株式会社神戸物産 有価証券報告書 第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
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株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【事業年度】 第35期（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡稲美町中一色883番地
【電話番号】 (079)496-6610
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古郡稲美町中一色876番１
【電話番号】 (079)496-6610
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(百万円) 239,266 251,503 267,175 299,616 340,870
売上高
(百万円) 8,729 15,778 15,831 19,434 23,646
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,560 8,346 10,363 12,056 15,047
当期純利益
(百万円) 3,070 8,034 10,514 11,652 14,250
包括利益
(百万円) 22,630 30,066 39,774 50,568 59,268
純資産額
(百万円) 133,199 144,484 144,267 150,154 148,175
総資産額
（円） 79.19 113.64 157.67 206.01 267.42
１株当たり純資産額
（円） 21.81 39.82 48.86 56.33 69.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 21.54 38.89 47.97 55.44 68.24
当期純利益
（％） 12.4 16.6 23.3 29.5 39.0
自己資本比率
（％） 29.1 41.2 36.0 31.0 29.5
自己資本利益率
（倍） 18.9 15.3 14.7 28.4 42.2
株価収益率
営業活動による
(百万円) 11,962 13,661 13,693 19,217 19,543
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,480 △ 3,071 △ 4,936 △ 9,498 △ 17,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,522 457 △ 11,388 △ 12,373 △ 3,704
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 63,183 74,758 72,310 69,718 68,285
期末残高
2,049 2,041 1,996 2,147 1,372
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,235 ) ( 3,024 ) ( 2,962 ) ( 2,975 ) ( 712 )
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ ． 2018年11月１日、2019年11月１日及び2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いま
したが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ ． １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自
己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所
有する当社株式を含めております。
４．第35期に おいて当社が株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員
の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、
株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除
外しております。
５． 第35期の従業員の減少は、 株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社
ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外し たことによります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第34期の期首
から適用しており、それ以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(百万円) 212,781 226,327 247,826 276,855 333,994
売上高
(百万円) 6,142 11,653 11,794 16,383 19,567
経常利益
(百万円) 4,197 6,556 7,416 9,935 12,381
当期純利益
(百万円) 64 64 64 64 64
資本金
（株） 34,200,000 34,200,000 34,200,000 68,400,000 136,800,000
発行済株式総数
(百万円) 17,737 24,072 30,622 39,759 51,078
純資産額
(百万円) 116,427 125,681 120,323 126,054 140,640
総資産額
（円） 82.39 111.72 142.05 181.54 229.50
１株当たり純資産額
45 50 65 40 30
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 20.08 31.28 34.97 46.42 57.48
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 19.83 30.55 34.33 45.69 56.15
期純利益
（％） 14.8 18.8 25.2 31.0 35.2
自己資本比率
（％） 26.7 32.1 27.5 28.7 28.0
自己資本利益率
（倍） 20.5 19.5 20.5 34.5 51.2
株価収益率
（％） 28.0 20.0 23.2 43.1 52.2
配当性向
301 335 387 403 460
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 76 ) ( 76 ) ( 80 ) ( 123 ) ( 171 )
（％） 71.1 106.1 125.7 278.5 510.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯＰ
（％） ( 89.4 ) ( 113.3 ) ( 105.6 ) ( 107.0 ) ( 101.4 )
ＩＸ）
（円） 5,230 5,940 6,570 6,380 7,140
最高株価
□2,924 ○3,270 ■2,950
（円） 1,580 2,920 3,820 2,772 3,025
最低株価
□2,734 ○2,987 ■2,780
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期、第32期、第33期、第34期及び第35期の１株当たり配当額には特別配当５円を含んでおります。
３ ． 2018年11月１日、2019年11月１日及び2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いま
したが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しておりま
す。
４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自
己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所
有する当社株式を含めております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．第33期、第34期及び第35期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、
□印は、株式分割(2018年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
〇印は、株式分割(2019年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
■印は、株式分割(2020年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第34期の期首
から適用しており、それ以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1981年４月 兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを
開業する。
1985年11月 有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。
1986年10月 フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。
1988年６月 フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。
1991年４月 株式会社フレッシュ石守に組織変更。
1992年７月 中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。
2000年３月 業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」)体制をスタートさせ、「業務スーパー」の
ＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。
2001年10月 株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。
2001年12月 地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦ
Ｃ契約の１号店を新潟県燕市に開店。
2002年６月 東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。
「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。
2004年１月 東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。
2004年２月 中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。
2004年８月 大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。
2004年11月 直営店として「神戸クック デリ」(現 馳走菜)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。
2006年４月 ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。
2006年６月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年７月 有限会社パスポート倶楽部(現 株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。
2006年10月 KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。
2007年10月 関西物流センターを神戸市灘区に開設。
2008年３月 有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。
株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。
2008年４月 株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。
2008年10月 農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。
2008年11月 株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。
2009年２月 株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。
2009年３月 秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2009年５月 株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2009年10月 株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。
2011年３月 株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。
2011年11月 株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。
2012年２月 珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2012年11月 新規事業として、太陽光発電事業を開始する。
2012年12月 ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2012年12月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
2013年１月 豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2013年４月 北海道エリアを直轄エリアとする。
神戸クックＦＣ事業部門を新設。
2013年５月 株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。
株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト、株
式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。
関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2013年７月 大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。
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年月 事項
2013年８月 連結子会社の株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経
営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイストとする。
2013年11月 Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。
2014年４月 菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2015年１月 株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイストから会社分割により設立。
株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。
株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。
2015年２月 ２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2015年８月 2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。
2015年11月 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2017年４月 九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。
2018年４月 株式会社ジー・テイストが 株式会社敦煌を100％出資で設立し、子会社とする。
2018年５月 ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。
2018年６月 株式会社ジー・テイストが 株式会社オーディンフーズ(現 株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引
き受け、子会社とする。
2018年７月 株式会社ジー・テイストが 株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。
2018年８月 北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。
2018年９月 株式会社ジー・テイストが 株式会社壁の穴の株式を取得し、子会社とする。
2018年10月 株式会社ジー・テイストが 株式会社湯佐和の株式を取得し、子会社とする。
2018年11月 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2019年３月 株式会社オースターエッグ(現 株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士
麺業を吸収合併する。
宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。
株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。
関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。
株式会社ジー・テイストが 株式会社DBTを100％出資で設立し、子会社とする。
2019年７月 株式会社ジー・テイストが 株式会社ふらんす亭を 実質支配力基準により 、子会社とする。
2019年11月 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2020年４月 株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲受ける。
2020年６月 株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・
コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外す
る。
2020年11月 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社 23 社、非連結子会社 ２ 社で構成されております。
主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する
他、外食・中食事業ならびに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け
は、以下のとおりであります。
(１)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給
拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が
一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.
Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。
取扱商品は、ナショナルブランド(以下、ＮＢという)商品とプライベートブランド(以下、ＰＢという)商品に区
別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。
ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入
している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけでは
なく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高く
なっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用
ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっておりま
す。
当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数
87社、店舗数531店舗:2020年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾す
る業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗346店舗:2020年10月31日現在)があります。
なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗２店舗を運営しております。
※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県
九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
北海道直轄：北海道
※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域
(２)神戸クック事業
当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中
食の分野に進出することを目的とし、主に以下の２業態を展開しております。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」
席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型
ビュッフェレストランのＦＣ店舗17店舗を運営しております。
「馳走菜」
日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗３店舗、ＦＣ店舗22店舗を
運営しております。
(３)クックイノベンチャー事業
当事業は、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態へ
の業態転換、新規出店やＦＣ加盟開発の強化に努めております。
当事業は、「平禄寿司」等の寿司業態、「村さ来」等の居酒屋業態、「国産牛焼肉食べ放題 肉匠坂井」等の焼
肉業態、「長崎ちゃんめん」や「おむらいす亭」等のファーストフード業態・レストラン業態による外食事業を主
に展開しております。
なお、当連結会計年度において当社が株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣
していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲か
ら除外しております。従いまして、当第３四半期連結会計期間より当社グループにおいては当該事業は行っており
ません。
(４)エコ再生エネルギー事業
当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、16か所の太陽光発電所で約22.0ＭＷの発電を
行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質 バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。
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［事業系統図］
事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又 所有割合
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
有割合
(百万円)
（％）
(連結子会社)
神戸物産(香港)有限公司 東南アジア等での当社商品開発拠点。
中国香港行政区 250 業務スーパー事業 100.0
役員の兼任あり。
(注)４
「業務スーパー」での販売商品
大連福来休食品有限公司
100.0
中国遼寧省 441 業務スーパー事業 (ＰＢ商品)の製造。
(注)２、４ (100.0)
当社従業員の役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
神戸物産(安丘)食品有限公司
中国山東省 337 業務スーパー事業 100.0 (ＰＢ商品)の製造。
(注)４
当社従業員の役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品及び酒
株式会社神戸物産フーズ 横浜市神奈川区 3 業務スーパー事業 100.0 類等の輸入卸。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社オースターフーズ 兵庫県姫路市 業務スーパー事業
3 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
株式会社ターメルトフーズ
(ＰＢ商品)の製造。
山口県防府市 28 業務スーパー事業 100.0
(注)４ 設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
株式会社神戸物産
当社向けの農作物の生産、加工等。
49.6
エコグリーン北海道 北海道勇払郡むかわ町 3 業務スーパー事業 設備資金及び運転資金の貸付。
[42.1]
(注)３、５ 役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
秦食品株式会社 滋賀県蒲生郡竜王町 6 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
株式会社マスゼン (ＰＢ商品)の製造。
栃木県宇都宮市 業務スーパー事業
9 100.0
(注)４ 設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
株式会社肉の太公
(ＰＢ商品)の製造。
東京都江戸川区 9 業務スーパー事業 100.0
(注)４ 設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社麦パン工房 岐阜県岐阜市 6 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
宮城製粉株式会社 (ＰＢ商品)の製造。
宮城県角田市 9 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
(注)４
役員の兼任あり。
KOBE BUSSAN EGYPT
エジプトにおける農産物の生産、
エジプト
業務スーパー事業 加工、輸出。
Limited Partnership 2,173 100.0
ケナ州
当社従業員の役員の兼任あり。
(注)４
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社グリーンポートリー 岡山県苫田郡鏡野町 6 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
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議決権の
資本金又 所有割合
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
有割合
（百万円）
（％）
「業務スーパー」での販売商品
珈琲まめ工房株式会社 (ＰＢ商品)の製造。
兵庫県姫路市 9 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
(注)４
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
豊田乳業株式会社 (ＰＢ商品)の製造。
愛知県豊田市 業務スーパー事業
9 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
(注)４
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ及びＮＢ商品)の卸、販売商品(Ｐ
関原酒造株式会社 Ｂ商品)の製造。
新潟県長岡市 99 業務スーパー事業 100.0
仕入債務及び酒税債務について当社が
(注)４
連帯保証を行っております。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
菊川株式会社 (ＰＢ商品)の製造。
岐阜県各務原市 9 業務スーパー事業 100.0
(注)４ 設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社朝びき若鶏 群馬県高崎市 6 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
KOBE BUSSAN USA,INC.
アメリカ 100.0
その他 役員の兼任あり。
443
ニューヨーク州 (100.0)
(注)２、４、６
J.J.DINING,INC. アメリカ 100.0
－ その他 役員の兼任あり。
(注)２、７ ニューヨーク州 (100.0)
KB GLOBAL PARTNERS,INC.
アメリカ
1,605 その他 100.0 役員の兼任あり。
ニューヨーク州
(注)４、８
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.
ミャンマー 99.8
5 業務スーパー事業 役員の兼任あり。
ヤンゴン地方域
[0.2]
(注)３
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ ． 議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４ ． 特定子会社に該当しております。
５ ． 債務超過会社であり、債務超過額は2,306百万円であります。
６．連結子会社であるKOBE BUSSAN USA,INC.は、現在清算手続き中であります。
７．連結子会社であるJ.J.DINING,INC.は、現在清算手続き中であります。
８．連結子会社である KB GLOBAL PARTNERS,INC. は、現在清算手続き中であります。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,009 （ 581 ）
業務スーパー事業
22 （ 24 ）
神戸クック事業
28 （ － ）
エコ再生エネルギー事業
1,059 （ 605 ）
報告セグメント計
35 （ 98 ）
その他
全社(共通) 278 （ 9 ）
1,372 （ 712 ）
合計
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属して
いるものであります。
３． 従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ775名減少したのは 、 株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コ
ミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外し たことにより
ます。
(２)提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
460 （ 171 ） 38.8 7.5 4,840,063
従業員数（人）
セグメントの名称
97 （ 40 ）
業務スーパー事業
22 （ 24 ）
神戸クック事業
28 （ － ）
エコ再生エネルギー事業
147 （ 64 ）
報告セグメント計
35 （ 98 ）
その他
全社(共通) 278 （ 9 ）
460 （ 171 ）
合計
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含
む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
４． 従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
５．従業員数は、事業の拡大や品質管理体制の強化に伴い、前事業年度末に比べて57人増加しております。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開
発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。
(２)中期的な経営戦略等
当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を
維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体
制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。
また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業
態の開発・拡大に努めてまいります。
(３)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見
通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変
動、 ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大 や都市部のオーバーストアによる競争の激
化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
①商品開発及び商品管理体制の強化
当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品
を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管
理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質
保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティの構築に全力を挙げてまいります。
また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制」の更なる
拡大に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、ＰＢ商品の競争力を高めております。一人
でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。
② ＥＳＧ への取り組みの強化
当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行い
ＥＳＧの取り組みを推し進めてまいります。
また、今後の更なる訪日外国人の増加に併せ、安心して食事を行っていただけるよう、ハラール商品等の充
実に注力してまいります。
③ 人財の確保と人財育成
昨今の人財不足に対し、人財採用において積極的な情報開示により、当社に共感していただける人財の確保
に努めます。また、従業員の満足度向上により企業の生産性を高め、企業と従業員が共に成長できる体制を整
備します。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社はこれまでも、店舗での消毒液設置や飛沫感染の防止策の実施、従業員へのマスク支給等、新型コロナ
ウイルス感染症感染拡大対策を実施してまいりました。また、業務スーパー事業においては、商品供給におい
ても、仕入れ先の分散等を行い、感染拡大時のリスクヘッジを行っております。
外食・中食事業においては、換気やアルコール消毒の徹底を行い、テイクアウトを始めるなど、消費者ニー
ズの変化に合わせるなど対策を講じております。
これらの取り組みを継続して実施する他、刻一刻と変わる状況を注視し、お客様や従業員の感染を予防する
対策を実行してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2021年１月29日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(１)法的な規制等について
当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再
商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けて
おります。
また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによ
る権利の保全にも万全を期しております。
しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(２)食材の安全性について
当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在5,300アイテム前後の食材を扱っており、それらを業務スーパー
で販売するほか、外食・中食業態の展開も行っております。
昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる食材の供給はもちろん、それらの各種情報（アレル
ギーや産地等）の提供が強く求められています。
当社グループといたしましては、品質保証部を設け、食材の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管
理室での理化学検査や微生物検査等十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事
態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について
当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特
徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の
変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識
しております。
しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することによ
り、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替変動の影響について
当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて
決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変
動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)不測の事態による仕入価格の変動等について
ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、天候不順による農作物相場の変動、食品偽装
問題における風評被害、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱あるいは食品添加物使用基準や残留農薬基準の改正等に
より、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難
になる可能性があります。
また、急激な為替変動等の影響により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可
能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売
価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(６)物流拠点が集中していることについて
当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸港と横浜港の２か所、自社配送センターも神戸港に隣接し
た場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしておりま
す。
しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害にあった場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受するこ
とになりますが、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(７)ＦＣ戦略について
ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する
要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での
商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。
また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整
を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性がありま
す。
さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更す
る等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて
業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しておりま
す。
しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売して
いるＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(９)ＰＢ商品への依存度について
当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因に
より、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)当社グループの事業インフラである情報システムについて
ソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見でき
る可能性が高いと考えております。
また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合
性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。
ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理
的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には
即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられま
す。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交
換までの短期的なものであると考えます。
当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バック
アップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリ
スクは軽減できるものと考えております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認
識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(11)新規事業について
当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「神戸クック事業」では外食・中
食事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした
電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率
の向上を目指しております。
しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した
場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)有利子負債への依存について
当社グループは、2020年10月期末現在で49,28 9 百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。
今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいりますが、有利子負債残高につきましては圧縮に努めて
まいります。
なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジ
する施策を講じております。
しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情
勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害について
地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部
又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への
配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や終息時期などを正確に予測することは困難で
あります。当社グループでは、感染症対策本部を設置し拡大防止に努めるとともに、食のインフラ企業として消費
者ニーズに適切に対応し続けることを目指しております。
社内での感染拡大防止策としては、リモートワークを推進し、在宅勤務の比率を高めるほか、出社時においては
検温やアルコール消毒を徹底するなどして、感染予防に努めております。
しかしながら、今後急速に感染が拡大するなどした場合、商品仕入れや物流機能、店舗運営などにおいて影響を
及ぼす可能があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度に おける我が国の経済は、2019年10月に実施された消費税増税の影響、人手不足、物流コスト
の増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等により先行き不透明な状況が続きました。
食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業態による食品の取り扱い拡大
等、競争環境は激化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による学校休校や在宅勤務、外食控
え等からくる内食需要の高まりや、店舗における感染症拡大防止策の実施等、業界を取り巻く環境や求められる
ものも目まぐるしく変化しております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的
なＭ＆Ａや商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素
早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高340,870百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益23,851百万円
(同24.0％増)、経常利益23,646百万円(同21.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益15,047百万円(同24.8％
増)となりました。
セグメント ごとの経営成績は次のとおりであります。
(業務スーパー事業)
当連結会計年度に おける 業務スーパー事業において、ＮＢ商品だけでなく 国内グループ工場製造や自社輸入に
よるＰＢ商品をベストプライスで販売する 「業務スーパー」の出店状況は、出店52店舗、退店18店舗、純増34店
舗の結果、総店舗数が879店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア38店舗、地方エリア14店舗であります。出店に関しましては関
東エリアや九州エリアを中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を
積極的にＦＣオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応した
ＰＢ商品の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのＰＢ商品がメディアに取り上げら
れたことで新しいお客様のご来店にも繋がりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外食自粛
で内食需要が高まったことも経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は320,110百万円(同21.2％増)となりました。
(神戸クック事業)
当連結会計年度に おける 神戸クック事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クッ
ク・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店８店舗、純減５店舗の結果、総店舗数が17店舗とな
りました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格等にこだわった中食業態である「馳走
菜」の出店状況は、出店15店舗、退店０店舗、純増15店舗の結果、総店舗数は25店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため３月中旬より順次営業
時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。現在は感染対策を行い営業を再開した店舗もございますが、引き続
き厳しい環境に置かれております。一方、「馳走菜」につきましては、主に「業務スーパー」に併設した店舗展
開を行っており、「業務スーパー」の来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調
に推移いたしました。
この結果、神戸クック事業における当連結会計年度の売上高は 2,054百万円(同6.0％減)となりました。
(クックイノベンチャー事業)
当連結会計年度に おけるクックイノベンチャー事業につきましては、消費税増税に伴う強い節約志向や労働力
不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰等の影響を受け、厳しい経営環境となりました。加えて、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため、一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業を実施したことも経営成績に影
響いたしました。一方、主力事業である焼肉業態の出店や、ＱＳＣの向上、安全・安心でお客様にご満足いただ
ける商品開発の取り組み強化も行ってまいりました。
なお、 当連結会計年度において当社が株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派
遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノ
ベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の
範囲から除外しております。
この結果、クックイノベンチャー事業における当連結会計年度の売上高は 15,772百万円(同48.2％減)となりま
した。
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(エコ再生エネルギー事業)
当連結会計年度に おける エコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働はありませんでした。そ
のため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が16か所で約22.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１か所で約
6.2ＭＷのままとなっております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は 2,401百万円 (同 2.6％増 ) となりまし
た。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,979百万円減少し、148,175百万円(前年比1.3％
減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,291百万円増加し、102,156百万円(同3.3％増)となりました。その主
な要因は、コロナ禍で高まる内食需要に対応するため仕入れを増やしたこと、商品及び製品が2,609百万円増加
し、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことなどにより、現金及び預金
が1,715百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,270百万円減少し、46,019百万円(同10.3％減)となりました。その主
な要因は、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことにより、敷金及び保
証金が3,194百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、10,679百万円減少し、88,906百万円(同10.7％
減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ409百万円減少し、46,906百万円(同0.9％減)となりました。その主な要
因は、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことにより、１年内償還予定
の社債が1,543百万円減少し、長期借入金を短期借入金に振替えたことにより、短期借入金が744百万円増加した
ことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ 10,270百万円減少し、41,999百万円(同19.6％減)となりました。その主
な要因は、長期借入金が7,653百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ8,700百万円増加し、59,268百万円(同17.2％
増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が13,124百万円増加し、株式会社クックイノベンチャー及びそ
の連結子会社を連結範囲から除外したことにより、非支配株主持分が5,507百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ9.5ポイント上昇し、39.0％となり、１株当たり純資産額
は前連結会計年度の206.01円に対し、267.42円となりました。
なお、当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当
たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,433百万
円減少し、68,285百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は19,543百万円となり、前連結会計年度に比べ326百万円
の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,314百万円となり、前連結会計年度に比べ7,816百万
円の支出の増加となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出や有形固定資産
の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,704百万円となり、前連結会計年度に比べ8,669百万円
の支出の減少となりました。これは主に長期借入金による収入等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
業務スーパー事業 35,945 161.7
－ －
神戸クック事業
－ －
クックイノベンチャー事業
エコ再生エネルギー事業 1,939 108.2
－ －
その他
合計 37,885 157.8
(注)１．金額は株式会社神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN
EGYPT Limited Partnership、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、株式会社オースターフーズ、株式会社
ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮
城製粉株式会社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房
株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏における製造原
価によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ハ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
業務スーパーＦＣ事業 249,691 117.4
業務スーパー直営小売事業 2,223 106.7
業務スーパー事業 251,914 117.3
神戸クック事業 1,817 97.0
6,393 53.6
クックイノベンチャー事業
－ －
エコ再生エネルギー事業
224 103.7
その他
合計 260,350 113.8
(注)１．当連結会計年度における輸入実績は、51,854百万円であり、前年同期比 122. 9 ％であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、クックイノベンチャー事
業において株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイ
スト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外し たことによるものであります。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
業務スーパーＦＣ事業 317,417 121.3
業務スーパー直営小売事業 2,693 105.6
業務スーパー事業 320,110 121.2
神戸クック事業 2,054 94.0
クックイノベンチャー事業 15,772 51.8
エコ再生エネルギー事業 2,401 102.6
531
その他 117.6
合計 340,870 113.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、クックイノベンチャー事業に
おいて株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト
及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外し たことによるものであります。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
相手先
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社G-7スーパーマート 54,553 18.2 65,704 19.3
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当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。
店舗数
業務スーパー
関西（243） 滋賀県（14）京都府（36）大阪府（93）兵庫県（63）奈良県（19）和歌山県（18）
直轄
関東（242） 埼玉県（54）千葉県（40）東京都（79）神奈川県（69）
エリア
その他（46) 北海道（16）福岡県（19）大分県（２）佐賀県（２）長崎県（３）熊本県（４）
青森県（11）岩手県（15）宮城県（９）山形県（12）福島県（13）茨城県（17）
秋田県（５）栃木県（16）群馬県（11）新潟県（17）富山県（６）石川県（９）
福井県（６）山梨県（６）長野県（13）岐阜県（３）静岡県（45）愛知県（25）
地方エリア（346）
三重県（８）鳥取県（３）島根県（１）岡山県（18）広島県（33）山口県（７）
徳島県（２）香川県（12）愛媛県（８）高知県（４）鹿児島県（２）沖縄県（８）
兵庫県洲本市（１）
直営店（２） 兵庫県（２）
合計 879店舗
神戸クック・
店舗数
ワールドビュッフェ
大阪府（１）兵庫県（３）
関西（４）
直轄
エリア
福岡県（４）
その他（４）
福島県（１） 栃木県（１） 新潟県（１）群馬県（１） 富山県（１） 石川県（１）
地方エリア（９）
福井県（１） 静岡県（１）岐阜県（１）
合計 17店舗
店舗数
馳走菜
関西（７） 京都府（２）大阪府（３） 兵庫県（１）奈良県（１）
直轄
関東（５） 埼玉県（２）神奈川県（３）
エリア
その他（５） 福岡県（２）佐賀県（１）長崎県（１）大分県（１）
地方エリア（５） 宮城県（２）新潟県（１）静岡県（１）愛媛県（１）
直営店（３） 神奈川県（１）兵庫県（２）
合計 25店舗
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概
要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事
業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(１)経営成
績等の状況の概要 ①経営成績 の状況 」に記載のとおりであります。
③キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローの状況の分析・検討内容は「(１)経営成績等の状況の概要 ②
財政状態 の状況 」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や再生エネルギー事業等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるもので
あります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期
借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等
による調達手段についても検討することとしております。
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４【経営上の重要な契約等】
(１)当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。
①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)
契約期間 契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。
契約社数 87社(2020年10月31日現在)
契約店舗数 531店舗(2020年10月31日現在)
「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用
い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結
主な契約内容
するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗
当たり1,000万円としております。
ＮＢ商品、ＰＢ商品
契約品目
(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)
本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した
契約期間
日とします。(但し、以降は１年間の自動更新)。
契約社数 15社(2020年10月31日現在)
契約店舗数 346店舗(2020年10月31日現在)
「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウ を活用し、別に定める地域内で業務
スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対し
主な契約内容 て継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商
品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円として
おります。
ＮＢ商品、ＰＢ商品
契約品目
(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
(２) 株式会社クックイノベンチャ―の株式売却について
当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、当社が保有する当社連結子会社である株式会社クックイ
ノベンチャーの全株式を株式会社クックイノベンチャー及び同社代表取締役社長である杉本英雄氏に売却する
ことを決議いたしました。
これにより、 株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイス
ト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する こととなりました。
① 株式譲渡の理由
当社は、2013年５月に株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグルー
プ会社を連結子会社とし、ジー・コミュニケーショングループへの食材提供や財務基盤の安定を図ってまいり
ました。その結果、ジー・コミュニケーショングループにおける管理部門の統合や効率化、不採算事業の整理
等により、一定の成果を得ることができました。また、金融機関からの独自の資金調達も進み、株式会社クッ
クイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社が自らの経営判断で事業を拡大
する事が可能になったと考え、この度の株式売却を決定いたしました。
② 売却株式数、売却価額及び取得前後の所有株式の状況
普通株式 28株（議決権の数：28個、議決権所有割合：18.9％）
異動前の所有株式数
種類株式 72株（議決権の数：０個、議決権所有割合： － ）
普通株式 28株（議決権の数：28個、議決権所有割合：18.9％）
売 却 株 式 数
種類株式 72株（議決権の数：０個、議決権所有割合： － ）
譲渡の相手方に個人が含まれており、その相手方の意向により売却
売 却 価 額 価額は非公表といたします。なお、売却価額は当社の連結業績に対
しても軽微な範囲内であります。
普通株式 ０株（議決権の数： － 、議決権所有割合： － ）
異動後の所有株式数
種類株式 ０株（議決権の数： － 、議決権所有割合： － ）
③ 日程
取 締 役 会 決 議 日 2020年６月30日
契 約 締 結 日 2020年６月30日
株 式 売 却 実 行 日 2020年６月30日
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において全体で 12,889 百万円の設備投資を実施しました。
投資の主なものは、業務スーパー事業で子会社工場関連設備に 7,274 百万円、エコ再生 エネルギー事業で発電施設
関連設備に 3,421 百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2020年10月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
（所在地） の名称 内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 （面積㎡） 資産
本社 全社（共 1,055 278
本社 122 23 － 387 1,588
(兵庫県加古郡稲美町) 通） (269,888.53) (9)
業務スーパー稲美店 業務スー 営業店 129 28
38 1 － 1 170
(兵庫県加古郡稲美町) パー事業 舗 (6,611.99) (16)
業務スーパー伊川谷店 業務スー 営業店 275 19
213 7 － 24 520
(神戸市西区) パー事業 舗 (3,114.81) (20)
物流
関西物流センター 業務スー 1,064
セン 414 2 － 1 1,482 6
(神戸市灘区) パー事業 (13,312.00)
ター
事業所
神戸クック 神戸クック 83 22
営業店 111 0 － 14 209
(兵庫県加古川市) 事業 (6,889.68) (24)
舗
むかわ工場 業務スー その他 79
176
389 228 － 873 －
(北海道勇払郡むかわ町) パー事業 設備 (1,291,764.57)
メガ
エコ再生エ ソー
メガソーラー発電設備 1,477
ネルギー事 ラー 580 2,419 － 5,905 10,382 7
(兵庫県加古郡稲美町他) (2,223,773.51)
業 発電設
備
木質バ
エコ再生エ イオマ
木質バイオマス発電設備 128
ネルギー事 ス 1,247 1,516 － 0 2,893 21
(北海道白糠郡白糠町) (128,221.00)
業 発電設
備
(注)１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２． 帳簿価額は提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
３ ． 上記のうち連結会社以外へ賃貸している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
事業所名 賃貸料
セグメントの名称
（所在地） （百万円）
神戸クック
神戸クック事業 14
(兵庫県加古川市)
４．上記のうち連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
事業所名 賃借料
セグメントの名称
（所在地） （百万円）
メガソーラー発電設備 エコ再生エネル
20
(兵庫県加古郡稲美町他) ギー事業
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(２)国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
会社名
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) 名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
株式会社
― 業務スーパー 製造 156 43
オースター 280 239 － 140 817
事業 設備
(兵庫県姫路市他) (8,508.92) (62)
フーズ
株式会社
業務スーパー 製造 272 6
－
ターメルト 62 48 － 303 687
(山口県防府市) 事業 設備 (11,544.98) (7)
フーズ
むかわ農場他
株式会社
業務スーパー 農場 1,276 29
神戸物産エコ (北海道勇払郡 267 69 － 7 1,621
事業 事業所
(7,930,400.05) (4)
グリーン北海道 むかわ町他)
－
秦食品 業務スーパー 製造 378 38
(滋賀県蒲生郡
2,212 2,398 － 114 5,104
株式会社 事業 設備 (69,493.01) (76)
竜王町)
株式会社 業務スーパー 製造 98 37
－
65 154 － 20 337
マスゼン 事業 設備
(栃木県宇都宮市) (5,236.00) (34)
株式会社 業務スーパー 製造 751 28
－
195 134 － 5 1,087
肉の太公 (東京都江戸川区) 事業 設備 (10,524.22) (42)
株式会社 業務スーパー 製造 377 47
－
1,111 1,577 － 53 3,119
麦パン工房 (岐阜県岐阜市他) 事業 設備 (10,947.98) (39)
宮城製粉 業務スーパー 製造 376 110
－
607 570 6 242 1,803
株式会社 (宮城県角田市他) 事業 設備
(44,532.96) (80)
株式会社 鏡野農場他
業務スーパー 製造 328 76
グリーン (岡山県苫田郡 777 486 － 306 1,898
事業 設備 (512,757.16) (82)
ポートリー 鏡野町他)
珈琲まめ工房 業務スーパー 製造 99 8
－
218 115 － 0 433
株式会社 (兵庫県姫路市) 事業 設備
(3,014.83) (5)
関原酒造 業務スーパー 製造 16 4
－
－ 8 － 0 24
株式会社 事業 設備
(新潟県長岡市他) (3,958.61) (1)
豊田乳業 業務スーパー 製造 267 20
－
244 273 － 80 866
株式会社 (愛知県豊田市) 事業 設備 (16,223.00) (4)
菊川 業務スーパー 製造 151 29
－
269 241 － 4 666
株式会社 (岐阜県各務原市) 事業 設備 (83,503.03) (8)
株式会社 業務スーパー 製造 558 80
－
1,196 298 － 25 2,078
朝びき若鶏 (群馬県高崎市) 事業 設備
(319,232.88) (95)
(注)１ ． 株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、秦食品株式
会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、関原酒造株式会社の
数値は連結財務諸表作成における2020年９月30日現在の決算に基づくものであり、株式会社グリーンポート
リー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏の数値は連結財務諸表
作成における2020年10月31日現在の決算に基づくものであります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。
４．株式会社肉の太公が 連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は39百万円であります。
５．株式会社グリーンポートリーが 連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は11百万円であります。
６．株式会社朝びき若鶏が 連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は21百万円であります。
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(３)在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
大連工場
大連福来休 業務スーパー 製造
28 24 － － 25 78 86
食品有限公司 (中国遼寧省) 事業 設備
安丘工場
神戸物産（安丘） 業務スーパー 製造
319 96 － － 84 499 231
食品有限公司 (中国山東省) 事業 設備
KOBE BUSSAN
業務スーパー 451
－
EGYPT Limited 農場
57 76 － 0 585 19
(エジプトケナ州) 事業 (28,680,000.00)
Partnership
(注)１．大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司の数値は、連結財務諸表作成における2020年８月31
日現在の仮決算に基づくものであり、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipの数値は連結財務諸表作成に
おける2020年７月31日現在の仮決算に基づくものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を勘案して計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(１)重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
完成後
予定年月
セグメントの 設備の 資金調達
会社名事業所名 所在地 の増加
名称 内容 方法
総額 既支払額 能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
兵庫県
全社（共通） 2020.4 2021.3
株式会社神戸物産 事務所 1,954 1,230 自己資金 －
加古川市
業務スーパー 自己資金及
株式会社 山口県
2020.3 2021.7
製造設備 2,130 518 －
ターメルトフーズ 防府市
事業 び借入金
業務スーパー
株式会社 岡山県
2020.9 2021.6
製造設備 1,252 310 自己資金 －
グリーンポートリー 津山市
事業
(注)完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(２)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
(注)2020年９月24日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は同日より256,000,000株増加し、512,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月31日） （2021年1月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
136,800,000 273,600,000
普通株式
(市場第一部)
100株
136,800,000 273,600,000 － －
計
(注)１． 「提出日現在発行数」には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2015年１月28日 2019年１月30日 2021年１月28日
決議年月日
定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分
当社取締役 ６名 当社取締役 ７名
当社取締役
当社従業員 254名 当社従業員 353名
当社従業員
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役
当社子会社取締役 ７名 当社子会社取締役 19名
当社子会社従業員 (注)４
当社子会社従業員 325名 当社子会社従業員 321名
新株予約権の数(個) ※ 734 [720] 10,885 [10,815]
15,550
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
普通株式
類、内容及び数(株) ※（注）１ 1,174,400 [2,304,000] 2,177,000 [4,326,000]
1,555,000
新株予約権の行使時の払込金額
526 [263] 1,948 [974] (注)４
(円) ※
自 2017年４月１日 自 2021年４月１日 自 2023年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年10月31日 至 2027年10月31日 至 2029年10月31日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 526 [263] 発行価格 1,948 [974]
行する場合の株式の発行価格及び (注)４
資本組入額 263 [132] 資本組入額 974 [487]
資本組入額(円) ※（注）１
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締
役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査
役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合は、
この限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限
新株予約権の行使の条件 ※
りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、各株主総会における決議及び取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約
権を交付する旨を定めた場合には、当社組織再編比率に応じて、以下に定める株式
会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承
の交付に関する事項 ※
継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 2021年１月28日定時株主総会決議分を除き、当事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載してお
ります。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年12月31日）にかけて変更された事項については、
提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日におけ
る内容から変更はありません。
(注) １． 2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
２ ． 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件
等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をす
べき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額と
し、行使価額は、新株予約権を割当てる日の終値(割当日が取引の休日の場合、及び割当日に取引が成立し
ない場合はそれに先立つ直近日の終値)とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割また
は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会
社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整
されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を
調整することができる。
４．「 付与対象者の区分及び人数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の詳細は2021年３月開催の取締役会で決議します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日
（百万円） （百万円） 残高(百万円)
総数増減数(株) 総数残高(株) 増減額(百万円)
2015年11月１日
17,100,000 34,200,000 － 64 － －
(注)１
2018年11月１日
34,200,000 68,400,000 － 64 － －
(注)２
2019年11月１日
68,400,000 136,800,000 － 64 － －
(注)３
(注)１． 2015年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は17,100,000株増加しております。
２． 2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は34,200,000株増加しております。
３． 2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は68,400,000株増加しております。
４． 2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は136,800,000株増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 50 34 422 468 101 45,325 46,400 －
所有株式数
－ 117,653 18,393 427,379 176,268 575 627,283 1,367,551 44,900
(単元)
所有株式数
－ 8.60 1.34 31.25 12.89 0.04 45.87 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式28,719,032 株は「個人その他」に287,190単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載してお りま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
公益財団法人
兵庫県加古郡稲美町中一色876-１ 35,200 32.57
業務スーパージャパンドリーム財団
沼田 博和 4,080 3.77
兵庫県加古川市
小河 真寿美 4,080 3.77
兵庫県加古川市
日本マスタ－トラスト信託銀行
2,721 2.52
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
兵庫県加古川市加古川町溝之口124-10 2,480 2.29
合同会社M&Uアセットマネジメント
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サックス 2,131 1.97
(東京都港区六本木６丁目10－１六本木
証券株式会社)
ヒルズ森タワー)
沼田 峰子 2,040 1.89
兵庫県加古郡稲美町
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-1１ 1,872 1.73
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-
RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT
ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 1,684 1.56
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
イ東京支店)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,414 1.31
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
－ 57,705 53.39
計
(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,416千株
であります。それらの内訳は、投資信託設定分1,283千株、年金信託設定分132千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は870千株であります。
それらの内訳は、投資信託設定分702千株、年金信託設定分168千株となっております。なお、「役員向け株式
交付信託」の信託財産として所有する当社株式88千株は含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
28,719,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,036,100 1,080,361 －
普通株式
44,900 － －
単元未満株式 普通株式
136,800,000 － －
発行済株式総数
－ 1,080,361 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式88,000株（議決権の数880個）が含まれております。
３．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載して
いる事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県加古郡稲美町
28,719,000 － 28,719,000 20.99
中一色883番地
株式会社神戸物産
－ 28,719,000 － 28,719,000 20.99
計
（注）１． 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
88,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載して
いる事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株
式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度であり
ます。
また、本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間の
間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時でありま
す。
②対象取締役に取得させる予定の株式の総数
176,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
(注 ) 2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これに伴い、対象取締役に取得させる予定の株式の総数につきましては当該株式分割
を考慮した株数を記載しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
537,600 309,227,384 44,800 14,784,000
(ストックオプションの行使による減少)
保有自己株式数 28,719,032 － 57,393,264 －
(注)１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での取引は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
所有する当社株式88,000株が含まれておりません。
３． 2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより当期間の「その他(ス
トックオプションの行使による減少)」及び「保有自己株式数」を調整しております。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。
今後の配当につきましては、連結業績を考慮するとともに、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や
財務状況も総合的に勘案し、実施していく方針であります。
配当の実施は、定款では中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、事業年度を対象とした成果配分が
適切と考え、期末配当のみ実施しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、財政状態等を含めて総合的に判断し、１株につき25円の普通配当に５円の特
別配当を加えた、年間30円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応えるＰＢ商品の開発やＭ＆Ａ、さらに、グローバルな展開を図るため、積極的な投資をしてま
いりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
2021年１月28日
3,242 30
定時株主総会
（注） 2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記１株当たり配
当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主価値の向上を経営の重要課題としております。あらゆるステークホルダーに対し説明責任を果た
し、コンプライアンスの徹底をはかり、資産効率の良いライフサイクルの実現を果たすことが、この所期の課題
を実現するものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の監査役が、株主に代わって取締役の職務の執行を監査監督することで健全な経営の維持を図る監査役会
制度を採用しております。
取締役会は、経営に関する重要事項の意思決定及び業務遂行の監視・監督機関と位置づけております。各業務
部門は絶えず企業価値の向上を図るべく業務の遂行に全力を挙げ取り組んでおります。代表取締役は業務執行責
任者であり、その業務遂行を迅速かつコンプライアンスを遵守したものとするために、内部監査室、コンプライ
アンス委員会を置いております。
取締役会は、取締役９名(うち社外取締役２名)で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報
告及び会社法、取締役会規程に定められた事項に関する審議を行っております。業務執行の具体的内容や、その
背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議が行われ、その結果に基づいて業務執行責任者が意思決定を
行う仕組みとなっております。
(構成員の氏名)
議 長：代表取締役社長 沼田 博和
構成員：代表取締役副社長 田中 康弘、取締役 中島 力、取締役 浅見 一夫、
取締役 西田 聡、取締役 渡邉 秋仁、取締役 小林 匠、
取締役 家木 健至(社外取締役)、取締役 野村 祥子(社外取締役)
監査役は、毎月開催される取締役会等の重要な会議に出席することにより、各取締役の業務遂行状況を確認す
るとともに、業務遂行における経営上遵守すべき各法律においてコンプライアンスがなされているか適宜適切な
意見を表明することで、牽制機能を果たしております。
監査役会の員数は2021年１月29日現在３名(常勤１名、非常勤２名)で全員が社外監査役としての人員であり、
公認会計士や弁護士といった観点から、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。
(構成員の氏名)
議 長：常勤監査役 田治米 剛一郎(社外監査役)
構成員：監査役 柴田 眞里(社外監査役)、監査役 田畑 房男(社外監査役)
当社は取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行に係る監視・監督の適正を確保するために、社外取締
役２名（うち独立役員２名）、社外監査役３名（うち独立役員１名）を選任しております。
当社は監査役会制度を採用しており、経営の透明性の向上と経営監視機能の強化を図るため、監査役全員を社
外監査役としております。各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、
監査役のうち１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の
客観性及び中立性は十分に確保できると判断し現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題
であるとの認識から、2010年２月16日開催の取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針を定めて
おります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行は、「神戸物産の考え方」「取締役会規程」「コンプライアンス規程」に基づき、法
令規則等の遵守により公正な経営を行うことを規定するとともに、コンプライアンス体制を確保し継続的な
改善を図ること。取締役会においては、経営に関する重要事項の意思決定及び業務遂行の監督機関と位置づ
け、取締役における相互の業務執行を監督するとともに、コンプライアンス体制の有効性の見直し、体制の
継続的な改善に努める。職務執行については、「取締役会規程」「職務権限規程」においてその責任、権限
を定め、業務を執行させるとともに、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保する。
さらに、「社内通報規程」により、法令違反等に関する役職員の内部通報制度を整え、不正行為等の早期
発見、是正を図る体制を構築していること。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」により、文書または電磁的媒体(以下、「文書等」と
いう)に記録し、適切に保管を行う。
また、文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存する。取締役及び監査役は、必要あ
る場合に上記文書等を閲覧することができるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とすると同時に、取締役会及び重要な会議において全社的なリ
スク管理の推進を図り、また「リスク管理規程」を制定しリスク管理を効果的かつ効率的に実施する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のため具体的施策及び職務分掌に基づいた
効率的な達成の方法を策定し、職務の執行を行う。情報システムを活用し、目標及び業務遂行状況をレ
ビューし、業務の効率化を実現する。業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任・権限
を定める。
また、諸規程に基づき業務が執行されていることを内部監査室が監査し、内部統制システムの有効性を継
続的に確認する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「神戸物産の考え方」「職務権限規
程」「コンプライアンス規程」を制定、法令等の遵守に基づき社員としての責務を認識し公正な業務執行を
行うことを規定する。
業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等において責任者及びその責任、
権限を定め、業務を執行すること。
内部監査においては、「内部監査規程」に基づき、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保するこ
と。さらに、「社内通報規程」により、法令違反等に関する役職員の内部通報制度を整え、不正行為等の早
期発見、是正を図る体制を構築していること。
６．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団における業務の適正を確保するため、取締役会及び重要な会議において企業集団の業務
運営を適切に把握し、適切な指導監督を行い「職務権限規程」、「関連会社管理規程」に基づき、子会社等
の管理を行う。また、各子会社間の会議を定期的に開催し、業務の適正性の確保を図る。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、監査役の職務を補助するため、監査役から使用人を置くことを求められた場合には、監査役と
協議のうえ合理的な範囲で配置することとする。また、当該使用人の任命・異動等に係る事項の決定には、
監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独自性を確保する。
８ ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識及び理解し、可能な範囲において監査役監査が実効的に行
われることを確保するための体制を整備する。
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９ ． 財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制
金融商品取引法及び金融庁公布の基準に基づき、財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するため、内部
統制システムを構築し、また「内部統制運用規程」に基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施する。
イ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、リスクを未然に予防することを含め、各業務部門における業務・経営・
市場・信用等のあらゆる面のリスクを捉え、自然災害から人為的なリスク、社内外でのリスク等を正確に把
握、分析、対処していく体系的なリスク管理体制の整備に取組んでおります。
また、取締役会及び部長会議においてコンプライアンス体制の遵守状況に対する確認を毎月１回定期的に
実施し各業務部門における法令順守の徹底を図り、リーガルリスク回避の徹底を図っております。
ロ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、暴力団関係者、暴力団関係企業、反社会的政治団体・企業・個人と行った、いわゆる反
社会的勢力とは一切の関係を排除することを基本方針としております。
反社会的勢力排除に向けた社内体制としては、総務部において警察等外部の専門機関と連携並びに情報交
換を密にし、排除のための行動を徹底しております。
また、「民事暴力対策規程」において、反社会的勢力排除のための対応措置について定め、その遵守を徹
底し、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応するとともに、与信調査・反社チェックによる反社会的勢
力の排除や、各種研修制度の参加を通じ行動規範啓蒙に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 自己株式取得の決定機関
当社は会社法第165条第２項の規定により株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をす
ることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定め
ております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年４月 大正製薬株式会社入社
2009年４月 当社入社
代表取締役
1980年11月 (注)
2010年４月 当社ＳＴＢ生産部門 部門長
社長 沼田 博和
8,160,000
2011年１月 当社取締役就任
16日 生
５
外食事業推進本部 担当役員
2012年２月 当社代表取締役社長就任(現任)
2018年２月 外食事業推進本部 担当役員(現任)
1987年４月 協栄興産株式会社入社
1989年５月 株式会社マツダレンタリース入社
1994年１月 株式会社カイト入社
2001年８月 株式会社キリン堂入社
2001年10月 当社入社
2007年１月 当社経営管理システム部門 部門長
2008年１月 当社取締役就任
代表取締役
2008年12月 当社副社長就任
副社長
2012年２月 当社代表取締役副社長就任(現任)
総務部 担当役員
2016年４月 当社農業資源部門 部門長
人財開発部 担当役員
2016年８月 当社貿易部門 部門長
経営企画部 担当役員
2017年２月 当社経営企画部門 部門長
法務部 担当役員兼部長
1969年１月 (注)
2017年11月 当社経営管理システム部 担当役員兼部長
田中 康弘
システム部 担当役員兼部長 35,200
21日 生
３
当社貿易部 担当役員兼部長
経理部 担当役員
当社経営企画部 担当役員兼部長
外食事業推進本部
焼肉事業部 部長 2017年12月 当社人財開発部 担当役員(現任)
コミュニケーションデザイ 2018年１月 当社経営企画部 担当役員(現任)
ン部 担当役員兼部長
2019年１月 当社総務部 担当役員(現任)
当社法務部 担当役員兼部長(現任)
当社システム部 担当役員兼部長(現任)
当社経理部 担当役員兼部長
2019年７月 当社外食事業推進本部焼肉事業部 部長(現任)
当社経理部 担当役員（現任）
2020年11月 当社コミュニケーションデザイン部
担当役員兼部長（現任）
1980年４月 株式会社ダイエー入社
2000年11月 株式会社クリスタル入社
2002年６月 株式会社ツジトミ入社
2005年７月 当社入社
2005年９月 当社商品開発管理部門 部門長
1957年11月 (注)
2006年１月 当社取締役就任(現任)
取締役
中島 力
－
ＣＳ推進部 担当役員
2007年１月 当社業務スーパーＦＣ事業部門 部門長
９日 生
３
2010年４月 当社直営小売部門 部門長
2013年４月 当社店舗開発部門 部門長
2014年４月 当社輸入小売部門 部門長
2017年11月 当社西日本営業本部 担当役員
2019年10月 当社ＣＳ推進部 担当役員（現任）
1999年４月 神鋼加古川港運株式会社入社
2002年４月 イフスコヘルスケア株式会社入社
2005年１月 当社入社
2007年１月 当社取締役就任(現任)
取締役
2012年８月 当社ＳＴＢ部門 部門長
工場管理部 担当役員兼部長
1976年６月 (注)
国内農業資源部 浅見 一夫 2013年２月 当社ＳＴＢ工場部門 部門長
32,000
12日 生
５
担当役員兼部長
2015年８月 当社工場管理部門 部門長
商品開発部 担当役員
2016年８月 当社農業資源部門 部門長
2017年11月 当社工場管理部 担当役員兼部長(現任)
当社国内農業資源部 担当役員兼部長(現任)
2017年12月 当社商品開発部 担当役員(現任)
2002年７月 当社入社
当社業務スーパーＦＣ事業部門 担当
2004年９月 当社横浜営業所 所長
2009年１月 当社取締役就任 (現任)
取締役
1978年３月 (注)
2015年３月 当社海外事業部門 部門長
海外事業部 担当役員兼部長
西田 聡
－
2015年８月 当社海外事業運営部門 部門長
４日 生
５
東日本商品ＭＤ部 担当役員
2015年10月 当社輸入小売部門 部門長
2017年11月 当社海外事業部 担当役員兼部長(現任)
当社輸入小売事業部 担当役員兼部長
2017年12月 当社東日本商品ＭＤ部 担当役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 アイリスオーヤマ株式会社入社
2003年６月 当社入社
取締役
2015年４月 当社横浜営業所 所長(現任)
横浜営業所 所長
2016年11月 当社業務スーパー関東ＦＣ事業部門 部門長
東日本営業本部 担当役員
当社関東店舗開発部門 部門長
東日本営業本部
2017年11月 当社西日本営業本部
業務スーパー
ＦＣ事業部 部長 業務スーパーＦＣ事業部 部長(現任)
1977年11月 (注)
店舗開発部 部長 店舗開発部 部長(現任)
渡邉 秋仁
3,800
西日本営業本部 担当役員 当社東日本営業本部
13日 生 ３
西日本営業本部
業務スーパーＦＣ事業部 部長(現任)
業務スーパー
店舗開発部 部長(現任)
ＦＣ事業部 部長
2018年１月 当社取締役就任(現任)
店舗開発部 部長
2018年２月 当社東日本営業本部 担当役員(現任)
惣菜事業部 部長
2018年４月 当社惣菜事業部 部長(現任)
ＣＳ推進部 部長
2019年10月 当社西日本営業本部 担当役員（現任）
当社ＣＳ推進部 部長（現任）
1984年７月 朝日監査法人
(現:有限責任あずさ監査法人)入所
1957年１月 (注)
小林 匠 1994年３月 小林匠公認会計士事務所開業
取締役 96,000
14日 生 ５
2003年９月 当社監査役就任
2005年５月 当社取締役就任(現任)
1996年４月 第百生命保険相互会社入社
2002年10月 監査法人トーマツ
1973年５月 (注)
(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
家木 健至
取締役 －
10日 生
１．３
2010年８月 家木公認会計士事務所 所長(現任)
2016年１月 当社取締役就任(現任)
2000年４月 弁護士登録 堂島法律事務所入所(現任)
2015年６月 株式会社島精機製作所 社外監査役就任
1973年12月 (注)
2018年１月 当社取締役就任(現任)
野村 祥子
取締役 －
株式会社ビーアンドピー 社外監査役就任(現任)
31日 生
１．３
2019年６月 シノブフーズ株式会社 社外監査役就任(現任)
株式会社島精機製作所 社外取締役就任(現任)
1968年４月 神戸冷蔵株式会社入社
1945年４月 (注)
田治米 剛一郎 1986年９月 西本貿易株式会社入社
常勤監査役 12,000
７日 生
２．４
2005年５月 当社監査役就任(現任)
1997年４月 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所入所
1969年４月 (注)
柴田 眞里 2000年10月 フローラ法律事務所開業
監査役 48,000
８日 生
２．４
2004年10月 当社監査役就任(現任)
1981年４月 三菱信託銀行株式会社
(現:三菱UFJ信託銀行株式会社)入行
1958年11月 (注)
1983年８月 等松青木監査法人
田畑 房男
監査役 －
(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
26日 生
２．４
2009年９月 田畑公認会計士事務所開業
2011年１月 当社監査役就任(現任)
計
8,387,000
(注) １.取締役家木健至及び野村祥子は社外取締役であります。
２.監査役田治米剛一郎、柴田眞里及び田畑房男は社外監査役であります。
３.2020年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.2018年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2021年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴
所有株式数(株)
1996年５月 八嶋日出夫税理士事務所入所
2009年４月 株式会社日本エアテック入社
2009年11月 当社入社
1976年
2016年４月 株式会社淡路観光開発公社入社
正田 晃一
1,600
４月23日生
2016年９月 当社入社
2017年12月
当社執行役員兼財務部 部長(現任)
2018年１月
当社補欠監査役就任(現任)
７.当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るた
めに執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
直営小売部 部長、 西日本商品ＭＤ部 部長、 国内流通部 部長 田中 康仁
執行役員
品質保証部 部長 髙谷 悟史
執行役員
財務部 部長 正田 晃一
執行役員
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
イ 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役家木健至氏は公認会計士、社外取締役野村祥子氏は弁護士でありますが、当社と両氏の間には利
害関係はありません。
社外監査役田治米剛一郎氏は、当社の常勤監査役であり、当社との取引関係はありません。また社外監査役
柴田眞里氏は弁護士、社外監査役田畑房男氏は公認会計士でありますが、当社と両氏の間には利害関係はあり
ません。
なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
ロ 社外取締役及び社外監査役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役及び社外監査役に東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると
ともに、豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる、独立
性が確保されている最適な人物を選任しております。また、社外取締役の家木健至氏及び野村祥子氏、常勤監
査役の田治米剛一郎氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けており
ます。
ハ 企業統治について果たす機能及び役割
社外監査役は、会計監査人及び内部監査室からの監査報告を受けるとともに、内部統制部門に対する業務聴
取等の連携をかさね、取締役の職務執行を監査しております。
ニ 選任状況について
社外取締役家木健至氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外取締役野村祥
子氏は弁護士として企業の監督業務に高い専門性を有していることから選任しております。
社外監査役田治米剛一郎氏は、経営全般において専門的な知識、経験等を有し、社外監査役柴田眞里氏は、
弁護士として企業法務に精通しており、また、社外監査役田畑房男氏は公認会計士として財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有していることから選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係について、内部監査室、監査役、会計監査人は、相互に連携を密にしており、特に内部監査室、監査
役は各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。業務監査時には監
査情報の共有を図り効果的な監査の実施に努めております。
また、会計監査人からも、日頃より監査課題等について共通認識を深めるため十分な意見交換を行い、適切な
助言、指導を仰いでおります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a ． 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の
概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。
b． 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 出席状況
田治米 剛一郎 12回／12回（出席率100％）
柴田 眞里 12回／12回（出席率100％）
田畑 房男 12回／12回（出席率100％）
監査役の活動として、 取締役会その他重要な会議への出席、取締役等との意思疎通、重要な決裁書類の閲覧、業
務及び会社財産状況の調査、リスク管理状況の確認、子会社からの事業報告の確認並びに業務及び会社財産状況の
調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
また 、常勤監査役の活動として、 監査方針及び監査計画に基づいて監査を行 うとともに、 取締役会その他重要会
議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し５名が担当しております。内部監査に当たっては、年間計画
に基づいて全ての事業所と本社部門を対象に業務全般に亘って監査を行い、監査結果は書面により社長に報告さ
れ、併せて常勤監査役にもその写しを提出しております。被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行
い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。 また、常勤監査役及び会計監査人と監査課題等につい
て適宜情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a ． 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b ．継続監査期間
15年
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士 森村圭志
公認会計士 和田朝喜
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他 1 4 名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案の上、選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事
由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
62 0 62 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
62 0 62 2
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務でありま
す。
b ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c ． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案
して決定しております。
d ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしており
ます。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する明確な方針を定めておりませんが、毎年の役
員報酬について、取締役会において代表取締役に一任することを決議しており、代表取締役２名による決定会
議において、個々の役員の職責、能力及び実績に応じて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
固定報酬 賞与 株式交付信託 退職慰労金
（人）
オプション
取締役(社外取締役を除く) 147 120 16 － 10 － 7
監査役(社外監査役を除く) － － － － － － －
24 24 － － － － 5
社外役員
(注)１.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２.取締役の報酬限度額は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会において、年額300百万円(うち、社外取
締役30百万円)と決議いただいております。
３. 上記報酬等の額には、2015年１月28日開催の第29期定時株主総会及び2019年１月30日開催の第33期定時株主
総会において決議されたストックオプション並びに2018年１月30日開催の第32期定時株主総会において決議
された株式交付信託が含まれております。
４. 監査役の報酬限度額は、2004年１月30日開催の第18期定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただ
いております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純
投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構
築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有す
ることを方針としております。
この方針に則り、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等を確認した上で、当
該投資株式の保有の可否を適宜検討し、代表取締役の決裁を得た上で売買等を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 4
非上場株式
1 1,949
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 1,929
非上場株式以外の株式 連結範囲から除外したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有の有無
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化のため
27,851,500 －
株式会社
［増加の理由］連結範囲から 無
ジー・テイスト
1,949 －
除外したため
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月１日から2020年10月31日
まで)の連結財務諸表及び第35期事業年度(2019年11月１日から2020年10月31日まで)の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております 。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
※１ 69,810
71,525
現金及び預金
16,397 17,546
受取手形及び売掛金
6,456 9,065
商品及び製品
325 298
仕掛品
1,427 1,222
原材料及び貯蔵品
2,827 4,227
その他
△ 94 △ 14
貸倒引当金
98,864 102,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 31,485
18,310
建物及び構築物
△ 18,301 △ 6,879
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,184 11,430
機械装置及び運搬具 19,633 22,729
△ 10,284 △ 11,701
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,349 11,027
※１ 12,905
土地 10,353
108 22
リース資産
△ 93 △ 15
減価償却累計額
リース資産（純額） 15 6
建設仮勘定 5,254 7,686
5,017 2,009
その他
△ 4,072 △ 1,469
減価償却累計額
その他（純額） 944 539
41,653 41,044
有形固定資産合計
無形固定資産
1,282 22
のれん
681 524
その他
1,964 547
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 497 ※２ 1,977
投資有価証券
1,205 256
長期貸付金
2,076 1,769
繰延税金資産
3,551 356
敷金及び保証金
※１ 1,304 ※１ 292
その他
△ 963 △ 224
貸倒引当金
7,671 4,426
投資その他の資産合計
51,289 46,019
固定資産合計
150,154 148,175
資産合計
38/97
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株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
21,897 22,161
買掛金
※１ 13,854
14,598
短期借入金
※１ 1,543
－
1年内償還予定の社債
7 0
リース債務
4,206 4,812
未払法人税等
306 299
賞与引当金
48 －
資産除去債務
65 －
店舗閉鎖損失引当金
※１ 5,386 ※１ 5,033
その他
47,315 46,906
流動負債合計
固定負債
※１ 1,454
－
社債
※１ 42,343
34,690
長期借入金
9 7
リース債務
108 128
繰延税金負債
547 612
退職給付に係る負債
6,179 6,048
預り保証金
1,289 332
資産除去債務
23 39
役員株式給付引当金
314 140
その他
52,270 41,999
固定負債合計
99,586 88,906
負債合計
純資産の部
株主資本
64 64
資本金
8,405 8,539
資本剰余金
47,118 60,243
利益剰余金
△ 9,641 △ 9,465
自己株式
45,946 59,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 13
その他有価証券評価差額金
△ 1,672 △ 1,634
為替換算調整勘定
△ 1,673 △ 1,621
その他の包括利益累計額合計
787 1,510
新株予約権
5,507 －
非支配株主持分
50,568 59,268
純資産合計
150,154 148,175
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
299,616 340,870
売上高
252,486 295,671
売上原価
47,130 45,198
売上総利益
販売費及び一般管理費
243 169
広告宣伝費
3,341 1,832
地代家賃
3,910 5,434
運賃
689 415
販売促進費
641 688
営業業務委託料
10,722 6,908
賃金給料及び諸手当
1,036 750
法定福利費
169 126
賞与引当金繰入額
60 144
退職給付費用
919 706
減価償却費
13 15
役員株式給付引当金繰入額
△ 21 17
貸倒引当金繰入額
124 79
のれん償却額
6,038 4,056
その他
27,891 21,347
販売費及び一般管理費合計
19,239 23,851
営業利益
営業外収益
213 252
受取利息
2 0
受取配当金
55 79
賃貸収入
84 －
為替差益
99 124
補助金収入
86 60
燃料販売収入
421 393
その他
963 910
営業外収益合計
営業外費用
380 318
支払利息
36 28
賃貸収入原価
4 64
デリバティブ評価損
1 1
支払手数料
－ 6
為替差損
70 58
燃料販売原価
82 443
貸倒引当金繰入額
192 194
その他
767 1,116
営業外費用合計
19,434 23,646
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
特別利益
※１ 221 ※１ 103
固定資産売却益
－ 245
関係会社株式売却益
3 2
新株予約権戻入益
225 352
特別利益合計
特別損失
※２ 40 ※２ 98
固定資産除却損
※３ 182 ※３ 40
固定資産売却損
65 112
店舗閉鎖損失引当金繰入額
44 12
店舗閉鎖損失
※４ 1,231 ※４ 1,503
減損損失
1,564 1,767
特別損失合計
18,095 22,231
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,696 8,013
△ 440 19
法人税等調整額
6,255 8,032
法人税等合計
11,839 14,198
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 216 △ 849
12,056 15,047
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
11,839 14,198
当期純利益
その他の包括利益
6 14
その他有価証券評価差額金
△ 193 37
為替換算調整勘定
※１ △ 186 ※１ 51
その他の包括利益合計
11,652 14,250
包括利益
（内訳）
11,865 15,099
親会社株主に係る包括利益
△ 212 △ 849
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64 8,162 36,796 △ 9,913 35,109
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,734 △ 1,734
親会社株主に帰属する当期
12,056 12,056
純利益
自己株式の処分 251 271 523
非支配株主との取引に係る
△ 8 △ 8
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 243 10,321 271 10,837
当期末残高
64 8,405 47,118 △ 9,641 45,946
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
△ 8 △ 1,478 △ 1,486 367 5,783 39,774
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,734
親会社株主に帰属する当期
－ 12,056
純利益
自己株式の処分
－ 523
非支配株主との取引に係る
－ △ 8
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
6 △ 193 △ 186 419 △ 276 △ 43
変動額（純額）
当期変動額合計
6 △ 193 △ 186 419 △ 276 10,794
当期末残高 △ 1 △ 1,672 △ 1,673 787 5,507 50,568
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
64 8,405 47,118 △ 9,641 45,946
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,150 △ 2,150
親会社株主に帰属する当期
15,047 15,047
純利益
自己株式の処分 133 175 309
連結除外に伴う利益剰余金
228 228
増加高
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 133 13,124 175 13,434
当期末残高
64 8,539 60,243 △ 9,465 59,380
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
△ 1 △ 1,672 △ 1,673 787 5,507 50,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,150
親会社株主に帰属する当期
15,047
純利益
自己株式の処分 309
連結除外に伴う利益剰余金
228
増加高
株主資本以外の項目の当期
14 37 51 722 △ 5,507 △ 4,733
変動額（純額）
当期変動額合計 14 37 51 722 △ 5,507 8,700
当期末残高
13 △ 1,634 △ 1,621 1,510 － 59,268
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,095 22,231
税金等調整前当期純利益
3,461 3,632
減価償却費
1,231 1,503
減損損失
543 840
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 460
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 150
△ 215 △ 253
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価損益（△は益） 4 64
380 318
支払利息
為替差損益（△は益） △ 158 △ 26
投資有価証券売却損益（△は益） 0 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 245
有形固定資産売却損益（△は益） △ 39 △ 63
40 98
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,134 △ 1,952
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 176 △ 2,864
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 80 △ 195
仕入債務の増減額（△は減少） 3,088 1,642
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 153 726
預り保証金の増減額（△は減少） 302 408
前渡金の増減額（△は増加） △ 380 367
327 63
その他
24,212 26,914
小計
利息及び配当金の受取額 209 258
△ 380 △ 300
利息の支払額
△ 4,823 △ 7,328
法人税等の支払額
19,217 19,543
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 873 △ 962
定期預金の預入による支出
741 950
定期預金の払戻による収入
△ 8,953 △ 12,011
有形固定資産の取得による支出
947 238
有形固定資産の売却による収入
△ 169 △ 114
無形固定資産の取得による支出
△ 83 △ 5
投資有価証券の取得による支出
4 2
投資有価証券の売却による収入
△ 31 △ 0
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 467 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 5,136
支出
－ △ 5,000
有価証券の取得による支出
－ 5,000
有価証券の売却による収入
△ 625 △ 271
貸付けによる支出
149 90
貸付金の回収による収入
△ 377 △ 150
事業譲受による支出
242 53
その他
△ 9,498 △ 17,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 150 －
900 11,660
長期借入れによる収入
△ 10,661 △ 13,080
長期借入金の返済による支出
－ 900
社債の発行による収入
△ 1,058 △ 1,279
社債の償還による支出
417 246
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 42 －
よる支出
－ 9
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,734 △ 2,150
配当金の支払額
△ 2 △ 10
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 42 －
その他
△ 12,373 △ 3,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
58 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,596 △ 1,433
現金及び現金同等物の期首残高 72,310 69,718
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
4 －
額（△は減少）
※１ 69,718 ※１ 68,285
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称 秦食品株式会社
株式会社グリーンポートリー
株式会社朝びき若鶏
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役
員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範
囲から除外しております。
ロ 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称 株式会社銀座とよだ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結
の範囲に含めておりません。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
（非連結子会社） 株式会社銀座とよだ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
<決算日12月31日>
株式会社神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食
品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership
<決算日１月31日>
珈琲まめ工房株式会社
<決算日３月31日>
関原酒造株式会社
<決算日５月31日>
豊田乳業株式会社
<決算日７月31日>
株式会社朝びき若鶏、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、 KB GLOBAL PARTNERS,INC.
<決算日９月30日>
株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太
公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.
<決算日10月31日>
株式会社神戸物産フーズ、株式会社グリーンポートリー、菊川株式会社
連結財務諸表の作成に当たって、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株
式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、KOBE BUSSAN USA,INC.、
J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては７月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有
限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については８月31日現在、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、関原酒
造株式会社については９月30日現在、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、株式会社朝びき若鶏及び
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
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４.会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(ロ)直営店舗の商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(ハ)製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(ニ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法に基づいて
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
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(４)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務の額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については 特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しておりま
す。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、 有効性の評価を省略しております。
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(７)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より20年
以内で均等償却しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定 であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中 であります。
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会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定 であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定 であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が低
下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」102
百万円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）
役員向け株式交付信託について
当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報
酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度で
あります。
また、本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間
の間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であ
ります。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において、それぞれ96百万
円、44,000株、当連結会計年度末において、それぞれ96百万円、88,000株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
建物及び構築物（純額） 1,106百万円 －百万円
土地 3,544 －
現金及び預金 － 167
投資その他の資産
3 3
「その他」(定期預金)
合計 4,654 170
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
短期借入金 195百万円 －百万円
長期借入金 728 －
１年内償還予定の社債に係る銀行保証 1,543 －
流動負債「その他」(未払金) 0 0
社債に係る銀行保証 1,354 －
合計 3,821 0
※２.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
投資有価証券(株式) 105百万円 15百万円
※３.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
当座貸越極度額の総額 5,800百万円 5,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,800 5,500
（連結損益計算書関係）
※１.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
建物及び構築物 69百万円 建物及び構築物 126百万円
機械装置及び運搬具 25 機械装置及び運搬具 2
土地 125 土地 △32
有形固定資産「その他」 1 有形固定資産「その他」 7
合計 221 合計 103
当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計算
書上では固定資産売却益として表示しております。
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※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
建物及び構築物 25百万円 建物及び構築物 64百万円
機械装置及び運搬具 11 機械装置及び運搬具 13
建設仮勘定 － 建設仮勘定 15
有形固定資産「その他」 3 有形固定資産「その他」 5
無形固定資産「その他」 0 無形固定資産「その他」 －
合計 40 合計 98
※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
建物及び構築物 △4百万円 建物及び構築物 －百万円
機械装置及び運搬具 2 機械装置及び運搬具 0
土地 178 土地 △8
建設仮勘定 6 建設仮勘定 0
投資「その他」 － 投資「その他」 47
合計 182 合計 40
前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計算
書上では固定資産売却損として表示しております。
当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した投資「その他」売却損と土地売却益を相殺して、連結損益計算
書上では固定資産売却損として表示しております。
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※４.減損損失
当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行ってお
り、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は
閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価
額を基に算定した金額により評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価し
ております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定してお
ります。
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
0
建物及び構築物
北海道地域 店舗
（２店舗）
その他（有形固定資産） 0
1
農場 建設仮勘定
61
建物及び構築物
東北地域 店舗
（11店舗） 0
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産） 1
200
建物及び構築物
関東地域 店舗
（21店舗） 0
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産） 10
71
のれん
その他（ 投資その他の資産 ） 5
21
建物及び構築物
東海地域 店舗
（７店舗）
その他（有形固定資産） 0
374
製造設備 建設仮勘定
33
建物及び構築物
中部地域 店舗
（10店舗） 0
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産） 0
71
建物及び構築物
関西地域 店舗
（９店舗） その他（有形固定資産） 6
その他（ 投資その他の資産） 0
中国地域 店舗 建物及び構築物
9
（５店舗）
6
建物及び構築物
四国地域 店舗
（３ 店舗 ）
その他（有形固定資産） 1
九州地域 店舗 建物及び構築物
14
（３店舗）
0
建物及び構築物
地熱発電
95
機械装置及び運搬具
232
建設仮勘定
その他（投資その他の資産） 7
1,231
合計
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
53
建物及び構築物
北海道地域 店舗
（５店舗） 0
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産） 1
その他（無形固定資産） 0
2
建物及び構築物
事務所
その他（有形固定資産） 0
119
建物及び構築物
東北地域 店舗
（27店舗） 0
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産） 3
その他（無形固定資産） 1
9
機械装置及び運搬具
漁業
その他（投資その他の資産） 2
479
建物及び構築物
関東地域 店舗
（36店舗） 0
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産） 10
8
リース資産
その他（ 投資その他の資産 ） 6
97
建物及び構築物
東海地域 店舗
（９店舗） その他（有形固定資産） 4
その他（投資その他の資産） 25
13
建物及び構築物
工場
9
機械装置及び運搬具
0
リース資産
121
建物及び構築物
中部地域 店舗
（10店舗） その他（有形固定資産） 2
4
リース資産
その他（無形固定資産） 0
23
建物及び構築物
関西地域 店舗
（７店舗）
その他（有形固定資産） 2
9
建物及び構築物
工場
68
機械装置及び運搬具
9
製造設備 建設仮勘定
中国地域 店舗 建物及び構築物
59
（７店舗）
5
建物及び構築物
四国地域 店舗
（３ 店舗 ）
その他（有形固定資産） 0
九州地域 店舗 建物及び構築物
64
（４店舗）
279
のれん のれん
1,503
合計
（連結包括利益計算書関係）
※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 10百万円 16百万円
組替調整額 0 5
税効果調整前
10 21
税効果額 △3 △7
その他有価証券評価差額金
6 14
為替換算調整勘定：
当期発生額 △193 37
その他の包括利益合計
△186 51
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 （注）３ 34,200,000 34,200,000 － 68,400,000
34,200,000
合計 34,200,000 － 68,400,000
自己株式
普通株式 （注）４．５ 7,544,558 7,544,558 416,800 14,672,316
合計 7,544,558 7,544,558 416,800 14,672,316
（注） １.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式44,000株を含めて
おります。
２. 当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３. 普通株式の発行済株式総数の増加34,200,000株は株式分割によるものであります。
４. 普通株式の自己株式数の増加7,544,558株は株式分割によるものであります。
５.普通株式の自己株式数の減少 416,800 株は、ストックオプションの行使によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとして
－ － － － － 744
の新株予約権
(親会社)
ストックオプションとして
連結子会社 － － － － － 43
の新株予約権
合計 － － － － － 787
（注）１. ストックオプションとしての新株予約権であり、ストックオプションの内容及び規模については、後掲の「ス
トックオプション等関係」注記に記載しております。
２. 2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３.配当に関する事項
(１)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年１月30日
1,734
普通株式 65 2018年10月31日 2019年１月31日
定時株主総会
（注） １.2019年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金１百万円を含めております。
２.当社は、2018年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額
については、基準日が2018年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 2,150 利益剰余金 40 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会
（注） １.2020年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金１百万円を含めております。
２.当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額
については、基準日が2019年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 （注）３ 68,400,000 68,400,000 － 136,800,000
68,400,000
合計 68,400,000 － 136,800,000
自己株式
普通株式 （注）４．５ 14,672,316 14,672,316 537,600 28,807,032
合計 14,672,316 14,672,316 537,600 28,807,032
（注） １.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式88,000株を含めて
おります。
２. 当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３. 普通株式の発行済株式総数の増加68,400,000株は株式分割によるものであります。
４. 普通株式の自己株式数の増加14,672,316株は株式分割によるものであります。
５.普通株式の自己株式数の減少 537,600 株は、ストックオプションの行使によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとして
－ － － － － 1,510
の新株予約権
(親会社)
合計 － － － － － 1,510
（注）１. ストックオプションとしての新株予約権であり、ストックオプションの内容及び規模については、後掲の「ス
トックオプション等関係」注記に記載しております。
２. 2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３.配当に関する事項
(１)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年１月30日
2,150
普通株式 40 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会
（注） １.2020年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金１百万円を含めております。
２.当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額
については、基準日が2019年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 3,242 利益剰余金 30 2020年10月31日 2021年１月29日
定時株主総会
（注） １.2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円を含めております。
２.当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額
については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
現金及び預金勘定 71,525百万円 69,810百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,828 △1,542
流動資産「その他」(証券会社預け金) 20 17
現金及び現金同等物 69,718 68,285
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※２.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により 株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイス
ト及びその他連結子会社11社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに 株式の売却
価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 1,377百万円
固定資産 11,202
流動負債 △4,987
固定負債 △8,245
連結除外による利益剰余金の増加額 228
その他有価証券評価差額金 3
新株予約権 △45
非 支配株主持分 △4,668
245
株式売却益
株式の売却価額
△4,890
△245
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △5,136
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達に
ついては銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金
の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半
期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握す
る体制としております。また時価のないものは、信用リスクに晒されておりますが、１年ごとに発行体の財務状
況等を把握し管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為
替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引等によりヘッジする場合があります。
借入金のうち、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る資金調達であり、長期
借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに
晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化
を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金
利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておら
ず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注２）参照)。
前連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 71,525 71,525 －
(2)受取手形及び売掛金 16,397
貸倒引当金 △94
16,302 16,302 －
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券 118 117 △0
その他有価証券 98 98 －
(4)敷金及び保証金 366
貸倒引当金 △56
310 312 1
(5)買掛金 21,897 21,897 －
(6)短期借入金 350 350 －
(7)未払法人税等 4,206 4,206 －
(8)社債 (＊１) 2,997 3,010 13
(9)長期借入金 (＊２) 55,848 56,127 279
(10)デリバティブ取引 147 147 －
(＊１) １年内償還予定の社債1,543百万円については、社債に含めて表示しております。
(＊２)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金13,504百万円については、長期借入金に含めて表
示しております。
当連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 69,810 69,810 －
(2)受取手形及び売掛金 17,546
貸倒引当金 △ 14
17,531 17,531 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,949 1,949 －
(4)敷金及び保証金 219
貸倒引当金 △ 56
163 163 0
(5)買掛金 22,161 22,161 －
(6)未払法人税等 4,812 4,812 －
(7)長期借入金 (＊１) 49,289 49,351 61
(8)デリバティブ取引 83 83 －
(＊１)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金14,598百万円については、長期借入金に含めて表
示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(３)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）
をご参照ください。
(４)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保証金に対応する貸倒引当金は控除しておりま
す。
(５)買掛金、(６)短期借入金、(７)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８)社債、(９)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例
処理の対象とされており(下記(10)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様
の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(10)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約
において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
米ドル 5,790 4,619 147 147
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約にお
いて定められた元本相当額等は、次のとおりです。
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
うち
の方法 取引の種類等 算定方法
１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 16,487 12,565 (※) －
の特例処理 支払固定・受取変動
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(９)参照)。
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(３)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(４)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保証金に対応する貸倒引当金は控除しておりま
す。
(５)買掛金、(６)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(７)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対
象とされており(下記(８)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(８)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約
において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
米ドル 4,619 3,449 83 83
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約にお
いて定められた元本相当額等は、次のとおりです。
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
うち
の方法 取引の種類等 算定方法
１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 12,315 4,782 (※) －
の特例処理 支払固定・受取変動
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(７)参照)。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
非上場株式(※１) 280 27
敷金及び保証金(※２) 3,184 136
預り保証金(※３) 6,179 6,048
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(３)
投資有価証券には含めておりません。
(※２)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては、（４）敷金及び保証金には含めておりません。
(※３)預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 71,525 － － －
受取手形及び売掛金 16,397 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 118 － －
敷金及び保証金 162 98 46 2
合計 88,085 216 46 2
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 69,810 － － －
受取手形及び売掛金 17,546 － － －
敷金及び保証金 38 107 5 12
合計 87,395 107 5 12
(注４)社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
350
短期借入金 － － － － －
社債 1,543 528 548 333 45 －
15,935
長期借入金 13,504 15,428 8,785 1,774 418
合計 15,397 15,956 16,483 9,118 1,819 418
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,217
長期借入金 14,598 15,155 1,317 6,250 3,750
合計 14,598 15,155 8,217 1,317 6,250 3,750
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 41 41 0
76
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 77 △0
合計 118 117 △0
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
２.その他有価証券
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(１)株式 5 4 1
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 5 4 1
(１)株式 2 3 △0
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 89 92 △3
取得原価を超えないもの
小計 92 96 △3
合計 98 100 △2
非上場株式等(連結貸借対照表計上額280百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
1,949
(１)株式 1,929 19
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 1,949 1,929 19
(１)株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 1,949 1,929 19
非上場株式等(連結貸借対照表計上額27百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
(百万円) (百万円)
株式 4 0 0
合計 4 0 0
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
(百万円) (百万円)
株式 2 － 0
合計 2 － 0
４.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当連結会計年度において、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結の範囲から除外しておりま
す。この結果、従来子会社株式として保有していた株式会社ジー・テイストの株式を、その他有価証券（連結貸
借対照表計上額1,949百万円）に変更しております。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年10月31日）
注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
当連結会計年度（2020年10月31日）
注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年10月31日）
注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
当連結会計年度（2020年10月31日）
注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
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（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており
ます。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２.確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
退職給付債務の期首残高 239百万円 269百万円
勤務費用 40 45
利息費用 0 △0
数理計算上の差異の発生額 1 85
退職給付の支払額 △12 △5
退職給付債務の期末残高 269 395
(２) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 259百万円 277百万円
退職給付費用 46 47
△27 △21
退職給付の支払額
△85
連結除外による減少額 －
退職給付に係る負債の期末残高 277 217
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務 547百万円 612百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 547 612
退職給付に係る負債 547 612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 547 612
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
勤務費用 40百万円 45百万円
利息費用 0 △0
1
数理計算上の差異の費用処理額 85
簡便法で計算した退職給付費用 46 47
退職給付費用 88 177
(５) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
割引率 △0.019％ 0.226％
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（ストックオプション等関係）
１.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
売上原価の株式報酬費用 239 382
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 303 458
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 3 2
３.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストックオプションの内容
提出会社
2012年新株予約権 2015年新株予約権 2019年新株予約権
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ７名
当社従業員 173名 当社従業員 254名 当社従業員 353名
付与対象者の区分
及び人数 当社子会社取締役 ６名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社取締役 19名
当社子会社従業員 127名 当社子会社従業員 325名 当社子会社従業員 321名
株式の種類別の
普通株式 1,361,600株 普通株式 5,350,400株 普通株式 2,325,800株
ストックオプションの数（注）
付与日 2012年３月21日 2015年３月26日 2019年３月25日
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、
監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により
退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由がある
権利確定条件
と認めた場合はこの限りでない。
②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年４月１日 自 2017年４月１日 自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2020年10月31日 至 2023年10月31日 至 2027年10月31日
(注)2015年２月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年
11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2019年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
(２)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年10月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
提出会社
2012年新株予約権 2015年新株予約権 2019年新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － 2,237,000
－ －
付与 －
失効 － － 60,000
－ －
権利確定 －
未確定残 － － 2,177,000
権利確定後 (株)
1,638,400 －
前連結会計年度末 104,000
－ －
権利確定 －
446,400 －
権利行使 91,200
17,600 －
失効 12,800
1,174,400 －
未行使残 －
(注)2015年２月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年
11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2019年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
提出会社
2012年新株予約権 2015年新株予約権 2019年新株予約権
権利行使価格 (円)
132 526 1,948
行使時平均株価 (円)
5,640 5,106 －
付与日における
28 134 782
公正な評価単価（円）
(注)2015年２月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年
11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2019年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後
の金額に換算して記載しております。
４.ストックオプションの権利確定数の見積方法
提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税 385百万円 412百万円
賞与引当金 109 102
役員株式給付引当金 8 13
たな卸資産評価損 40 16
一括償却資産 3 －
繰越欠損金 4,457 512
連結上の未実現利益 51 67
前受金 97 －
貸倒引当金 456 229
減損損失 2,082 683
関係会社株式評価損 91 85
退職給付に係る負債 199 219
資産除去債務 456 114
287 264
その他
繰延税金資産小計
8,727 2,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △4,051 △485
△1,804 △125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △5,856 △611
繰延税金資産合計
2,871 2,110
繰延税金負債
特別償却準備金 △184 △146
資産除去債務に対応する除去費用 △113 △43
土地評価差額 △294 △34
貸倒引当金（債権債務の消去に伴う調整） △97 －
固定資産圧縮積立金 △54 △50
海外子会社の留保利益 △148 △181
△10 △12
その他
繰延税金負債合計 △902 △468
繰延税金資産の純額 1,968 1,641
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（注）１. 評価性引当額が5,245百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結除外、連結子会社における繰越
欠損金の利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなっ
たことに伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
1,660 181 275 237 263 1,838 4,457
（a)
評価性引当額 △1,636 △163 △43 △178 △223 △1,805 △4,051
繰延税金資産 23 18 232 58 40 33 （b）406
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金4,457百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産406百万円を計上しており
ます。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度 （2020年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
161 － 10 38 170 131 512
（a)
評価性引当額 △161 － － △21 △170 △131 △485
繰延税金資産 － － 10 16 － － （b）27
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金512百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27百万円を計上しておりま
す。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
子会社株式の売却
当連結会計年度において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた
役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範
囲から除外しております。
１．株式売却の概要
(1）子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社クックイノベンチャー
事業内容 外食事業を主に行う株式会社ジー・コミュニケーションの持株会社
(2）売却先の名称
株式会社クックイノベンチャー及び同社代表取締役社長杉本英雄
(3）売却を行った主な理由
当社は、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社
へ食材提供や財政基盤の安定を図り、管理部門の統合や効率化、不採算事業の整理等により、一定の
成果を得ることができました。また、金融機関からの独自の資金調達も進み、株式会社クックイノベ
ンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社が自らの経営判断で事業を拡大
することが可能になったと考え株式譲渡を行いました。
(4）株式売却日
2020年６月30日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式の売却
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 245百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 7,326百万円
固定資産
14,659
資産合計
21,985
流動負債
5,598
固定負債
9,986
負債合計
15,584
(3）会計処理
連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しておりま
す。
３．子会社が含まれていた報告セグメントの名称
クックイノベンチャー事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 15,772百万円
営業利益 379百万円
５．継続的関与の主な概要
当社は、2020年10月31日現在、株式会社クックイノベンチャーに対して貸付金2,315百万円を有してお
ります。また、株式会社ジー・テイストの株式を投資有価証券として1,949百万円保有しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後３年から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応
する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
期首残高 1,390百万円 1,338百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 80 76
見積の変更による増加額 － 4
連結子会社の取得による増加額 21 －
時の経過による調整額 14 5
資産除去債務の履行による減少額 △169 △67
連結除外による減少額 － △1,025
期末残高 1,338 332
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社にて各業態によりＦＣ方式で店舗を展開するため事業本部を置き、各事業本部は取り扱
う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、全国に約
750店舗の外食事業を展開する株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社とし、外食事業の推進及び
当社グループで生産した食材を提供することを目的としたクックイノベンチャー事業を展開しておりました。
なお、当連結会計年度において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣してい
た役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲か
ら除
外しております。
さらに、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再
生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギー
の安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電
事業へ参画しております。
したがって、業務スーパー並びに外食・中食事業をＦＣ方式で展開している事業本部を基礎とした「業務スー
パー事業」、「神戸クック事業」、株式会社ジー・コミュニケーショングループの事業を推進する「クックイノベ
ンチャー事業」並びに安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の４つを報告
セグメントとしております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
調整額
業務 神戸 クックイノ エコ再生
合計 合計
（注２）
（注１）
スーパー クック ベンチャー エネルギー 計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
264,171 2,185 30,466 2,341 299,164 451 299,616 － 299,616
セグメント間の内部
1,849 92 0 － 1,942 － 1,942 △ 1,942 －
売上高又は振替高
計
266,020 2,278 30,466 2,341 301,107 451 301,559 △ 1,942 299,616
セグメント利益又は損
21,038 124 635 361 22,160 △ 219 21,941 △ 2,702 19,239
失(△)
セグメント資産
84,053 1,760 24,637 14,012 124,463 829 125,293 24,860 150,154
その他の項目
減価償却費（注３） 1,689 25 656 876 3,248 45 3,294 167 3,461
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 4,638 25 2,504 2,267 9,436 256 9,692 994 10,686
（注３）
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン
事業等を含んでおります。
２ . 調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△2,702百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額24,860百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額167百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額994百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加であります。
３.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
調整額
業務 神戸 クックイノ エコ再生
合計 合計
（注２）
（注１）
スーパー クック ベンチャー エネルギー 計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
320,110 2,054 15,772 2,401 340,338 531 340,870 － 340,870
セグメント間の内部
1,501 130 － － 1,631 － 1,631 △ 1,631 －
売上高又は振替高
計 321,612 2,184 15,772 2,401 341,970 531 342,502 △ 1,631 340,870
セグメント利益又は損
26,455 94 379 304 27,235 △ 258 26,976 △ 3,124 23,851
失(△)
セグメント資産 96,754 1,563 － 15,773 114,091 851 114,942 33,232 148,175
その他の項目
減価償却費（注３） 2,213 23 386 784 3,407 56 3,463 169 3,632
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
7,962 10 713 3,421 12,109 287 12,396 492 12,889
（注３）
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、焼肉事業、設備賃貸事業、観光事業
等を含んでおります。
２ . 調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△3,124百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額33,232百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額 169 百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額492百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加であります。
３.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれており
ます。
４. 当連結会計年度においてクックイノベンチャー事業を担っていた当社の連結子会社である株式会社クックイノ ベ
ンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範
囲から除外しております。このため、第３四半期連結会計期間以降クックイノベンチャー事業の売上高、セグメ
ント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の計上はなく、また、セグメ
ント資産の計上もありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート 54,553 業務スーパー事業
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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３.主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート 65,704 業務スーパー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：百万円)
クックイノ エコ再生
業務スー 神戸クック
ベンチャー エネルギー その他 全社・消去 合計
パー事業 事業
事業 事業
1 39 442 336 411 － 1,231
減損損失
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に製造設備に係る減
損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：百万円)
クックイノ エコ再生
業務スー 神戸クック
ベンチャー エネルギー その他 全社・消去 合計
パー事業 事業
事業 事業
123 － 1,379 － － － 1,503
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：百万円)
クックイノ エコ再生
業務スー 神戸クック
ベンチャー エネルギー その他 全社・消去 合計
パー事業 事業
事業 事業
－ － 124 － － － 124
当期償却費
－ － 1,282 － － － 1,282
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：百万円)
クックイノ エコ再生
業務スー 神戸クック
ベンチャー エネルギー その他 全社・消去 合計
パー事業 事業
事業 事業
2 － 76 － － － 79
当期償却費
22 － － － － － 22
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
資本金
関係内容
会社等の 議決権等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 取引の
属性 名称又は 住所 所有(被所 科目
出資金 役員の 事業上
又は職業 内容 (百万円) (百万円)
氏名
有)割合(％)
(百万円) 兼任等 の関係
各種広告物
役員及びそ
セントラル
店舗の消耗
買掛金
0
東京都
制作・店舗 店舗の備
の近親者が
デザイン株 品等の購入
30 － － 28
デザイン店 品購入等
品川区
議決権の過
(注)２(１)
式会社
舗施工等
半数を所有
未払金 3
している会
セントラル
商品の販売
社(当該会社
13 売掛金 1
飲食店舗事 商品の販
(注)２(２)
名古屋市
ホールディ
の子会社を
60 業、スポー － － 売及び仕
ングス株式
北区
含む)
食材の仕入
ツ関連事業 入等
56 買掛金 4
(注)２(２)
会社
(注)１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
(１) 消耗品等の購入の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定してお
ります。
(２)商品の販売及び 仕入に係る 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決
定しております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
資本金
関係内容
会社等の 議決権等の
又は 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 名称又は 住所 所有(被所 科目
出資金 又は職業 役員の 事業上 内容 (百万円) (百万円)
氏名 有)割合(％)
(百万円) 兼任等 の関係
各種広告物
役員及びそ
セントラル
店舗の消耗
買掛金 0
東京都 13
制作・店舗 店舗の備
の近親者が
品等の購入
デザイン株 30 － －
デザイン店 品購入等
品川区
議決権の過
(注)２(１)
式会社
舗施工等
半数を所有
未払金 2
している会
セントラル
社(当該会社
飲食店舗事 商品の販
名古屋市
ホールディ
の子会社を 食材の仕入
60 業、スポー － － 売及び仕 21 買掛金 3
(注)２(２)
ングス株式
北区
含む)
ツ関連事業 入等
会社
(注)１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
(１) 消耗品等の購入の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定してお
ります。
(２)商品の販売及び 仕入に係る 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決
定しております。
３.株式会社ジー・テイストを当連結会計年度中に連結の範囲から除外したため、 同社取締役稲吉史泰の兄である
稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有している セントラルデザイン株式会社及びセントラルホールディングス株
式会社の取引金額並びに期末残高は当該除外日の前日までの期間について記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額 206.01円 267.42円
１株当たり当期純利益 56.33円 69.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 55.44円 68.24円
(注)１． 役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末176,000株（株式分割後）、当連結会計年度末176,000
株（株式分割後））。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度末176,000株（株式分割後）、当連結会計年度176,000株（株式分割
後））。
２．2019年11月１日付及び2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該
株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１
株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,056 15,047
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
12,056 15,047
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 214,014,604 215,403,790
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百
－ －
万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万
－ －
円))
普通株式増加数(株) 3,443,270 5,094,130
(うち新株予約権(株)) （3,443,270） （5,094,130）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
１． 株式分割
2020年9月24日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年11月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡
大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2020年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割します。
② 株式分割により増加する株式数
a.株式分割前の発行済株式総数 136,800,000株
b.株式分割により増加する株式数 136,800,000株
c.株式分割後の発行済株式総数 273,600,000株
d.株式分割後の発行可能株式総数 512,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告 2020年10月16日
基準日 2020年10月31日
効力発生日 2020年11月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「１株当たり情報」
注記に記載しております。
２． 新株予約権の付与
当社は、2021年１月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
き、当社取締 役（社外取締役を除く。）及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対するストック
オプションとしての新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしま
した。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストッ
クオプション制度の内容」に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第７回無担保転換社債型新株
399
㈱ジー・テイスト 2013.３.18 － 0.30 なし 2020.３.18
予約権付社債(注)５ (399)
第８回無担保転換社債型新株 399
㈱ジー・テイスト 2013.３.18 － 0.30 なし 2020.３.18
予約権付社債(注)５
(399)
第10回無担保転換社債型新株
299
㈱ジー・テイスト 2013.３.18 － 0.30 なし 2020.３.18
予約権付社債(注)２、５ (299)
第11回無担保転換社債型新株 29 9
㈱ジー・テイスト 2013.３.18 － 0.30 なし 2020.３.18
予約権付社債(注)２、５ (299)
第13回無担保転換社債型新株
29 9
㈱ジー・テイスト 2013.３.18 － 0.30 なし 2020.３.18
予約権付社債(注)３、５ (299)
第14回無担保転換社債型新株 29 9
㈱ジー・テイスト 2013.３.18 － 0.30 なし 2020.３.18
予約権付社債(注)３、５ (299)
第１回無担保社債
190
㈱ジー・テイスト なし
2014.11.28 － 0.38 2019.11.29
(銀行保証付)(注)４ (190)
㈱ジー・コミュニ 第１回無担保社債 825
2015.３.30 － 0.41 なし 2020.３.30
ケーション
(銀行保証付)(注)４ (825)
第２回無担保社債
357
㈱ジー・テイスト なし
2016.３.3 1 － 0.21 2023.３.31
(銀行保証付)(注)４ (98)
第３回無担保社債 400
㈱ジー・テイスト 2016.11.30 － 0.19 なし 2021.11.29
(銀行保証付)(注)４ (160)
第４回無担保社債
100
㈱ジー・テイスト なし
2016.12.26 － 0.33 2021.12.24
(銀行保証付) (－)
第５回無担保社債 325
㈱ジー・テイスト 2017.３.23 － 0.08 なし 2024.３.19
(銀行保証付)(注)４ (70)
第６回無担保社債 800
㈱ジー・テイスト 2018.８.28 － 0.24 なし 2023.８.31
(銀行保証付)(注)４ (200)
小計 － 4,994 － － － －
内部取引の消去 － △1,99 7 － － － －
2,997
合計 － － － － － －
(1,543)
(注)１.( )内書は、１年内の償還予定額であります。
２.㈱ジー・テイストが㈱さかいを吸収合併したことにより引き継いだものであります。
３.㈱ジー・テイストが㈱ジー・ネットワークスを吸収合併したことにより引き継いだものであります。
４.本社債に対しては銀行保証について担保が付されております。
５.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第７回 第８回 第10回 第11回 第13回 第14回
発行すべき株式 普通株式 同左 同左 同左 同左 同左
新株予約権の発行価額(円) 無償 同左 同左 同左 同左 同左
35.0 35.0 43.5 40.9
株式の発行価格(円) 43.5 40.9
400 400 300 300 300
発行価額の総額(百万円) 300
新株予約権の行使により発
－ － － － －
行した株式の発行価額の総 －
額(百万円)
100 100 100 100 100
新株予約権の付与割合(％) 100
2013.８.１～
2013.４.１～ 2014.３.18～ 2014.３.18～ 2013.８.１～ 2014.３.18～
新株予約権の行使期間
2020.３.18
2020.３.18 2020.３.18 2020.３.18 2020.３.18 2020.３.18
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に
代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。
また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
６.㈱ジー・コミュニケーション及び㈱ジー・テイストは当連結会計年度において連結の範囲から除外したため、
当期末残高は記載しておりません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 350 － － －
１年内返済予定の長期借入金 13,504 14,598 0.7 －
１年内返済予定のリース債務 7 0 － －
長期借入金
42,343 34,690 0.4 2021年～2027年
(１年内返済予定のものを除く。)
リース債務
9 7 － 2021年～2026年
(１年内返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 56,214 49,296 － －
(注)１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３.長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,155 8,217 1,317 6,250
リース債務 1 1 1 1
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 81,597 176,069 259,362 340,870
税金等調整前四半期(当期)
5,717
10,958 17,179 22,231
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,559 7,546 11,656 15,047
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
16.55 35.08 54.15 69.86
純利益(円)
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
16.55
18.52 19.07 15.71
四半期純利益(円)
(注)2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
50,795 56,315
現金及び預金
※１ 15,857 ※１ 17,868
売掛金
1,997 －
1年内償還予定の関係会社社債
6,040 8,749
商品及び製品
0 0
仕掛品
382 513
原材料及び貯蔵品
1,131 775
前渡金
138 190
前払費用
4,038 1,926
関係会社短期貸付金
－ 2,321
短期貸付金
※１ 584 ※１ 449
その他
△ 4 △ 6
貸倒引当金
80,963 89,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,418 2,578
建物
910 938
構築物
4,788 4,223
機械及び装置
5 9
車両運搬具
236 359
工具、器具及び備品
4,723 4,689
土地
0 －
リース資産
2,757 6,448
建設仮勘定
15,841 19,247
有形固定資産合計
無形固定資産
307 193
ソフトウエア
200 321
その他
507 514
無形固定資産合計
投資その他の資産
4 1,953
投資有価証券
3,882 1,783
関係会社株式
0 0
出資金
2,510 2,510
関係会社出資金
19 61
長期貸付金
20,029 23,295
関係会社長期貸付金
134 120
長期前払費用
2,668 2,569
繰延税金資産
68 －
投資不動産
2,190 2,235
その他
△ 2,766 △ 2,756
貸倒引当金
28,742 31,773
投資その他の資産合計
45,091 51,536
固定資産合計
126,054 140,640
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 22,354 ※１ 24,529
買掛金
12,525 14,598
短期借入金
0 －
リース債務
※１ 912 ※１ 2,103
未払金
100 54
未払費用
3,889 4,108
未払法人税等
44 39
前受金
201 310
預り金
13 24
前受収益
140 157
賞与引当金
543 2,171
その他
40,726 48,097
流動負債合計
固定負債
39,289 34,690
長期借入金
269 395
退職給付引当金
5,625 6,043
預り保証金
154 156
資産除去債務
23 39
役員株式給付引当金
205 140
その他
45,568 41,465
固定負債合計
86,294 89,562
負債合計
純資産の部
株主資本
64 64
資本金
資本剰余金
8,413 8,547
その他資本剰余金
8,413 8,547
資本剰余金合計
利益剰余金
16 16
利益準備金
その他利益剰余金
350 278
特別償却準備金
7 7
別途積立金
39,804 50,107
繰越利益剰余金
40,178 50,409
利益剰余金合計
△ 9,641 △ 9,465
自己株式
39,015 49,555
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 13
その他有価証券評価差額金
－ 13
評価・換算差額等合計
744 1,510
新株予約権
39,759 51,078
純資産合計
126,054 140,640
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※１ 276,855 ※１ 333,994
売上高
※１ 253,213 ※１ 304,626
売上原価
23,641 29,368
売上総利益
※２ 8,114 ※２ 10,006
販売費及び一般管理費
15,527 19,361
営業利益
営業外収益
※１ 400 ※１ 437
受取利息及び受取配当金
※１ 64 ※１ 69
賃貸収入
108 －
為替差益
86 60
燃料販売収入
542 8
貸倒引当金戻入額
※１ 148 ※１ 147
その他
1,349 723
営業外収益合計
営業外費用
345 281
支払利息
35 26
賃貸収入原価
－ 21
為替差損
1 1
支払手数料
70 58
燃料販売原価
4 64
デリバティブ評価損
37 63
その他
493 517
営業外費用合計
16,383 19,567
経常利益
特別利益
－ 3
関係会社株式売却益
※３ 2 ※３ 85
固定資産売却益
3 2
新株予約権戻入益
5 91
特別利益合計
特別損失
※４ 6 ※４ 76
固定資産除却損
※５ 150 ※５ 39
固定資産売却損
787 9
減損損失
－ 161
関係会社株式評価損
945 287
特別損失合計
15,443 19,371
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,846 6,898
△ 338 91
法人税等調整額
5,508 6,989
法人税等合計
9,935 12,381
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 64 8,162 8,162 16 405 7 31,547 31,977
当期変動額
特別償却準備金の積立 17 △ 17 －
特別償却準備金の取崩
△ 72 72 －
剰余金の配当 △ 1,734 △ 1,734
当期純利益 9,935 9,935
自己株式の処分 251 251
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 251 251 － △ 55 － 8,256 8,201
当期末残高 64 8,413 8,413 16 350 7 39,804 40,178
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 9,913 30,290 332 30,622
当期変動額
特別償却準備金の積立
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,734 △ 1,734
当期純利益
9,935 9,935
自己株式の処分 271 523 523
株主資本以外の項目の
412 412
当期変動額（純額）
当期変動額合計 271 8,724 412 9,137
当期末残高
△ 9,641 39,015 744 39,759
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当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 64 8,413 8,413 16 350 7 39,804 40,178
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 71 71 －
剰余金の配当 △ 2,150 △ 2,150
当期純利益 12,381 12,381
自己株式の処分
133 133
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 133 133 － △ 71 － 10,302 10,230
当期末残高
64 8,547 8,547 16 278 7 50,107 50,409
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 9,641 39,015 － － 744 39,759
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 2,150 － △ 2,150
当期純利益
12,381 － 12,381
自己株式の処分 175 309 － 309
株主資本以外の項目の
13 13 765 778
当期変動額（純額）
当期変動額合計
175 10,539 13 13 765 11,318
当期末残高 △ 9,465 49,555 13 13 1,510 51,078
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(２)直営店舗の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(３)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりま
す。
(４)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によってお
ります。
４.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 ４～17年
器具及び備品 ２～20年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっており
ます。
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５.引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を 当事業年度 末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
(４) 役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイント
に応じた株式の支給見込額を計上しております。
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６.ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
(３) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(４) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
役員向け株式交付信託について
役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
短期金銭債権 950百万円 1,063百万円
短期金銭債務 2,929 3,590
２.保証債務
下記の関係会社について、取引先からの仕入債務及び酒税債務に対し連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
関原酒造株式会社 35百万円 56百万円
３.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
当座貸越極度額の総額 5,800百万円 5,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,800 5,500
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（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業取引による取引高
売上高 12,289百万円 14,764百万円
仕入高 27,980 36,206
その他の営業取引高 60 74
営業取引以外の取引による取引高 388 2,380
※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
運賃 2,827 百万円 4,119 百万円
357 261
販売促進費
1,989 2,216
賃金給料及び諸手当
41 130
退職給付費用
140 149
賞与引当金繰入額
13 15
役員株式給付引当金繰入額
338 346
減価償却費
2 0
貸倒引当金繰入額
※３.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
－百万円 120百万円
建物 建物
機械装置 － 機械装置 1
土地 1 土地 △35
車両運搬具 0 車両運搬具 0
工具、器具及び備品 － 工具、器具及び備品 0
計 2 計 85
当事業年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物売却益を相殺して、損益計算書上では固定資
産売却益として表示しております。
※４.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
建物 5百万円 建物 58百万円
構築物 － 構築物 0
機械装置 － 機械装置 0
工具、器具及び備品 1 工具、器具及び備品 2
建設仮勘定 － 建設仮勘定 15
その他 － その他 0
計 6 計 76
※５.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
建物 △18百万円 建物 －百万円
土地 166 土地 △8
建設仮勘定 2 建設仮勘定 －
投資不動産 － 投資不動産 47
計 150 計 39
前事業年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物売却益を相殺して、損益計算書上では固定資
産売却損として表示しております。
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当事業年度において、同一物件の売却により発生した土地売却益と投資不動産売却損を相殺して、損益計算書上では
固定資産売却損として表示しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年10月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 1,929 2,172 242
当事業年度（2020年10月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
子会社株式 1,943 1,773
関連会社株式 10 10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税 360百万円 362百万円
賞与引当金 48 54
役員株式給付引当金 8 13
たな卸資産評価損 1 171
減価償却超過額 9 12
事業撤退損 183 183
貸倒引当金繰入額 841 951
退職給付引当金 92 136
減損損失 1,120 594
資産除去債務 53 53
未計上の関係会社受取利息 85 85
73 127
その他
繰延税金資産合計 2,879 2,747
繰延税金負債
特別償却準備金 △184 △146
資産除去債務に対応する除去費用 △27 △24
－ △6
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △211 △177
繰延税金資産の純額 2,668 2,569
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２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
株式分割
2020年９月24日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年11月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大
を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2020年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割します。
（２）株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 136,800,000株
② 株式分割により増加する株式数 136,800,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 273,600,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 512,000,000株
３．株式分割の日程
基準日公告 2020年10月16日
基準日 2020年10月31日
効力発生日 2020年11月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
１株当たり純資産額 181.54円 229.50円
前事業年度 当 事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり当期純利益 46.42円 57.48円
潜在株式調整後
45.69円 56.15円
１株当たり当期純利益
新株予約権の付与
当社は、2021年１月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
き、当社取締役（社外取締役を除く。）及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対するストッ
ク・オプション としての新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いた
しました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストッ
クオプション制度の内容」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
195
有形固定資産 建物 4,316 414 321 4,408 1,830
構築物 1,352 149 16 121 1,485 546
7,407
機械及び装置 103 55 658 7,455 3,231
1
車両運搬具 117 11 7 127 118
208
工具、器具及び備品 1,280 335 155 1,460 1,100
土地 4,723 19 53 － 4,689 －
0
リース資産 3 － － 3 3
763
－
建設仮勘定 2,757 4,454 6,448 －
(9)
1,369
1,192
計 21,959 5,488 26,078 6,830
(9)
124
無形固定資産 ソフトウエア 1,473 10 4 1,479 1,286
0
その他 200 121 － 321 0
1,286
計 1,673 131 4 124 1,801
(注)１.「当期減少額」の欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
兵庫県神戸市 伊川谷店リニューアル
131百万円
建設仮勘定
兵庫県加古川市 本社新社屋建設
338百万円
福島県西白河郡 太陽光発電システム
1,903百万円
1,016百万円
大阪府泉南市岬町 太陽光発電システム
３. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定
兵庫県神戸市 伊川谷店リニューアル
171百万円
４.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,770 241 249 2,762
賞与引当金 140 157 140 157
役員株式給付引当金 23 15 － 39
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日 10月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
(公告掲載ＵＲＬ https://www.kobebussan.co.jp/)
毎年10月末現在において、100株以上を所有の株主を対象に業務スーパー商品券を
株主に対する特典 贈呈する。なお、希望者には業務スーパー商品券の額面相当の当社商品と引き換
える。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期) (自2018年11月１日 至2019年10月31日)2020年１月31日近畿財務局長に提出。
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2020年１月31日近畿財務局長に提出。
(３)四半期報告書及び確認書
(第35期第１四半期) (自2019年11月１日 至2020年１月31日) 2020年３月13日近畿財務局長に提出。
(第35期第２四半期) (自2020年２月１日 至2020年４月30日) 2020年６月15日近畿財務局長に提出。
(第35期第３四半期) (自2020年５月１日 至2020年７月31日) 2020年９月11日近畿財務局長に提出。
(４)臨時報告書
①2020年２月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
②2020年５月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
③2020年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年１月28日
株 式 会 社 神 戸 物 産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神戸物産の2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社神戸物産及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神戸物産の2020年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社神戸物産が2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年１月28日
株 式 会 社 神 戸 物 産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神戸物産の2019年11月1日から2020年10月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社神戸物産の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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