アクシアル リテイリング株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | アクシアル リテイリング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクシアル リテイリング株式会社(E03133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アクシアル リテイリング株式会社
【英訳名】 Axial Retailing Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 和 彦
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市中興野18番地2
【電話番号】 (0258)66-6711(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市中興野18番地2
【電話番号】 (0258)66-6711(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 180,753 194,458 240,898
経常利益 (百万円) 7,519 11,169 9,708
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,943 7,491 6,239
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 4,807 7,568 5,924
包括利益
純資産額 (百万円) 61,050 67,960 62,167
総資産額 (百万円) 108,517 114,633 104,717
1株当たり
(円) 213.94 325.14 270.22
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.3 59.3 59.4
営業活動による
(百万円) 9,543 14,055 11,402
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,716 △ 4,802 △ 6,263
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1 △ 2,071 △ 3,632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,694 19,555 12,374
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次
第3四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり
(円) 79.52 105.63
四半期純利益
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第3四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社
の関係会社)が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますの
で、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必
要があります。
(1) 主要なリスクの発生又は事業等のリスクの重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスク(連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特
有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項)の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社
の関係会社)が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますの
で、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必
要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を
各地に出店しております。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界全体に流行が蔓延した新型コロナウイルス感染症によ
り社会活動の急速かつ大規模な停滞が生じ、これがもたらす影響は拡大の一途を辿っております。
このような状況において、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が
1,944億58百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益が107億92百万円(前年同期比47.5%増)、経常利益が111億
69百万円(前年同期比48.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が74億91百万円(前年同期比51.6%増)
となりました。また、1株当たり四半期純利益は325円14銭となりました。
売上高につきましては、内食・中食需要の高まりから前年同期に比べ大幅に増加し、第3四半期連結累計期間
としては過去最高の実績となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につき
ましても、これを受け、それぞれ第3四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。
① セグメント別経営成績
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグ
メントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
a スーパーマーケット
(全般)
当社グループでは、長期経営計画をグループビジョン「 Enjoy! Axial Session♪ 」として更新し、本年度
より経営理念実現に向けた新たな取組みを開始しております。
殊に、当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、類稀な事態
となりました。この状況下において、当社グループは、「お客様、従業員の安全安心を最優先に対応す
る」、「ライフラインとしての使命を果たす」、「社会貢献へ積極的に取り組む」を方針として掲げ、お客
様、地域の皆様に、ここにアクシアルの店舗があってよかったと思っていただけるよう、私たちにできるこ
と、私たちだからすべきことを真剣に考え、店舗の営業継続に全力で取り組みました。
(販売指標に関する動向)
< 来店客数 >
新型コロナウイルス感染を予防するため、来店頻度を減らすといったお客様の動向が顕れたことや、帰
省回避、地域の催事・祭り中止等といった減少要因があり、来店客数は、既存店で前年同期に比べ3.0%
減少いたしました。なお、近年の新規出店店舗が好調であった下支え効果があり、全店では前年同期に比
べ2.1%減少にとどまりました。
< 買上点数 >
来店頻度を減らす分、来店時にまとめ買いをする、食事は外食を控えて店舗で購入し内食・中食で済ま
すといったお客様の動向の顕れに加え、猛暑の影響が押し上げ要因となり、買上点数は、既存店で前年同
期に比べ8.3%増加し、全店では前年同期に比べ8.4%増加いたしました。
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<一品単価>
生鮮品全般の相場は、野菜相場が前年同期に比べ高めに推移し、一品単価を押し上げました。また、外
食を控える分、付加価値の高い商品の需要があり、食品全般について一品単価を押し上げる影響がありま
した。この結果、一品単価は、既存店で前年同期に比べ1.5%増加し、全店では前年同期に比べ1.6%増加
いたしました。
<客単価>
買上点数、一品単価とも前年同期を上回ったことから、客単価は、既存店で前年同期に比べ9.9%増加
し、全店で前年同期に比べ10.2%増加いたしました。
<売上総利益率>
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言下での販売数量増加に伴う商品回転率の向上、値下げ
廃棄の減少、自動発注の有効活用による効果で、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.5
ポイント増加し26.5%となりました。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
<お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する>
過去に類を見ない異常な事態だからこそ、平時以上に、お客様が安心してお買い物していただける環境
づくりと従業員が安心して働き続けることができる環境づくりに努めました。講じた施策は、他社に先駆
けて実施したものの他、お客様からの声を受けて迅速に実施したものも多くあり、適切な店舗環境が実現
できたものと考えております。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・レジにおける飛沫防止カーテンの設置
・お客様のレジ待ち時における適正間隔確保のための目印設置
・販売方法の変更(試食提供の中止やバラ・裸売り販売の中止等)
・お客様へ向けた感染防止策の広報
・密集を避けるためチラシ配布、販売促進企画の停止
・従業員に向けた衛生管理対策
・学校の休校等を踏まえた子連れ出勤制度の導入
・緊急事態に対して真摯に向き合い勤労していただいた従業員への労いの意をこめて、特別手当、見舞
品の支給と特別有給休暇の付与
<ライフラインとしての使命を果たす>
当社グループは、毎日の食を担うスーパーマーケットとして、自身の感染対策を図りながら、お店を出
来る限り通常に近い形で営業し、このような環境下でも、日常の生活の中で楽しみや喜びを感じていただ
けるよう努めており、当第3四半期連結累計期間においては、ほぼ全店で営業を継続することができまし
た。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・お客様の密集防止と様々なライフスタイルを踏まえて、新潟・長野・富山の3県では通常営業時間を
維持
・グループ全社が連携して安全体制を強化
・従業員の体調管理策の実施
・当社グループ子会社の清掃事業会社における感染予防処置体制の整備
・事業運営における社内コミュニケーションや会議制度、従業員の働き方の見直し
<社会貢献へ積極的に取り組む>
当社グループは、地域に密着して事業活動を行っており、当社グループを取り巻く様々な方々に支えら
れております。このたびの緊急事態では、困っている方が多数おられることから、社会貢献策を積極的に
実施いたしました。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・販路が縮小又は閉ざされた産地、市場、卸売事業者、メーカー様等を支援するため、販路拡大支援と
して当社グループ店舗でその商品を販売することとし、200社以上と商談を行い選定した商品を販売
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・事業休止等により働き場所がなくなった方々を支援するため、当社グループ店舗で雇用することと
し、500名以上の方を採用
・売上減少でお困りになっているテナント様を支援するため、お申出のあったテナント様について、そ
の状況を吟味し、必要と判断したテナント様については家賃の一部を減免
・生活が困窮している留学生、若者、奨学生を支援するため、各種寄付を実施
(レジ袋有料化への対応)
地球環境保全を目的とした法改正に伴い、7月より、原信、ナルス、フレッセイの全店で、これまで無料
配布していたレジ袋を有料化いたしました。これにあたっては、事前に周到な準備とお客様への周知を行
い、大きな混乱はありませんでした。
また、この制度の趣旨を踏まえ、マイバック、マイバスケットの利用推奨を目的としたキャンペーンの実
施、機材やオペレーションの変更を行うとともに、レジ袋の素材をバイオマス25%含有のものに順次変更い
たしました。
(インターネットの活用拡大)
インターネットを活用した電子商取引市場は拡大を続けており、この活用は、実店舗を補完するサービス
として、また、お客様の利便性向上を図る手段として重要であると考えております。
当社グループがインターネット上に開設している通信販売サイト、「原信ネットスーパー」(※1)、
「原信ナルスネットショッピング」(※2)、「フレッセイネットショッピング」(※3)は、いずれも、
各種媒体を通じて周知を図ったことや新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと、サイトリニューアル
の実施や品揃えの見直しで利便性の向上を図ったことにより、販売が伸長いたしました。
なお、これらのウェブサイトの開発については、当社グループの情報処理事業を担う株式会社アイテック
が、デザインについては、当社グループの印刷事業を担う高速印刷株式会社が行いました。
※1 「原信ネットスーパー https://harashin-net.axial-r.com/ 」(2011年9月開設・2020年11月
全面改修):実店舗で販売する商品をインターネットでご注文いただき、ご指定の場所へお届け
するサービス
※2 「原信ナルスネットショッピング https://net-de-harashin-narus.axial-r.com/ 」(2017年1
月開設):ご予約品やギフトをインターネットでご注文いただき、実店舗でお渡ししたり、ご指
定の場所へお届けしたりするサービス
※3 「フレッセイネットショッピング https://net-de-fressay.axial-r.com/ 」(2020年2月開
設):ご予約品やギフトをインターネットでご注文いただき、実店舗でお渡ししたり、ご指定の
場所へお届けしたりするサービス
(TQM活動の品質向上)
当社は、TQM(トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理)活動を経営の根幹に据え、お
客様満足のため継続的に仕事やサービス、商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動を、
40年近くにわたり全役職員が実践しております。
この活動のこれまでのレベル評価と今後の一層の品質向上を目的として、このたび一般財団法人日本科学
技術連盟が認定授与している「日本品質奨励賞TQM奨励賞」の審査を受審いたしました。その結果、当社
グループは、小売業としては初めて同賞を受賞することができました。
今後も、地域社会及び業界発展のためTQM活動を推進してまいります。
(出店・退店等)
出店につきましては、原信寺沢店(11月、新潟県五泉市、売場面積2,158㎡)を新設し、原信来迎寺店
(4月、新潟県長岡市、売場面積2,159㎡)を移転新設いたしました。
改装につきましては、原信西小千谷店(10月、新潟県小千谷市、売場面積2,572㎡)について実施いたし
ました。
退店につきましては、フレッセイ朝日町店(6月、群馬県前橋市、売場面積1,078㎡)を閉鎖いたしまし
た。また、原信来迎寺店の移転新設に伴い、旧・原信来迎寺店(4月、新潟県長岡市、売場面積1,806㎡)
を閉鎖いたしました。
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(業績)
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,939億89百万円
(前年同期比7.6%増)、営業利益は104億8百万円(前年同期比50.7%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
項目 前年同期比
至 2020年12月31日 )
グループ合計 129店舗 1店舗減少
内訳 (原信)
66店舗 1店舗増加
店舗数
(ナルス)
13店舗 1店舗減少
(フレッセイ)
50店舗 1店舗減少
全店 184,156百万円 107.9%
店舗売上高
既存店 177,776百万円 106.6%
全店 8,088万人 97.9%
来店客数
既存店 7,822万人 97.0%
全店 2,277円 110.2%
客単価
既存店 2,273円 109.9%
全店 11.90点 108.4%
買上点数
既存店 11.89点 108.3%
全店 191円 101.6%
一品単価
既存店 191円 101.5%
(注)1 店舗数は、当第3四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であ
り、他業態の設置店舗数(100円ショップ3店舗)は含みません。
2 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値
であります。
3 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
4 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均でありま
す。
5 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
6 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
7 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
b その他
( 情報処理事業 )
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報システムや情報機器の受注が少なかったため減少
いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、若干増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比
べ5.4%減少し、営業利益は、人員強化による人件費の増加もあり前年同期に比べ29.6%減少いたしまし
た。
( 印刷事業 )
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、新型コロナウイルス感染症の影響でチラシや各種販促
物の納入が減ったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、同様に印刷物や各種媒体、イベン
ト関連の受注が減ったため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ14.1%減少し、営業利
益は、前年同期に比べ46.9%減少いたしました。
( 清掃事業 )
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしまし
た。一方、外部顧客向けの販売は、若干減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ4.1%増
加し、営業利益は、前年同期に比べ14.9%増加いたしました。
(業績)
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は39億5百万円(前年同期比
3.2%減)、営業利益は3億74百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
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② 連結経営成績全般に関する事項
当第3四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
a 売上高及び営業利益
(売上高、売上総利益)
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高(セグメント間の内部取引高消去後)は前年同期に比べ7.6%増加し1,944億58百万円と
なりました。
また、売上総利益は前年同期に比べ8.9%増加し561億51百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期
に比べ0.4ポイント増加し28.9%となりました。
(販売費及び一般管理費)
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努
め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や改装並びに売上高の増加
に伴い増加しております。
人件費につきましては、従業員数の増加や法定福利費の負担増加に伴い、前年同期に比べ11億6百万円増
加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し13.6%になりました。
また、労働分配率(人件費÷売上総利益)は、前年同期に比べ2.0ポイント減少し47.1%となりました。
水道光熱費につきましては、契約内容の見直しや単価の下落、省エネルギーの各種取組みにより、前年同
期に比べ3億61百万円減少いたしました。
その他、キャッシュレス決済比率の増加に伴い支払手数料が前年同期に比べ増加し、売上高の増加に伴い
配送費が前年同期に比べ増加しております。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ2.5%増加し453億58百万円となり、売上高に対する
販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ1.2ポイント減少し23.3%となりました。
(営業利益)
以上により、営業利益は前年同期に比べ47.5%増加し107億92百万円となりました。なお、売上高営業利
益率は、前年同期に比べ1.6ポイント増加し5.6%となりました。
b 経常利益
(営業外収益)
所有する不動産の収用等に関連して受取補償金の計上があったため、総額は、前年同期に比べ64.0%増加
し4億20百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少
し0.1%となりました。
(営業外費用)
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから支払利息が前年同期に比べ減少したため、 総額
は、前年同期に比べ20.8%減少し43百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同
期と同様の0.0%となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加もあり前年同期に比べ177.9ポイ
ント向上し400.1倍となりました。
(経常利益)
営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ48.5%増加し111億69百万円となりま
した。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ1.5ポイント増加し5.7%となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率(ROA)の年間換算値は、経常利益の増加に
より、前年同期に比べ4.0ポイント増加し13.6%となりました。
c 税金等調整前四半期純利益
(特別利益)
前年同期同様、固定資産売却益の計上が若干あったことに加え、投資有価証券売却益の計上があり、総額
は、前年同期に比べ151.7%増加し4百万円となりました。なお、売上高に対する特別利益の比率は前年同
期と同様の0.0%となりました。
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(特別損失)
前年同期同様、固定資産の処分及び減損によるものであり、総額は、前年同期に比べ0.5%増加し1億13
百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.0%とな
りました。
(税金等調整前四半期純利益)
経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ49.3%増加し110億60
百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ1.6ポイ
ント増加し5.7%となりました。
d 四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
(税金費用)
課税所得の増加により、前年同期に比べ44.7%増加し35億68百万円となりました。なお、売上高に対する
税金費用の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し1.8%となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ1.0ポ
イント減少し32.3%となりました。
(四半期純利益)
以上の結果、前年同期に比べ51.6%増加し74億91百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、
前年同期に比べ1.2ポイント増加し3.9%となりました。
(非支配株主に帰属する四半期純利益)
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
前年同期に比べ51.6%増加し74億91百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の
比率は、前年同期に比べ1.2ポイント増加し3.9%となりました。
なお、自己資本四半期純利益率(ROE)の年間換算値は、前年同期に比べ4.3ポイント増加し15.3%と
なりました。
また、1株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ111円20銭増加し325円14銭となりました。
e 包括利益
四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ57.4%増加し75億68百万円と
なりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,146億33百万円(前連結会計年度末比99億
16百万円増)、総負債が466億72百万円(前連結会計年度末比41億23百万円増)、純資産が679億60百万円(前連
結会計年度末比57億93百万円増)となりました。また、1株当たり純資産額は2,949円44銭となりました。
① セグメント別財政状態
当第3四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
a スーパーマーケット
(資産)
資産は1,115億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億48百万円増加いたしました。これは主に、
経常利益の増加並びに金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加により現金及び預金が増加
したこと及び店舗への設備投資によるものであります。
(負債)
負債は492億円となり、前連結会計年度末に比べ50億51百万円増加いたしました。これは主に、金融機関
営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加によるものであります。
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(純資産相当額)
資産から負債を差し引いた純資産相当額は623億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億96百万円
増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.6
ポイント減少し55.9%となりました。
b その他
(資産)
資産は67億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、減価償却
によるものであります。
(負債)
負債は7億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少いたしました。これは主に、納税
及び課税所得の減少に伴う未払法人税等の減少並びに営業債務の減少によるものであります。
(純資産相当額)
資産から負債を差し引いた純資産相当額は60億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億41百万円増
加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ2.5ポ
イント増加し89.4%となりました。
② 連結財政状態全般に関する事項
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
a 総資産
流動資産は342億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億52百万円増加いたしました。これは主
に、経常利益の増加並びに金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加により現金及び預金が
増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ6.0ポイント増加
し29.8%となりました。
固定資産は804億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加いたしました。その内容は
次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ6.0ポイント減少し70.2%となりました。
有形固定資産は636億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加いたしました。これは
主に、新規出店1店舗並びに移転新設1店舗に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は23億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、
ソフトウエアの取得によるものであります。
投資その他の資産は144億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億32百万円減少いたしました。こ
れは主に、繰延税金資産が税効果会計における一時差異の解消により減少したこと並びに敷金及び保証金が
回収により減少したことによるものであります。
b 総負債
流動負債は322億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億53百万円増加いたしました。これは主
に、金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加によるものであります。なお、流動負債の構
成比は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し28.1%となりました。
固定負債は144億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に、テ
ナントに対する不動産賃貸契約に係る長期預り保証金が増加したこと並びに新規出店1店舗及び移転新設1
店舗等に係る資産除去債務が増加したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年
度末に比べ1.1ポイント減少し12.6%となりました。
c 純資産
株主資本は665億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億16百万円増加いたしました。増加要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益74億91百万円の計上、減少要因は、剰余金の配当17億74百万円並び
に自己株式の取得0百万円であります。
その他の包括利益累計額は14億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。こ
れは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し59.3%となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、195億55百万
円(前連結会計年度末比71億80百万円増)となりました。
① セグメント別キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末における各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高を示すと、次のとお
りであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰
属しない全社(持株会社である当社)の現金及び現金同等物の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社であ
る当社)が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメ
ント・システムを活用しております。
a スーパーマーケット
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じない
よう、効率的な資金繰りに努めております。
現金及び現金同等物の四半期末残高は169億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億26百万円増加
いたしました。これは主に、経常利益の増加並びに金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増
加によるものであります。
b その他
現金及び現金同等物の四半期末残高は6億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたし
ました。これは主に、設備投資によるものであります。
② 連結キャッシュ・フロー全般に関する事項
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであ
ります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は140億55百万円となり、前年同期に比べ45億11百万円増加(前年同期比
47.3%増)いたしました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は48億2百万円となり、前年同期に比べ9億13百万円減少(前年同期比
16.0%減)いたしました。これは主に、出店店舗数が前年同期に比べ少なく、有形固定資産の取得による支
出が前年同期を下回ったことによるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は20億71百万円となり、前年同期に比べ20億70百万円増加(前年同期比
160,969.6%増)いたしました。これは主に、前年同期において実施した取締役会決議による自己株式30万
株取得の反動で使用した資金の減少要因がありましたが、それ以上に短期借入金の純増加額がなかったこと
の影響によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要
な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、
重要な変更はありません。
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(6) 経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありませ
ん。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはあ
りません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(9) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に関して、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更又は新たに定めたものは次の
とおりであります。
(目標とする当連結会計年度の業績見込みの変更)
当初見込値 修正見込値 差異 比率(%)
項目
(A) (B) (B)-(A) (B)/(A)
売上高 (百万円) 242,000 255,000 13,000 105.4
営業利益 (百万円) 8,300 11,000 2,700 132.5
経常利益 (百万円) 8,500 11,500 3,000 135.3
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,500 7,500 2,000 136.4
当期純利益
1株当たり当期純利益 (円) 238.69 325.49 86.80 136.4
(注) 当初見込値は、(株)東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2020年5月1日付けで「2021年3
月期の通期連結業績予想」として公表したものであり、修正見込値は2021年2月2日付けで「2021
年3月期 通期業績予想値の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。
(変更の理由)
第3四半期連結累計期間について、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う内食・中食需要の高まり等
により売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも当初の見込みを大幅に上
回る結果となりました。
この実績を踏まえ、通期の業績見通しについて検討した結果、 2020年11月4日付けで「2021年3月期 第2
四半期(累計)業績予想値と実績値との差異ならびに 通期業績予想値の修正に関するお知らせ」として公表し
た当初見込みの上方修正を、再度上方修正したものであります。
(10) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生
じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)は導入しておらず、当該株式会社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の定めに関する事項(会社法施行規則第
118条第3項に掲げる事項)について該当事項はありません。
(11) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないた
め、特記すべき事項はありません。
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(12) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(13) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(14) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著
しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、
売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
a 重要な設備の新設等
(セグメント:スーパーマーケット、国内子会社)
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達 着手 完成後の
完了
会社名
総額 既支払額
予定年月
(所在地) 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
自己資金
原信 寺沢店 2020年 2020年 年間売上予定額
㈱原信 店舗新設 960 800 及び
(新潟県五泉市) 3月 11月 1,700百万円
リース
自己資金
フレッセイ 足利福居店 2020年 年間売上予定額
店舗新設 630 ― 及び 未定
(栃木県足利市) 7月 1,800百万円
リース
㈱フレッセイ
既存設備の改装で
フレッセイ 南大類店 2021年 2021年
店舗改装 420 2 自己資金 あり、能力の増加
(群馬県高崎市) 2月 2月
はありません。
(注)1 投資予定額に消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を
含んでおります。
3 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
4 既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、原信寺沢店及
びフレッセイ足利福居店については、第2四半期連結会計期間末の金額を、フレッセイ南大類店に
ついては、第3四半期連結会計期間末の金額を記載しております。
5 原信寺沢店は、前連結会計年度の設備の新設の計画において、完了予定年月を未定としておりまし
たが、確定年月を記載しております。
6 フレッセイ足利福居店は、前連結会計年度の設備の新設の計画において、着手年月を未定としてお
りましたが、確定年月を記載しております。
7 完了予定年月が第3四半期連結会計期間末以前のものについては、記載年月に完了しております。
b 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありま
せん。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
合計 38,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
1単元の株式数 100株
普通株式 23,388,039 23,388,039
(市場第一部)
合計 23,388,039 23,388,039 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ─ 23,388,039 ─ 3,159 ─ 13,731
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 346,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,018,100 230,181 ─
単元未満株式 普通株式 23,939 ─ ─
発行済株式総数 23,388,039 ― ―
総株主の議決権 ― 230,181 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
3個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
アクシアル リテイリング
新潟県長岡市中興野 346,000 ― 346,000 1.47
株式会社
18番地2
合計 ― 346,000 ― 346,000 1.47
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 執行役員 加部 敏夫 2020年12月31日
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ―%)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,376 19,557
受取手形及び売掛金 2,827 3,575
リース投資資産 824 746
商品及び製品 4,735 5,876
仕掛品 21 47
原材料及び貯蔵品 317 425
未収還付法人税等 340 493
その他 3,526 3,501
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 24,961 34,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 34,994 36,272
機械装置及び運搬具(純額) 693 664
土地 21,344 21,355
リース資産(純額) 2,519 2,346
建設仮勘定 274 338
2,801 2,670
その他(純額)
有形固定資産合計 62,628 63,647
無形固定資産
2,247 2,325
投資その他の資産
投資有価証券 3,271 3,373
長期貸付金 12 14
繰延税金資産 3,289 2,891
敷金及び保証金 7,235 7,092
その他 1,120 1,119
△ 48 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,880 14,447
固定資産合計 79,756 80,420
資産合計 104,717 114,633
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,915 20,741
1年内返済予定の長期借入金 42 7
リース債務 358 353
未払法人税等 1,896 1,875
ポイント引当金 100 122
役員賞与引当金 374 349
賞与引当金 1,880 835
7,646 7,982
その他
流動負債合計 28,214 32,268
固定負債
リース債務 2,959 2,701
資産除去債務 5,290 5,413
長期預り保証金 5,520 5,758
役員退職慰労引当金 50 42
退職給付に係る負債 326 310
187 178
その他
固定負債合計 14,334 14,404
負債合計 42,549 46,672
純資産の部
株主資本
資本金 3,159 3,159
資本剰余金 15,749 15,749
利益剰余金 43,145 48,863
△ 1,224 △ 1,225
自己株式
株主資本合計 60,830 66,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,311 1,392
25 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,337 1,413
純資産合計 62,167 67,960
負債純資産合計 104,717 114,633
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 180,753 194,458
129,170 138,306
売上原価
売上総利益 51,582 56,151
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 107 122
従業員給料 6,764 6,925
雑給 12,100 12,681
役員賞与引当金繰入額 357 349
賞与 1,615 1,696
賞与引当金繰入額 744 783
役員退職慰労引当金繰入額 3 2
退職給付費用 538 573
地代家賃 3,975 3,905
減価償却費 3,036 3,217
貸倒引当金繰入額 1 0
15,018 15,100
その他
販売費及び一般管理費合計 44,264 45,358
営業利益 7,318 10,792
営業外収益
受取利息 40 36
受取配当金 51 52
受取補償金 0 195
補助金収入 77 60
85 75
その他
営業外収益合計 256 420
営業外費用
支払利息 50 42
4 1
その他
営業外費用合計 55 43
経常利益 7,519 11,169
特別利益
固定資産売却益 1 0
― 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 4
特別損失
固定資産売却損 53 0
固定資産除却損 12 21
46 90
減損損失
特別損失合計 112 113
税金等調整前四半期純利益 7,408 11,060
法人税、住民税及び事業税
2,044 3,204
420 364
法人税等調整額
法人税等合計 2,465 3,568
四半期純利益 4,943 7,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,943 7,491
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,943 7,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124 80
△ 11 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 135 76
四半期包括利益 4,807 7,568
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,807 7,568
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,408 11,060
減価償却費 3,277 3,449
減損損失 46 90
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 2
ポイント引当金の増減額(△は減少) 13 21
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 42 △ 24
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,023 △ 1,044
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 △ 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 89
支払利息 50 42
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 4
固定資産売却損益(△は益) 51 0
固定資産除却損 12 21
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,450 △ 747
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,080 △ 1,274
仕入債務の増減額(△は減少) 4,679 4,826
未払又は未収消費税等の増減額 △ 111 241
リース投資資産の増減額(△は増加) 79 77
664 716
その他
小計 12,494 17,332
利息及び配当金の受取額
54 54
利息の支払額 △ 42 △ 35
△ 2,962 △ 3,297
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,543 14,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 ― 18
有形固定資産の取得による支出 △ 5,915 △ 4,585
有形固定資産の売却による収入 250 0
無形固定資産の取得による支出 △ 242 △ 282
貸付けによる支出 △ 5 △ 10
貸付金の回収による収入 10 9
186 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,716 △ 4,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,500 ―
長期借入金の返済による支出 △ 360 △ 34
リース債務の返済による支出 △ 304 △ 271
自己株式の取得による支出 △ 1,167 △ 0
△ 1,668 △ 1,765
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1 △ 2,071
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,826 7,180
現金及び現金同等物の期首残高 10,868 12,374
※1 14,694 ※1 19,555
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第3四半期連結会計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
2 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について、原状回復費用に関する見積りの変更を行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(追加情報)
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
(1) 概要
会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財
務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義しております。また、
「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス
感染症の影響のように不確実性が高い事象においても、一定の仮定を置き最善の見積りを行うことが求められ
ております。一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる
場合には、これを可能な限り用いることが望ましいとされている一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影
響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等に統一的な見解がない
ため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できない状況にあります。この場合、新型コロナウイル
ス感染症の影響については、企業自ら一定の仮定を置くこととされております。
(2) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
・新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、想定の域を超えるものでありますが、現
状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えておりま
す。なお、当社グループの事業活動の範囲は、本邦(地方圏)のみであることから、国内の状況が主たる影響
要素となりますが、当連結会計年度中は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に何らかの影響があるものと考えております。
・当社グループは、スーパーマーケット事業を事業主体としており、ライフラインとしての社会的役割を担って
おります。そのため、行政による休業要請の対象とはならない事業継続を前提としております。なお、事業継
続において、商品の調達に関しては、一部商品で制限があるものの全体としては、重要な影響はないものと考
えております。また、店舗の営業においては、一時的に休業しなければならない事態になったとしても対象店
舗の範囲及び対象期間は限定的であり、全体として重要な影響はないものと考えております。
・販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食・中食需要の高まりから、売上高の増
加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる
売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り
扱う商品(日常的に消費される食品)の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えてお
ります。
・以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、四半期連結財務諸表の作成に当たっ
て用いた会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)において、これらの要素はいずれ
もないものと仮定し、過去の経営成績を参考に通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しており、 前事業年
度の有価証券報告書において、連結財務諸表及び財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載した当該事項に
関する一定の仮定について、重要な変更は行っておりません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間 ( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 14,696百万円 19,557百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2百万円 △2百万円
現金及び現金同等物 14,694百万円 19,555百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 1,213百万円 52.00円 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 利益剰余金 460百万円 20.00円 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 1,198百万円 52.00円 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月4日
普通株式 利益剰余金 576百万円 25.00円 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
180,096 180,096 656 180,753
セグメント間の内部売上高又は振替高 128 128 3,379 3,508
合計 180,225 180,225 4,036 184,261
セグメント利益 6,908 6,908 429 7,337
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、
印刷事業等を含んでおります。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
3 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計 6,908百万円
「その他」区分の利益 429百万円
セグメント間取引消去 △10百万円
全社費用 △615百万円
その他の調整額 606百万円
四半期連結損益計算書の営業利益 7,318百万円
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整
であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものでありま
す。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指
導料支払額の消去であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
193,857 193,857 601 194,458
セグメント間の内部売上高又は振替高 132 132 3,304 3,437
合計 193,989 193,989 3,905 197,895
セグメント利益 10,408 10,408 374 10,782
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、
印刷事業等を含んでおります。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
3 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計 10,408百万円
「その他」区分の利益 374百万円
セグメント間取引消去 18百万円
全社費用 △613百万円
その他の調整額 605百万円
四半期連結損益計算書の営業利益 10,792百万円
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整
であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものでありま
す。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指
導料支払額の消去であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
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(金融商品関係)
当第3四半期連結会計期間 ( 2020年12月31日 )
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
(有価証券関係)
当第3四半期連結会計期間 ( 2020年12月31日 )
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当第3四半期連結会計期間 ( 2020年12月31日 )
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 213円94銭 325円14銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,943百万円 7,491百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,943百万円 7,491百万円
四半期純利益
1株当たり四半期純利益の算定に
23,104,720株 23,042,050株
用いられた普通株式の期中平均株式数
(重要な後発事象)
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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2 【その他】
(中間配当)
第70期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の中間配当については、2020年11月4日開催の取締役会にお
いて、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしまし
た。
・ 中間配当金の総額 576,050,300円
・ 1株当たりの金額 25円00銭
・ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
アクシアル リテイリング株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リ
テイリング株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月
1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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