Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 四半期報告書 第4期第2四半期(令和2年9月21日－令和2年12月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年9月21日－令和2年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社(E33416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期(自 2020年９月21日 至 2020年12月20日)
【会社名】 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
【英訳名】 Genky DrugStores Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 永 賢 一
【本店の所在の場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・ＩＲ部長 常 見 武 史
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・ＩＲ部長 常 見 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月21日 自 2020年６月21日 自 2019年６月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日 至 2020年６月20日
売上高 (千円) 56,330,088 69,117,142 123,603,493
経常利益 (千円) 1,246,734 3,422,640 4,566,190
親会社株主に帰属する
(千円) 736,389 2,436,463 2,755,024
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 736,358 2,445,582 2,745,791
純資産額 (千円) 25,858,791 29,947,486 27,685,556
総資産額 (千円) 75,301,896 82,290,663 83,145,081
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 48.52 160.53 181.52
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 160.39 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.3 36.4 33.3
営業活動による
(千円) △ 85,686 3,900,044 7,411,057
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,660,288 △ 3,368,540 △ 11,222,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,418,462 △ 3,095,351 7,989,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,116,161 4,057,076 6,620,920
四半期末(期末)残高
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月21日 自 2020年９月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.97 75.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間及び第３期における「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年６月21日から2020年12月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたも
のの、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えておらず、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移い
たしました。
このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高める
ためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉などの生鮮食品
の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、Ｒ店(※)を岐阜県に２店舗、福井県に３店舗、
愛知県に５店舗、石川県に１店舗出店し、大型店を１店舗閉店いたしました。これにより、当第２四半期連結会計
期間末における店舗数は、Ｒ店(※)219店舗、大型店(※)89店舗の計308店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は691億17百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ127億
87百万円(22.7％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は34億22百万円と前第２四半期連結累計期間
に比べ21億75百万円(174.5％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億36百万円と前第２四半期連結累計
期間に比べ17億円(230.9％)の増益となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店(※)」409億75百万円、「大型店
(※)」280億86百万円、「その他」54百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」444億76百万円、
「雑貨」91億64百万円、「化粧品」75億77百万円、「医薬品」68億25百万円、「その他」10億73百万円となりまし
た。
(※) 今期より店舗区分を変更しており、Ｒ店とは標準化された300坪のレギュラー店、大型店とは150坪～900坪の
店のことをいいます。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億54百万円減少し、822億90百万円と
なりました。その主な要因は、商品が7億22百万円、有形固定資産が9億24百万円増加し、現金及び預金が25億63百
万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億16百万円減少し、523億43百万円となりました。これは主に長期借入金
が36億99百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億61百万円増加し、299億47百万円となりました。。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ25億63百万円減少し、40億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、39億円（前年同期は85百万円の支出）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益34億78百万円、減価償却費19億47百万円があった一方で、たな卸資産
の増加７億35百万円、法人税等の支払による支出７億９百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、33億68百万円（前年同期は56億60百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用された資金は、30億95百万円（前年同期は54億18百万円の収
入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出28億66百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月29日)
( 2020年12月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 15,477,484 15,477,484
ます。
（市場第一部）
計 15,477,484 15,477,484 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月21日～
― 15,477,484 ― 1,000,000 ― 18,971
2020年12月20日
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
フジナガインターナショナルキャ
福井県福井市北四ツ居２丁目16－17 5,783,800 38.11
ピタルズ有限会社
株式会社エル・ローズ 福井県福井市三郎丸４丁目200 800,000 5.27
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
Ｋ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡ
U.S.A 720,285 4.75
Ｌ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理
人 株式会社三菱UFJ銀行）
ゲンキー従業員持株会 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 513,700 3.38
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮ
U.S.A 400,000 2.64
ＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩ
ＥＳ ＦＵＮＤ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
ゲンキー取引先持株会 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 336,100 2.21
藤 永 賢 一 福井県福井市 312,412 2.06
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 310,000 2.04
式会社（信託口）
藤 永 ひ と み 福井県福井市 219,900 1.45
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 137,300 0.90
託口５）
計 ― 9,533,497 62.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,678 ―
15,167,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
9,484
発行済株式総数 15,477,484 ― ―
総株主の議決権 ― 151,678 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88
個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井県坂井市丸岡町
Ｇｅｎｋｙ Ｄｒｕｇ
300,200 ― 300,200 1.9
下久米田38字33番
Ｓｔｏｒｅｓ株式会社
計 ― 300,200 ― 300,200 1.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月21日から2020年
12月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第３期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第４期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,620,920 4,057,076
売掛金 2,292,635 1,856,528
商品 18,205,923 18,928,190
原材料及び貯蔵品 81,212 94,817
2,083,095 2,814,854
その他
流動資産合計 29,283,786 27,751,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,052,368 40,410,470
7,787,139 8,353,260
その他（純額）
有形固定資産合計 47,839,507 48,763,730
無形固定資産
303,383 312,592
投資その他の資産
その他 6,004,791 5,462,872
△ 286,388 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,718,403 5,462,872
固定資産合計 53,861,294 54,539,195
資産合計 83,145,081 82,290,663
負債の部
流動負債
買掛金 17,262,769 17,120,304
1年内返済予定の長期借入金 5,919,154 6,752,459
未払法人税等 910,619 1,062,894
賞与引当金 106,581 72,269
ポイント引当金 327,034 338,182
独占禁止法関連損失引当金 143,309 －
4,295,255 4,432,055
その他
流動負債合計 28,964,723 29,778,165
固定負債
長期借入金 24,113,930 20,414,619
資産除去債務 1,740,434 1,803,045
640,436 347,346
その他
固定負債合計 26,494,801 22,565,011
負債合計 55,459,525 52,343,177
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月20日) (2020年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 6,795,251 6,605,534
利益剰余金 20,647,690 23,084,153
△ 788,813 △ 789,358
自己株式
株主資本合計 27,654,128 29,900,329
その他の包括利益累計額
21,916 31,036
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,916 31,036
新株予約権 9,511 16,121
純資産合計 27,685,556 29,947,486
負債純資産合計 83,145,081 82,290,663
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
売上高 56,330,088 69,117,142
44,265,666 54,230,495
売上原価
売上総利益 12,064,421 14,886,646
※1 10,944,356 ※1 11,655,686
販売費及び一般管理費
営業利益 1,120,065 3,230,959
営業外収益
受取利息 5,138 4,738
受取賃貸料 139,371 140,295
受取手数料 109,619 134,222
55,985 68,414
その他
営業外収益合計 310,116 347,670
営業外費用
支払利息 27,626 25,545
賃貸費用 114,448 88,590
41,371 41,853
その他
営業外費用合計 183,446 155,989
経常利益 1,246,734 3,422,640
特別利益
※2 111,949
－
国庫補助金受贈益
特別利益合計 － 111,949
特別損失
※3 56,192
固定資産除却損 －
※4 162,182
－
減損損失
特別損失合計 162,182 56,192
税金等調整前四半期純利益 1,084,551 3,478,396
法人税、住民税及び事業税
429,130 951,525
△ 80,967 90,407
法人税等調整額
法人税等合計 348,162 1,041,933
四半期純利益 736,389 2,436,463
親会社株主に帰属する四半期純利益 736,389 2,436,463
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
四半期純利益 736,389 2,436,463
その他の包括利益
△ 30 9,119
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 30 9,119
四半期包括利益 736,358 2,445,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 736,358 2,445,582
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,084,551 3,478,396
減価償却費 1,789,885 1,947,169
固定資産除却損 ― 56,192
減損損失 162,182 ―
国庫補助金受贈益 ― △ 111,949
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,225 △ 34,312
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,919 11,148
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減
― △ 143,309
少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,164 △ 4,771
支払利息 27,626 25,545
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,289 436,106
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,822,547 △ 735,872
仕入債務の増減額（△は減少） 164,251 △ 142,465
△ 748,032 △ 152,946
その他
小計 646,158 4,628,932
利息及び配当金の受取額
3,914 4,771
利息の支払額 △ 27,366 △ 24,463
△ 708,392 △ 709,196
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 85,686 3,900,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,533,117 △ 3,599,225
無形固定資産の取得による支出 △ 47,617 △ 34,407
差入保証金の差入による支出 △ 82,326 △ 114,413
差入保証金の回収による収入 4,019 1,391
保険積立金の解約による収入 ― 187,851
国庫補助金の受入による収入 ― 100,000
△ 1,246 90,262
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,660,288 △ 3,368,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 280,000 ―
長期借入れによる収入 8,200,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 2,279,532 △ 2,866,006
自己株式の取得による支出 △ 131 △ 545
リース債務の返済による支出 △ 31,828 △ 20,715
△ 190,044 △ 208,085
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,418,462 △ 3,095,351
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 327,512 △ 2,563,843
現金及び現金同等物の期首残高 2,443,674 6,620,920
※1 2,116,161 ※1 4,057,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
給料手当・賞与 3,494,411 千円 3,939,246 千円
賞与引当金繰入額 60,885 68,313
退職給付費用 22,032 22,365
ポイント引当金繰入額 308,355 338,182
※２ 国庫補助金受贈益
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月21日 至 2020年12月20日)
補助金等の受入額は、「国庫補助金受贈益」として特別利益に計上しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
有形固定資産 ― 千円 56,192 千円
建物及び構築物 ― 55,725
その他
― 466
計 ― 56,192
※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日)
前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
30,988
岐阜県美濃加茂市 店舗 建物及び構築物ほか
69,446
岐阜県可児市 店舗 建物及び構築物ほか
61,747
岐阜県岐阜市 店舗 建物及び構築物ほか
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピン
グしております。店舗のうち収益性が低下した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ
フローを3.4％で割り引いた現在価値により算定しております。
※減損損失の内訳
建物及び構築物 161,963千円
その他 219千円
計 162,182千円
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月21日 至 2020年12月20日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
現金及び預金 2,116,161千円 4,057,076千円
現金及び現金同等物 2,116,161 4,057,076
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月６日
普通株式 189,717 12.50 2019年６月20日 2019年９月９日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月22日
普通株式 189,716 12.50 2019年12月20日 2020年２月27日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月21日 至 2020年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月４日
普通株式 189,716 12.50 2020年６月20日 2020年９月７日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月20日
普通株式 189,714 12.50 2020年12月20日 2021年２月26日 資本剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
項目
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 48円52銭 160円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
736,389 2,436,463
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
736,389 2,436,463
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,177,346 15,177,277
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 160円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） ― ―
普通株式増加数（株） ― 13,701
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注） 前第２四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1)2021年１月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・189,714千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年２月26日
（注）2020年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月25日
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
洪 誠 悟
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
俣 野 朋 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧｅｎｋｙ Ｄ
ｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2020年６月21日から2021年６月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年９月21日から2020年12月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月21日から2020年12月20日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社及び連結子会社の
2020年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年６月20日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年１月29日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年９月４日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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