日東電工株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月28日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 伊勢山 恭弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 業績管理部長 吉山 浩明
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
570,735 566,210 741,018
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 192,450 ) ( 208,472 )
（百万円） 59,870 75,389 69,013
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
42,657 55,106 47,156
（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 13,524 ) ( 24,562 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 35,716 54,686 35,290
（当期）包括利益
（百万円） 706,516 680,792 689,446
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 937,125 916,660 921,900
総資産額
271.91 370.38 301.32
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 86.20 ) ( 166.00 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 271.70 370.12 301.08
（当期）利益
（％） 75.4 74.3 74.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 75,975 78,547 123,641
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 50,119 △ 44,959 △ 59,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 33,546 △ 67,522 △ 51,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 287,642 271,627 304,922
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期
報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。
(1）財政状態および経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は 5,239百万円減少 し、 916,660 百万円となり、負債合計は 3,383百万円増加
し、 235,079 百万円となりました。また、資本合計は 8,623百万円減少 し、 681,580 百万円となりました。この結
果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 74.8％ から 74.3％ になりました。
主な増減は資産では、 現金及び現金同等物が33,295百万円減少、売上債権及びその他の債権が23,091百万円増
加、棚卸資産が1,332百万円増加、有形固定資産が1,112百万円増加、使用権資産が1,359百万円減少、無形資産が
3,179百万円増加、金融資産が2,233百万円増加 しました。 負債では、仕入債務及びその他の債務が9,997百万円増
加、未払法人所得税等が1,314百万円減少、その他の金融負債（流動）が6,934百万円減少、その他の流動負債が
1,253百万円増加、その他の金融負債（非流動）が1,901百万円減少、確定給付負債が2,011百万円増加しました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）拡大の影響を一時的に大きく受けました。世界のCOVID-19感染者数については、夏季においては減
少が見られましたが、冬季に入り再び大幅な増加傾向を示しており、予断を許さない状況が続いております。各産
業においては、”戻らない需要”が見られる一方で、強弱はあるものの夏季以降に市場環境が回復してきており”
戻る需要”が見られました。また、COVID-19の影響を受けて生活様式が変化するなかで、”伸びる需要”も生まれ
ました。このような環境のなか、当社グループの主要な市場においては、テレワークの拡大などを背景に、ノート
パソコン、タブレット端末向けの部材およびスマートフォンなどの電子機器の組み立て用部材並びに半導体の生産
における工程用部材の需要が伸長しました。また、TV用汎用偏光板において協業先との連携を強め、技術供与によ
るロイヤリティ収益を計上しました。核酸医薬関連事業につきましては、COVID-19治療薬やワクチン開発など核酸
医薬への期待はこれまで以上に高まっており、受託製造事業に加え関連部材の需要が堅調に推移しました。加え
て、医療用マスク材料として多孔質部材に対する期待も高まっています。
一方、自動車市場は、COVID-19の影響を強く受けました。需要は回復しつつありますが、市場における自動車生
産台数は前第３四半期連結累計期間に及ばない水準となりました。また、スマートフォンの光学フィルムにおいて
は、需要は低調に推移しました。
なお、NittoグループにおけるCOVID-19への対応としましては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大
の防止とともに、お客様への供給継続に向けて取組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に
支障が生じないよう、最大限努力致します。
以上の結果、 売上収益は前第３四半期連結累計期間と比較し 0.8％減（以下の比較はこれに同じ）の566,210百万
円となりました。また、営業利益は26.1％増の75,902百万円、税引前四半期利益は25.9％増の75,389百万円、四半
期利益は29.2％増の55,158百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29.2％増の55,106百万円となりまし
た。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前第３四半期連結累計期間に対して伸長しました。一般工業および住宅関連部材や金属向け
の保護材料などにおいてはCOVID-19の影響により低調でしたが、テレワークの拡大などを背景に、パーソナルコ
ンピューターおよびサーバー向けなどのセラミックコンデンサーや半導体の製造工程で使用される関連部材の需
要が拡大しました。また、ハイエンドスマートフォンの生産における組み立て用部材の需要も伸長しました。
トランスポーテーション事業は、前第３四半期連結累計期間に対して低調に推移しました。自動車生産台数は
力強い回復を見せていますが、当第３四半期連結累計期間前半におけるCOVID-19による欧米を中心とした落ち込
みを補うまでには至りませんでした。
以上の結果、 売上収益は 225,141 百万円（ 7.7％減 ）、営業利益は 20,875 百万円（ 6.1％増 ）となりました。
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② オプトロニクス
情報機能材料は、前第３四半期連結累計期間に対して伸長しました。テレワークの拡大などを背景にノートパ
ソコン、タブレット端末向け偏光板の需要が拡大しました。一方、スマートフォン向け製品は、OLEDディスプレ
イ向けの光学フィルムなどは採用が拡大しましたが、全体として需要は減少しました。また、TV向け製品は、従
来の計画に沿って減収となりました。TV市場は引き続き好調であるものの、将来を見据えた取組みを継続して進
めております。なお、その一環として、協業先との連携を強め、技術供与によるロイヤリティ収益を計上しまし
た。
プリント回路は、前第３四半期連結累計期間に対して伸長しました。COVID-19の影響によりハードディスクド
ライブ（HDD）の生産が一時的に減少したものの、その後回復が進みました。用途別では、パーソナルコン
ピューター用途などは低調に推移しましたが、高容量化が続くデータセンター用途は堅調に推移しました。ま
た、高精度基板を用いた新しい市場への取組みとして、ワイヤレス充電システムにおける補聴器用部材への展開
に加え、スマートフォン用部材の業績への寄与が始まりました。
以上の結果、 売上収益は 323,641 百万円（ 4.5％増 ）、営業利益は 62,633 百万円（ 32.9％増 ）となりました。
③ ライフサイエンス
ライフサイエンスは、前第３四半期連結累計期間に対して伸長しました。核酸医薬の受託製造において、
COVID-19の治療薬やワクチンとして核酸医薬品への期待がこれまで以上に高まっており、需要は堅調に推移しま
した。加えて、核酸医薬合成材料（NittoPhase）の需要も拡大しました。一方、COVID-19による病院への通院者
数の減少などにより経皮吸収型テープ製剤や医療用衛生材料の需要が減少しました。需要は回復しつつあります
が、前第３四半期連結累計期間の水準には及びませんでした。
核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性のがん治療薬での治験に取組んでおります。
以上の結果、 売上収益は 21,389百万円（6.6％増）、営業損失は1,440百万円（前年同四半期は営業損失1,914
百万円）となりました。
④ その他
メンブレン（高分子分離膜事業）は、COVID-19の影響を大きく受け、前第３四半期連結累計期間に対して低調
に推移しました。各種産業用途やエネルギー分野をはじめ需要が停滞しました。なお、当セグメントには未だ十
分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は 17,850百万円（10.7％減）、営業損失は4,269百万円（前年同四半期は営業損失1,686
百万円）となりました。
第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更
があります。
当該変更を反映した組替後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2） キャッシュ ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は271,627百万円となり、前
連結会計年度末より33,295百万円減少（前年同四半期は10,040百万円の減少）しました。当第３四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は78,547百万円（前年同四半期は75,975百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前四半期利益75,389百万円、減価償却費及び償却費35,827百万円、確定給付負債の増減額
1,945百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額10,028百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減
額22,652百万円、法人税等の支払額又は還付額21,425百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は44,959百万円（前年同四半期は50,119百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出44,972百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は67,522百万円（前年同四半期は33,546百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出4,061百万円、自己株式の増減額33,310百万円、配当金の支払額
30,188百万円による減少の結果であります。
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( 3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は26,104百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月28日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
158,758,428 158,758,428
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
158,758,428 158,758,428 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年10月１日～
158,758,428
－ － 26,783 － 50,482
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
10,792,300 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 147,900,700 1,479,007
普通株式 同上
65,428 － －
単元未満株式 普通株式
158,758,428 － －
発行済株式総数
－ 1,479,007 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
10,792,300 － 10,792,300 6.80
日東電工㈱ １丁目１番２号
－ 10,792,300 － 10,792,300 6.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸
表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約
四半期連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
304,922 271,627
現金及び現金同等物
154,473 177,564
売上債権及びその他の債権
96,124 97,457
棚卸資産
2,642 1,942
その他の金融資産
17,893 17,275
その他の流動資産
576,056 565,867
流動資産合計
非流動資産
266,948 268,061
有形固定資産
16,266 14,907
使用権資産
4,852 4,560
のれん
10,198 13,377
無形資産
206 1,067
持分法で会計処理されている投資
7,242 9,475
金融資産
25,694 25,057
繰延税金資産
14,434 14,285
その他の非流動資産
345,843 350,793
非流動資産合計
921,900 916,660
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
90,811 100,808
仕入債務及びその他の債務
90 155
社債及び借入金
10,036 8,722
未払法人所得税等
24,050 17,115
その他の金融負債
36,907 38,160
その他の流動負債
161,895 164,962
流動負債合計
非流動負債
18,976 17,075
その他の金融負債
48,272 50,283
確定給付負債
284 586
繰延税金負債
2,266 2,172
その他の非流動負債
69,800 70,117
非流動負債合計
231,696 235,079
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26,783 26,783
資本金
50,271 50,094
資本剰余金
643,521 668,471
利益剰余金
△ 27,505 △ 60,435
自己株式
△ 3,624 △ 4,121
その他の資本の構成要素
689,446 680,792
親会社の所有者に帰属する持分合計
757 788
非支配持分
690,204 681,580
資本合計
921,900 916,660
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
570,735 566,210
売上収益
400,772 385,248
売上原価
169,963 180,961
売上総利益
84,150 79,178
販売費及び一般管理費
25,097 26,104
研究開発費
3,702 3,652
その他の収益
4,221 3,428
その他の費用
60,196 75,902
営業利益
金融収益 692 449
1,039 986
金融費用
21 23
持分法による投資損益（△は損失）
59,870 75,389
税引前四半期利益
17,165 20,230
法人所得税費用
42,704 55,158
四半期利益
四半期利益の帰属
42,657 55,106
親会社の所有者
47 51
非支配持分
42,704 55,158
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 271.91 370.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 271.70 370.12
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
192,450 208,472
売上収益
135,029 138,019
売上原価
57,421 70,452
売上総利益
販売費及び一般管理費 29,224 28,293
8,573 8,842
研究開発費
920 1,357
その他の収益
1,449 1,139
その他の費用
19,093 33,534
営業利益
220 173
金融収益
461 148
金融費用
1 7
持分法による投資損益（△は損失）
18,853 33,566
税引前四半期利益
5,311 8,981
法人所得税費用
13,542 24,584
四半期利益
四半期利益の帰属
13,524 24,562
親会社の所有者
17 22
非支配持分
13,542 24,584
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 86.20 166.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 86.13 165.90
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
42,704 55,158
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
170 660
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 7,106 △ 1,074
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
△ 0 △ 0
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 6 △ 3
益に対する持分
△ 6,942 △ 419
その他の包括利益合計
35,762 54,739
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
35,716 54,686
親会社の所有者
45 53
非支配持分
35,762 54,739
合計
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
13,542 24,584
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
287 416
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8,471 1,416
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
0 0
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
1 △ 1
益に対する持分
8,760 1,832
その他の包括利益合計
22,302 26,417
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
22,283 26,393
親会社の所有者
18 23
非支配持分
22,302 26,417
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,319 622,025 △ 11,081 12,395 700,443 744 701,187
2019年４月１日残高
－ － 42,657 － － 42,657 47 42,704
四半期利益
－ － － － △ 6,941 △ 6,941 △ 1 △ 6,942
その他の包括利益
－ － 42,657 － △ 6,941 35,716 45 35,762
四半期包括利益合計
株式報酬取引 － △ 37 － － △ 64 △ 102 － △ 102
－ － △ 29,806 － － △ 29,806 △ 23 △ 29,829
配当金
－ △ 12 － 275 － 263 － 263
自己株式の変動
その他の資本の構成
－ － 634 － △ 634 － － －
要素から利益剰余金
への振替
子会社持分の追加取
－ 1 － － － 1 △ 32 △ 30
得による増減
所有者との取引額等
－ △ 48 △ 29,172 275 △ 698 △ 29,643 △ 55 △ 29,699
合計
26,783 50,271 635,511 △ 10,805 4,755 706,516 733 707,250
2019年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,271 643,521 △ 27,505 △ 3,624 689,446 757 690,204
2020年４月１日残高
－ － 55,106 － － 55,106 51 55,158
四半期利益
－ － － － △ 420 △ 420 1 △ 419
その他の包括利益
－ － 55,106 － △ 420 54,686 53 54,739
四半期包括利益合計
株式報酬取引 － △ 200 － － △ 45 △ 245 － △ 245
－ － △ 30,188 － － △ 30,188 △ 22 △ 30,211
配当金
－ 24 － △ 32,930 － △ 32,905 － △ 32,905
自己株式の変動
その他の資本の構成
－ － 31 － △ 31 － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等
－ △ 176 △ 30,156 △ 32,930 △ 76 △ 63,340 △ 22 △ 63,362
合計
26,783 50,094 668,471 △ 60,435 △ 4,121 680,792 788 681,580
2020年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,870 75,389
税引前四半期利益
36,993 35,827
減価償却費及び償却費
107 436
減損損失
2,369 1,945
確定給付負債の増減額
△ 8,822 △ 22,652
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 1,574 △ 608
棚卸資産の増減額
△ 796 10,028
仕入債務及びその他の債務の増減額
696 502
利息及び配当金の受入額
△ 439 △ 480
利息の支払額
△ 11,310 △ 21,425
法人税等の支払額又は還付額
△ 1,118 △ 416
その他
75,975 78,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,245 △ 44,972
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
256 302
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 2,418 839
定期預金の増減額
△ 1,236 △ 334
投資有価証券の取得による支出
1,531 85
投資有価証券の売却による収入
－ △ 880
関係会社株式の取得による支出
△ 8 0
その他
△ 50,119 △ 44,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 73 64
短期借入金の純増減額
△ 3,601 △ 4,061
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 33,310
自己株式の増減額
△ 29,820 △ 30,188
配当金の支払額
△ 50 △ 27
その他
△ 33,546 △ 67,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,349 638
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
△ 10,040 △ 33,295
現金及び現金同等物の増減額
297,682 304,922
現金及び現金同等物の期首残高
287,642 271,627
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事
業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記
４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
2020年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
(5）要約四半期連結財務諸表の承認
2021年１月28日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘に
よって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ
事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。こ
れらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約
したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材
料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプト
ロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しております。ま
た、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
（注）１ （注）２
オプトロ ライフサ
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
232,106 303,631 16,581 552,319 17,653 569,973 762 570,735
外部顧客からの売上収益
11,762 6,088 3,477 21,328 2,332 23,661 △ 23,661 －
セグメント間の売上収益
243,869 309,720 20,058 573,648 19,986 593,634 △ 22,898 570,735
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 19,671 47,143 △ 1,914 64,899 △ 1,686 63,213 △ 3,017 60,196
金融収益 692
△ 1,039
金融費用
持分法による投資損益
21
（△は損失）
59,870
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△3,017百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に
一部変更があります。前第３四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
（注）１ （注）２
オプトロ ライフサ
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
213,976 317,108 18,364 549,449 16,079 565,528 681 566,210
外部顧客からの売上収益
11,165 6,532 3,025 20,723 1,771 22,495 △ 22,495 －
セグメント間の売上収益
225,141 323,641 21,389 570,173 17,850 588,023 △ 21,813 566,210
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 20,875 62,633 △ 1,440 82,068 △ 4,269 77,798 △ 1,896 75,902
金融収益 449
△ 986
金融費用
持分法による投資損益
23
（△は損失）
75,389
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△1,896百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
オプトロ ライフサ （注）１ （注）２
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
76,693 104,359 6,120 187,174 5,044 192,218 231 192,450
外部顧客からの売上収益
3,936 2,190 1,185 7,312 681 7,993 △ 7,993 －
セグメント間の売上収益
80,630 106,550 7,305 194,486 5,725 200,212 △ 7,762 192,450
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 6,143 16,182 56 22,382 △ 838 21,543 △ 2,449 19,093
金融収益 220
△ 461
金融費用
持分法による投資損益
1
（△は損失）
18,853
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△2,449百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に
一部変更があります。前第３四半期連結会計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
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当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
（注）１ （注）２
オプトロ ライフサ
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
82,697 113,392 6,492 202,582 5,666 208,249 223 208,472
外部顧客からの売上収益
4,463 2,534 1,097 8,095 384 8,479 △ 8,479 －
セグメント間の売上収益
87,160 115,926 7,590 210,678 6,050 216,728 △ 8,256 208,472
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 12,404 24,865 △ 124 37,144 △ 1,905 35,239 △ 1,704 33,534
金融収益 173
△ 148
金融費用
持分法による投資損益
7
（△は損失）
33,566
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△1,704百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
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５．配当に関する事項
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 14,116 90 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019 年 10 月28日
15,689 100
普通株式 2019年 ９ 月 30 日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 15,391 100 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020 年10月26日
14,796 100
普通株式 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
６．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得及び処分）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株式
報酬として自己株式250百万円を処分いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数
は1,861千株、帳簿価額は10,805百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、2020年１月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
33,308百万円を取得いたしました。また、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会
計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式189百万円を処分いたしました。この結果、当第３四半
期連結会計期間末の自己株式数は10,792千株、帳簿価額は60,435百万円となっております。
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７．売上収益
当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプト
ロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群
別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部
顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
54,917 53,891 130,706
基盤機能材料 4,758 17,138
トランスポーテーション 34,435 22,999 10,223 33,741 101,400
インダストリアルテープ
89,353 87,633 232,106
計 27,757 27,361
26,836 247,319 274,156
情報機能材料 － －
プリント回路 5,874 － － 23,600 29,475
オプトロニクス
32,711 270,920 303,631
計 － －
ライフサイエンス 医療関連材料 4,061 12,519 － － 16,581
その他 高分子分離膜、その他製品 1,375 9,283 2,319 4,674 17,653
調整額 762 － － － 762
49,561
合計 128,264 29,681 363,228 570,735
第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更が
あります。前第３四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 51,792 3,990 16,939 60,912 133,635
トランスポーテーション 28,391 14,830 7,681 29,437 80,340
インダストリアルテープ
計 80,184 18,821 24,621 90,349 213,976
情報機能材料 30,945 － － 248,413 279,359
プリント回路 12,493 － － 25,255 37,749
オプトロニクス
計 43,439 － － 273,668 317,108
ライフサイエンス 医療関連材料 2,772 15,592 － － 18,364
その他 高分子分離膜、その他製品 1,451 7,442 2,716 4,469 16,079
－
調整額 681 － － 681
41,856
合計 128,529 27,337 368,487 566,210
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
18,910 18,227 44,059
基盤機能材料 1,415 5,505
トランスポーテーション 11,376 6,744 3,318 11,194 32,634
インダストリアルテープ
30,287 29,422 76,693
計 8,160 8,824
9,549 84,102 93,651
情報機能材料 － －
プリント回路 2,245 － － 8,462 10,707
オプトロニクス
11,794 92,564 104,359
計 － －
ライフサイエンス 医療関連材料 1,331 4,788 － － 6,120
その他 高分子分離膜、その他製品 452 2,353 748 1,490 5,044
調整額 231 － － － 231
15,302
合計 44,098 9,572 123,477 192,450
第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更が
あります。前第３四半期連結会計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 19,430 1,341 6,437 22,446 49,655
トランスポーテーション 11,692 6,037 3,390 11,921 33,041
インダストリアルテープ
計 31,122 7,379 9,827 34,367 82,697
情報機能材料 9,658 － － 88,210 97,868
プリント回路 5,587 － － 9,936 15,523
オプトロニクス
計 15,245 － － 98,147 113,392
ライフサイエンス 医療関連材料 714 5,778 － － 6,492
その他 高分子分離膜、その他製品 587 2,491 1,204 1,382 5,666
－
調整額 223 － － 223
15,649
合計 47,892 11,032 133,897 208,472
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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四半期報告書
８．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 271円91銭 370円38銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
42,657 55,106
益（百万円）
156,881 148,784
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
271円70銭 370円12銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
123 102
普通株式増加数（千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 86円20銭 166円00銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
13,524 24,562
益（百万円）
156,897 147,966
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
86円13銭 165円90銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
121 83
普通株式増加数（千株）
９．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………14,796百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月27日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月28日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
公江 祐輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式
会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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