たな企業価値創造や
競争力確保に資する研究
業務効率化に向けた新技術の活用研究 ○ ○
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,235人減少し、3,090人となった。
これは、2020年4月1日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたこと
などにより減少したものである。
なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び
「送配電事業」に区分する変更を行っている。
これに伴い、北陸電力送配電株式会社に就業する従業員は、「送配電事業」として区分することになる。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以
外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
種別
至 2020年12月31日）
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） 4,819 100.1
発
電
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） 15,018 99.2
電
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） － －
力
量
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ） 4 93.7
合計（百万ｋＷｈ） 19,841 99.4
（注） １．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
当第３四半期連結累計期間
種別 （自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年12月31日）
電灯（百万ｋＷｈ） 5,365 101.3
電力（百万ｋＷｈ） 12,982 100.9
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）
18,347 101.0
他社販売（百万ｋＷｈ） 4,830 128.5
総販売電力量（百万ｋＷｈ）
23,178 105.7
（注）１． 送配 電事業関連の販売を除く 。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
当第３四半期連結累計期間
種別 （自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年12月31日）
電灯（百万円） 115,661 96.7
電力（百万円） 201,231 94.7
電灯電力合計（百万円） 316,892 95.4
他社販売（百万円）
37,156 108.8
（注）１． 送配 電事業関連の販売を除く 。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
(6) 主要な設備
2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことによ
り、第１四半期連結累計期間において、当社が保有する一般送配電事業に係る設備が同社に承継されている。
また、当社の主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間において次の設備を休止した。
（発電・販売事業）
電源
地点名 所在地 出力 休止時期
24万kW
富山新港火力発電所１号機 富山県射水市 2020年10月
なお、当社は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間における水力発電所の出力増
加は１箇所2,200kWである。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月28日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
210,333,694 210,333,694
普通株式
（市場第一部）
100株である。
210,333,694 210,333,694 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 117,641 － 33,993
－ 210,334
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
－
の「内容」欄に記載の
普通株式 1,560,400
とおりである。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
12,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 207,600,400 2,076,004
普通株式 同上
1,160,794 － －
単元未満株式 普通株式
210,333,694 － －
発行済株式総数
－ 2,076,004 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
1,560,400 - 1,560,400 0.74
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番１号
(相互保有株式)
東京都千代田区霞が関
10,000 - 10,000 0.00
黒部川電力株式会社
三丁目２番１号
石川県羽咋郡志賀町若
2,100 - 2,100 0.00
北陸エナジス株式会社
葉台11番地１
－ 1,572,500 - 1,572,500 0.75
計
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
1,317,528 1,329,836
固定資産
868,834 867,332
電気事業固定資産
103,385 98,611
水力発電設備
205,706 208,925
汽力発電設備
127,834 120,391
原子力発電設備
157,113 161,393
送電設備
87,262 91,334
変電設備
150,277 151,493
配電設備
30,675 28,855
業務設備
6,580 6,325
その他の電気事業固定資産
48,447 53,922
その他の固定資産
141,843 146,770
固定資産仮勘定
135,715 140,642
建設仮勘定及び除却仮勘定
6,127 6,127
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
88,575 86,815
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
62,356 60,595
加工中等核燃料
169,827 174,995
投資その他の資産
101,688 107,481
長期投資
16,262 16,319
退職給付に係る資産
44,781 43,183
繰延税金資産
7,139 8,066
その他
貸倒引当金（貸方） △ 44 △ 54
275,404 241,660
流動資産
163,419 130,389
現金及び預金
65,538 63,531
受取手形及び売掛金
31,759 31,011
たな卸資産
14,796 16,861
その他
△ 109 △ 133
貸倒引当金（貸方）
1,592,933 1,571,497
合計
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び純資産の部
982,083 988,026
固定負債
445,000 475,000
社債
414,374 388,245
長期借入金
31,081 31,700
退職給付に係る負債
82,788 84,214
資産除去債務
8,839 8,866
その他
253,569 210,563
流動負債
102,873 95,236
1年以内に期限到来の固定負債
11,829 7,390
短期借入金
36,214 25,393
支払手形及び買掛金
17,920 11,882
未払税金
84,732 70,660
その他
20,823 20,576
特別法上の引当金
20,823 20,576
渇水準備引当金
1,256,476 1,219,166
負債合計
株主資本 323,508 333,101
117,641 117,641
資本金
33,992 33,992
資本剰余金
175,226 184,822
利益剰余金
△ 3,351 △ 3,354
自己株式
△ 1,533 2,960
その他の包括利益累計額
2,986 3,513
その他有価証券評価差額金
△ 1,974 1,089
繰延ヘッジ損益
△ 2,546 △ 1,642
退職給付に係る調整累計額
14,481 16,269
非支配株主持分
336,456 352,331
純資産合計
1,592,933 1,571,497
合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
458,295 448,262
営業収益
418,348 408,957
電気事業営業収益
39,947 39,304
その他事業営業収益
431,309 427,674
営業費用
395,242 392,393
電気事業営業費用
36,066 35,280
その他事業営業費用
26,986 20,588
営業利益
1,647 1,594
営業外収益
628 433
受取配当金
79 49
受取利息
22 221
持分法による投資利益
917 889
その他
6,313 5,867
営業外費用
5,813 5,264
支払利息
499 603
その他
459,943 449,857
四半期経常収益合計
437,622 433,541
四半期経常費用合計
22,321 16,315
経常利益
△ 144 △ 246
渇水準備金引当又は取崩し
△ 144 △ 246
渇水準備引当金取崩し（貸方）
22,465 16,562
税金等調整前四半期純利益
7,036 5,068
法人税、住民税及び事業税
44 171
法人税等調整額
7,080 5,240
法人税等合計
15,384 11,322
四半期純利益
818 873
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,565 10,448
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,384 11,322
四半期純利益
その他の包括利益
266 575
その他有価証券評価差額金
△ 909 3,063
繰延ヘッジ損益
494 784
退職給付に係る調整額
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 147 4,425
その他の包括利益合計
15,237 15,747
四半期包括利益
（内訳）
14,411 14,941
親会社株主に係る四半期包括利益
826 805
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、支配力基準により子会社となった日本海建興株式会社、新たに設立した北
陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を連結の範囲に含めている。
また、重要性の観点から、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社パワー・アンド・ＩＴ及びホッ
コー商事株式会社を連結の範囲に含めている。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社及び福
井都市ガス株式会社を持分法適用の範囲に含めている。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算している。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
日本原燃株式会社 27,880百万円 25,354百万円
17,492 17,492
日本原子力発電株式会社
2,825 5,200
黒部川電力株式会社
－ 1,000
富山共同自家発電株式会社
8,861 8,139
従業員(住宅及び厚生資金借入)
57,059 57,187
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 38,497百万円 40,711百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 2,087 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 1,043 5 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
418,348 39,947 458,295 － 458,295
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
484 34,151 34,636 △ 34,636 －
又は振替高
418,832 74,099 492,931 △ 34,636 458,295
計
18,352 5,557 23,910 △ 1,589 22,321
セグメント利益
（注）１． 「その他」の区分には、 設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事
の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、エネルギー、情報・通信などの
事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
発電・販売 送配電
（注）３
事業 事業
売上高
387,289 21,668 39,304 448,262 － 448,262
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
20,136 90,796 35,643 146,576 △ 146,576 －
又は振替高
407,426 112,464 74,948 594,838 △ 146,576 448,262
計
9,961 1,516 6,703 18,182 △ 1,866 16,315
セグメント利益
（ 注）１． 「その他」の区分には、 設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事
の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、エネルギー、情報・
通信などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させ
たことにより、北陸電力送配電株式会社の資産は「送配電事業」に係るセグメント資産として区分す
ることになる。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させ
たことに伴い、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・
販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。
また、連結経常利益を財務目標としていることから、第１四半期連結累計期間より、セグメント利
益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間では、「送配電事業」に相当する売上高及び利益又は損失の金額
を区分できないことから、変更後の報告セグメントの区分により、前第３四半期連結累計期間の情報
を作成することは実務上困難である。よって、次のとおり、当第３四半期連結累計期間の売上高及び
利益又は損失の金額に関する情報を、変更前の報告セグメントの区分により表示している。
（変更前の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
電気事業
売上高
408,957
外部顧客への売上高 39,304 448,262 － 448,262
セグメント間の内部売上高
498
35,643 36,141 △36,141 －
又は振替高
計 409,455 74,948 484,403 △36,141 448,262
11,470 6,703
セグメント利益 18,174 △1,858 16,315
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 69円77銭 50円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,565 10,448
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,565 10,448
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,780 208,773
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
(1) 2020年10月29日開催の取締役会において、第97期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 1,043百万円
(ロ)１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円
(ハ)支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・2020年11月30日
(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
(2) その他、特記すべき事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１月２８日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 日 淳 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月
１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財
政状態及び 同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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