株式会社スーパーツール 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年9月16日－令和2年12月15日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年9月16日－令和2年12月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーツール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2020年９月16日 至 2020年12月15日）
【会社名】 株式会社スーパーツール
【英訳名】 SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 量夫
【本店の所在の場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【最寄りの連絡場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2019年３月16日 自 2020年３月16日 自 2019年３月16日
会計期間
至 2019年12月15日 至 2020年12月15日 至 2020年３月15日
（千円） 6,950,943 5,192,249 8,838,218
売上高
（千円） 656,008 321,592 830,106
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 436,656 210,856 554,086
期）純利益
（千円） 424,569 307,647 443,481
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,983,793 9,125,665 9,002,705
純資産額
（千円） 12,245,156 13,398,363 12,266,690
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 213.41 103.35 270.72
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 73.4 68.1 73.4
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年９月16日 自 2020年９月16日
会計期間
至 2019年12月15日 至 2020年12月15日
39.07 24.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な
減少が継続するとともに、雇用情勢の弱含みや設備投資にも減少の動きがみられました。一方で、個人消費や生産
に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大傾向に転じ、景気は厳しい状
況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳し
い状況のなか、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として濃厚接触回避な
どの取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染
症の影響により、営業活動が制限されるなか、効果的なセールスプロモーションにより、積極的に販売拡大に努め
るとともにブランドの認知度向上などにも取り組んでまいりました。また、開発型企業として、全く新しいコンセ
プトの新製品や、既存製品から派生した製品など、多様化する顧客ニーズに対応する製品開発に注力しながら、生
産効率向上、コストダウンを目指した設備の導入や加工方法の改善なども行い、収益の安定化に取り組んでまいり
ました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸
に、環境関連事業への後押しが期待される脱炭素社会実現に向けた仕組みや、FIT（固定価格買取制度）終了後の
事業環境の変化に対応すべく、商材の拡充にも注力し、売上確保に努めてまいりました。
これら の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,192百万円（前年同四半期比1,758百万円減、25.3％
減）、営業利益は379百万円（前年同四半期比348百万円減、47.9％減）、経常利益は321百万円（前年同四半期比
334百万円減、51.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円（前年同四半期比225百万円減、
51.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内販売において、作業工具の分野では、豊富なラインナップのレンチ類や配管工具類、産業機器の分野では、
作業性と安全性を兼ね備えた吊クランプ類、コンパクトで機動性に優れたクレーン類など、多彩な製品群と新製品
を軸に工夫を凝らした販促ツールなどによる商品提案や、効果的な販売企画などを行い、売上確保に努めてまいり
ました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、国内経済では厳しい状況が続き、幅広い産
業で使用される当社製品において販売が伸び悩みました。
海外市場につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、当社の主要市場
である韓国において、販売子会社が現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしましたが、依然として厳しい
受注状況が続いております。また、その他の地域においても安全性と日本製であることをアピールポイントとし、
ブランドの認知度とイメージ向上を目指した新たなプロモーション施策の実施や、販売力強化のための組織体制の
構築なども行い売上確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、販売が伸び悩みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,385百万円（前年同四半期比533百万円減、13.6％減）、セグメント利
益は608百万円（前年同四半期比156百万円減、20.5％減）となりました。
（環境関連事業）
継続する厳しい事業環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資も減少がみられるなか、設
置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどの大口の設備投資案件やセカンダリー案件の受注
獲得に注力してまいりました。また、FIT終了後を見据え、FITに頼らない「非FIT」の筆頭事業モデルとされる自
家消費型太陽光発電の模索や太陽光関連部材のラインナップ拡充など、建設から販売まで幅広く展開し、売上確保
に努め、より筋肉質な事業体制を構築すべく取り組んでまいりました。また、売電部門では、大阪府南河内郡河南
町及び柏原市に設置しています３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,807百万円（前年同四半期比1,225百万円減、40.4％減）、セグメント
利益は76百万円（前年同四半期比192百万円減、71.5％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比9.2％増の13,398百万円（前連結会計年度は、
12,266百万円）となり前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加1,244百万円、商品及び製品の減少383百万円、受取手形及び売掛
金の減少143百万円等であり、固定資産では、土地の増加411百万円、投資有価証券の増加108百万円等でありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比30.9％増の4,272百万円(前連結会計年度は、3,263
百万円）となり前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、短期借入金の増加950百万円、未払金の増加115百万円、未払法人税等の減少
165百万円、支払手形及び買掛金の減少49百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加270百万円等でありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.4％増の9,125百万円（前連結会計年度は、
9,002百万円）となり前連結会計年度末に比べ122百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加210百万円、配当金の支払いによる減少
153百万円、その他有価証券評価差額金の増加72百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月15日） （2021年１月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,084,304 2,084,304
普通株式
100株であります。
（スタンダード）
2,084,304 2,084,304 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月16日～
－ 2,084,304 － 1,902,597 － 729,220
2020年12月15日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月15日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,028,700 20,287 －
普通株式
5,104 － －
単元未満株式 普通株式
2,084,304 － －
発行済株式総数
－ 20,287 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月15日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
50,500 － 50,500 2.43
堺市中区見野山158番地
株式会社スーパーツール
－ 50,500 － 50,500 2.43
計
（注） 自己株式は2020年４月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により23,900株増加し、2020年７月10 日
に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により8,650株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月16日から2020
年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月16日から2020年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月15日) (2020年12月15日)
資産の部
流動資産
1,488,487 1,484,376
現金及び預金
※ 830,760
687,595
受取手形及び売掛金
2,142,792 1,759,180
商品及び製品
873,592 864,168
仕掛品
282,737 280,297
原材料及び貯蔵品
257,764 1,502,576
前渡金
526,084 524,745
未収入金
49,027 55,742
その他
6,451,247 7,158,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 460,331 434,467
機械装置及び運搬具（純額） 872,260 788,304
4,088,246 4,499,357
土地
49,586 42,332
その他（純額）
5,470,425 5,764,461
有形固定資産合計
無形固定資産 12,044 59,689
投資その他の資産
239,589 347,704
投資有価証券
59,167 34,327
繰延税金資産
34,216 33,499
その他
332,973 415,531
投資その他の資産合計
5,815,443 6,239,682
固定資産合計
12,266,690 13,398,363
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月15日) (2020年12月15日)
負債の部
流動負債
483,262 433,400
支払手形及び買掛金
－ 950,000
短期借入金
130,700 126,566
1年内返済予定の長期借入金
757,043 872,722
未払金
180,799 15,389
未払法人税等
70,235 35,094
前受金
64,340 14,409
賞与引当金
69,819 40,336
その他
1,756,200 2,487,917
流動負債合計
固定負債
292,500 562,570
長期借入金
1,022,632 1,022,632
再評価に係る繰延税金負債
192,421 198,751
退職給付に係る負債
230 824
その他
1,507,785 1,784,779
固定負債合計
3,263,985 4,272,697
負債合計
純資産の部
株主資本
1,902,597 1,902,597
資本金
839,176 837,206
資本剰余金
3,985,782 4,043,421
利益剰余金
△ 84,677 △ 114,176
自己株式
6,642,879 6,669,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,453 147,325
その他有価証券評価差額金
△ 30,417 △ 7,197
繰延ヘッジ損益
2,317,100 2,317,100
土地再評価差額金
△ 1,310 △ 611
為替換算調整勘定
2,359,826 2,456,617
その他の包括利益累計額合計
9,002,705 9,125,665
純資産合計
12,266,690 13,398,363
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月16日 (自 2020年３月16日
至 2019年12月15日) 至 2020年12月15日)
6,950,943 5,192,249
売上高
5,152,074 3,813,982
売上原価
1,798,868 1,378,267
売上総利益
1,071,725 999,151
販売費及び一般管理費
727,143 379,116
営業利益
営業外収益
95 28
受取利息
7,174 5,003
受取配当金
－ 909
受取補償金
－ 6,489
助成金収入
3,024 2,775
その他
10,295 15,205
営業外収益合計
営業外費用
4,230 5,773
支払利息
75,952 65,018
売上割引
1,246 1,937
その他
81,429 72,729
営業外費用合計
656,008 321,592
経常利益
特別利益
204 －
固定資産売却益
204 －
特別利益合計
特別損失
0 5,144
固定資産除売却損
0 5,144
特別損失合計
656,213 316,447
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 230,997 125,049
△ 11,439 △ 19,458
法人税等調整額
219,557 105,590
法人税等合計
436,656 210,856
四半期純利益
436,656 210,856
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月16日 (自 2020年３月16日
至 2019年12月15日) 至 2020年12月15日)
436,656 210,856
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,438 72,872
その他有価証券評価差額金
△ 1,103 23,220
繰延ヘッジ損益
△ 544 698
為替換算調整勘定
△ 12,086 96,791
その他の包括利益合計
424,569 307,647
四半期包括利益
（内訳）
424,569 307,647
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月15日） （2020年12月15日）
受取手形 1,295千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月16日 （自 2020年３月16日
至 2019年12月15日） 至 2020年12月15日）
減価償却費 126,347千円 129,761千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月16日 至 2019年12月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月７日
112,288 55.00
普通株式 2019年３月15日 2019年６月10日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月15日
92,205 45.00
普通株式 2019年９月15日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、7,390株を処分い
たしました。その結果、自己株式が17,727千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が
84,677千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月16日 至 2020年12月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月５日
92,205 45.00
普通株式 2020年３月15日 2020年６月８日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月15日
61,011 30.00
普通株式 2020年９月15日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株
式は20,750千円（8,650株）減少いたしました。また、2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己
株式の取得を行いました。この取得により自己株式は50,074千円（23,900株）増加いたしました。この結
果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は114,176千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月16日 至 2019年12月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金属製品 環境関連
計
（注）２
事業 事業
売上高
3,918,252 3,032,690 6,950,943 － 6,950,943
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,918,252 3,032,690 6,950,943 － 6,950,943
計
765,379 268,667 1,034,047 △ 306,904 727,143
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△306,904千円には、セグメント間取引消去2,692千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△309,596千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月16日 至 2020年12月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金属製品 環境関連
計
（注）２
事業 事業
売上高
3,385,161 1,807,088 5,192,249 － 5,192,249
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,385,161 1,807,088 5,192,249 － 5,192,249
計
608,777 76,625 685,403 △ 306,287 379,116
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△306,287千円には、セグメント間取引消去2,716千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△309,003千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月16日 （自 2020年３月16日
至 2019年12月15日） 至 2020年12月15日）
１株当たり四半期純利益金額 213円41銭 103円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 436,656 210,856
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
436,656 210,856
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,046 2,040
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第61期（2020年３月16日から2021年３月15日まで）中間配当については、2020年10月15日開催の取締役会におい
て、2020年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,011千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月16日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月27日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮内 威 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーツールの2020年３月16日から2021年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月16日から
2020年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月16日から2020年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2020年12月15日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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