株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】 NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 4,965,832 4,009,130 6,915,347
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 426,588 △ 95,346 722,834
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 289,259 △ 68,816 525,830
する四半期純損失（△）
（千円） 291,886 △ 68,377 527,676
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,782,471 3,828,625 4,018,261
純資産額
（千円） 6,068,648 6,073,056 6,395,493
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 58.68 △ 14.20 107.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.3 63.0 62.8
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 3.30 △ 5.77
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
2/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気支援対策の効果等により一部消費回復の動きが見られた
ものの、新型コロナ感染再拡大が明らかになってきたことにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場にお
いて競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、
④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、トッパン・フォームズ株式会社（代表取締役
社長：坂田 甲一、以下 トッパンフォームズ）と BPM パートナ契約を締結いたしました。トッパンフォームズが
推進する AI-OCR や RPA などの先進的なデジタル技術を活用した業務効率化に向けた取り組みに、「intra-
mart®」を活用することで、提供サービスの質の高度化を実現し、DXを一段と推進いたします。また、総合人材
サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道
浩一）のグローバル開発を推進する社内カンパニーである「Global Bridge COMPANY」と、テレワークをはじめと
した多様な働き方で求められる「脱はんこ」や「ペーパーレス化」に向けて、セールスパートナ契約を締結いたし
ました。業務全体のプロセスの最適化・自動化ソリューションを多くのお客様に提供していけるよう両社の連携を
強化し、企業の生産性向上に貢献してまいります。
「 ②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、弁護士ドットコム株
式会社（本社：東京都、代表取締役：内藤 陽介）が提供する Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイ
ン」のプロダクト連携いたしました。10万社以上の導入実績を誇る日本国内シェア No.1のクラウド型電子契約
サービス「クラウドサイン」との連携により、「intra-mart®」は、官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」の
取り組みを推進し、政府・行政・企業・ユーザ間で行われるあらゆる契約プロセスをデジタル化し、利便性向上と
業務の効率化を実現します。また、一般社団法人日本 OMG（統括本部：東京都港区、代表理事：吉野晃生）と、
OMG 認定資格試験「OCEB 2」の日本語版の提供に伴う企画・運営において協業することを発表しました。BPM
（Business Process Modeling）分野を中心にビジネスプロセス管理や関連するフレームワークの知識とスキルを
測定する世界標準の認定資格試験を通じて、業務改革を力強く推進する人材育成を強化し、企業によるDXの実現を
支援します。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や人手不足に対応するための
合理化、省力化を背景に情報通信技術を活用した新たなビジネスモデルや変革によるDX（デジタルトランスフォー
メーション）のニーズが高まっている一方、顧客企業においては感染拡大への警戒から案件の延伸や新たな設備投
資を慎重に見極めていることが伺えます。当第３四半期連結累計期間における事業活動は、徐々に持ち直しの兆し
はあるものの、今期売上に結びつく営業活動が思うように進まず、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上
の減少及び不採算案件の発生などによる利益の減少により厳しい状況となりました。
この結果、当社グループの2021年３月期第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 4,009,130
千円（前年同四半期比19.3％減）、営業 損失 98,009千円（前年同四半期は営業利益428,859千円）、経常損失
95,346千円（前年同四半期は経常利益426,588千円）、親会社株主に帰属する四半期純 損失 68,816千円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純利益289,259千円）となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 に関する事項をご参照くださ
い。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナーを通じて販売しており、Accel-Martや保守等のストックビジネス
は堅調に推移した一方、ライセンス販売は持ち直しの兆しはあるものの、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は2,790,757千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、プロジェクト開始時期や
検収の遅れ等により、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は1,218,373千円（前年同四半期比 40.3 ％減） となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、75,583千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月29日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,955,000 4,955,000
普通株式
市場第二部 100株
4,955,000 4,955,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年10月１日～
－ 4,955,000 － 738,756 － 668,756
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 110,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,842,200 48,422 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
4,955,000 － －
発行済株式総数
－ 48,422 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数「普通株式2,600株」には、当社所有の単元未満自己保有株式63株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
㈱エヌ・ティ・
東京都港区赤坂４丁
110,200 － 110,200 2.22
ティ・データ・イン
目15番１号
トラマート
－ 110,200 － 110,200 2.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,245,736 3,013,557
現金及び預金
1,051,302 419,046
売掛金
※１ 20,037 ※１ ,※２ 145,994
たな卸資産
150,888 342,653
その他
4,467,964 3,921,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
169,759 170,291
建物
△ 53,384 △ 61,868
減価償却累計額
建物（純額） 116,374 108,422
工具、器具及び備品 153,081 152,005
△ 83,087 △ 92,152
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69,994 59,852
186,368 168,275
有形固定資産合計
無形固定資産
709,754 1,088,808
ソフトウエア
412,300 254,857
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
1,122,127 1,343,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
212,798 208,301
投資有価証券
202,382 201,967
敷金及び保証金
202,653 229,475
繰延税金資産
1,197 44
その他
619,032 639,789
投資その他の資産合計
1,927,528 2,151,803
固定資産合計
6,395,493 6,073,056
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
396,834 231,134
買掛金
122,611 -
未払法人税等
999,612 1,164,178
前受金
119,655 32,659
賞与引当金
207,799 225,166
その他
1,846,514 1,653,139
流動負債合計
固定負債
453,904 514,124
退職給付に係る負債
76,812 77,166
資産除去債務
530,717 591,290
固定負債合計
2,377,232 2,244,430
負債合計
純資産の部
株主資本
738,756 738,756
資本金
668,756 668,756
資本剰余金
2,973,175 2,783,241
利益剰余金
△ 398,515 △ 398,654
自己株式
3,982,172 3,792,098
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,088 36,527
為替換算調整勘定
36,088 36,527
その他の包括利益累計額合計
4,018,261 3,828,625
純資産合計
6,395,493 6,073,056
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,965,832 4,009,130
売上高
2,714,792 2,328,830
売上原価
2,251,039 1,680,299
売上総利益
※ 1,822,180 ※ 1,778,309
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 428,859 △ 98,009
営業外収益
30 30
受取利息
1,500 100
受取配当金
7,650 7,250
協賛金収入
111 2,282
その他
9,292 9,662
営業外収益合計
営業外費用
0 199
固定資産除却損
3,399 3,296
持分法による投資損失
8,163 3,503
為替差損
11,563 6,999
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 426,588 △ 95,346
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
426,588 △ 95,346
純損失（△）
137,329 △ 26,530
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 289,259 △ 68,816
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
289,259 △ 68,816
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
2,626 438
為替換算調整勘定
2,626 438
その他の包括利益合計
291,886 △ 68,377
四半期包括利益
（内訳）
291,886 △ 68,377
親会社株主に係る四半期包括利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グルー
プに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、パートナや顧客企業、その他外部からの
情報等から、2022年3月期の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結
会計年度（2021年３月期）のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について会計上の見積りを行っております。
また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
仕掛品 18,639 千円 142,421 千円
1,397 3,572
貯蔵品
※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相
殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
仕掛品 －千円 9,000千円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
従業員給与手当 698,407 千円 703,310 千円
352,090 384,609
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 341,456千円 441,844千円
11/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 109 22 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式109,900株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が397百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が398百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月11日
普通株式 121 25 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
2,923,986 2,041,845 4,965,832
外部顧客への売上高
53,507 450 53,957
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,977,494 2,042,295 5,019,789
計
セグメント利益又は損失（△） 870,453 139,636 1,010,089
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,010,089
セグメント間取引消去 3,226
全社費用（注） △584,455
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
428,859
利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
2,790,757 1,218,373 4,009,130
外部顧客への売上高
15,799 － 15,799
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,806,556 1,218,373 4,024,929
計
セグメント利益又は損失（△） 640,687 △ 148,356 492,330
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 492,330
セグメント間取引消去 2,984
全社費用（注） △593,325
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
△98,009
損失（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「Digital Process Solutions(以下、DPS)」の主たる事業がサービス事業
からパッケージ事業になったため、従来「サービス事業」に含めていた「DPS」のセグメント区分を「パッ
ケージ事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
58円68銭 △14円20銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
289,259 △68,816
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 289,259 △68,816
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,929 4,844
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月29日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大 夏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ・イントラマートの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2020年９月30日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社
の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
16/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
17/17
