明治安田ライフプランファンド２０明治安田ライフプランファンド５０明治安田ライフプランファンド７０ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田ライフプランファンド２０明治安田ライフプランファンド５０明治安田ライフプランファンド７０ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年2月19日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 明治安田ライフプランファンド20
益証券に係るファンドの名称】
明治安田ライフプランファンド50
明治安田ライフプランファンド70
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンド 上限 5,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
明治安田ライフプランファンド20、明治安田ライフプランファンド50、明治安田ライフプランファンド70
（以下、上記のそれぞれをまたは上記を総称して「 当 ファンド」または「明治安田ライフプランファン
ド」ということがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である 明治安田アセットマネジメント株式会社 は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益
権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド 上限 5,000億円とします。
（４）【発行（売出）価格】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後３時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
込は、翌営業日の取扱いとします。
③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（５）【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じ
て得た額とします。詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせください。
②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
※分配金再投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
各ファンド間でのスイッチング※が可能です。ただし販売会社により、スイッチングを取扱わない場合が
あります。
※スイッチングとは、各ファンドの買取請求または一部解約の実行請求を行い、別のファンドの取得申込
を行うことをいいます。詳しくは販売会社へお問合わせください。
※確定拠出年金制度による取得申込の場合、申込手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
①販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
※各ファンド間でのスイッチングが可能です。ただし販売会社により、スイッチングを取扱わない場合が
あります。
※スイッチングの際には、税金および各販売会社が定めるお申込手数料がかかる場合があります。
※販売会社により、１ファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（７）【申込期間】
2021 年2月20日から2021年8月19日まで
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※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社につきましては下記へお問合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額）を販売会
社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口座
を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
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（１２）【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
年１回（５月20日。休業日の場合は翌営業日）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。ファンドの分配金、償
還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程
その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
「明治安田ライフプランファンド」は、「明治安田ライフプランファンド20」、「明治安田ライフプラ
ンファンド50」および「明治安田ライフプランファンド70」の３本のファンドから構成され、信託財産
の中長期的な成長を目指して運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第
62号）の適用を受けます。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産（ ）
内 外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年６回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（資産複合（株式、債券） 中近東
（資産配分固定型））） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型）））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信
託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③ 信託金の限度額：各ファンド 上限5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
明治安田ライフプランファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、国内株式・外国株式・国内債
券・外国債券への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
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◆主として、明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株
式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンドへの投資を通
じ て、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目
指して運用を行います。
◆ファンドごとに基準ポートフォリオを設定し運用を行います。
明治安田 明治安田 明治安田
ライフプラン ライフプラン ライフプラン ３ファンド
ファンド20 ファンド50 ファンド70 共通変動幅
基準組入比率 基準組入比率 基準組入比率
株式アセット 20.0 ％ 50.0 ％ 70.0 ％ ±10％程度
明治安田日本株式マザーファンド 15.0 ％ 30.0 ％ 40.0 ％ ±５％程度
明治安田アメリカ株式マザーファ
2.5 ％ 10.0 ％ 15.0 ％ ±５％程度
ンド
明治安田欧州株式マザーファンド 2.5 ％ 10.0 ％ 15.0 ％ ±５％程度
債券アセット 77.0 ％ 47.0 ％ 27.0 ％ ±10％程度
明治安田日本債券マザーファンド 62.0 ％ 32.0 ％ 17.0 ％ ±５％程度
明治安田外国債券マザーファンド 15.0 ％ 15.0 ％ 10.0 ％ ±５％程度
短期金融商品 3.0 ％ 3.0 ％ 3.0 ％ ±５％程度
各ファンドの基準ポートフォリオの管理は、日々行います。基準ポートフォリオにおいて定める組入比
率の変動幅を超過した場合は、調整売買を行い、基準ポートフォリオに戻します。（ただし、各マザー
ファンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ％を下限とします。）
※基準ポートフォリオの変更は、原則として行いませんが、中長期的観点から必要と認められる場合
は、見直しを行うことがあります。
◆資産配分の異なる３つのファンドによって、お客さまのリスク許容度に合わせた資産運用が可能です。
※各ファンド間でスイッチングが可能です。詳しくは販売会社へお問合わせください。
◆外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田外国債券マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う
場合があります。
＜マザーファンドの運用手法＞
運用ファンド 運用会社（投資顧問会社） 運用手法
徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通し
明治安田
明治安田アセット と中長期成長力の観点から市場に過小評価され
日本株式
マネジメント株式会社 ていると判断される銘柄を探し出し、これらを
マザーファンド
組込んだ分散ポートフォリオを構築します。
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S&P500 種株価指数採用銘柄を対象としたクオン
明治安田 ツ手法を用い、ポートフォリオを構築します。
明治安田アセット
アメリカ株式 クオンツ・リサーチ、ポートフォリオ管理およ
マネジメント株式会社
マザーファンド びポートフォリオ評価に至る一連の業務は、運
用チームに一元化されています。
経済・社会動向の調査や企業調査において、グ
明治安田 ニュートン・ ローバル・ベースのアプローチを行うと同時
欧州株式 インベストメント・ に、データ化された調査結果に基づいた個別銘
マザーファンド マネジメント・リミテッド 柄選定により、超過収益の獲得を目指した運用
を行います。
ベンチマークに対してデュレーション・ニュー
明治安田 トラル戦略を基本とし、信用リスク、流動性リ
明治安田アセット
日本債券 スクに配慮しつつ、イールドカーブ戦略、個別
マネジメント株式会社
マザーファンド 銘柄選定を重視したアクティブ運用を行いま
す。
ファンダメンタルズ分析を重視したトップダウ
明治安田 ン分析を踏まえ、通貨アロケーション戦略、
明治安田アセット
外国債券 デュレーション・イールドカーブ戦略や種別・
マネジメント株式会社
マザーファンド 銘柄戦略を策定、ポートフォリオ全体のリスク
コントロールを行いつつ運用を行います。
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（２）【ファンドの沿革】
2000 年 5月31日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
2004 年 1月 1日 「YPWライフプランファンド20」から「安田ライフプランファンド20」へ、
「YPWライフプランファンド50」から「安田ライフプランファンド50」へ、
「YPWライフプランファンド70」から「安田ライフプランファンド70」へ、そ
れぞれファンド名を変更
2010 年10月 1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田ア
セットマネジメント株式会社に承継
「安田ライフプランファンド20」から「明治安田ライフプランファンド20」
へ、「安田ライフプランファンド50」から「明治安田ライフプランファンド
50」へ、「安田ライフプランファンド70」から「明治安田ライフプランファン
ド70」へ、ファンド名変更
「安田日本株マザーファンド」から「明治安田日本株式マザーファンド」へ、
「安田欧州株マザーファンド」から「明治安田欧州株式マザーファンド」へ、
「安田日本債券マザーファンド」から「明治安田日本債券マザーファンド」
へ、「安田外国債券マザーファンド」から「明治安田外国債券マザーファン
ド」へ、「安田アメリカ株マザーファンド」から「明治安田アメリカ株式マ
ザーファンド」へ、ファンド名変更
2010 年10月 1日 投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについて投資顧問会社を
「UBSグローバル・アセット・マネジメント（US）・インク」から「UBSグロー
バル・アセット・マネジメント（UK）リミテッド」に変更
2011 年 4月 1 日 投資対象である明治安田アメリカ株式マザーファンドに関し、UBSグローバ
ル・アセット・マネジメント（アメリカズ）インクとの運用指図に関する権限
の委託契約を解除し、自社運用に変更
2019 年 6月 7日 投資対象である明治安田外国債券マザーファンド に関し、 UBSグローバル・ア
セット・マネジメント（UK）リミテッド との運用指図に関する権限の委託契約
を解除し、自社運用に変更
「明治安田ライフプランファンド」のマザーファンドである「明治安田日本株式マザーファンド」、「明
治安田欧州株式マザーファンド」および「明治安田日本債券マザーファンド」については2000年１月28日
に、「明治安田外国債券マザーファンド」については2000年３月24日に、「明治安田アメリカ株式マザー
ファンド」については2000年４月25日に、それぞれ信託契約が委託会社と受託会社の間で締結されていま
す。
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、そ
の資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組み
です。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者）：みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社としての募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還
金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
4 ．投資顧問会社
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（「ニュートン社」ということがあります。）
明治安田欧州株式マザーファンドの運用指図を行います。
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※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受託会
社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定
しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会
社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等を規定
しています。
※3 投資一任契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限委
託の内容およびこれに係る事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定していま
す。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金：10億円（本書提出日現在）
2 ．委託会社の沿革：
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1998 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザー
ファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの受益証券（以
下「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。
②投資態度
1 ．明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザー
ファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの各受益証券へ
の投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、中長期的な信託財
産の成長を目指します。
2 ．各ファンドについて、以下を基準ポートフォリオとして運用を行います。
＜明治安田ライフプランファンド20＞
株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の20％程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資
産総額の80％程度とします。
＜明治安田ライフプランファンド50＞
株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の50％程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資
産総額の50％程度とします。
＜明治安田ライフプランファンド70＞
株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の70％程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資
産総額の30％程度とします。
3 ．各ファンドの基準ポートフォリオの変更は、原則として行いませんが、中長期的観点から必要と認め
られる場合は、見直しを行うことがあります。株式部分と公社債部分の組入比率の変動幅は、それぞ
れ純資産総額に対して上下10％程度以内に、各マザーファンド受益証券（短期金融商品を含みま
す。）の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下５％程度以内に抑制しつつ運用を行
います（ただし、各マザーファンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ％を下限とします。）。
4 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる
場合があります。
5 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係
る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに
外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行う
ことができます。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
8 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことがで
きます。
9 ．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンド受益証券の投資方針に対応します。
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田外国債券マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行
うことがあります。
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■マザーファンドの投資方針
＜明治安田日本株式マザーファンド＞
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ． 運用方法
①投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のう
ち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場
および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場（これ
に準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
1 ．わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式に投資し、TOPIX
（東証株価指数）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2 ．銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市
場において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過
収益の獲得を目指します。
3 ．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮しま
す。
4 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
5 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係
る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに
外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に
係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似
の取引（以下、「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
8 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができ
ます。
※東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の
算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引
所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
Ⅰ． 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ． 運用方法
①投資対象
S&P500 種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
②投資態度
1 ．S&P500種株価指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2 ．S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いてポートフォリオを構築します。
3 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
4 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
5 ．信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、スワップ取引を行うことができます。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
7 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことがで
きます。
8 ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によって為替ヘッジを行う
場合があります。
※S&P500種株価指数（以下「S&P500」ということがあります。）とは、米国の上場、店頭銘柄のうち主
要業種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均
指数です。「S&P500」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シー
の所有する登録商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズ
は、「本商品」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性に
ついていかなる表明・保証・条件付け等するものではありません。
※ 当ファンドにおけるクオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の株価変動に影響を与えるファクター
の分解・解析した上で数値化し、計量分析によってポートフォリオ（ファンドの組入銘柄群）を構築
する手法です。運用にあたっては、その結果に忠実に従って運用します。
本商品は、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）によって支持、保証、販売又は販
売促進されるものではない。S&Pは、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対し
て、有価証券全般または本商品に関する投資について、またS&P500が市場全般のパフォーマンスに追
随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&Pの当社に対する唯一の関係
は、S&P及びS&P500の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&Pは、S&P500に関する決
定、作成及び計算において、当社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行う。S&Pは本商品の
販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わ
ず、また関わっていない。S&Pは、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何
ら負うものではない。
S&P は、S&P500の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&Pは、
S&P500に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&Pは、S&P500又はそれらに
含まれるデータの使用により、当社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、
明示的にも暗示的にも保証しない。S&Pは、S&P500又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証
や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保
証を行わない。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失
を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&Pが責任を負うことは
ない。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
Ⅰ ． 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ． 運用方法
①投資対象
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
1 ．欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用
成果を目指します。
2 ．グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、産業および株式分析チームの調査や市
場動向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する銘柄を厳選
し、分散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
3 ．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮しま
す。
4 ．欧州主要国の株式等の運用指図に関する権限は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リ
ミテッドに委託します。
5 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、スワップ取引を行うことができます。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
9 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことがで
きます。
10 ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
※MSCIヨーロッパ指数とは、欧州諸国企業の株価から構成される指数（インデックス）です。MSCIイン
デックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデック
スに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子
的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用い
てインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれ
らの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は
何ら保証するものではありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田日本債券マザーファンド＞
Ⅰ． 基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行
います。
Ⅱ． 運用方法
①投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
1 ．わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2 ．FTSE日本国債インデックスをベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
3 ．投資に際しては、内外いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度
の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判
断した場合には投資を行うことがあります。
4 ．投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、
政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しなが
ら、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
5 ．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う
場合があります。
6 ．原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判
断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替は
フルヘッジとします。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、スワップ取引を行うことができます。
9 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
10 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
※FTSE日本国債インデックスは、日本の代表的な国債の総合投資利回りを市場の時価総額で加重平均し
指数化したものです。FTSE日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の
権利は、 FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者（信用格付業者）が評価し
た意見です。格付けが高い債券ほど安全性が安全性が高いとされています。一方、発行体にとって
は、格付けが高いほど有利な条件で発行できるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低
く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります。以下同じ。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田外国債券マザーファンド＞
Ⅰ． 基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な
成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ． 運用方法
①投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
1 ．日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運
用を行います。
2 ．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期
的に上回る運用成果を目指します。
3 ．投資に際しては、いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高
い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断し
た場合には投資を行うことがあります。
4 ．（削除）
5 ．ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、セン
チメント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポートフォ
リオ全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。
6 ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、
外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
7 ．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う
場合があります。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
9 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、スワップ取引を行うことができます。
10 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
11 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
※FTSE世界国債インデックスは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し
指数化したものです。FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の
権利は、 FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として1．から5．までの明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社
とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された、マザーファンド受益証券（以下「マザー
ファンド」といいます。）ならびに次の6．から27．までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1 ．明治安田日本株式マザーファンド
2 ．明治安田欧州株式マザーファンド
3 ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
4 ．明治安田日本債券マザーファンド
5 ．明治安田外国債券マザーファンド
6 ．株券または新株引受権証書
7 ．国債証券
8 ．地方債証券
9 ．特別の法律により法人の発行する債券
10 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
11 ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
12 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
13 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
14 ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定める
ものをいいます。）
15 ．コマーシャル・ペーパー
16 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
17 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、6．から16．の証券または証書の性質を有するも
の
18 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
19 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
20 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
21 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
22 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
23 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
24 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
25 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
26 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
27 ．外国の者に対する権利で前26．の有価証券の性質を有するもの
なお、6．の証券または証書、17．ならびに22．の証券または証書のうち6．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、7．から11．までの証券ならびに17．および22．の証券または証書の
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
うち7．から11．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18．および19．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5．の権利の性質を有するもの
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
（３）【運用体制】
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
各マザーファンドの運用につきましては、前記「１ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 ＜マザーファンドの運用手法＞」ならびに「２ 投資方針 ■マザーファンドの投資方針」をご覧くださ
い。
各ファンドの基準ポートフォリオの管理は、明治安田アセットマネジメント株式会社において日々行いま
す。基準ポートフォリオにおいて定める組入比率の変動幅を超過した場合は、調整売買を行い、当初の基
準ポートフォリオに戻します。
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用の基本規程等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独
立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門および投資顧問
会社にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報
がご覧いただけます。
●ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」及び基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
●ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
年１回（毎年５月20日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて、収
益の分配を行います。
①分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配
金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５
営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその
効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「分配金再投資
コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
■投資信託約款に基づく投資制限
＜明治安田ライフプランファンド20＞
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の35％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
＜明治安田ライフプランファンド50＞
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の65％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60％以下とします。
＜明治安田ライフプランファンド70＞
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の85％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％以下とします。
＜各ファンド共通＞
①投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．前1．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
②信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
③同一銘柄の株式等への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の10を超える投資の指図をしません。
2 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとな
る投資の指図をしません。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行
い ません。
⑤投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こととなる投資の指図をしません。
⑦信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b ．株式分割により取得する株券
c ．有償増資により取得する株券
d ．売出により取得する株券
e ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第１項第３号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使に
より取得可能な株券
f ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前e．に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑧先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるもの
をいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい
います。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総
額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
4 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
5 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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⑩金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができま
す。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で行うものとします。
4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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⑪デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫有価証券の貸付の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑬公社債の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
2 ．前1．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済す
るための指図をするものとします。
⑭公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで きま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行うものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を決済するための指図をするものとします。
4 ．前1．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑮特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑯外国為替予約の指図
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき
円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建
資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
ん。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑰資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資
金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
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3 ．収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
■法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受
益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなり
ません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドの主なリスクと留意点
明治安田ライフプランファンド は、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内外の株式および債券等、
値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動し
ます。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であって
も、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
4 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によ
り、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は
純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となり
ます。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基
準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
（２）リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
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※ファンドのリスク管理体制等は、 本書提出日現在のものであり、 今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得
た額とします。 詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、購入時手数料はかかりません。
分配金再投資コースの場合、収益分配金は税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
各ファンド間 では、スイッチング※が可能です。
※スイッチングとは、各ファンドの買取請求または一部解約の実行請求を行い、別のファンドの取得申込
を行うことをいいます。
詳しくは販売会社までお問合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
①信託報酬
ファンドの純資産総額に対し、下記の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、
ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の
場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。委託会社、
販売会社、受託会社間の配分については、次の通りとします。
＜内訳＞
料率（年率）
配分
明治安田ライフプラン 明治安田ライフプラン 明治安田ライフプラン
ファンド20 ファンド50 ファンド70
委託会社 0.495 ％（税抜0.45％） 0.605 ％（税抜0.55％） 0.671 ％（税抜0.61％）
販売会社 0.407 ％（税抜0.37％） 0.583 ％（税抜0.53％） 0.66 ％（税抜0.6％）
受託会社 0.055 ％（税抜0.05％） 0.077 ％（税抜0.07％） 0.088 ％（税抜0.08％）
合計 0.957 ％（税抜0.87％） 1.265 ％（税抜1.15％） 1.419 ％（税抜1.29％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証
委託会社
券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
販売会社
等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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②投資顧問報酬
委託会社の報酬には次のマザーファンドの運用権限の一部を委託している投資顧問会社への投資顧問報
酬が含まれます。投資顧問会社への投資顧問報酬額は、以下の方法で算出された投資顧問報酬額のう
ち、ファンドに係る金額の合計となります。
ファンド名 投資顧問会社 算出方法
マザーファンドの平均純資産総額※が100億
ニュートン・
明治安田欧州株式 円以下に対応する部分に年10,000分の50の
インベストメント・
マザーファンド 率、平均純資産総額が100億円超に対応する
マネジメント・リミテッド
部分に年10,000分の45の率を乗じて得た額
※明治安田欧州株式マザーファンドの平均純資産総額とは、当該マザーファンドの毎計算期間を、最初
の６ヵ月間と後半の６ヵ月間とに区分し、それぞれの期間における当該マザーファンドの毎日の信託
財産の純資産総額を合計した金額を当該運用日数（休日を含む）で除して得られる額です。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に、明治安田ライフプランファンド20は年
0.0044％（税抜0.004％）、明治安田ライフプランファンド50は年0.0066％（税抜0.006％）、明治安田
ライフプランファンド70は年0.011％（税抜0.01％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に
支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該
資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要
する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金の課税＞
収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。
原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
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＜一部解約時および償還時の課税＞
一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。原則として、以下の税率によ
る申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合は、以下の税
率で源泉徴収され、申告は不要となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後３年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することが
できます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能と
なります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
3 ．確定拠出年金制度にかかる受益者に対する課税上の取扱い
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、当ファンドの収益分配時、一部解約時および
償還時における課税は、行われません。
②個別元本について
1 ． 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
2 ． 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3 ． 受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一の販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得す
る場合は当該口座毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場
合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4 ． 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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③収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ． 収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ． 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配金）
を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
2 ．の場合
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設
する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満ま
での方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあ
ります。
※課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および
地方税がかかりません。
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５【運用状況】
以下は2020年12月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に記載されます。
【明治安田ライフプランファンド２０】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,764,647,477 97.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 54,627,672 3.00
合計(純資産総額) 1,819,275,149 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田
1 日本 717,635,404 1.5591 1,118,908,864 1.5701 1,126,759,347 61.93
受益証券 日本債券マザーファンド
親投資信託 明治安田
2 日本 178,083,796 1.2565 223,764,364 1.5364 273,607,944 15.04
受益証券 日本株式マザーファンド
親投資信託 明治安田
3 日本 89,382,215 2.9340 262,251,670 3.0523 272,821,334 15.00
受益証券 外国債券マザーファンド
親投資信託 明治安田
4 日本 20,716,103 1.7443 36,135,099 2.2226 46,043,610 2.53
受益証券 欧州株式マザーファンド
明治安田
親投資信託
5 日本 アメリカ株式マザーファン 13,731,403 2.7606 37,906,912 3.3074 45,415,242 2.50
受益証券
ド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.00
合計 97.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期計算期間末 (2011 年 5月20日)
1,513,536,649 1,513,536,649 10,010 10,010
第12期計算期間末 (2012 年 5月21日)
1,519,506,679 1,519,506,679 9,933 9,933
第13期計算期間末 (2013 年 5月20日)
1,597,488,831 1,619,445,897 11,641 11,801
第14期計算期間末 (2014 年 5月20日)
1,507,924,673 1,523,298,374 11,770 11,890
第15期計算期間末 (2015 年 5月20日)
1,479,740,803 1,498,212,637 12,817 12,977
第16期計算期間末 (2016 年 5月20日)
1,551,763,666 1,559,010,289 12,848 12,908
第17期計算期間末 (2017 年 5月22日)
1,604,330,251 1,616,701,522 12,968 13,068
第18期計算期間末 (2018 年 5月21日)
1,667,112,133 1,683,405,810 13,301 13,431
第19期計算期間末 (2019 年 5月20日)
1,716,101,990 1,722,701,574 13,002 13,052
第20期計算期間末 (2020 年 5月20日)
1,678,565,480 1,687,611,441 12,989 13,059
2019 年12月末日 1,769,052,273 ― 13,479 ―
2020 年 1月末日
1,777,060,168 ― 13,474 ―
2月末日
1,758,778,470 ― 13,313 ―
3月末日
1,664,650,319 ― 12,826 ―
4月末日
1,676,925,398 ― 13,010 ―
5月末日
1,658,276,490 ― 13,106 ―
6月末日
1,654,340,761 ― 13,125 ―
7月末日
1,661,270,197 ― 13,119 ―
8月末日
1,688,518,837 ― 13,302 ―
9月末日
1,696,167,053 ― 13,317 ―
10月末日 1,676,342,583 ― 13,200 ―
11月末日 1,713,869,184 ― 13,485 ―
12月末日 1,819,275,149 ― 13,636 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第11期計算期間 2010 年 5月21日～2011年 5月20日 0
第12期計算期間 2011 年 5月21日～2012年 5月21日 0
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 160
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 120
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 160
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 60
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 100
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 130
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 50
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第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 70
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第11期計算期間 2010 年 5月21日～2011年 5月20日 0.18
第12期計算期間 2011 年 5月21日～2012年 5月21日 △0.77
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 18.81
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 2.14
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 10.25
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 0.71
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 1.71
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 3.57
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 △1.87
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 0.44
第21期中間計算期間 2020 年 5月21日～2020年11月20日 3.60
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第11期計算期間 2010 年 5月21日～2011年 5月20日 205,553,861 150,636,658
第12期計算期間 2011 年 5月21日～2012年 5月21日 170,654,993 152,939,294
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 156,031,692 313,502,123
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 206,295,328 297,470,198
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 211,304,674 337,956,858
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 185,524,396 132,243,463
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 168,164,097 138,807,496
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 200,526,817 184,294,138
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 213,096,140 146,539,057
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 275,362,124 302,998,876
第21期中間計算期間 2020 年 5月21日～2020年11月20日 72,215,005 99,324,885
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【明治安田ライフプランファンド５０】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,963,875,272 96.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 60,851,013 3.01
合計(純資産総額) 2,024,726,285 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田
1 日本 410,695,670 1.5591 640,334,387 1.5701 644,833,271 31.85
受益証券 日本債券マザーファンド
親投資信託 明治安田
2 日本 397,447,794 1.2500 496,809,743 1.5364 610,638,790 30.16
受益証券 日本株式マザーファンド
親投資信託 明治安田
3 日本 99,206,675 2.9320 290,879,432 3.0523 302,808,534 14.96
受益証券 外国債券マザーファンド
親投資信託 明治安田
4 日本 91,866,093 1.7384 159,700,017 2.2226 204,181,578 10.08
受益証券 欧州株式マザーファンド
親投資信託 明治安田
5 日本 60,897,714 2.7397 166,843,478 3.3074 201,413,099 9.95
受益証券 アメリカ株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.99
合計 96.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期計算期間末 (2011 年 5月20日)
1,127,554,569 1,127,554,569 8,523 8,523
第12期計算期間末 (2012 年 5月21日)
1,129,237,185 1,129,237,185 8,114 8,114
第13期計算期間末 (2013 年 5月20日)
1,609,848,442 1,634,310,504 11,188 11,358
第14期計算期間末 (2014 年 5月20日)
1,534,424,135 1,549,406,724 11,266 11,376
第15期計算期間末 (2015 年 5月20日)
1,632,678,151 1,656,097,373 13,246 13,436
第16期計算期間末 (2016 年 5月20日)
1,587,944,695 1,595,637,033 12,386 12,446
第17期計算期間末 (2017 年 5月22日)
1,673,845,057 1,695,564,710 13,101 13,271
第18期計算期間末 (2018 年 5月21日)
1,852,187,300 1,876,240,202 13,861 14,041
第19期計算期間末 (2019 年 5月20日)
1,810,507,848 1,818,862,886 13,002 13,062
第20期計算期間末 (2020 年 5月20日)
1,817,409,866 1,828,728,857 12,845 12,925
2019 年12月末日 1,964,116,115 ― 13,886 ―
2020 年 1月末日
1,948,525,475 ― 13,773 ―
2月末日
1,863,970,245 ― 13,189 ―
3月末日
1,742,698,907 ― 12,353 ―
4月末日
1,804,839,982 ― 12,809 ―
5月末日
1,858,109,403 ― 13,136 ―
6月末日
1,839,643,007 ― 13,210 ―
7月末日
1,839,743,097 ― 13,142 ―
8月末日
1,914,666,587 ― 13,660 ―
9月末日
1,910,802,121 ― 13,589 ―
10月末日 1,880,066,854 ― 13,334 ―
11月末日 1,961,686,655 ― 14,041 ―
12月末日 2,024,726,285 ― 14,340 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第11期計算期間 2010 年 5月21日～2011年 5月20日 0
第12期計算期間 2011 年 5月21日～2012年 5月21日 0
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 170
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 110
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 190
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 60
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 170
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 180
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 60
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第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 80
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第11期計算期間 2010 年 5月21日～2011年 5月20日 0.54
第12期計算期間 2011 年 5月21日～2012年 5月21日 △4.80
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 39.98
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 1.68
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 19.26
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 △6.04
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 7.15
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 7.18
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 △5.76
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 △0.59
第21期中間計算期間 2020 年 5月21日～2020年11月20日 8.55
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第11期計算期間 2010 年 5月21日～2011年 5月20日 210,976,569 77,278,821
第12期計算期間 2011 年 5月21日～2012年 5月21日 187,063,624 118,249,631
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 170,537,624 123,306,209
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 172,912,123 249,803,387
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 149,805,652 279,268,559
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 147,501,360 98,035,590
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 131,528,610 135,958,384
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 211,608,074 152,962,400
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 188,413,904 132,179,818
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 150,603,421 128,235,904
第21期中間計算期間 2020 年 5月21日～2020年11月20日 80,254,766 103,402,762
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【明治安田ライフプランファンド７０】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,204,701,422 96.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 37,342,423 3.01
合計(純資産総額) 1,242,043,845 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田
1 日本 322,630,083 1.2500 403,319,338 1.5364 495,688,859 39.91
受益証券 日本株式マザーファンド
親投資信託 明治安田
2 日本 134,114,032 1.5590 209,089,688 1.5701 210,572,441 16.95
受益証券 日本債券マザーファンド
親投資信託 明治安田
3 日本 84,978,772 1.7409 147,939,545 2.2226 188,873,818 15.21
受益証券 欧州株式マザーファンド
親投資信託 明治安田
4 日本 56,111,995 2.7418 153,851,093 3.3074 185,584,812 14.94
受益証券 アメリカ株式マザーファンド
親投資信託 明治安田
5 日本 40,619,039 2.9371 119,304,713 3.0523 123,981,492 9.98
受益証券 外国債券マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.99
合計 96.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期計算期間末 (2011 年 5月20日)
621,223,478 621,223,478 7,477 7,477
第12期計算期間末 (2012 年 5月21日)
636,128,788 636,128,788 6,935 6,935
第13期計算期間末 (2013 年 5月20日)
994,517,785 1,009,809,632 10,406 10,566
第14期計算期間末 (2014 年 5月20日)
895,530,743 903,204,876 10,503 10,593
第15期計算期間末 (2015 年 5月20日)
972,157,496 986,420,654 12,950 13,140
第16期計算期間末 (2016 年 5月20日)
873,057,777 876,815,328 11,617 11,667
第17期計算期間末 (2017 年 5月22日)
970,236,126 984,015,764 12,674 12,854
第18期計算期間末 (2018 年 5月21日)
1,108,467,595 1,124,660,630 13,691 13,891
第19期計算期間末 (2019 年 5月20日)
1,081,648,550 1,086,835,587 12,512 12,572
第20期計算期間末 (2020 年 5月20日)
1,069,960,070 1,076,989,478 12,177 12,257
2019 年12月末日 1,184,700,824 ― 13,602 ―
2020 年 1月末日
1,169,052,467 ― 13,420 ―
2月末日
1,098,871,019 ― 12,577 ―
3月末日
1,005,464,201 ― 11,505 ―
4月末日
1,065,168,148 ― 12,112 ―
5月末日
1,091,805,652 ― 12,553 ―
6月末日
1,089,256,122 ― 12,644 ―
7月末日
1,083,882,072 ― 12,535 ―
8月末日
1,142,470,480 ― 13,242 ―
9月末日
1,144,795,188 ― 13,120 ―
10月末日 1,119,630,555 ― 12,797 ―
11月末日 1,200,565,922 ― 13,742 ―
12月末日 1,242,043,845 ― 14,125 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第11期計算期間 2010 年 5月21日～2011年 5月20日 0
第12期計算期間 2011 年 5月21日～2012年 5月21日 0
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 160
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 90
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 190
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 50
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 180
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 200
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 60
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第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 80
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第11期計算期間 2010 年 5月21日～2011年 5月20日 0.85
第12期計算期間 2011 年 5月21日～2012年 5月21日 △7.25
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 52.36
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 1.80
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 25.11
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 △9.91
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 10.65
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 9.60
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 △8.17
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 △2.04
第21期中間計算期間 2020 年 5月21日～2020年11月20日 11.75
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第11期計算期間 2010 年 5月21日～2011年 5月20日 178,522,513 80,532,712
第12期計算期間 2011 年 5月21日～2012年 5月21日 171,892,741 85,392,665
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 171,089,795 132,664,153
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 221,336,132 324,395,123
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 189,452,574 291,441,480
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 145,158,448 144,340,770
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 117,765,866 103,740,639
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 133,429,299 89,312,997
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 144,869,495 90,014,998
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 135,439,858 121,270,055
第21期中間計算期間 2020 年 5月21日～2020年11月20日 65,814,668 72,978,555
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（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,843,570,510 99.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 29,097,342 0.75
合計(純資産総額) 3,872,667,852 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 19,300 7,261.14 140,140,002 7,957.00 153,570,100 3.97
2 日本 株式 ソニー 電気機器 11,900 8,299.83 98,768,009 10,285.00 122,391,500 3.16
ソフトバンクグルー
3 日本 株式 情報・通信業 10,700 6,780.93 72,556,020 8,058.00 86,220,600 2.23
プ
三菱ＵＦＪフィナン
4 日本 株式 銀行業 182,600 467.63 85,389,238 456.10 83,283,860 2.15
シャル・グループ
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 30,000 2,395.25 71,857,500 2,645.50 79,365,000 2.05
6 日本 株式 村田製作所 電気機器 8,300 8,374.52 69,508,589 9,320.00 77,356,000 2.00
7 日本 株式 日本電産 電気機器 5,900 10,448.10 61,643,803 12,980.00 76,582,000 1.98
8 日本 株式 日野自動車 輸送用機器 74,600 834.66 62,265,791 879.00 65,573,400 1.69
9 日本 株式 ファナック 電気機器 2,400 20,551.76 49,324,224 25,360.00 60,864,000 1.57
10 日本 株式 三井物産 卸売業 29,600 1,802.38 53,350,448 1,889.50 55,929,200 1.44
11 日本 株式 日本電気 電気機器 10,000 5,587.00 55,870,074 5,540.00 55,400,000 1.43
12 日本 株式 ＩＤＯＭ 卸売業 98,400 536.42 52,783,947 547.00 53,824,800 1.39
13 日本 株式 日本光電工業 電気機器 13,900 3,446.38 47,904,777 3,840.00 53,376,000 1.38
14 日本 株式 味の素 食料品 22,800 2,221.73 50,655,484 2,337.50 53,295,000 1.38
三菱ケミカル
15 日本 株式 化学 79,200 633.41 50,166,072 624.20 49,436,640 1.28
ホールディングス
16 日本 株式 ヤクルト本社 食料品 9,500 5,456.22 51,834,090 5,200.00 49,400,000 1.28
17 日本 株式 岩谷産業 卸売業 7,700 4,609.67 35,494,459 6,360.00 48,972,000 1.26
18 日本 株式 ワールド 繊維製品 38,700 1,899.03 73,492,533 1,253.00 48,491,100 1.25
19 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 6,900 6,419.61 44,295,343 6,885.00 47,506,500 1.23
20 日本 株式 ヘリオス 医薬品 24,000 1,736.81 41,683,532 1,967.00 47,208,000 1.22
21 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 29,600 1,644.76 48,685,015 1,594.00 47,182,400 1.22
22 日本 株式 花王 化学 5,900 8,001.21 47,207,151 7,970.00 47,023,000 1.21
リクルート
23 日本 株式 サービス業 10,700 4,143.97 44,340,479 4,321.00 46,234,700 1.19
ホールディングス
24 日本 株式 任天堂 その他製品 700 57,636.19 40,345,333 65,830.00 46,081,000 1.19
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25 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 3,100 13,139.02 40,730,962 14,270.00 44,237,000 1.14
26 日本 株式 北陸電力 電気・ガス業 65,400 744.41 48,684,608 672.00 43,948,800 1.13
富士フイルム
27 日本 株式 化学 8,000 5,401.97 43,215,799 5,438.00 43,504,000 1.12
ホールディングス
28 日本 株式 東芝 電気機器 15,000 2,935.94 44,039,100 2,885.00 43,275,000 1.12
スクウェア・エニッ
29 日本 株式 クス・ホールディン 情報・通信業 6,900 5,904.92 40,744,011 6,260.00 43,194,000 1.12
グス
30 日本 株式 堀場製作所 電気機器 7,000 5,572.15 39,005,109 6,050.00 42,350,000 1.09
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 建設業 1.12
食料品 2.76
繊維製品 2.03
化学 5.79
医薬品 5.42
石油・石炭製品 0.66
ガラス・土石製品 2.34
鉄鋼 0.29
非鉄金属 1.62
金属製品 0.02
機械 6.26
電気機器 18.98
輸送用機器 8.41
精密機器 1.63
その他製品 3.01
電気・ガス業 1.13
陸運業 2.96
空運業 0.84
情報・通信業 11.31
卸売業 4.38
小売業 4.66
銀行業 4.20
証券、商品先物取引業 0.91
保険業 1.55
その他金融業 1.03
不動産業 2.22
サービス業 3.70
合計 99.25
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,764,974,358 94.07
投資信託受益証券 アメリカ 80,198,585 2.73
投資証券 アメリカ 70,215,383 2.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 23,952,101 0.81
合計(純資産総額) 2,939,340,427 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
1 株式 ハードウェア 13,470 7,317.44 98,566,051 13,959.04 188,028,336 6.40
リカ
および機器
アメ ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
2 株式 6,870 18,502.69 127,113,515 23,199.52 159,380,737 5.42
リカ サービス
アメ
AMAZON.COM INC
3 株式 小売 375 252,407.52 94,652,820 343,827.00 128,935,125 4.39
リカ
SPDR S&P 500 ETF
アメ 投資信託
4 ― 2,086 36,434.06 76,001,470 38,446.10 80,198,585 2.73
リカ 受益証券
TRUST
アメ メディア・
FACEBOOK INC-A
5 株式 1,890 18,864.94 35,654,746 28,646.73 54,142,320 1.84
リカ 娯楽
アメ メディア・
ALPHABET INC-CL A
6 株式 290 136,105.05 39,470,467 181,928.15 52,759,166 1.79
リカ 娯楽
アメ メディア・
ALPHABET INC-CL C
7 株式 280 137,168.37 38,407,144 182,027.52 50,967,706 1.73
リカ 娯楽
アメ 自動車・
TESLA INC
8 株式 660 71,937.67 47,478,866 68,929.96 45,493,777 1.55
リカ 自動車部品
JPMORGAN CHASE &
アメ
9 株式 銀行 3,310 9,930.82 32,871,031 12,938.53 42,826,551 1.46
リカ
CO
PROCTER & GAMBLE
アメ 家庭用品・
10 株式 2,640 13,103.10 34,592,184 14,326.47 37,821,881 1.29
リカ パーソナル用品
CO/THE
VISA INC-CLASS A
アメ ソフトウェア・
11 株式 1,570 17,668.48 27,739,521 22,187.29 34,834,053 1.19
リカ サービス
SHARES
BERKSHIRE
アメ
12 株式 各種金融 1,460 19,833.70 28,957,210 23,760.49 34,690,323 1.18
リカ HATHAWAY INC-CL B
UNITEDHEALTH
アメ ヘルスケア機器・
13 株式 940 30,250.97 28,435,921 35,950.72 33,793,681 1.15
リカ GROUP INC サービス
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医薬品・バイオ
アメ
JOHNSON & JOHNSON
14 株式 テクノロジー・ 2,030 15,724.75 31,921,253 15,953.49 32,385,585 1.10
リカ
ライフサイエンス
MASTERCARD INC -
アメ ソフトウェア・
15 株式 900 27,680.04 24,912,036 35,879.31 32,291,379 1.10
リカ サービス
A
アメ
HOME DEPOT INC
16 株式 小売 1,030 22,094.14 22,756,969 27,550.66 28,377,185 0.97
リカ
VERIZON
アメ 電気通信
17 株式 COMMUNICATIONS 4,620 6,082.69 28,102,051 6,086.83 28,121,178 0.96
リカ サービス
INC
アメ 半導体・
INTEL CORP
18 株式 5,280 6,109.60 32,258,714 5,111.86 26,990,647 0.92
リカ 半導体製造装置
COMCAST CORP-
アメ メディア・
19 株式 4,660 3,941.28 18,366,365 5,335.42 24,863,081 0.85
リカ CLASS A 娯楽
医薬品・バイオ
アメ
MERCK & CO. INC.
20 株式 テクノロジー・ 2,950 8,639.14 25,485,477 8,426.96 24,859,561 0.85
リカ
ライフサイエンス
テクノロジー・
アメ
CISCO SYSTEMS INC
21 株式 ハードウェア 5,240 4,373.91 22,919,289 4,620.24 24,210,058 0.82
リカ
および機器
アメ 半導体・
NVIDIA CORP
22 株式 450 33,278.35 14,975,260 53,585.05 24,113,275 0.82
リカ 半導体製造装置
食品・
アメ
WALMART INC
23 株式 生活必需品 1,550 14,096.70 21,849,885 14,935.04 23,149,327 0.79
リカ
小売り
アメ ソフトウェア・
ADOBE INC
24 株式 430 35,615.38 15,314,616 51,968.38 22,346,406 0.76
リカ サービス
WALT DISNEY
アメ メディア・
25 株式 1,180 11,036.20 13,022,722 18,350.55 21,653,649 0.74
リカ 娯楽
CO/THE
アメ 半導体・
BROADCOM INC
26 株式 480 29,538.90 14,178,672 44,405.63 21,314,707 0.73
リカ 半導体製造装置
アメ 消費者
MCDONALD'S CORP
27 株式 950 19,767.49 18,779,124 22,015.48 20,914,711 0.71
リカ サービス
医薬品・バイオ
アメ
PFIZER INC
28 株式 テクノロジー・ 5,440 3,611.11 19,644,466 3,834.67 20,860,632 0.71
リカ
ライフサイエンス
ACCENTURE PLC-CL
アメ ソフトウェア・
29 株式 720 18,642.41 13,422,542 26,678.15 19,208,275 0.65
リカ サービス
A
TEXAS INSTRUMENTS
アメ 半導体・
30 株式 1,150 11,942.86 13,734,295 16,682.13 19,184,450 0.65
リカ 半導体製造装置
INC
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 2.49
素材 2.74
資本財 4.77
商業・専門サービス 0.81
運輸 2.37
自動車・自動車部品 1.90
耐久消費財・アパレル 1.64
消費者サービス 2.22
メディア・娯楽 8.49
小売 7.27
食品・生活必需品小売り 1.46
食品・飲料・タバコ 3.12
家庭用品・パーソナル用品 1.86
ヘルスケア機器・サービス 5.88
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.58
銀行 4.10
各種金融 4.22
保険 1.08
ソフトウェア・サービス 14.17
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.88
電気通信サービス 1.66
公益事業 2.64
半導体・半導体製造装置 4.72
投資信託受益証券 ― ― 2.73
投資証券 ― ― 2.39
合計 99.19
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 イギリス 425,484,438 21.08
フランス 420,576,029 20.84
ドイツ 349,558,830 17.32
スイス 307,934,213 15.26
オランダ 195,015,439 9.66
デンマーク 96,717,676 4.79
ノルウェー 60,566,720 3.00
アイルランド 45,324,467 2.25
スウェーデン 33,279,329 1.65
アメリカ 31,602,414 1.57
小計 1,966,059,555 97.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 52,371,254 2.59
合計(純資産総額) 2,018,430,809 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
オラ 半導体・
ASML HOLDING NV
1 株式 1,372 34,003.55 46,652,881 50,310.28 69,025,711 3.42
ンダ 半導体製造装置
ソフトウェア・
SAP SE
2 ドイツ 株式 4,308 15,438.38 66,508,582 13,558.25 58,408,984 2.89
サービス
ZURICH INSURANCE
3 スイス 株式 保険 1,299 45,342.90 58,900,436 43,743.80 56,823,209 2.82
GROUP AG
医薬品・バイオ
ROCHE HOLDING AG-
4 スイス 株式 テクノロジー・ 1,558 37,755.10 58,822,449 35,959.19 56,024,422 2.78
GENUSSCHEIN
ライフサイエンス
医薬品・バイオ
NOVARTIS AG-REG
5 スイス 株式 テクノロジー・ 5,227 10,552.87 55,159,862 9,662.53 50,506,055 2.50
ライフサイエンス
フラ ソフトウェア・
WORLDLINE SA
6 株式 4,991 7,020.33 35,038,492 10,082.36 50,321,104 2.49
ンス サービス
イギ
DIAGEO PLC
7 株式 食品・飲料・タバコ 11,668 4,050.58 47,262,231 4,257.51 49,676,732 2.46
リス
LVMH MOET HENNESSY
フラ 耐久消費財・
8 株式 762 51,192.58 39,008,751 65,099.95 49,606,169 2.46
ンス LOUIS VUITTON SE アパレル
オラ
PROSUS NV
9 株式 小売 4,371 10,835.18 47,360,582 11,105.58 48,542,516 2.40
ンダ
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オラ 家庭用品・
UNILEVER PLC
10 株式 7,583 6,266.25 47,516,989 6,252.28 47,411,096 2.35
ンダ パーソナル用品
フラ
11 株式 VIVENDI メディア・娯楽 13,624 3,092.50 42,132,248 3,374.33 45,971,886 2.28
ンス
CREDIT SUISSE
12 スイス 株式 各種金融 33,773 1,349.56 45,578,960 1,336.09 45,123,961 2.24
GROUP AG-REG
イギ
BARCLAYS PLC
13 株式 銀行 212,154 216.72 45,978,227 208.72 44,281,482 2.19
リス
イギ
ANGLO AMERICAN PLC
14 株式 素材 12,702 2,572.68 32,678,282 3,459.84 43,946,962 2.18
リス
医薬品・バイオ
LONZA GROUP AG-REG
15 スイス 株式 テクノロジー・ 652 49,033.71 31,969,983 66,798.92 43,552,902 2.16
ライフサイエンス
INFINEON
半導体・
16 ドイツ 株式 10,909 2,653.25 28,944,359 3,990.67 43,534,254 2.16
TECHNOLOGIES AG 半導体製造装置
CONTINENTAL AG
17 ドイツ 株式 自動車・自動車部品 2,752 11,160.17 30,712,801 15,583.11 42,884,726 2.12
NESTLE SA-REG
18 スイス 株式 食品・飲料・タバコ 3,334 12,249.20 40,838,846 12,253.88 40,854,469 2.02
デン
ORSTED A/S
19 株式 公益事業 1,838 11,641.22 21,396,577 21,721.57 39,924,255 1.98
マーク
VOLKSWAGEN AG-PFD
20 ドイツ 株式 自動車・自動車部品 2,040 21,005.14 42,850,500 19,283.70 39,338,758 1.95
フラ
TOTAL SE
21 株式 エネルギー 8,657 5,303.97 45,916,477 4,541.00 39,311,450 1.95
ンス
DEUTSCHE POST AG-
22 ドイツ 株式 運輸 7,526 4,052.24 30,497,188 5,170.67 38,914,489 1.93
REG
アイル
CRH PLC
23 株式 素材 8,556 3,252.45 27,828,039 4,405.16 37,690,592 1.87
ランド
イギ
PRUDENTIAL PLC
24 株式 保険 19,170 1,689.02 32,378,621 1,935.10 37,096,036 1.84
リス
フラ
AXA SA
25 株式 保険 14,569 2,756.08 40,153,395 2,505.48 36,502,413 1.81
ンス
医薬品・バイオ
デン
NOVO NORDISK A/S-B
26 株式 テクノロジー・ 4,918 6,942.02 34,140,892 7,325.59 36,027,254 1.78
マーク
ライフサイエンス
フラ 家庭用品・
27 株式 L'OREAL 907 34,077.18 30,908,009 39,633.78 35,947,847 1.78
ンス パーソナル用品
イギ
RELX PLC
28 株式 商業・専門サービス 13,702 2,719.49 37,262,575 2,577.58 35,318,024 1.75
リス
医薬品・バイオ
イギ
GLAXOSMITHKLINE PLC
29 株式 テクノロジー・ 18,391 2,512.56 46,208,591 1,909.66 35,120,585 1.74
リス
ライフサイエンス
SWEDBANK AB - A
スウェ
30 株式 銀行 18,162 1,786.38 32,444,364 1,832.36 33,279,329 1.65
ーデン
SHARES
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 1.95
素材 7.55
資本財 4.60
商業・専門サービス 5.81
運輸 1.93
自動車・自動車部品 6.09
耐久消費財・アパレル 3.47
メディア・娯楽 4.46
小売 4.32
食品・飲料・タバコ 6.22
家庭用品・パーソナル用品 4.13
ヘルスケア機器・サービス 1.49
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 13.31
銀行 7.57
各種金融 3.57
保険 6.46
ソフトウェア・サービス 5.39
公益事業 3.51
半導体・半導体製造装置 5.58
合計 97.41
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．明治安田日本債券マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 6,689,831,300 46.70
地方債証券 日本 100,368,000 0.70
特殊債券 日本 199,412,000 1.39
社債券 日本 6,950,095,490 48.52
アメリカ 105,498,600 0.74
フランス 100,163,900 0.70
小計 7,155,757,990 49.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 178,251,336 1.24
合計(純資産総額) 14,323,620,626 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
国債 第６８回
1 日本 1,426,000,000 99.04 1,412,362,630 98.87 1,410,000,280 0.6 2050/9/20 9.84
証券 利付国債３０年
国債 第１７４回
2 日本 1,381,000,000 100.22 1,384,067,090 100.09 1,382,256,710 0.4 2040/9/20 9.65
証券 利付国債２０年
国債 第１５３回
3 日本 1,030,000,000 115.76 1,192,390,980 115.45 1,189,196,800 1.3 2035/6/20 8.30
証券 利付国債２０年
第１回武田薬品工業
社債
4 日本 無担保社債 600,000,000 103.35 620,136,000 102.95 617,701,800 1.72 2079/6/6 4.31
券
（劣後特約付）
第２回
社債
5 日本 ヒューリック無担保 500,000,000 100.70 503,540,000 100.96 504,804,500 1.28 2055/7/2 3.52
券
社債（劣後特約付）
国債 第４８回
6 日本 370,000,000 120.64 446,401,300 120.58 446,175,600 1.4 2045/9/20 3.11
証券 利付国債３０年
国債 第３６０回
7 日本 434,000,000 100.82 437,562,710 100.77 437,363,500 0.1 2030/9/20 3.05
証券 利付国債１０年
第３回
社債
8 日本 九州電力無担保社債 400,000,000 100.72 402,902,000 102.45 409,802,000 1.3 2080/10/15 2.86
券
（劣後特約付）
社債 住友生命保険相互会
9 日本 400,000,000 100.77 403,114,000 100.57 402,294,000 1.13 2076/12/21 2.81
券 社第４回Ａ号劣後債
第１回アサヒグルー
社債 プホールディングス
10 日本 400,000,000 100.00 400,000,000 100.57 402,282,400 0.97 2080/10/15 2.81
券 無担保社債
（劣後特約付）
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１２回みずほフィ
社債 ナンシャルグループ
11 日本 400,000,000 100.00 400,000,000 99.85 399,409,200 0.937 9999/99/99 2.79
券 無担保永久社債
（劣後特約付）
第１回
社債
12 日本 ソフトバンク無担保 391,000,000 101.34 396,248,970 100.76 393,987,240 2.5 2021/12/17 2.75
券
社債（劣後特約付）
国債 第１７３回
13 日本 380,000,000 100.03 380,149,500 100.18 380,684,000 0.4 2040/6/20 2.66
証券 利付国債２０年
社債 第６回楽天無担保社
14 日本 300,000,000 102.63 307,899,000 108.37 325,137,900 3 2060/11/4 2.27
券 債（劣後特約付）
社債 第４回楽天無担保社
15 日本 300,000,000 100.00 300,000,000 101.35 304,050,600 1.81 2055/11/4 2.12
券 債（劣後特約付）
第１０回みずほフィ
社債 ナンシャルグループ
16 日本 300,000,000 100.00 300,000,000 101.16 303,480,000 1.232 9999/99/99 2.12
券 無担保永久社債
（劣後特約付）
第１回日本生命
社債
17 日本 第２回劣後ローン 300,000,000 100.75 302,266,000 100.73 302,204,700 1.03 2048/9/18 2.11
券
流動化劣後債
社債 第１６回ＮＴＴファ
18 日本 300,000,000 100.00 300,000,000 100.25 300,771,000 0.18 2025/12/19 2.10
券 イナンス無担保社債
国債 第４１９回
19 日本 283,000,000 100.46 284,305,730 100.43 284,242,370 0.1 2022/12/1 1.98
証券 利付国債２年
国債 第１３回
20 日本 259,000,000 94.11 243,745,480 94.13 243,814,830 0.5 2060/3/20 1.70
証券 利付国債４０年
社債 第１回楽天無担保社
21 日本 200,000,000 104.89 209,782,400 103.16 206,321,800 2.35 2053/12/13 1.44
券 債（劣後特約付）
第１回ドンキホーテ
社債 ホールディングス
22 日本 200,000,000 101.81 203,627,400 101.89 203,783,800 1.49 2053/11/28 1.42
券 無担保社債
（劣後特約付）
第４８回ソフトバン
社債
23 日本 クグループ 200,000,000 101.72 203,454,000 101.42 202,856,000 2.13 2022/12/9 1.42
券
無担保社債
社債 第１８回ＮＴＴファ
24 日本 200,000,000 100.00 200,000,000 101.07 202,140,000 0.38 2030/9/20 1.41
券 イナンス無担保社債
第１回
社債
25 日本 住友化学無担保社債 200,000,000 101.49 202,991,000 100.58 201,165,600 1.3 2079/12/13 1.40
券
（劣後特約付）
社債 第２１回パナソニッ
26 日本 200,000,000 100.00 200,000,000 99.96 199,920,000 0.19 2025/12/24 1.40
券 ク無担保社債
特殊 第１６８回
27 日本 200,000,000 100.00 200,000,000 99.70 199,412,000 0.85 2060/3/19 1.39
債券 都市再生債券
国債 第１７１回
28 日本 173,000,000 99.01 171,293,920 98.49 170,401,540 0.3 2039/12/20 1.19
証券 利付国債２０年
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２回ソフトバンク
社債
29 日本 無担保社債 157,000,000 101.50 159,359,710 100.88 158,389,450 2.5 2022/2/9 1.11
券
（劣後特約付）
国債 第４６回
30 日本 127,000,000 126.29 160,388,300 122.78 155,936,950 1.5 2045/3/20 1.09
証券 利付国債３０年
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 46.70
地方債証券 0.70
特殊債券 1.39
社債券 49.96
合計 98.76
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 537,211,426 36.90
イタリア 159,174,506 10.93
フランス 118,234,502 8.12
スペイン 107,416,445 7.38
イギリス 93,442,125 6.42
ドイツ 52,883,942 3.63
ベルギー 51,451,438 3.53
アイルランド 39,479,799 2.71
オーストラリア 37,958,846 2.61
カナダ 27,049,473 1.86
メキシコ 19,389,126 1.33
オランダ 14,594,172 1.00
スウェーデン 11,469,776 0.79
ポーランド 8,609,166 0.59
マレーシア 7,223,694 0.50
シンガポール 6,487,311 0.45
イスラエル 5,281,701 0.36
ノルウェー 3,010,096 0.21
小計 1,300,367,544 89.31
社債券 フランス 43,253,879 2.97
スペイン 25,835,595 1.77
アメリカ 14,480,156 0.99
オランダ 7,966,620 0.55
小計 91,536,250 6.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 64,147,219 4.41
合計(純資産総額) 1,456,051,013 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
アメ 国債
1 1,370,000 10,122.71 138,681,181 10,065.37 137,895,637 0.625 2030/8/15 9.47
リカ 証券 N/B 0.625%
US TREASURY
アメ 国債
2 1,081,000 11,171.53 120,764,252 11,154.55 120,580,694 2.5 2024/5/15 8.28
リカ 証券 N/B 2.5%
US TREASURY
アメ 国債
3 1,008,000 10,937.03 110,245,354 11,000.10 110,881,103 1.625 2026/2/15 7.62
リカ 証券 N/B 1.625%
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SPANISH
スペ 国債
4 410,000 14,284.53 58,566,606 14,303.45 58,644,172 2.15 2025/10/31 4.03
イン 証券 GOV'T 2.15%
UK TSY GILT
イギ 国債
5 270,000 17,974.43 48,530,976 17,467.01 47,160,936 1.75 2049/1/22 3.24
リス 証券
1.75%
US TREASURY
アメ 国債
6 350,000 13,815.18 48,353,130 13,028.87 45,601,048 2.875 2043/5/15 3.13
リカ 証券 N/B 2.875%
イタ 国債
BTPS 0.95%
7 290,000 12,950.16 37,555,492 13,075.85 37,919,965 0.95 2023/3/15 2.60
リア 証券
FRANCE
フラ 国債
8 170,000 21,099.09 35,868,453 21,920.45 37,264,776 3.25 2045/5/25 2.56
ンス 証券 O.A.T. 3.25%
イタ 国債
BTPS 4.75%
9 218,000 16,326.62 35,592,032 16,971.94 36,998,841 4.75 2028/9/1 2.54
リア 証券
FRANCE
フラ 国債
10 235,000 15,737.70 36,983,607 15,609.77 36,682,964 2.75 2027/10/25 2.52
ンス 証券 O.A.T. 2.75%
FRANCE
フラ 国債
11 270,000 12,806.46 34,577,448 12,674.68 34,221,658 0 2022/2/25 2.35
ンス 証券 O.A.T. 0%
US TREASURY
アメ 国債
12 245,000 13,110.40 32,120,480 12,280.11 30,086,277 2.5 2045/2/15 2.07
リカ 証券 N/B 2.5%
UK TSY GILT
イギ 国債
13 190,000 14,516.92 27,582,151 14,492.34 27,535,451 1 2024/4/22 1.89
リス 証券
1%
BANCO
スペ 社債
14 SANTANDER 200,000 12,961.59 25,923,191 12,917.79 25,835,595 1.375 2022/2/9 1.77
イン 券
1.375%
IRISH GOVT
アイル 国債
15 160,000 15,951.64 25,522,637 16,047.74 25,676,399 2.4 2030/5/15 1.76
ランド 証券
2.4%
イタ 国債
BTPS 5.25%
16 130,000 16,861.00 21,919,301 18,044.67 23,458,075 5.25 2029/11/1 1.61
リア 証券
US TREASURY
アメ 国債
17 200,000 11,631.33 23,262,660 11,537.01 23,074,031 2.375 2027/5/15 1.58
リカ 証券 N/B 2.375%
BNP PARIBAS
フラ 社債
18 200,000 10,929.33 21,858,678 10,996.42 21,992,845 3.5 2023/3/1 1.51
ンス 券
3.5%
SOCIETE
フラ 社債
19 200,000 10,692.03 21,384,060 10,630.51 21,261,034 3.25 2022/1/12 1.46
ンス 券 GENERALE 3.25%
BELGIAN 0338
ベルギ 国債
20 160,000 13,183.82 21,094,114 13,259.92 21,215,884 0.5 2024/10/22 1.46
ー 証券
0.5%
ベルギ 国債
BELGIAN 4%
21 150,000 13,475.61 20,213,423 13,417.34 20,126,018 4 2022/3/28 1.38
ー 証券
イタ 国債
BTPS 4.5%
22 120,000 15,548.83 18,658,604 15,658.01 18,789,616 4.5 2026/3/1 1.29
リア 証券
SPANISH
スペ 国債
23 124,000 13,735.17 17,031,613 14,180.31 17,583,591 1.5 2027/4/30 1.21
イン 証券 GOV'T 1.5%
US TREASURY
アメ 国債
24 170,000 10,252.56 17,429,360 10,254.58 17,432,796 0.5 2027/10/31 1.20
リカ 証券 N/B 0.5%
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US TREASURY
アメ 国債
25 150,000 11,119.78 16,679,672 11,043.77 16,565,659 2.75 2023/7/31 1.14
リカ 証券 N/B 2.75%
DEUTSCHLAND
国債
26 ドイツ 110,000 13,439.94 14,783,936 13,468.37 14,815,217 0 2030/8/15 1.02
証券 REP 0%
NETHERLANDS
オラ 国債
27 100,000 14,127.25 14,127,250 14,594.17 14,594,172 0.5 2040/1/15 1.00
ンダ 証券 GOVT 0.5%
US TREASURY
アメ 国債
28 140,000 10,387.46 14,542,454 10,290.16 14,406,229 0.875 2030/11/15 0.99
リカ 証券 N/B 0.875%
DEUTSCHLAND
国債
29 ドイツ 100,000 12,875.65 12,875,650 13,365.80 13,365,804 0 2050/8/15 0.92
証券 REP 0%
イタ 国債
BTPS 0.95%
30 100,000 13,160.95 13,160,957 13,266.27 13,266,275 0.95 2030/8/1 0.91
リア 証券
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 89.31
社債券 6.29
合計 95.59
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後３時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申
込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）お
よび定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額）を販売会
社に支払うものとします。基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価
額とします。
（４）申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得
た額とします。 詳しくは販売会社へお問合わせください。
分配金再投資コースの場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
なお、確定拠出年金制度による取得申込の場合、申込手数料はかかりません。
各ファンド間では、スイッチング※が可能です。
※ スイッチングとは、各ファンドの買取請求または一部解約の実行請求を行い、別のファンドの取得申込
を行うことをいいます。 詳しくは販売会社へお問合わせください。
※受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、
保護預りの形態はありません。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のた
めに開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載ま
たは記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会
社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関
の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
■確定拠出年金制度を利用して購入される場合は、当該運営管理機関の取決めにしたがってください。
２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。なお、確定拠
出年金制度による場合は、解約請求のみの取扱いとします。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後３時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
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（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金支払
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目以降、販売会社の営業所等において行います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一
部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すこ
とがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保
有されている方で、引き続き保有される場合は、解約のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがって
ください。
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３ 【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
■基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。当ファンドは、便宜上１万
口当たりに換算した価額で表示されます。
■組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託
基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
株 式 ※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
公社債等 ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
③価格情報会社の提供する価額
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。ま
外貨建資産 た、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売
買相場の仲値によるものとします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。ただし、信託約款の規定により償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年５月21日から翌年５月20日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了
1 ．信託契約の解約
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回った場合には、受
託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。
また、委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると
認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこ
の信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る全ての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述
べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしませ
ん。委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
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告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前
記一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
2 ．信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
3 ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたと
きは、この信託は、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を
除き、業務を引き継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。
4 ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
5 ．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背
いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を
請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社は新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行いません。
前記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、信託約款の変更をしません。
委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
2 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記1．第２およ
び第３段落記載の手続きにしたがいます。
③関係法人との契約等
委託会社と販売会社との間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の３ヵ月前までに委託会
社、販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と投資顧問会社との間のファンドの運用の委託に関する契約の有効期間は、信託の終了日まで
としますが、契約期間中でも、明治安田欧州株式マザーファンドについては３ヵ月前までに、書面を
もって解約の予告をすることにより契約を解約することができます。
④運用に係る報告
委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売
会社を通じて交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑤公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑥信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契
約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の
事務を行います。
⑦信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期計算期間（2019年５月21日から2020年５月
20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【明治安田ライフプランファンド20】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
（2019年５月20日現在） （2020年５月20日現在）
資産の部
流動資産
66,409,203 67,258,892
金銭信託
1,664,560,221 1,628,658,489
親投資信託受益証券
1,730,969,424 1,695,917,381
流動資産合計
1,730,969,424 1,695,917,381
資産合計
負債の部
流動負債
6,599,584 9,045,961
未払収益分配金
47,507 71,062
未払解約金
454,481 470,919
未払受託者報酬
7,726,185 7,723,012
未払委託者報酬
39,677 40,947
その他未払費用
14,867,434 17,351,901
流動負債合計
14,867,434 17,351,901
負債合計
純資産の部
元本等
1,319,916,924 1,292,280,172
元本
剰余金
396,185,066 386,285,308
期末剰余金又は期末欠損金（△）
184,700,395 146,105,365
（分配準備積立金）
1,716,101,990 1,678,565,480
元本等合計
1,716,101,990 1,678,565,480
純資産合計
1,730,969,424 1,695,917,381
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
営業収益
△ 15,301,851 22,038,268
有価証券売買等損益
△ 15,301,851 22,038,268
営業収益合計
営業費用
913,340 936,673
受託者報酬
15,526,872 15,386,575
委託者報酬
132,705 135,885
その他費用
16,572,917 16,459,133
営業費用合計
△ 31,874,768 5,579,135
営業利益又は営業損失（△）
△ 31,874,768 5,579,135
経常利益又は経常損失（△）
△ 31,874,768 5,579,135
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,541,052 4,234,713
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
413,752,292 396,185,066
期首剰余金又は期首欠損金（△）
66,550,880 89,390,653
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
66,550,880 89,390,653
少額
48,184,806 91,588,872
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
48,184,806 91,588,872
加額
6,599,584 9,045,961
分配金
396,185,066 386,285,308
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2019年５月21日から2020年５月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
（2019年５月20日現在） （2020年５月20日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,319,916,924口 1,292,280,172口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.3002円 １口当たり純資産額 1.2989円
（10,000口当たり純資産額） (13,002円) （10,000口当たり純資産額） (12,989円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 1,035,454円 支払金額 251,801円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額498,504,205円 計算期間末における分配対象額490,947,111円
(10,000口当たり3,776円77銭) のうち、6,599,584 (10,000口当たり3,799円06銭) のうち、9,045,961
円（10,000口当たり50円00銭）を分配金額としてお 円（10,000口当たり70円00銭）を分配金額としてお
ります。 ります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 6,413,515 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 8,898,556 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 307,204,226 円 収益調整金額 Ｃ 335,795,785 円
分配準備積立金額 Ｄ 184,886,464 円 分配準備積立金額 Ｄ 146,252,770 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 498,504,205 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 490,947,111 円
期末受益権口数 Ｆ 1,319,916,924 口 期末受益権口数 Ｆ 1,292,280,172 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 3,776 円 77 銭 Ｇ 3,799 円 06 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 50円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 70円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 6,599,584円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,045,961円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２．有価証券 「（その他の注記）」の「２．有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投 資信託受益証券 親投 資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金 銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金 銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期（自 2018年５月22日 至 2019年５月20日）
該当事項はございません。
第20期（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
期首元本額 1,253,359,841円 1,319,916,924円
期中追加設定元本額 213,096,140円 275,362,124円
期中一部解約元本額 146,539,057円 302,998,876円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △13,887,303 17,610,698
合計 △13,887,303 17,610,698
３．デリバティブ取引関係
第19期（2019年５月20日現在）
該当事項はございません。
第20期（2020年５月20日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）株式（2020年５月20日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年５月20日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田日本株式マザーファンド 205,080,558 256,043,076
明治安田日本債券マザーファンド 663,127,150 1,033,616,288
明治安田欧州株式マザーファンド 25,196,756 43,625,663
明治安田外国債券マザーファンド 86,347,812 252,532,810
明治安田アメリカ株式マザーファンド 15,708,082 42,840,652
合計 995,460,358 1,628,658,489
第２ デリバティブ取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【明治安田ライフプランファンド50】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
（2019年５月20日現在） （2020年５月20日現在）
資産の部
流動資産
74,335,173 76,706,348
金銭信託
1,756,122,747 1,763,808,925
親投資信託受益証券
4,950,000 －
未収入金
1,835,407,920 1,840,515,273
流動資産合計
1,835,407,920 1,840,515,273
資産合計
負債の部
流動負債
8,355,038 11,318,991
未払収益分配金
5,202,290 2,672
未払解約金
669,261 713,326
未払受託者報酬
10,612,490 11,005,604
未払委託者報酬
60,993 64,814
その他未払費用
24,900,072 23,105,407
流動負債合計
24,900,072 23,105,407
負債合計
純資産の部
元本等
1,392,506,438 1,414,873,955
元本
剰余金
418,001,410 402,535,911
期末剰余金又は期末欠損金（△）
351,552,524 320,858,169
（分配準備積立金）
1,810,507,848 1,817,409,866
元本等合計
1,810,507,848 1,817,409,866
純資産合計
1,835,407,920 1,840,515,273
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
営業収益
△ 84,953,333 11,126,178
有価証券売買等損益
△ 84,953,333 11,126,178
営業収益合計
営業費用
1,373,221 1,415,094
受託者報酬
21,775,197 21,860,044
委託者報酬
182,904 187,614
その他費用
23,331,322 23,462,752
営業費用合計
△ 108,284,655 △ 12,336,574
営業利益又は営業損失（△）
△ 108,284,655 △ 12,336,574
経常利益又は経常損失（△）
△ 108,284,655 △ 12,336,574
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 6,183,444 1,226,340
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
515,914,948 418,001,410
期首剰余金又は期首欠損金（△）
63,266,979 48,034,116
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
63,266,979 48,034,116
少額
50,724,268 38,617,710
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
50,724,268 38,617,710
加額
8,355,038 11,318,991
分配金
418,001,410 402,535,911
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2019年５月21日から2020年５月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
（2019年５月20日現在） （2020年５月20日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,392,506,438口 1,414,873,955口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.3002円 １口当たり純資産額 1.2845円
（10,000口当たり純資産額） (13,002円) （10,000口当たり純資産額） (12,845円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 1,798,762円 支払金額 962,212円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額851,475,226円 計算期間末における分配対象額868,303,875円
(10,000口当たり6,114円68銭) のうち、8,355,038 (10,000口当たり6,136円94銭) のうち、11,318,991
円（10,000口当たり60円00銭）を分配金額としてお 円（10,000口当たり80円00銭）を分配金額としてお
ります。 ります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 8,265,024 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 11,321,809 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 491,567,664 円 収益調整金額 Ｃ 536,126,715 円
分配準備積立金額 Ｄ 351,642,538 円 分配準備積立金額 Ｄ 320,855,351 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 851,475,226 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 868,303,875 円
期末受益権口数 Ｆ 1,392,506,438 口 期末受益権口数 Ｆ 1,414,873,955 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 6,114 円 68 銭 Ｇ 6,136 円 94 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 60円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 80円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 8,355,038円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 11,318,991円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２．有価証券 「（その他の注記）」の「２．有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投 資信託受益証券 親投 資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金 銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金 銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期（自 2018年５月22日 至 2019年５月20日）
該当事項はございません。
第20期（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
期首元本額 1,336,272,352円 1,392,506,438円
期中追加設定元本額 188,413,904円 150,603,421円
期中一部解約元本額 132,179,818円 128,235,904円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △84,871,081 4,529,277
合計 △84,871,081 4,529,277
３．デリバティブ取引関係
第19期（2019年５月20日現在）
該当事項はございません。
第20期（2020年５月20日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年５月20日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年５月20日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田日本株式マザーファンド 446,601,946 557,582,529
明治安田日本債券マザーファンド 363,332,769 566,326,787
明治安田欧州株式マザーファンド 107,360,286 185,883,599
明治安田外国債券マザーファンド 91,631,976 267,986,877
明治安田アメリカ株式マザーファンド 68,210,000 186,029,133
合計 1,077,136,977 1,763,808,925
第２ デリバティブ取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【明治安田ライフプランファンド70】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
（2019年５月20日現在） （2020年５月20日現在）
資産の部
流動資産
45,220,422 46,231,354
金銭信託
1,049,132,431 1,039,364,437
親投資信託受益証券
70,000 －
未収入金
1,094,422,853 1,085,595,791
流動資産合計
1,094,422,853 1,085,595,791
資産合計
負債の部
流動負債
5,187,037 7,029,408
未払収益分配金
32,148 734,231
未払解約金
457,757 484,301
未払受託者報酬
7,037,939 7,324,970
未払委託者報酬
59,422 62,811
その他未払費用
12,774,303 15,635,721
流動負債合計
12,774,303 15,635,721
負債合計
純資産の部
元本等
864,506,270 878,676,073
元本
剰余金
217,142,280 191,283,997
期末剰余金又は期末欠損金（△）
212,264,072 184,807,534
（分配準備積立金）
1,081,648,550 1,069,960,070
元本等合計
1,081,648,550 1,069,960,070
純資産合計
1,094,422,853 1,085,595,791
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
営業収益
△ 77,815,999 △ 6,227,994
有価証券売買等損益
△ 77,815,999 △ 6,227,994
営業収益合計
営業費用
942,117 963,926
受託者報酬
14,485,002 14,590,112
委託者報酬
157,440 160,912
その他費用
15,584,559 15,714,950
営業費用合計
△ 93,400,558 △ 21,942,944
営業利益又は営業損失（△）
△ 93,400,558 △ 21,942,944
経常利益又は経常損失（△）
△ 93,400,558 △ 21,942,944
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 6,321,224 466,442
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
298,815,822 217,142,280
期首剰余金又は期首欠損金（△）
43,425,402 34,173,048
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
43,425,402 34,173,048
少額
32,832,573 30,592,537
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
32,832,573 30,592,537
加額
5,187,037 7,029,408
分配金
217,142,280 191,283,997
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2019年５月21日から2020年５月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
（2019年５月20日現在） （2020年５月20日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
864,506,270口 878,676,073口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.2512円 １口当たり純資産額 1.2177円
（10,000口当たり純資産額） (12,512円) （10,000口当たり純資産額） (12,177円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 1,175,071円 支払金額 840,405円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額659,714,907円 計算期間末における分配対象額672,731,016円
(10,000口当たり7,631円09銭) のうち、5,187,037 (10,000口当たり7,656円16銭) のうち、7,029,408
円（10,000口当たり60円00銭）を分配金額としてお 円（10,000口当たり80円00銭）を分配金額としてお
ります。 ります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 5,270,424 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 7,113,699 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 442,263,798 円 収益調整金額 Ｃ 480,894,074 円
分配準備積立金額 Ｄ 212,180,685 円 分配準備積立金額 Ｄ 184,723,243 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 659,714,907 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 672,731,016 円
期末受益権口数 Ｆ 864,506,270 口 期末受益権口数 Ｆ 878,676,073 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 7,631 円 09 銭 Ｇ 7,656 円 16 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 60円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 80円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 5,187,037円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 7,029,408円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２．有価証券 「（その他の注記）」の「２．有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投 資信託受益証券 親投 資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金 銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金 銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期（自 2018年５月22日 至 2019年５月20日）
該当事項はございません。
第20期（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
期首元本額 809,651,773円 864,506,270円
期中追加設定元本額 144,869,495円 135,439,858円
期中一部解約元本額 90,014,998円 121,270,055円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
（自 2018年５月22日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
種類
（円） （円）
親投資信託受益証券 △77,833,802 △10,530,460
合計 △77,833,802 △10,530,460
３．デリバティブ取引関係
第19期（2019年５月20日現在）
該当事項はございません。
第20期（2020年５月20日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年５月20日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年５月20日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田日本株式マザーファンド 345,820,094 431,756,387
明治安田日本債券マザーファンド 113,982,767 177,664,938
明治安田欧州株式マザーファンド 93,892,660 162,565,751
明治安田外国債券マザーファンド 36,087,743 105,542,213
明治安田アメリカ株式マザーファンド 59,338,961 161,835,148
合計 649,122,225 1,039,364,437
第２ デリバティブ取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年５月20日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 24,465,715
株式 3,536,334,820
未収入金 137,276,972
未収配当金 41,079,030
流動資産合計 3,739,156,537
資産合計 3,739,156,537
負債の部
流動負債
未払金 139,511,633
未払解約金 2,190,000
その他未払費用 941
流動負債合計 141,702,574
負債合計 141,702,574
純資産の部
元本等
元本 2,881,347,480
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 716,106,483
元本等合計 3,597,453,963
純資産合計 3,597,453,963
負債純資産合計 3,739,156,537
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年５月20日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年１月21日から2021年１月20
日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年５月20日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）の元本状況
期首（2019年５月21日）の元本額 2,857,658,144円
対象期間中の追加設定元本額 612,577,655円
対象期間中の一部解約元本額 588,888,319円
2020年５月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本株式ファンド 664,473,780円
明治安田ライフプランファンド20 205,080,558円
明治安田ライフプランファンド50 446,601,946円
明治安田ライフプランファンド70 345,820,094円
明治安田外債日本株ファンド 172,893,472円
楽天資産形成ファンド 1,002,841,924円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用） 9,360,602円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用） 14,695,756円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用） 19,579,348円
計 2,881,347,480円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.2485円
（10,000口当たり純資産額） (12,485円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年５月20日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 大成建設 11,200 3,755.00 42,056,000
熊谷組 15,500 2,486.00 38,533,000
大東建託 1,500 11,125.00 16,687,500
寿スピリッツ 1,200 4,855.00 5,826,000
カルビー 12,100 2,937.00 35,537,700
ヤクルト本社 5,900 6,350.00 37,465,000
明治ホールディングス 5,700 7,610.00 43,377,000
アサヒグループホールディングス 5,400 3,692.00 19,936,800
キッコーマン 4,500 5,170.00 23,265,000
ワールド 27,700 1,349.00 37,367,300
東ソー 18,500 1,463.00 27,065,500
トクヤマ 14,200 2,389.00 33,923,800
ＪＳＲ 9,200 1,972.00 18,142,400
東京応化工業 3,900 5,010.00 19,539,000
住友ベークライト 4,300 2,889.00 12,422,700
積水化学工業 18,500 1,400.00 25,900,000
富士フイルムホールディングス 4,800 4,936.00 23,692,800
資生堂 1,900 6,582.00 12,505,800
ライオン 20,500 2,451.00 50,245,500
ポーラ・オルビスホールディングス 13,700 2,002.00 27,427,400
協和キリン 6,200 2,664.00 16,516,800
武田薬品工業 18,300 4,125.00 75,487,500
アステラス製薬 34,800 1,716.00 59,716,800
エーザイ 4,800 7,559.00 36,283,200
ヘリオス 28,800 1,721.00 49,564,800
ＪＸＴＧホールディングス 110,900 399.00 44,249,100
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 17,400 1,473.00 25,630,200
ＡＧＣ 9,000 2,949.00 26,541,000
太平洋セメント 6,200 2,264.00 14,036,800
日本碍子 12,200 1,416.00 17,275,200
日本製鉄 12,000 932.50 11,190,000
三井金属鉱業 8,300 2,133.00 17,703,900
住友電気工業 18,200 1,185.50 21,576,100
日本製鋼所 16,000 1,381.00 22,096,000
オークマ 5,900 4,315.00 25,458,500
小松製作所 18,400 2,102.00 38,676,800
ハーモニック・ドライブ・システムズ 800 5,790.00 4,632,000
ダイキン工業 4,100 14,925.00 61,192,500
栗田工業 5,400 2,944.00 15,897,600
ＩＨＩ 19,600 1,348.00 26,420,800
イビデン 1,600 2,962.00 4,739,200
東芝 12,300 2,772.00 34,095,600
富士電機 11,700 2,774.00 32,455,800
安川電機 8,900 3,630.00 32,307,000
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第一精工 7,500 2,401.00 18,007,500
日本電気 400 4,965.00 1,986,000
富士通 6,500 10,380.00 67,470,000
パナソニック 11,600 881.60 10,226,560
ソニー 14,400 6,747.00 97,156,800
横河電機 14,700 1,453.00 21,359,100
堀場製作所 1,500 5,890.00 8,835,000
キーエンス 400 40,720.00 16,288,000
カシオ計算機 10,800 1,661.00 17,938,800
ファナック 3,600 18,195.00 65,502,000
村田製作所 9,600 6,064.00 58,214,400
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 8,100 5,180.00 41,958,000
トヨタ自動車 13,400 6,415.00 85,961,000
日野自動車 41,500 645.00 26,767,500
アイシン精機 12,100 3,265.00 39,506,500
スズキ 8,100 3,465.00 28,066,500
ＳＵＢＡＲＵ 14,700 2,179.00 32,031,300
豊田合成 11,000 2,171.00 23,881,000
ＨＯＹＡ 6,500 9,784.00 63,596,000
シチズン時計 20,400 359.00 7,323,600
ブシロード 400 2,150.00 860,000
ＮＩＳＳＨＡ 27,400 992.00 27,180,800
任天堂 1,400 44,210.00 61,894,000
北陸電力 63,300 697.00 44,120,100
エフオン 9,700 586.00 5,684,200
東日本旅客鉄道 6,800 8,090.00 55,012,000
西武ホールディングス 15,700 1,383.00 21,713,100
ヤマトホールディングス 13,600 2,114.00 28,750,400
九州旅客鉄道 6,000 2,962.00 17,772,000
日本郵船 11,900 1,472.00 17,516,800
ＡＮＡホールディングス 2,100 2,351.00 4,937,100
ネクソン 12,800 2,146.00 27,468,800
ＳＨＩＦＴ 900 9,160.00 8,244,000
Ｃｈａｔｗｏｒｋ 14,800 1,442.00 21,341,600
ジャストシステム 3,700 6,980.00 25,826,000
Ｚホールディングス 61,900 443.00 27,421,700
日本電信電話 10,500 2,457.50 25,803,750
ＫＤＤＩ 19,900 3,181.00 63,301,900
ソフトバンク 26,700 1,386.00 37,006,200
エヌ・ティ・ティ・データ 25,900 1,191.00 30,846,900
コナミホールディングス 5,600 3,485.00 19,516,000
ソフトバンクグループ 13,400 4,539.00 60,822,600
ＩＤＯＭ 72,600 479.00 34,775,400
丸紅 45,700 482.80 22,063,960
三菱商事 30,200 2,404.00 72,600,800
バリュエンスホールディングス 2,800 1,700.00 4,760,000
アダストリア 16,700 1,577.00 26,335,900
セリア 6,600 3,355.00 22,143,000
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ＺＯＺＯ 16,100 2,021.00 32,538,100
物語コーポレーション 2,400 7,660.00 18,384,000
三越伊勢丹ホールディングス 25,000 693.00 17,325,000
セブン＆アイ・ホールディングス 6,500 3,585.00 23,302,500
良品計画 14,100 1,502.00 21,178,200
コジマ 58,600 445.00 26,077,000
ビジョナリーホールディングス 42,200 360.00 15,192,000
新生銀行 19,800 1,328.00 26,294,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 197,400 423.00 83,500,200
ふくおかフィナンシャルグループ 19,500 1,634.00 31,863,000
マネックスグループ 144,600 224.00 32,390,400
東京海上ホールディングス 12,100 4,498.00 54,425,800
Ｔ＆Ｄホールディングス 37,300 861.00 32,115,300
みずほリース 17,900 2,222.00 39,773,800
オリエントコーポレーション 32,800 118.00 3,870,400
三井不動産 7,700 1,931.50 14,872,550
住友不動産 16,500 2,904.00 47,916,000
ＬＩＦＵＬＬ 82,700 421.00 34,816,700
パーソルホールディングス 20,500 1,309.00 26,834,500
ツクイ 7,700 490.00 3,773,000
ベネフィット・ワン 6,200 2,217.00 13,745,400
オリエンタルランド 1,700 15,470.00 26,299,000
リクルートホールディングス 6,500 3,388.00 22,022,000
キュービーネットホールディングス 9,200 2,029.00 18,666,800
リログループ 6,700 2,514.00 16,843,800
セントラル警備保障 3,600 4,690.00 16,884,000
ベネッセホールディングス 7,400 3,105.00 22,977,000
小計 2,160,500 3,536,334,820
合計 3,536,334,820
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（２）株式以外の有価証券（2020年５月20日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年５月20日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,506,171
金銭信託 3,256,138
株式 2,442,223,947
投資信託受益証券 99,467,434
投資証券 55,730,810
未収配当金 3,077,031
流動資産合計 2,605,261,531
資産合計 2,605,261,531
負債の部
流動負債
未払解約金 650,000
その他未払費用 445
流動負債合計 650,445
負債合計 650,445
純資産の部
元本等
元本 955,013,207
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,649,597,879
元本等合計 2,604,611,086
純資産合計 2,604,611,086
負債純資産合計 2,605,261,531
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収
益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計
上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年５月20日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年４月21日から2021年４月20
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年５月20日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）の元本状況
期首（2019年５月21日）の元本額 940,680,538円
対象期間中の追加設定元本額 219,645,251円
対象期間中の一部解約元本額 205,312,582円
2020年５月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田アメリカ株式ファンド 242,035,334円
明治安田ライフプランファンド20 15,708,082円
明治安田ライフプランファンド50 68,210,000円
明治安田ライフプランファンド70 59,338,961円
フコク株25大河 39,658,207円
フコク株50大河 90,623,231円
フコク株75大河 115,636,574円
楽天資産形成ファンド 304,980,663円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用） 10,247,867円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用） 707,316円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用） 2,236,548円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用） 3,351,973円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用 363,277円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用 675,929円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用 1,239,245円
計 955,013,207円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.7273円
（10,000口当たり純資産額） (27,273円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年５月20日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
米ドル 380 2,449.33 930,745.40
ABBOTT LABORATORIES
1,160 88.22 102,335.20
AES CORP
3,040 12.81 38,942.40
INTL BUSINESS MACHINES CORP
580 120.29 69,768.20
ADOBE INC
490 372.20 182,378.00
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
450 236.03 106,213.50
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
1,090 131.95 143,825.50
AMGEN INC
620 227.43 141,006.60
AMERICAN EXPRESS CO
120 87.26 10,471.20
AFLAC INC
890 33.63 29,930.70
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
950 101.22 96,159.00
APACHE CORP
2,900 11.36 32,944.00
COMCAST CORP-CLASS A
6,140 38.21 234,609.40
APPLE INC
4,030 313.14 1,261,954.20
APPLIED MATERIALS INC
1,750 55.47 97,072.50
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
2,190 34.82 76,255.80
AUTOMATIC DATA PROCESSING
620 133.10 82,522.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,680 172.49 289,783.20
BAXTER INTERNATIONAL INC
570 86.52 49,316.40
BECTON DICKINSON AND CO
70 263.20 18,424.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC
4,210 54.38 228,939.80
BEST BUY CO INC
1,230 83.48 102,680.40
H&R BLOCK INC
3,460 16.51 57,124.60
ROBERT HALF INTL INC
1,030 48.17 49,615.10
BORGWARNER INC
620 28.89 17,911.80
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
550 75.96 41,778.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
2,420 62.71 151,758.20
ONEOK INC
1,790 35.11 62,846.90
SEMPRA ENERGY
820 126.10 103,402.00
VERISIGN INC
130 212.41 27,613.30
QUANTA SERVICES INC
2,000 33.00 66,000.00
CSX CORP
170 65.96 11,213.20
CATERPILLAR INC
120 112.08 13,449.60
CITRIX SYSTEMS INC
340 137.17 46,637.80
JPMORGAN CHASE & CO
3,040 88.67 269,556.80
CHURCH & DWIGHT CO INC
1,160 72.11 83,647.60
CINTAS CORP
350 238.98 83,643.00
CISCO SYSTEMS INC
5,770 44.605 257,370.85
COCA-COLA CO/THE
2,360 44.54 105,114.40
COLGATE-PALMOLIVE CO
360 69.25 24,930.00
NRG ENERGY INC
1,940 35.35 68,579.00
CONAGRA BRANDS INC
2,210 33.04 73,018.40
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CMS ENERGY CORP
430 55.31 23,783.30
CUMMINS INC
350 157.79 55,226.50
DR HORTON INC
1,170 51.98 60,816.60
DANAHER CORP
320 159.12 50,918.40
TARGET CORP
730 123.17 89,914.10
MORGAN STANLEY
1,440 39.33 56,635.20
REPUBLIC SERVICES INC
990 81.01 80,199.90
WALT DISNEY CO/THE
1,440 114.37 164,692.80
DOVER CORP
220 89.56 19,703.20
OMNICOM GROUP
700 52.29 36,603.00
EBAY INC
1,620 42.40 68,688.00
BANK OF AMERICA CORP
9,940 22.21 220,767.40
CITIGROUP INC
2,420 44.43 107,520.60
SALESFORCE.COM INC
560 176.04 98,582.40
EMERSON ELECTRIC CO
1,130 55.70 62,941.00
ATMOS ENERGY CORP
720 96.30 69,336.00
EXXON MOBIL CORP
3,160 43.94 138,850.40
FMC CORP
370 89.18 32,996.60
NEXTERA ENERGY INC
710 230.50 163,655.00
FRANKLIN RESOURCES INC
2,000 17.93 35,860.00
GENERAL DYNAMICS CORP
590 136.19 80,352.10
GENUINE PARTS CO
890 76.40 67,996.00
GILEAD SCIENCES INC
640 72.34 46,297.60
MCKESSON CORP
320 144.63 46,281.60
NVIDIA CORP
430 352.22 151,454.60
HENRY SCHEIN INC
800 57.05 45,640.00
UNUM GROUP
3,000 14.47 43,410.00
HOME DEPOT INC
1,080 238.10 257,148.00
HUMANA INC
300 394.47 118,341.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
610 102.08 62,268.80
BIOGEN INC
370 310.08 114,729.60
INTUIT INC
400 286.75 114,700.00
INTEL CORP
5,350 60.29 322,551.50
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
160 128.84 20,614.40
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
780 16.05 12,519.00
JOHNSON & JOHNSON
2,220 149.02 330,824.40
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
1,100 34.34 37,774.00
KLA CORPORATION
170 172.52 29,328.40
KIMBERLY-CLARK CORP
820 135.27 110,921.40
BLACKROCK INC
130 501.20 65,156.00
KOHLS CORP
790 17.38 13,730.20
LAM RESEARCH CORP
360 261.66 94,197.60
ELI LILLY & CO
910 156.70 142,597.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
1,320 96.43 127,287.60
LOCKHEED MARTIN CORP
410 371.48 152,306.80
LOWE'S COS INC
320 116.87 37,398.40
DOMINION ENERGY INC
1,280 78.83 100,902.40
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MCDONALD'S CORP
940 179.57 168,795.80
METLIFE INC
1,990 32.39 64,456.10
CVS HEALTH CORPORATION
1,790 63.61 113,861.90
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
130 167.01 21,711.30
MICROSOFT CORP
7,680 183.63 1,410,278.40
MICRON TECHNOLOGY INC
2,060 45.12 92,947.20
3M CO
580 148.38 86,060.40
XCEL ENERGY INC
190 59.70 11,343.00
NETAPP INC
1,760 44.68 78,636.80
NEWELL BRANDS INC
5,110 12.64 64,590.40
NEWMONT GOLDCORP CORP
1,480 67.38 99,722.40
NIKE INC -CL B
1,250 91.51 114,387.50
NOBLE ENERGY INC
5,860 9.225 54,058.50
NORFOLK SOUTHERN CORP
440 167.66 73,770.40
NORTHROP GRUMMAN CORP
230 327.03 75,216.90
WELLS FARGO & CO
2,780 23.95 66,581.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
180 60.25 10,845.00
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
3,820 14.37 54,893.40
ORACLE CORP
3,320 52.34 173,768.80
PPL CORPORATION
1,390 25.35 35,236.50
PEPSICO INC
870 131.73 114,605.10
PFIZER INC
5,530 37.68 208,370.40
CONOCOPHILLIPS 1,830 42.67 78,086.10
ALTRIA GROUP INC
3,370 37.12 125,094.40
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
80 101.13 8,090.40
COSTCO WHOLESALE CORP
260 304.63 79,203.80
PROCTER & GAMBLE CO/THE
2,850 112.44 320,454.00
GLOBAL PAYMENTS INC
280 179.91 50,374.80
QUALCOMM INC
1,490 78.09 116,354.10
REGENERON PHARMACEUTICALS
190 557.60 105,944.00
ROSS STORES INC
350 89.89 31,461.50
FIDELITY NATIONAL INFORMATIO
350 135.44 47,404.00
MERCK & CO. INC.
2,780 77.55 215,589.00
SCHWAB (CHARLES) CORP
1,190 32.99 39,258.10
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
950 35.30 33,535.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
150 563.74 84,561.00
CENTENE CORP
730 66.91 48,844.30
SNAP-ON INC
230 132.87 30,560.10
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
880 54.98 48,382.40
SOUTHERN CO
1,180 53.57 63,212.60
AT&T INC
5,610 28.96 162,465.60
CHEVRON CORP
1,040 89.62 93,204.80
STARBUCKS CORP
1,220 75.86 92,549.20
STRYKER CORP
50 188.26 9,413.00
NETFLIX INC
270 451.04 121,780.80
SYSCO CORP
560 51.38 28,772.80
TEXAS INSTRUMENTS INC
1,230 112.68 138,596.40
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
220 342.78 75,411.60
DAVITA INC
630 80.21 50,532.30
TRACTOR SUPPLY COMPANY
330 109.06 35,989.80
TYSON FOODS INC-CL A
1,160 58.36 67,697.60
UNION PACIFIC CORP
770 159.26 122,630.20
UNITEDHEALTH GROUP INC
1,100 289.05 317,955.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
580 100.51 58,295.80
VF CORP
1,080 54.84 59,227.20
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
380 282.28 107,266.40
WALMART INC
1,050 124.95 131,197.50
WASTE MANAGEMENT INC
750 98.33 73,747.50
JM SMUCKER CO/THE
660 110.54 72,956.40
WHIRLPOOL CORP
420 118.48 49,761.60
SKYWORKS SOLUTIONS INC
300 112.55 33,765.00
CME GROUP INC
630 179.76 113,248.80
WILLIAMS COS INC
4,210 19.42 81,758.20
ALLIANT ENERGY CORP
1,250 46.32 57,900.00
TJX COMPANIES INC
1,300 50.26 65,338.00
REGIONS FINANCIAL CORP
6,710 9.64 64,684.40
MASTERCARD INC - A
940 290.73 273,286.20
WESTERN UNION CO
3,330 18.76 62,470.80
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL
5,210 11.02 57,414.20
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
1,270 33.52 42,570.40
INVESCO LTD
5,270 7.24 38,154.80
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
1,750 68.51 119,892.50
VISA INC-CLASS A SHARES
1,810 189.36 342,741.60
CHUBB LTD
90 102.03 9,182.70
GARMIN LTD
820 82.05 67,281.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE
380 173.50 65,930.00
ACCENTURE PLC-CL A
880 190.09 167,279.20
HCA HEALTHCARE INC
310 103.86 32,196.60
RALPH LAUREN CORP
110 69.26 7,618.60
SEAGATE TECHNOLOGY
1,570 50.17 78,766.90
DOLLAR GENERAL CORP
540 181.48 97,999.20
FORTINET INC
270 144.82 39,101.40
MOTOROLA SOLUTIONS INC
180 137.03 24,665.40
GENERAL MOTORS CO
1,080 24.69 26,665.20
CBRE GROUP INC
520 37.97 19,744.40
FACEBOOK INC-A
2,110 216.88 457,616.80
DUKE ENERGY CORP
800 83.29 66,632.00
SERVICENOW INC
30 382.88 11,486.40
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
1,410 49.89 70,344.90
EATON CORP PLC
480 76.34 36,643.20
ABBVIE INC
2,071 91.20 188,875.20
T-MOBILE US INC
860 98.60 84,796.00
BOOKING HOLDINGS INC
10 1,547.56 15,475.60
LEIDOS HOLDINGS INC
590 97.82 57,713.80
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BROADCOM INC
410 271.95 111,499.50
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
1,260 92.96 117,129.60
STERIS PLC
130 157.65 20,494.50
CIGNA CORP
630 191.78 120,821.40
AMCOR PLC
8,510 9.40 79,994.00
XEROX HOLDINGS CORP
2,780 17.38 48,316.40
NORTONLIFELOCK INC
3,700 20.23 74,851.00
GLOBE LIFE INC
230 70.75 16,272.50
CORTEVA INC
2,780 23.99 66,692.20
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
470 179.89 84,548.30
TRUIST FINANCIAL CORP
2,770 32.34 89,581.80
VIACOMCBS INC - CLASS B
2,250 19.64 44,190.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
2,010 57.94 116,459.40
ANTHEM INC
490 281.10 137,739.00
MEDTRONIC PLC
1,430 97.03 138,752.90
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
1,660 39.77 66,018.20
NIELSEN HOLDINGS PLC
740 13.34 9,871.60
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
1,680 29.00 48,720.00
DENTSPLY SIRONA INC
420 41.08 17,253.60
WESTROCK CO
920 24.97 22,972.40
S&P GLOBAL INC
260 311.09 80,883.40
ALPHABET INC-CL A
290 1,374.40 398,576.00
PAYPAL HOLDINGS INC
730 145.39 106,134.70
ALPHABET INC-CL C
290 1,373.485 398,310.65
MONSTER BEVERAGE CORP
480 67.15 32,232.00
LINDE PLC
920 190.25 175,030.00
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
190 520.44 98,883.60
小計 296,921 22,617,373.10
(2,442,223,947)
合計 2,442,223,947
(2,442,223,947)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式210銘柄 93.8% 94.0%
（２）株式以外の有価証券 （2020年５月20日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資信託受益証券
SPDR S&P 500 ETF TRUST
米ドル 3,155 291.97 921,165.35
小計 3,155 921,165.35
(99,467,434)
投資信託受益証券計 99,467,434
(99,467,434)
投資証券
BOSTON PROPERTIES INC
米ドル 730 77.82 56,808.60
SL GREEN REALTY CORP
1,280 38.64 49,459.20
KIMCO REALTY CORP
2,110 10.46 22,070.60
MID-AMERICA APARTMENT COMM
490 111.12 54,448.80
REALTY INCOME CORP
790 52.59 41,546.10
REGENCY CENTERS CORP
880 41.65 36,652.00
SIMON PROPERTY GROUP INC
310 56.87 17,629.70
PUBLIC STORAGE
280 183.58 51,402.40
PROLOGIS INC
280 84.68 23,710.40
AMERICAN TOWER CORP INC CL-A
260 229.97 59,792.20
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
1,000 24.07 24,070.00
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
1,580 35.22 55,647.60
CROWN CASTLE INTL CORP
150 152.56 22,884.00
小計 10,140 516,121.60
(55,730,810)
投資証券計 55,730,810
(55,730,810)
合計 155,198,244
(155,198,244)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資信託受益証券１銘柄 3.8% 3.8%
投資証券13銘柄 2.1% 2.2%
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田欧州株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年５月20日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 56,308,193
金銭信託 48,862,971
株式 1,829,772,122
未収配当金 2,982,006
流動資産合計 1,937,925,292
資産合計 1,937,925,292
負債の部
流動負債
その他未払費用 2,405
流動負債合計 2,405
負債合計 2,405
純資産の部
元本等
元本 1,119,277,591
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 818,645,296
元本等合計 1,937,922,887
純資産合計 1,937,922,887
負債純資産合計 1,937,925,292
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合
には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年５月20日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年１月21日から2021年１月20
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年５月20日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）の元本状況
期首（2019年５月21日）の元本額 1,117,209,915円
対象期間中の追加設定元本額 225,813,944円
対象期間中の一部解約元本額 223,746,268円
2020年５月20日現在の元本額の内訳 ※
欧州厳選株式ファンド 282,851,650円
明治安田欧州株式ファンド 175,588,047円
明治安田ライフプランファンド20 25,196,756円
明治安田ライフプランファンド50 107,360,286円
明治安田ライフプランファンド70 93,892,660円
フコク株25大河 41,580,683円
フコク株50大河 93,960,227円
フコク株75大河 120,352,097円
楽天資産形成ファンド 157,961,799円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用） 8,196,608円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用） 1,136,654円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用） 3,558,668円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用） 5,334,162円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用 368,175円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用 684,411円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用 1,254,708円
計 1,119,277,591円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.7314円
（10,000口当たり純資産額） (17,314円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年５月20日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
LINDE PLC
米ドル 1,119 190.25 212,889.75
小計 1,119 212,889.75
(22,987,835)
DIAGEO PLC
イギリスポンド 15,249 28.405 433,147.84
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
6,821 16.69 113,842.49
PERSIMMON PLC
6,674 21.96 146,561.04
PRUDENTIAL PLC
12,808 11.205 143,513.64
ST JAMES'S PLACE PLC
21,924 8.358 183,240.79
GLAXOSMITHKLINE PLC
30,854 16.606 512,361.52
BARCLAYS PLC
224,863 1.0472 235,476.53
ANGLO AMERICAN PLC
16,601 16.098 267,242.89
RELX PLC
17,909 18.41 329,704.69
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
112,335 1.0665 119,805.27
BHP GROUP PLC
8,726 15.42 134,554.92
FERGUSON PLC
1,767 61.22 108,175.74
INFORMA PLC
37,657 4.344 163,582.00
B&M EUROPEAN VALUE RETAIL SA
30,002 3.431 102,936.86
ASCENTIAL PLC
50,003 2.572 128,607.71
小計 594,193 3,122,753.93
(413,546,302)
ZURICH INSURANCE GROUP AG
スイスフラン 1,644 288.50 474,294.00
NOVARTIS AG-REG
7,696 82.81 637,305.76
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
2,115 348.25 736,548.75
NESTLE SA-REG
4,231 105.44 446,116.64
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
38,197 8.224 314,132.12
LONZA GROUP AG-REG
727 467.60 339,945.20
ALCON INC
2,769 58.68 162,484.92
小計 57,379 3,110,827.39
(346,110,655)
SWEDBANK AB - A SHARES
スウェーデンクローナ 17,257 107.16 1,849,260.12
小計 17,257 1,849,260.12
(20,619,250)
DNB ASA
ノルウェークローネ 13,773 120.05 1,653,448.65
TOMRA SYSTEMS ASA
4,506 362.50 1,633,425.00
MOWI ASA
10,074 187.00 1,883,838.00
小計 28,353 5,170,711.65
(55,998,807)
CHR HANSEN HOLDING A/S
デンマーククローネ 3,349 647.00 2,166,803.00
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NOVO NORDISK A/S-B
6,236 444.40 2,771,278.40
ORSTED A/S
2,886 726.40 2,096,390.40
小計 12,471 7,034,471.80
(111,426,033)
CONTINENTAL AG
ユーロ 1,639 80.68 132,234.52
DEUTSCHE POST AG-REG
10,087 27.75 279,914.25
SAP SE
5,465 108.08 590,657.20
BAYER AG-REG
4,811 60.39 290,536.29
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
3,347 73.20 245,000.40
VOLKSWAGEN AG-PFD
1,993 132.26 263,594.18
INFINEON TECHNOLOGIES AG
7,994 18.594 148,640.43
BRENNTAG AG
5,971 44.44 265,351.24
LEG IMMOBILIEN AG
735 110.50 81,217.50
HELLA GMBH & CO KGAA
2,908 33.50 97,418.00
L'OREAL 1,394 248.30 346,130.20
THALES SA
6,377 63.50 404,939.50
VIVENDI 17,809 19.575 348,611.17
SANOFI 3,717 86.84 322,784.28
AXA SA
15,140 15.698 237,667.72
BNP PARIBAS
5,683 28.35 161,113.05
TOTAL SA
6,873 32.955 226,499.71
VINCI SA
3,655 78.02 285,163.10
BUREAU VERITAS SA
12,551 18.525 232,507.27
VALEO SA
8,866 18.50 164,021.00
WORLDLINE SA
6,524 64.30 419,493.20
WOLTERS KLUWER
5,742 66.86 383,910.12
UNILEVER NV
9,911 44.34 439,453.74
ASML HOLDING NV
1,551 284.15 440,716.65
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N
8,444 22.48 189,821.12
CRH PLC
8,508 27.37 232,863.96
AIB GROUP PLC
43,507 1.01 43,942.07
小計 211,202 7,274,201.87
(859,083,240)
合計 1,829,772,122
(1,829,772,122)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式１銘柄 1.2% 1.3%
イギリスポンド 株式15銘柄 21.3% 22.6%
スイスフラン 株式７銘柄 17.9% 18.9%
スウェーデンクローナ 株式１銘柄 1.1% 1.1%
ノルウェークローネ 株式３銘柄 2.9% 3.1%
デンマーククローネ 株式３銘柄 5.7% 6.1%
ユーロ 株式27銘柄 44.3% 46.9%
（２）株式以外の有価証券（2020年５月20日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年５月20日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 268,056,695
国債証券 4,662,998,740
社債券 2,988,923,800
未収入金 225,430,340
未収利息 21,470,443
前払費用 948,989
流動資産合計 8,167,829,007
資産合計 8,167,829,007
負債の部
流動負債
未払金 286,945,700
その他未払費用 13,873
流動負債合計 286,959,573
負債合計 286,959,573
純資産の部
元本等
元本 5,056,091,808
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,824,777,626
元本等合計 7,880,869,434
純資産合計 7,880,869,434
負債純資産合計 8,167,829,007
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年５月20日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年１月21日から2021年１月20
日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年５月20日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）の元本状況
期首（2019年５月21日）の元本額 4,804,420,371円
対象期間中の追加設定元本額 1,371,744,380円
対象期間中の一部解約元本額 1,120,072,943円
2020年５月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本債券ファンド 2,955,996,017円
明治安田ライフプランファンド20 663,127,150円
明治安田ライフプランファンド50 363,332,769円
明治安田ライフプランファンド70 113,982,767円
楽天資産形成ファンド 906,975,189円
明治安田ＶＡ日本債券ファンド（適格機関投資家専用） 2,934,265円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用） 30,671,286円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用） 12,459,146円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用） 6,613,219円
計 5,056,091,808円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.5587円
（10,000口当たり純資産額） (15,587円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年５月20日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年５月20日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第４１１回利付国債２年 5,000,000 5,025,700
第１４３回利付国債５年 100,000,000 101,093,000
第１回利付国債４０年 7,000,000 10,558,800
第３回利付国債４０年 15,000,000 22,284,600
第４回利付国債４０年 25,000,000 37,504,750
第５回利付国債４０年 22,000,000 32,029,140
第６回利付国債４０年 8,000,000 11,498,960
第１１回利付国債４０年 119,000,000 132,036,450
第１２回利付国債４０年 22,000,000 22,143,880
第１２回利付国債４０年 8,000,000 8,052,320
第１２回利付国債４０年 5,000,000 5,032,700
第３５７回利付国債１０年 13,000,000 13,137,150
第３５７回利付国債１０年 10,000,000 10,105,500
第３５７回利付国債１０年 10,000,000 10,105,500
第３５７回利付国債１０年 13,000,000 13,137,150
第３５７回利付国債１０年 30,000,000 30,316,500
第３５７回利付国債１０年 20,000,000 20,211,000
第３５７回利付国債１０年 237,000,000 239,500,350
第３５７回利付国債１０年 20,000,000 20,211,000
第３５８回利付国債１０年 17,000,000 17,167,110
第３５８回利付国債１０年 118,000,000 119,159,940
第２４回利付国債３０年 49,000,000 66,510,640
第２７回利付国債３０年 15,000,000 20,590,200
第２８回利付国債３０年 18,000,000 24,849,360
第３２回利付国債３０年 63,000,000 86,745,330
第３４回利付国債３０年 90,000,000 123,403,500
第３７回利付国債３０年 162,000,000 214,904,340
第４３回利付国債３０年 55,000,000 71,411,450
第４６回利付国債３０年 127,000,000 159,453,580
第４９回利付国債３０年 81,000,000 100,030,950
第５７回利付国債３０年 70,000,000 76,292,300
第５９回利付国債３０年 20,000,000 21,299,600
第６１回利付国債３０年 77,000,000 82,082,770
第６２回利付国債３０年 75,000,000 75,956,250
第６３回利付国債３０年 66,000,000 64,983,600
第６３回利付国債３０年 44,000,000 43,322,400
第６４回利付国債３０年 198,000,000 194,929,020
第６４回利付国債３０年 14,000,000 13,782,860
第６５回利付国債３０年 17,000,000 16,734,290
第６５回利付国債３０年 10,000,000 9,843,700
第１２１回利付国債２０年 48,000,000 57,306,240
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第１３０回利付国債２０年 81,000,000 96,812,010
第１３３回利付国債２０年 254,000,000 304,314,860
第１４０回利付国債２０年 65,000,000 77,623,650
第１４５回利付国債２０年 63,000,000 75,722,850
第１４６回利付国債２０年 111,000,000 133,666,200
第１４８回利付国債２０年 100,000,000 118,131,000
第１４９回利付国債２０年 230,000,000 272,069,300
第１４９回利付国債２０年 20,000,000 23,658,200
第１４９回利付国債２０年 12,000,000 14,194,920
第１４９回利付国債２０年 28,000,000 33,121,480
第１５２回利付国債２０年 122,000,000 139,570,440
第１５２回利付国債２０年 43,000,000 49,192,860
第１５３回利付国債２０年 77,000,000 89,334,630
第１５７回利付国債２０年 85,000,000 84,277,500
第１５９回利付国債２０年 165,000,000 173,779,650
第１６４回利付国債２０年 80,000,000 82,707,200
第１６５回利付国債２０年 54,000,000 55,804,140
第１６７回利付国債２０年 63,000,000 65,045,610
第１７０回利付国債２０年 56,000,000 55,694,240
第１７１回利付国債２０年 40,000,000 39,779,200
第１７１回利付国債２０年 10,000,000 9,944,800
第１７１回利付国債２０年 19,000,000 18,895,120
第１７１回利付国債２０年 61,000,000 60,663,280
第１７１回利付国債２０年 61,000,000 60,663,280
第１７２回利付国債２０年 61,000,000 61,794,220
第１７２回利付国債２０年 61,000,000 61,794,220
国債証券計 4,145,000,000 4,662,998,740
２０１７第１回バンコ・サンタンデール・エセ・
社債券 アー円貨社債（ＴＬＡＣ） 100,000,000 97,997,000
アフラック変動利付ユーロ円債４７／１０／２３ 100,000,000 105,250,200
第１回住友化学無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 199,093,000
第２回住友化学無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 99,566,600
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 500,000,000 511,109,500
第１回楽天無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 205,201,200
第２回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 98,286,300
第３回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 97,636,100
第１回アイシン精機無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 196,557,200
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債
（劣後特約付） 200,000,000 202,048,200
第１０回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無
担保永久社債（劣後特約付） 100,000,000 98,478,400
第１４回ＳＢＩホールディングス無担保社債 100,000,000 100,190,000
第１７回オリエントコーポレーション無担保社債 100,000,000 99,631,000
三井住友海上火災保険第３回劣後債 100,000,000 100,346,200
損害保険ジャパン日本興亜第３回劣後債 200,000,000 200,945,800
第２回Ｔ＆Ｄホールディングス無担保社債（劣後
特約付） 100,000,000 99,257,000
第１８回光通信無担保社債 100,000,000 96,773,000
第５７回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 85,095,000
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第１回ソフトバンク無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 195,064,000
アフラック生命保険第１回劣後債 100,000,000 100,398,100
社債券計 3,000,000,000 2,988,923,800
合計 7,651,922,540
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年５月20日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 5,239,313
金銭信託 55,791,229
国債証券 1,169,638,840
社債券 112,795,848
未収利息 5,366,291
前払費用 1,278,810
流動資産合計 1,350,110,331
資産合計 1,350,110,331
負債の部
流動負債
その他未払費用 3,059
流動負債合計 3,059
負債合計 3,059
純資産の部
元本等
元本 461,633,036
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 888,474,236
元本等合計 1,350,107,272
純資産合計 1,350,107,272
負債純資産合計 1,350,110,331
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年５月20日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年３月10日から2021年３月９
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年５月20日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）の元本状況
期首（2019年５月21日）の元本額 504,796,348円
対象期間中の追加設定元本額 53,402,892円
対象期間中の一部解約元本額 96,566,204円
2020年５月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田外国債券ファンド 46,468,973円
明治安田ライフプランファンド20 86,347,812円
明治安田ライフプランファンド50 91,631,976円
明治安田ライフプランファンド70 36,087,743円
フコク株25大河 29,631,708円
フコク株50大河 44,166,515円
明治安田外債日本株ファンド 106,676,060円
明治安田ＶＡ外国債券ファンド（適格機関投資家専用） 10,797,769円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用） 4,006,924円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用） 3,144,526円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用） 2,094,475円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用 258,493円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用 320,062円
計 461,633,036円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.9246円
（10,000口当たり純資産額） (29,246円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年５月20日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年５月20日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 2.75% 162,011.71
米ドル 150,000
US TREASURY N/B 1.375% 207,625.00
200,000
US TREASURY N/B 2.5% 1,175,925.31
1,081,000
US TREASURY N/B 1.625% 435,093.75
408,000
US TREASURY N/B 1.625% 639,843.75
600,000
US TREASURY N/B 2.375% 360,300.00
320,000
US TREASURY N/B 2.625% 23,354.68
20,000
US TREASURY N/B 1.625% 279,492.18
270,000
US TREASURY N/B 1.75% 501,675.00
480,000
US TREASURY N/B 4.5% 76,148.43
50,000
US TREASURY N/B 3.125% 148,104.68
110,000
US TREASURY N/B 2.75% 38,226.56
30,000
US TREASURY N/B 2.875% 637,746.48
490,000
US TREASURY N/B 2.5% 215,441.40
175,000
US TREASURY N/B 2.5% 86,176.56
70,000
4,987,165.49
小計 4,454,000
(538,514,129)
CANADA-GOV'T 1.5% 90,235.15
カナダドル 85,000
CANADA-GOV'T 5.75% 116,294.40
80,000
CANADA-GOV'T 4% 114,446.18
74,000
320,975.73
小計 239,000
(24,901,297)
AUSTRALIAN GOVT. 5.75% 134,058.00
オーストラリアドル 120,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 141,718.00
118,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 24,020.00
20,000
AUSTRALIAN GOVT. 3% 63,339.60
50,000
363,135.60
小計 308,000
(25,691,843)
UK TSY GILT 1% 259,612.50
イギリスポンド 250,000
TREASURY 4.5% 15,588.00
10,000
TREASURY 4.5% 31,176.00
20,000
UK TSY GILT 1.75% 335,166.00
260,000
641,542.50
小計 540,000
(84,959,473)
MALAYSIA GOVT 3.418% 281,933.02
マレーシアリンギット 275,000
281,933.02
小計 275,000
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(6,994,758)
SWEDISH GOVRNMNT 2.5% 876,498.70
スウェーデンクローナ 770,000
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 594,434.00
380,000
1,470,932.70
小計 1,150,000
(16,400,899)
NORWEGIAN GOV'T 1.5% 160,995.00
ノルウェークローネ 150,000
NORWEGIAN GOV'T 1.5% 96,597.00
90,000
257,592.00
小計 240,000
(2,789,721)
MEXICAN BONOS 7.5% 2,127,937.50
メキシコペソ 1,940,000
2,127,937.50
小計 1,940,000
(9,724,674)
ISRAEL FIXED 1% 102,755.00
イスラエルシュケル 100,000
ISRAEL FIXED 1% 61,653.00
60,000
164,408.00
小計 160,000
(5,052,257)
POLAND GOVT BOND 2.75% 291,460.00
ポーランドズロチ 260,000
291,460.00
小計 260,000
(7,560,472)
DEUTSCHLAND REP 2% 62,607.00
ユーロ 60,000
DEUTSCHLAND REP 0% 31,383.60
30,000
DEUTSCHLAND REP 0% 52,306.00
50,000
DEUTSCHLAND REP 0% 41,844.80
40,000
DEUTSCHLAND REP 0% 20,922.40
20,000
DEUTSCHLAND REP 1.25% 82,235.40
60,000
BTPS 0.95% 493,136.00
490,000
BTPS 1.45% 40,548.00
40,000
BTPS 4.5% 188,560.00
160,000
BTPS 4.75% 172,168.80
138,000
BTPS 4.75% 99,808.00
80,000
BTPS 5.25% 65,735.00
50,000
BTPS 5.25% 105,176.00
80,000
BTPS 4% 75,987.70
61,000
BTPS I/L 2.55% 64,046.12
50,000
BTPS 3.25% 91,160.00
80,000
FRANCE O.A.T. 2.75% 176,711.50
145,000
FRANCE O.A.T. 2.75% 109,683.00
90,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 52,105.00
50,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 72,947.00
70,000
FRANCE O.A.T. 5.75% 67,672.00
40,000
FRANCE O.A.T. 1.75% 74,214.00
60,000
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FRANCE O.A.T. 3.25% 111,755.00
70,000
FRANCE O.A.T. 3.25% 159,650.00
100,000
SPANISH GOV'T 2.15% 387,905.00
350,000
SPANISH GOV'T 2.75% 33,639.00
30,000
SPANISH GOV'T 1.5% 47,506.80
44,000
SPANISH GOV'T 1.5% 86,376.00
80,000
SPANISH GOV'T 1.45% 75,313.00
70,000
SPANISH GOV'T 1.45% 32,277.00
30,000
SPANISH GOV'T 1.85% 39,067.00
35,000
SPANISH GOV'T 4.2% 38,474.80
26,000
SPANISH GOV'T 3.45% 31,382.00
20,000
SPANISH GOV'T 3.45% 47,073.00
30,000
BELGIAN 0338 0.5% 82,880.00
80,000
BELGIAN 0338 0.5% 82,880.00
80,000
BELGIAN 0347 0.9% 119,130.00
110,000
BELGIAN 0348 1.7% 62,140.00
50,000
IRISH GOVT 3.9% 22,401.00
20,000
IRISH GOVT 3.9% 56,002.50
50,000
IRISH GOVT 2% 28,536.20
22,000
3,785,345.62
小計 3,241,000
(447,049,317)
1,169,638,840
国債証券計
(1,169,638,840)
社債券
JPMORGAN CHASE 3.2% 31,540.58
米ドル 30,000
SOCIETE GENERALE 3.25% 203,682.44
200,000
BNP PARIBAS 3.5% 207,140.04
200,000
HSBC HOLDINGS 4% 104,728.93
100,000
547,091.99
小計 530,000
(59,074,993)
GOLDMAN SACHS GP 2% 30,873.00
ユーロ 30,000
GOLDMAN SACHS GP 2% 51,565.00
50,000
DEUTSCH BAHN FIN 1.5% 108,100.00
100,000
RABOBANK 4% 63,618.00
60,000
BANCO SANTANDER 1.375% 200,720.00
200,000
454,876.00
小計 440,000
(53,720,855)
112,795,848
社債券計
(112,795,848)
1,282,434,688
合計
(1,282,434,688)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
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（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券13銘柄 39.9% 42.0%
米ドル
社債券４銘柄 4.4% 4.6%
カナダドル 国債証券３銘柄 1.8% 1.9%
オーストラリアドル 国債証券３銘柄 1.9% 2.0%
イギリスポンド 国債証券３銘柄 6.3% 6.6%
マレーシアリンギット 国債証券１銘柄 0.5% 0.5%
スウェーデンクローナ 国債証券２銘柄 1.2% 1.3%
ノルウェークローネ 国債証券１銘柄 0.2% 0.2%
メキシコペソ 国債証券１銘柄 0.7% 0.8%
イスラエルシュケル 国債証券１銘柄 0.4% 0.4%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 0.6% 0.6%
国債証券28銘柄 33.1% 34.9%
ユーロ
社債券５銘柄 4.0% 4.2%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期中間計算期間（2020年５月21日から2020年
11月20日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【明治安田ライフプランファンド20】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
（2020年５月20日現在） （2020年11月20日現在）
資産の部
流動資産
67,258,892 59,286,071
金銭信託
1,628,658,489 1,651,364,609
親投資信託受益証券
－ 60,000
未収入金
1,695,917,381 1,710,710,680
流動資産合計
1,695,917,381 1,710,710,680
資産合計
負債の部
流動負債
9,045,961 －
未払収益分配金
71,062 186,112
未払解約金
470,919 465,151
未払受託者報酬
7,723,012 7,628,344
未払委託者報酬
40,947 40,521
その他未払費用
17,351,901 8,320,128
流動負債合計
17,351,901 8,320,128
負債合計
純資産の部
元本等
1,292,280,172 1,265,170,292
元本
剰余金
386,285,308 437,220,260
中間剰余金又は中間欠損金（△）
146,105,365 135,135,276
（分配準備積立金）
1,678,565,480 1,702,390,552
元本等合計
1,678,565,480 1,702,390,552
純資産合計
1,695,917,381 1,710,710,680
負債純資産合計
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
営業収益
58,706,124 67,806,120
有価証券売買等損益
58,706,124 67,806,120
営業収益合計
営業費用
465,754 465,151
受託者報酬
7,663,563 7,628,344
委託者報酬
68,004 67,457
その他費用
8,197,321 8,160,952
営業費用合計
50,508,803 59,645,168
営業利益又は営業損失（△）
50,508,803 59,645,168
経常利益又は経常損失（△）
50,508,803 59,645,168
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,098,747 2,117,793
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
396,185,066 386,285,308
期首剰余金又は期首欠損金（△）
55,033,405 23,129,992
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
55,033,405 23,129,992
少額
56,018,559 29,722,415
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
56,018,559 29,722,415
加額
－ －
分配金
442,609,968 437,220,260
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2020年５月21日から2021年５月20日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2020年５月21日から2020年11月20日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
（2020年５月20日現在） （2020年11月20日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,292,280,172口 1,265,170,292口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 1.2989円 １口当たり純資産額 1.3456円
（10,000口当たり純資産額） (12,989円) （10,000口当たり純資産額） (13,456円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 145,222円 支払金額 145,272円
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（金融商品に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項
第20期計算期間 第21期中間計算期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2020年11月20日）
１．貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 貸借対照表上の金融商品は原則としてす
及び差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。 表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
（その他の注記）
１．元本の移動
第20期計算期間 第21期中間計算期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2020年11月20日）
期首元本額 1,319,916,924円 1,292,280,172円
期中追加設定元本額 275,362,124円 72,215,005円
期中一部解約元本額 302,998,876円 99,324,885円
２．デリバティブ取引関係
第20期計算期間末（2020年５月20日現在）
該当事項はございません。
第21期中間計算期間末（2020年11月20日現在）
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【明治安田ライフプランファンド50】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
（2020年５月20日現在） （2020年11月20日現在）
資産の部
流動資産
76,706,348 70,951,555
金銭信託
1,763,808,925 1,883,281,303
親投資信託受益証券
－ 9,640,000
未収入金
1,840,515,273 1,963,872,858
流動資産合計
1,840,515,273 1,963,872,858
資産合計
負債の部
流動負債
11,318,991 －
未払収益分配金
2,672 11,288,850
未払解約金
713,326 732,383
未払受託者報酬
11,005,604 11,299,524
未払委託者報酬
64,814 66,683
その他未払費用
23,105,407 23,387,440
流動負債合計
23,105,407 23,387,440
負債合計
純資産の部
元本等
1,414,873,955 1,391,725,959
元本
剰余金
402,535,911 548,759,459
中間剰余金又は中間欠損金（△）
320,858,169 298,066,604
（分配準備積立金）
1,817,409,866 1,940,485,418
元本等合計
1,817,409,866 1,940,485,418
純資産合計
1,840,515,273 1,963,872,858
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
営業収益
97,699,482 167,102,378
有価証券売買等損益
97,699,482 167,102,378
営業収益合計
営業費用
701,768 732,383
受託者報酬
10,854,440 11,299,524
委託者報酬
93,485 97,523
その他費用
11,649,693 12,129,430
営業費用合計
86,049,789 154,972,948
営業利益又は営業損失（△）
86,049,789 154,972,948
経常利益又は経常損失（△）
86,049,789 154,972,948
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
641,168 6,202,214
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
418,001,410 402,535,911
期首剰余金又は期首欠損金（△）
25,758,636 26,981,145
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
25,758,636 26,981,145
少額
21,194,401 29,528,331
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
21,194,401 29,528,331
加額
－ －
分配金
507,974,266 548,759,459
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2020年５月21日から2021年５月20日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2020年５月21日から2020年11月20日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
（2020年５月20日現在） （2020年11月20日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,414,873,955口 1,391,725,959口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 1.2845円 １口当たり純資産額 1.3943円
（10,000口当たり純資産額） (12,845円) （10,000口当たり純資産額） (13,943円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 500,492円 支払金額 522,739円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項
第20期計算期間 第21期中間計算期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2020年11月20日）
１．貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 貸借対照表上の金融商品は原則としてす
及び差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。 表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
（その他の注記）
１．元本の移動
第20期計算期間 第21期中間計算期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2020年11月20日）
期首元本額 1,392,506,438円 1,414,873,955円
期中追加設定元本額 150,603,421円 80,254,766円
期中一部解約元本額 128,235,904円 103,402,762円
２．デリバティブ取引関係
第20期計算期間末（2020年５月20日現在）
該当事項はございません。
第21期中間計算期間末（2020年11月20日現在）
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【明治安田ライフプランファンド70】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
（2020年５月20日現在） （2020年11月20日現在）
資産の部
流動資産
46,231,354 43,888,173
金銭信託
1,039,364,437 1,150,441,274
親投資信託受益証券
－ 600,000
未収入金
1,085,595,791 1,194,929,447
流動資産合計
1,085,595,791 1,194,929,447
資産合計
負債の部
流動負債
7,029,408 －
未払収益分配金
734,231 825,264
未払解約金
484,301 499,332
未払受託者報酬
7,324,970 7,552,354
未払委託者報酬
62,811 64,806
その他未払費用
15,635,721 8,941,756
流動負債合計
15,635,721 8,941,756
負債合計
純資産の部
元本等
878,676,073 871,512,186
元本
剰余金
191,283,997 314,475,505
中間剰余金又は中間欠損金（△）
184,807,534 169,920,723
（分配準備積立金）
1,069,960,070 1,185,987,691
元本等合計
1,069,960,070 1,185,987,691
純資産合計
1,085,595,791 1,194,929,447
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
営業収益
71,683,577 133,086,837
有価証券売買等損益
71,683,577 133,086,837
営業収益合計
営業費用
479,625 499,332
受託者報酬
7,265,142 7,552,354
委託者報酬
80,108 83,469
その他費用
7,824,875 8,135,155
営業費用合計
63,858,702 124,951,682
営業利益又は営業損失（△）
63,858,702 124,951,682
経常利益又は経常損失（△）
63,858,702 124,951,682
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
910,670 4,503,034
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
217,142,280 191,283,997
期首剰余金又は期首欠損金（△）
14,658,135 18,722,660
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
14,658,135 18,722,660
少額
13,240,211 15,979,800
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
13,240,211 15,979,800
加額
－ －
分配金
281,508,236 314,475,505
中間剰余金又は中間欠損金（△）
142/209
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2020年５月21日から2021年５月20日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2020年５月21日から2020年11月20日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
（2020年５月20日現在） （2020年11月20日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
878,676,073口 871,512,186口
２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
の額
１口当たり純資産額 1.2177円 １口当たり純資産額 1.3608円
（10,000口当たり純資産額） (12,177円) （10,000口当たり純資産額） (13,608円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 428,553円 支払金額 444,817円
143/209
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項
第20期計算期間 第21期中間計算期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2020年11月20日）
１．貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 貸借対照表上の金融商品は原則としてす
及び差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。 表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
（その他の注記）
１．元本の移動
第20期計算期間 第21期中間計算期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2020年11月20日）
期首元本額 864,506,270円 878,676,073円
期中追加設定元本額 135,439,858円 65,814,668円
期中一部解約元本額 121,270,055円 72,978,555円
２．デリバティブ取引関係
第20期計算期間末（2020年５月20日現在）
該当事項はございません。
第21期中間計算期間末（2020年11月20日現在）
該当事項はございません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月20日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 7,090,938
株式 3,722,424,560
未収入金 204,956,369
未収配当金 27,844,183
流動資産合計 3,962,316,050
資産合計 3,962,316,050
負債の部
流動負債
未払金 182,858,840
未払解約金 9,860,000
その他未払費用 1,121
流動負債合計 192,719,961
負債合計 192,719,961
純資産の部
元本等
元本 2,585,681,820
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,183,914,269
元本等合計 3,769,596,089
純資産合計 3,769,596,089
負債純資産合計 3,962,316,050
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年１月21日から2021年１月20
日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年11月20日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日）の元本状況
期首（2020年５月21日）の元本額
2,881,347,480円
対象期間中の追加設定元本額
80,315,841円
対象期間中の一部解約元本額
375,981,501円
2020年11月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本株式ファンド
597,899,212円
明治安田ライフプランファンド20
179,123,478円
明治安田ライフプランファンド50
406,436,872円
明治安田ライフプランファンド70
327,462,164円
明治安田外債日本株ファンド
145,615,863円
楽天資産形成ファンド
888,570,436円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
8,301,916円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
13,599,207円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
18,672,672円
計
2,585,681,820円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.4579円
（10,000口当たり純資産額）
(14,579円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月20日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 15,082,716
株式 2,696,631,310
投資信託受益証券 52,813,150
投資証券 83,562,058
未収入金 14,959,539
未収配当金 3,131,194
流動資産合計 2,866,179,967
資産合計 2,866,179,967
負債の部
流動負債
前受金 12,244,862
未払解約金 4,420,000
その他未払費用 559
流動負債合計 16,665,421
負債合計 16,665,421
純資産の部
元本等
元本 892,261,957
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,957,252,589
元本等合計 2,849,514,546
純資産合計 2,849,514,546
負債純資産合計 2,866,179,967
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
また、受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則と
して収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配
金を計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年４月21日から2021年４月20
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年11月20日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日）の元本状況
期首（2020年５月21日）の元本額
955,013,207円
対象期間中の追加設定元本額
51,817,368円
対象期間中の一部解約元本額
114,568,618円
2020年11月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田アメリカ株式ファンド
249,132,936円
明治安田ライフプランファンド20
13,597,271円
明治安田ライフプランファンド50
61,265,294円
明治安田ライフプランファンド70
55,876,813円
フコク株25大河
35,055,966円
フコク株50大河
82,053,221円
フコク株75大河
108,690,878円
楽天資産形成ファンド
268,499,709円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用）
10,206,274円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
625,970円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
2,051,334円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
3,169,138円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
299,976円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
591,416円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,145,761円
計
892,261,957円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
3.1936円
（10,000口当たり純資産額）
(31,936円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田欧州株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月20日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 36,140,782
金銭信託 34,326,701
株式 1,920,793,060
未収配当金 2,054,117
流動資産合計 1,993,314,660
資産合計 1,993,314,660
負債の部
流動負債
未払解約金 6,820,000
その他未払費用 2,086
流動負債合計 6,822,086
負債合計 6,822,086
純資産の部
元本等
元本 957,398,737
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,029,093,837
元本等合計 1,986,492,574
純資産合計 1,986,492,574
負債純資産合計 1,993,314,660
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合
には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年１月21日から2021年１月20
日までとなっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2020年11月20日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日）の元本状況
期首（2020年５月21日）の元本額
1,119,277,591円
対象期間中の追加設定元本額
57,097,090円
対象期間中の一部解約元本額
218,975,944円
2020年11月20日現在の元本額の内訳 ※
欧州厳選株式ファンド
198,798,642円
明治安田欧州株式ファンド
155,413,810円
明治安田ライフプランファンド20
21,674,655円
明治安田ライフプランファンド50
96,429,862円
明治安田ライフプランファンド70
88,845,254円
フコク株25大河
37,375,461円
フコク株50大河
86,318,549円
フコク株75大河
113,802,702円
楽天資産形成ファンド
139,427,200円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用）
8,145,778円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
970,376円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,179,465円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
4,911,885円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
310,052円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
611,101円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,183,945円
計
957,398,737円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.0749円
（10,000口当たり純資産額）
(20,749円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月20日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 542,460,193
国債証券 7,040,671,390
地方債証券 99,934,000
社債券 5,473,351,700
未収入金 603,574,000
未収利息 25,630,287
前払費用 7,001,355
流動資産合計 13,792,622,925
資産合計 13,792,622,925
負債の部
流動負債
未払金 908,680,000
その他未払費用 21,045
流動負債合計 908,701,045
負債合計 908,701,045
純資産の部
元本等
元本 8,224,875,184
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,659,046,696
元本等合計 12,883,921,880
純資産合計 12,883,921,880
負債純資産合計 13,792,622,925
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年１月21日から2021年１月20
日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年11月20日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日）の元本状況
期首（2020年５月21日）の元本額
5,056,091,808円
対象期間中の追加設定元本額
3,221,817,625円
対象期間中の一部解約元本額
53,034,249円
2020年11月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本債券ファンド
5,995,945,573円
明治安田ライフプランファンド20
669,395,912円
明治安田ライフプランファンド50
389,518,970円
明治安田ライフプランファンド70
125,043,016円
楽天資産形成ファンド
989,440,384円
明治安田ＶＡ日本債券ファンド（適格機関投資家専用）
2,927,842円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
31,804,116円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
13,443,802円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
7,355,569円
計
8,224,875,184円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.5665円
（10,000口当たり純資産額）
(15,665円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月20日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 7,540,255
金銭信託 36,513,495
国債証券 1,245,620,847
社債券 101,440,855
派生商品評価勘定 154,077
未収入金 163,890,529
未収利息 5,195,353
前払費用 441,269
流動資産合計 1,560,796,680
資産合計 1,560,796,680
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 152,989
未払金 163,788,243
その他未払費用 2,070
流動負債合計 163,943,302
負債合計 163,943,302
純資産の部
元本等
元本 464,342,542
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 932,510,836
元本等合計 1,396,853,378
純資産合計 1,396,853,378
負債純資産合計 1,560,796,680
155/209
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年３月10日から2021年３月９
日までとなっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2020年11月20日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日）の元本状況
期首（2020年５月21日）の元本額
461,633,036円
対象期間中の追加設定元本額
19,734,308円
対象期間中の一部解約元本額
17,024,802円
2020年11月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田外国債券ファンド
46,917,747円
明治安田ライフプランファンド20
84,174,859円
明治安田ライフプランファンド50
94,679,995円
明治安田ライフプランファンド70
38,016,454円
フコク株25大河
29,940,973円
フコク株50大河
46,085,123円
明治安田外債日本株ファンド
103,681,080円
明治安田ＶＡ外国債券ファンド（適格機関投資家専用）
10,753,791円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
3,980,629円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,260,325円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
2,238,696円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
264,817円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
348,053円
計
464,342,542円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
3.0082円
（10,000口当たり純資産額）
(30,082円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
（2020年12月30日現在）
【純資産額計算書】
明治安田ライフプランファンド20
Ⅰ 資産総額 1,821,203,544 円
Ⅱ 負債総額 1,928,395 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,819,275,149 円
Ⅳ 発行済口数 1,334,175,043 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3636 円
（1万口当たり純資産額） （13,636 円）
明治安田ライフプランファンド50
Ⅰ 資産総額 2,027,639,333 円
Ⅱ 負債総額 2,913,048 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,024,726,285 円
Ⅳ 発行済口数 1,411,917,433 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4340 円
（1万口当たり純資産額） （14,340 円）
明治安田ライフプランファンド70
Ⅰ 資産総額 1,244,694,949 円
Ⅱ 負債総額 2,651,104 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,242,043,845 円
Ⅳ 発行済口数 879,316,858 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4125 円
（1万口当たり純資産額） （14,125 円）
（参考）
明治安田日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,980,362,796 円
Ⅱ 負債総額 107,694,944 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,872,667,852 円
Ⅳ 発行済口数 2,520,610,272 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5364 円
（1万口当たり純資産額） （15,364 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田アメリカ株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,940,351,313 円
Ⅱ 負債総額 1,010,886 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,939,340,427 円
Ⅳ 発行済口数 888,710,342 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3074 円
（1万口当たり純資産額） （33,074 円）
明治安田欧州株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,018,863,456 円
Ⅱ 負債総額 432,647 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,018,430,809 円
Ⅳ 発行済口数 908,131,726 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2226 円
（1万口当たり純資産額） （22,226 円）
明治安田日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 14,599,993,610 円
Ⅱ 負債総額 276,372,984 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,323,620,626 円
Ⅳ 発行済口数 9,122,906,942 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5701 円
（1万口当たり純資産額） （15,701 円）
明治安田外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,456,055,536 円
Ⅱ 負債総額 4,523 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,456,051,013 円
Ⅳ 発行済口数 477,040,979 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0523 円
（1万口当たり純資産額） （30,523 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称および住所並びに手数料
該当事項はありません。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
（５）振替受益権
○受益証券の不発行
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するもの
とします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
○償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払います。
○質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付、一部解約金・償還金の支払い等については、約款の規定による他、民法その他の
法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去５年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2020 年12月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 158 本 1,748,902,328,029 円
株式投資信託
単位型 11 本 88,158,996,722 円
公社債投資信託 単位型 5 本 21,242,347,449 円
合計 174 本 1,858,303,672,200 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,783,641 8,487,669
前払費用 166,084 149,996
未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822
未収運用受託報酬 124,755 130,905
未収投資助言報酬 256,406 261,532
差入保証金 - 181,690
186 38
その他
流動資産合計 10,984,617 10,785,656
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
167,904 4,057
※1 ※1
器具備品
153,164 123,677
35,501 6,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 356,569 134,071
無形固定資産
ソフトウェア 60,361 95,476
電話加入権 6,662 6,662
ソフトウェア仮勘定 13,000 -
3 -
その他
無形固定資産合計 80,028 102,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 -
長期差入保証金 181,690 300,000
長期前払費用 4,920 2,889
前払年金費用 45,606 9,979
43,576 122,271
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,816 435,140
固定資産合計 714,413 671,350
資産合計 11,699,031 11,457,007
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 87,372 55,062
未払金 917,223 869,140
未払収益分配金 134 143
未払手数料 600,682 539,255
その他未払金 316,406 329,741
未払費用 40,858 34,549
未払法人税等 398,894 247,148
未払消費税等 93,070 140,907
賞与引当金 125,179 130,550
- 62,571
資産除去債務
流動負債合計 1,662,600 1,539,930
固定負債
58,882 -
資産除去債務
固定負債合計 58,882 -
負債合計 1,721,483 1,539,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,287,707 2,227,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,462,748 5,402,292
株主資本合計 9,977,532 9,917,076
評価・換算差額等
15 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 -
純資産合計 9,977,548 9,917,076
負債・純資産合計 11,699,031 11,457,007
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,438,402 6,850,468
受入手数料 4,468 1,793
運用受託報酬 1,821,257 1,919,226
581,193 555,313
投資 助言報酬
営業収益合計 8,845,322 9,326,801
営業費用
支払手数料 2,241,473 2,330,306
広告宣伝費 43,065 62,095
公告費 375 750
調査費 1,580,451 1,683,927
調査費 584,064 661,179
委託調査費 996,386 1,022,747
委託計算費 365,866 363,070
営業雑経費 157,569 143,974
通信費 22,936 20,446
印刷費 118,976 106,638
協会費 9,325 12,628
諸会費 5,804 4,261
525 0
営業雑費
営業費用合計 4,388,800 4,584,125
一般管理費
給料 1,657,528 1,846,336
役員報酬 76,585 76,381
給料・手当 1,269,478 1,413,822
賞与 311,465 356,133
賞与引当金繰入 125,179 130,550
法定福利費 251,898 276,448
福利厚生費 31,313 33,441
交際費 2,071 3,232
寄付金 200 200
旅費交通費 34,359 32,621
租税 公課 71,711 71,876
不動産賃 借料 202,713 207,615
退職給付費用 84,659 110,387
固定資産減価償却費 88,029 104,847
事務委託費 98,081 139,713
99,121 76,644
諸経費
一般管理費合計 2,746,868 3,033,916
営業利益 1,709,653 1,708,759
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 208
受取配当金 - 2
投資有価証券売却益 - 37
償還 金等時効完成分 7,169 31
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,332 1,389
為替差益 - 473
691 1,400
雑益
営業外収益合計 9,373 3,543
営業外費用
為替差損 48 -
投資有価証券売却損 - 8
時効成立後支払償還金 - 2,312
1,547 997
雑損失
営業外費用合計 1,596 3,317
経常利益 1,717,430 1,708,985
特別損失
※2
-
移転関連費用
168,847
特別損失合計 - 168,847
税引前当期純利益 1,717,430 1,540,137
法人税、住民税及び事業税 548,652 490,515
△ 19,999 △ 78,687
法人税等調整額
法人税等合計 528,652 411,827
当期純利益 1,188,777 1,128,310
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
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当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 50,882 千円 68,745 千円
器具備品 283,070 千円 342,079 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月 1日
（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円 1,389 千円
※2 移設関連費用
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 20,507 11,718
合計 29,296 20,507
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に
対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査
定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有してい
る証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に
時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
当事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（6）差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（7） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- 1,004 - -
ち満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
当事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
長期差入保証金 - - 300,000 -
合計 10,635,620 - 300,000 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 2,028 37 8
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 38,330 千円 39,974 千円
未払事業税 24,142 〃 18,922 〃
資産除去債務 18,029 〃 19,159 〃
減損損失 - 〃 51,701 〃
9,379 〃 9,384 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
89,882 139,142
△19,573 〃 △1,494 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
70,308 137,647
繰延税金負債
資産除去費用 △12,760 〃 △12,321 〃
前払年金費用 △13,964 〃 △3,055 〃
△7 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △26,732 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 43,576 122,271
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 - % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.04 〃
評価性引当額の増減 - 〃 -1.18 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 -2.90 〃
住民税均等割 - 〃 0.15 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 26.73 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 58,490 千円 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 391 〃 396 〃
見積もりの変更による増加額 - 〃 3,291 〃
期末残高 58,882 千円 62,571 千円
4. 当該資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィ
ス 移転の決議に伴い 、見積もりの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
406,364 資助言 215,154
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 260,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
438,123 126,032
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1 株当たり純資産額 528,275 円96銭 525,074 円18銭
1 株当たり当期純利益金額 62,941 円57銭 59,740 円05銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,977,548 9,917,076
普通株式に係る純資産額（千円） 9,977,548 9,917,076
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,553,336
未収委託者報酬 1,505,761
未収運用受託報酬 377,357
未収投資助言報酬 262,331
327,965
その他
流動資産合計 10,026,752
固定資産
有形固定資産
※1
建物
3,901
※1
器具備品
102,122
17,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 123,359
無形固定資産
ソフトウェア 85,102
電話加入権 6,662
2,800
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 94,565
投資その他の資産
投資有価証券 1,002
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 2,042
前払年金費用 166,176
75,747
繰延税金資産
投資その他の資産合計 544,969
固定資産合計 762,894
資産合計 10,789,646
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
負債の部
流動負債
未払手数料 471,375
未払法人税等 237,194
賞与引当金 152,328
資産除去債務 62,571
※2
その他
543,073
流動負債合計 1,466,542
負債合計 1,466,542
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,633,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,808,318
株主資本合計
9,323,102
評価・換算差額等
1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1
純資産合計 9,323,103
負債・純資産合計 10,789,646
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,049,524
受入手数料 2,046
運用受託報酬 910,917
投資助言報酬 277,180
1,666
その他収益
営業収益合計 4,241,335
営業費用
支払手数料 958,680
1,019,796
その他営業費用
営業費用合計 1,978,476
※1
一般管理費
1,476,400
営業利益 786,457
※2
営業外収益
2,092
568
営業外費用
経常利益 787,982
特別利益
-
※3
特別損失
533
税引前中間純利益 787,448
法人税、住民税及び事業税
206,590
46,522
法人税等調整額
法人税等合計 253,113
中間純利益 534,335
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,917,076
83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
中間純利益 534,335 534,335 534,335
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △593,974 △593,974 △593,974
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,633,276 4,808,318 9,323,102
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
中間純利益 534,335
株主資本以外の項目の
1 1 1
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1 1 △593,972
当中間期末残高 1 1 9,323,103
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
4 ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 68,902 千円
器具備品 353,234 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 25,539 千円
無形固定資産 16,387 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,496 千円
※3 特別損失のうち主なもの
オフィス移転関連費用 533 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 年内 256,059
1 年超 1,840,387
合計 2,096,446
（注）中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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( 金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,553,336 7,553,336 -
(2) 未収委託者報酬 1,505,761 1,505,761 -
(3) 未収運用受託報酬 377,357 377,357 -
(4) 未収投資助言報酬 262,331 262,331 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,002 1,002 -
(6) 差入保証金 181,690 181,690
(7) 長期差入保証金 300,000 288,506 △11,493
資産計 10,181,480 10,169,986 △11,493
(1) 未払手数料 471,375 471,375 -
負債計 471,375 471,375 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金 ・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります 。
(5) 投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2020年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,002 1,000 2
小計 1,002 1,000 2
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 1,002 1,000 2
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
-
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 62,571 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,049,524 2,046 910,917 277,180 1,666 4,241,335
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 株当たり純資産額 493,625 円45銭
1 株当たり中間純利益金額 28,291 円17銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
中間純利益金額(千円) 534,335
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千
534,335
円）
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 名称
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
みずほ信託銀行株式会社 247,369 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
楽天証券株式会社 7,495
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
松井証券株式会社 ※1 11,945
ＯＫＢ証券株式会社 ※2 1,500
株式会社大垣共立銀行※2 46,773
日本において、銀行法に基づき、銀行業を営
株式会社北海道銀行 93,524
んでいます。
株式会社北陸銀行 140,409
日本において、保険業法に基づき、生命保険
明治安田生命保険相互会社※3 980,000
業を営んでいます。
※1 明治安田ライフプランファンド２０および明治安田ライフプランファンド７０のみ取扱いを行ってお
ります。
※2 新規販売を停止しています。
※3 明治安田生命保険相互会社 は、確定拠出年金による取得申込を除き、新規販売は行わず、換金のみ受
付けます。なお、分配金再投資コースの場合の分配金再投資は行われます。 資本金の額は「基金」お
よび「基金償却積立金」の合計額です。
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（３）投資顧問会社
マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。
（2019年12月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
( ポンド )
イギリスにおいて内外の有価証券等に係る投
ニュートン・インベストメント・
376,552,000 資顧問業務、投資信託業務およびその他付帯
マネジメント・リミテッド
関連する一切の業務を営んでおります。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社
は、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
する事務等を行います。
（３）投資顧問会社
投資顧問会社として、運用指図に関する権限の一部の委託を受けて、投資判断・発注等を行います。
３【資本関係】
「販売会社」である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株比
率92.86％）です。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
１．名称、資本金の額及び事業の内容
（2020年7月27日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社日本カストディ銀行 51,000 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
２．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委託
され、その事務を行うことがあります。
３．資本関係
該当事項はありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。） 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資する
ため、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８）目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（１０）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（１１）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
ことがあります。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年６月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年７月１０日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田ライフプランファンド20 の２０１９年５月
２１日から２０２０年５月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、 明治安田ライフプランファンド20 の２０２０年５月２０日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年７月１０日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田ライフプランファンド50 の２０１９年５月
２１日から２０２０年５月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、 明治安田ライフプランファンド50 の２０２０年５月２０日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
199/209
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年７月１０日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田ライフプランファンド70 の２０１９年５月
２１日から２０２０年５月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、 明治安田ライフプランファンド70 の２０２０年５月２０日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
200/209
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
201/209
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日か
ら2021年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
202/209
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
203/209
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１月８日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド20の２０２０年５月２
１日から２０２０年１１月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田ライフプランファンド20の２０２０年１１月２０日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年５月２１日から２０２０年
１１月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド50の２０２０年５月２
１日から２０２０年１１月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田ライフプランファンド50の２０２０年１１月２０日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年５月２１日から２０２０年
１１月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド70の２０２０年５月２
１日から２０２０年１１月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田ライフプランファンド70の２０２０年１１月２０日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年５月２１日から２０２０年
１１月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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