株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス(E34476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
【英訳名】 ＡｍｉｄＡ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 藤田 優
【本店の所在の場所】 大阪市西区靭本町一丁目13番１号 ドットコムビル
【電話番号】 06-6449-5510
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区靭本町一丁目11番７号 信濃橋三井ビルディング７階
【電話番号】 06-6449-5510
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 1,378,797 1,577,414 2,894,436
売上高
（千円） 123,349 219,334 297,975
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 132,666 145,039 249,510
四半期（当期）純利益
（千円） 132,666 145,039 249,510
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,545,860 1,807,592 1,662,656
純資産額
（千円） 1,953,653 2,287,231 2,096,880
総資産額
（円） 63.05 68.94 118.59
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 79.1 79.0 79.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 165,024 247,572 302,127
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,663 △ 32,288 △ 15,126
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） － △ 103 △ 47
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,128,918 1,471,692 1,256,511
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 27.53 36.37
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、企業収益や
雇用環境の悪化など厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の解除後には経済活動再開の動きにより景気回復
の兆しは一部で見られたものの、感染の再拡大により先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化
したことで、ＥＣ化率（全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合）の上昇につながり、拡大傾向にありま
す。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地
方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は
一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えておりま
す。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多
くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存の
デジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型
の事業体系として取り組んでまいりました。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化の対策として、指名検索の
拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、ＷＥＢ広告コスト（広告のクリッ
クに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）のコントロールを実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、 購入を目的とする顧客への販売系サイト（「ハンコヤドットコムサイ
ト」等）の自然検索順位が上位で安定しており、販売系サイトへの訪問客数（流入数）は前年同期比18.0％増で推
移いたしました。グループサイト全体の流入数は9,067,566件（前年同期比13.1％増）となり、下落傾向にあった
ＣＶＲ（流入数のうち実際に購入に至った割合）にも改善が見られ2.5％（前年同期と比べ0.1ポイント増加）と
なったことで、受注件数は前年同期と比較して34,492件（前年同期比18.2％増）増加いたしました。
その結果、ＥＣ通販事業におきましては、客数は224,187人（前年同期比18.3％増）、客単価は7,036円（前年同
期比3.3％減）となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻（主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い）では、売上高は928,104千円（前年同
期比15.2％増）となり、スタンプ（主に浸透印及びゴム印等の取り扱い）では、売上高は387,436千円（前年同期
比15.6％増）となり、印刷（主に名刺、カレンダー等の取り扱い）では、売上高は181,310千円（前年同期比0.3％
増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間 の売上高は1,577,414千円（前年同期比14.4％増）となりました。営業
利益は216,196千円（前年同期比80.5％増）、経常利益は219,334千円（前年同期比77.8％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は145,039千円（前年同期比9.3％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,847,956千円となり、前連結会計年度末に比べ176,517千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金215,180千円の増加等によるものであります。また、固定資産は
439,274千円となり、前連結会計年度末に比べて13,833千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産2,867
千円、無形固定資産10,328千円の増加等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,287,231千円となり、前連結会計年度末に比べ
190,350千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は403,159千円となり、前連結会計年度末に比べ46,542千円増
加いたしました。これは主に、買掛金36,494千円、未払金18,922千円の増加等によるものであります。また、固
定負債は76,480千円となり、前連結会計年度末に比べ1,128 千 円減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は479,639千円となり、前連結会計年度末に比べ
45,414千円増加いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,807,592千円となり、前連結会計年度末と比較して
144,935千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上145,039千円等によるもので
あります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
215,180千円増加し1,471,692千円となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、247,572千円（前年同四半期は、165,024千円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益219,507千円、減価償却費32,368千円、売上債権の減少額32,472千円及び仕入
債務の増加額36,494千円等の増加、法人税等の支払額70,878千円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、32,288千円（前年同四半期は、5,663千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出6,622千円及び無形固定資産の取得による支出25,899千円等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出103千円によるものであります。（前年同四半期
は、増減なし）
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
2,104,100 2,104,100
普通株式
なる株式でありま
（マザーズ）
す。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
2,104,100 2,104,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 2,104,100 － 79,913 － 69,913
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,002,600 47.65
藤田 優 大阪市中央区
230,000 10.93
藤田 英人 奈良県奈良市
株式会社Ｅｇｇ 大阪市中央区難波３丁目７－11 200,000 9.51
100,000 4.75
藤田 千鶴 兵庫県西宮市
東京都新宿区西新宿６丁目５－１ 84,200 4.00
株式会社ビジョン
51,700 2.46
和田 享 愛媛県北宇和郡鬼北町
50,645 2.41
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
33,100 1.57
吉弘 和正 東京都中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
27,400 1.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
25 CABOT SQUARE CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理
E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１ 24,688 1.17
人 モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社）
丁目９－７）
－ 1,804,333 85.76
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式（その他） 2,103,300 21,033
普通株式
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,104,100 － －
発行済株式総数
－ 21,033 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市西区靱本町一丁
100 － 100 0.00
目13番１号
株式会社ＡｍｉｄＡホー
ドットコムビル
ルディングス
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月 １ 日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,256,511 1,471,692
現金及び預金
122,783 90,311
売掛金
72,994 60,212
商品及び製品
555 490
仕掛品
186,745 205,315
原材料及び貯蔵品
31,849 19,935
その他
1,671,439 1,847,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 101,800 98,430
機械装置及び運搬具（純額） 109,005 115,115
工具、器具及び備品（純額） 4,433 4,560
113,078 113,078
土地
328,318 331,185
有形固定資産合計
無形固定資産
67,097 51,560
ソフトウエア
2,362 28,227
その他
69,459 79,788
無形固定資産合計
27,662 28,300
投資その他の資産
425,441 439,274
固定資産合計
2,096,880 2,287,231
資産合計
負債の部
流動負債
55,057 91,551
買掛金
157,127 176,049
未払金
70,877 76,542
未払法人税等
6,958 7,654
ポイント引当金
66,595 51,361
その他
356,616 403,159
流動負債合計
固定負債
76,480 76,480
役員退職慰労引当金
1,128 －
その他
77,608 76,480
固定負債合計
434,224 479,639
負債合計
純資産の部
株主資本
79,913 79,913
資本金
69,913 69,913
資本剰余金
1,513,020 1,658,060
利益剰余金
△ 191 △ 294
自己株式
1,662,656 1,807,592
株主資本合計
1,662,656 1,807,592
純資産合計
2,096,880 2,287,231
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,378,797 1,577,414
売上高
674,853 765,575
売上原価
703,944 811,839
売上総利益
※ 584,195 ※ 595,642
販売費及び一般管理費
119,749 216,196
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
3,483 2,023
補助金収入
－ 886
助成金収入
110 231
その他
3,599 3,147
営業外収益合計
営業外費用
0 9
為替差損
0 9
営業外費用合計
123,349 219,334
経常利益
特別利益
－ 233
固定資産売却益
50,000 －
役員退職慰労引当金戻入額
50,000 233
特別利益合計
特別損失
－ 60
固定資産除却損
－ 60
特別損失合計
173,349 219,507
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,115 76,542
1,567 △ 2,075
法人税等調整額
40,682 74,467
法人税等合計
132,666 145,039
四半期純利益
132,666 145,039
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
132,666 145,039
四半期純利益
132,666 145,039
四半期包括利益
（内訳）
132,666 145,039
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
173,349 219,507
税金等調整前四半期純利益
35,709 32,368
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 50,000 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 8,856 696
△ 6 △ 6
受取利息
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,457 △ 16,240
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,087 32,472
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,646 △ 5,722
仕入債務の増減額（△は減少） 30,557 36,494
－ △ 233
固定資産売却益
－ 60
固定資産除却損
その他の資産の増減額（△は増加） 12,061 12,223
10,142 6,825
その他の負債の増減額（△は減少）
212,973 318,444
小計
利息及び配当金の受取額 6 6
△ 47,954 △ 70,878
法人税等の支払額
165,024 247,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 409 △ 6,622
有形固定資産の取得による支出
－ 233
有形固定資産の売却による収入
△ 5,253 △ 25,899
無形固定資産の取得による支出
△ 0 －
差入保証金の差入による支出
△ 5,663 △ 32,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 103
自己株式の取得による支出
－ △ 103
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 159,361 215,180
969,557 1,256,511
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,128,918 ※ 1,471,692
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更は
ありません。
なお、下期において感染の再拡大により一定程度の影響は想定されるものの、上期以前の状況から、重要な影
響はないものと判断し、繰延税金資産の回収可能性の見積りや固定資産の減損の判定を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、
上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を与える可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
広告宣伝費 162,527 千円 184,062 千円
18,022 17,173
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,128,918千円 1,471,692千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,128,918 1,471,692
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 63円05銭 68円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 132,666 145,039
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
132,666 145,039
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,104,036 2,103,976
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａｍ
ｉｄＡホールディングスの２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０
２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス及び連結子会社の２０２０年１
２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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