愛光電気株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年9月21日-令和2年12月20日)
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愛光電気株式会社(E02750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月29日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自 2020年9月21日 至 2020年12月20日)
【会社名】 愛光電気株式会社
【英訳名】 AIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 保
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市西大友205番地2
【電話番号】 0465-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武井 勝義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市西大友205番地2
【電話番号】 0465-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武井 勝義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2019年3月21日 自 2020年3月21日 自 2019年3月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日 至 2020年3月20日
(千円) 8,940,368 7,278,558 12,118,064
売上高
(千円) 359,063 109,886 323,140
経常利益
(千円) 239,407 66,963 209,893
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 611,650 611,650 611,650
資本金
(株) 882,200 882,200 882,200
発行済株式総数
(千円) 2,623,556 2,597,765 2,573,862
純資産額
(千円) 6,523,701 6,230,318 6,734,812
総資産額
(円) 273.62 76.55 239.90
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 60.00
1株当たり配当額
(%) 40.2 41.7 38.2
自己資本比率
第61期 第62期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2019年9月21日 自 2020年9月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日
94.07 42.61
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
5.第61期の1株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があり、
引き続き注視してまいります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞する中、企
業収益や個人消費も大幅に落ち込み、非常に厳しい状況で推移しました。5月に緊急事態宣言が解除されましたが、
11月以降の感染再拡大により、2021年1月7日には再び緊急事態宣言が1都3県で出される等、新型コロナウイルス
感染症の終息見込みが立たず、依然として景気の先行きは大変不透明な状況となっております。
電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数が9月から11月の3ヵ月で前年比7.4%減と戸建てを中心にいま
だ回復がみられず、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激し
く、収益環境は依然として厳しい状況です。また新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の一部に着工や進
捗の遅延等も発生いたしました。
このような状況の中、当社においては4月12日に開催を予定していた展示即売会「AIKOフェスタ2020」を中止した
他、2020年5月中は、在宅勤務、時差出勤、事前アポイントメントによりお客様の了解を得た訪問営業等の対策を
とっており、2020年6月以降については感染リスクを抑える為の対応策をとりつつ状況を考慮しながら営業活動を
行っております。
結果、当第3四半期累計期間における売上高は7,278百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
利益面につきましては、人件費等の減少により販売費及び一般管理費の総額は1,160百万円(前年同期比1.4%減)
となりました。これらの要因により営業利益107百万円(前年同期比69.9%減)となり、経常利益109百万円(前年同
期比69.4%減)、四半期純利益は66百万円(前年同期比72.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は6,230百万円となり、前事業年度末に比べ504百万円減少いたしました。流動資
産は5,428百万円となり、462百万円減少いたしました。主な変動要因は現金及び預金の増加(前期末比224百万円
増)と、売上債権の減少(前期末比744百万円減)です。固定資産は801百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円
減少しております。主な変動要因は投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の減少(前期末比41百万円
減)によるものです。
当第3四半期会計期間末の負債合計は3,632百万円となり、前事業年度末に比べ528百万円減少いたしました。流動
負債は3,392百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少いたしました。主な変動要因は仕入債務の減少(前期
末比175百万円減)、未払金の減少(前期末比116百万円減)と、長期借入金400百万円を1年内返済予定の長期借入
金として流動負債へ変更したことによる増加です。この変更に伴い固定負債も前事業年度末に比べ400百万円減少し
ております。固定負債は239百万円となり、前事業年度末に比べ442百万円減少いたしました。主な変動要因は役員退
職慰労引当金の減少(前期末比48百万円減)と前述の長期借入金の減少によるものです。
これらにより当第3四半期会計期間末の純資産の部は2,597百万円となり、前事業年度末と比べ23百万円増加いた
しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月29日)
(2020年12月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
882,200 882,200
普通株式
100株
(スタンダード)
882,200 882,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年9月21日
~ - 882,200 - 611,650 - 691,950
2020年12月20日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2020年9月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
7,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 869,400 8,694 -
普通株式
1単元(100株)未満の
5,400 -
単元未満株式 普通株式
株式
882,200 - -
発行済株式総数
- 8,694 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県小田原市西大友
7,400 - 7,400 0.84
愛光電気株式会社
205-2
- 7,400 - 7,400 0.84
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年9月21日から2020年12
月20日まで)及び第3四半期累計期間(2020年3月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
2,172,824 2,397,323
現金及び預金
※ 757,392 ※ 523,663
受取手形
448,213 439,352
電子記録債権
2,066,664 1,565,214
売掛金
353,675 424,979
商品
93,190 78,936
その他
△ 1,433 △ 1,106
貸倒引当金
5,890,528 5,428,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 132,786 127,110
299,101 299,101
土地
37,408 29,721
その他(純額)
469,297 455,933
有形固定資産合計
無形固定資産 26,217 23,442
投資その他の資産
46,068 60,397
投資有価証券
315,638 274,862
その他
△ 12,937 △ 12,681
貸倒引当金
348,769 322,578
投資その他の資産合計
844,284 801,954
固定資産合計
6,734,812 6,230,318
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
79,681 44,204
支払手形
473,250 467,424
電子記録債務
1,031,618 896,979
買掛金
1,400,000 1,400,000
短期借入金
- 400,000
1年内返済予定の長期借入金
72,000 32,996
賞与引当金
20,075 -
役員賞与引当金
401,808 151,325
その他
3,478,434 3,392,931
流動負債合計
固定負債
400,000 -
長期借入金
145,548 151,226
退職給付引当金
136,966 88,395
役員退職慰労引当金
682,514 239,621
固定負債合計
4,160,949 3,632,553
負債合計
純資産の部
株主資本
611,650 611,650
資本金
691,950 691,950
資本剰余金
1,272,434 1,286,908
利益剰余金
△ 11,347 △ 11,415
自己株式
2,564,686 2,579,093
株主資本合計
評価・換算差額等
9,176 18,672
その他有価証券評価差額金
9,176 18,672
評価・換算差額等合計
2,573,862 2,597,765
純資産合計
6,734,812 6,230,318
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
8,940,368 7,278,558
売上高
7,405,999 6,010,701
売上原価
1,534,368 1,267,856
売上総利益
1,177,420 1,160,514
販売費及び一般管理費
356,948 107,342
営業利益
営業外収益
2,199 2,158
受取利息及び配当金
390 423
生命保険配当金
1,570 1,543
物品売却益
551 -
預り金精算益
2,394 3,241
その他
7,106 7,366
営業外収益合計
営業外費用
4,989 4,822
支払利息
1 0
その他
4,991 4,822
営業外費用合計
359,063 109,886
経常利益
特別損失
9,922 -
減損損失
9,922 -
特別損失合計
349,140 109,886
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,212 5,957
24,520 36,964
法人税等調整額
109,733 42,922
法人税等合計
239,407 66,963
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減
損の判定、貸倒引当金)に与える影響は軽微であります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、 当事業年度中は続くことを想定しており、
翌事業年度以降に回復が見込まれると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日及び事業年度
末日満期手形が、四半期会計期間末日及び事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月20日) (2020年12月20日)
受取手形 31,287千円 26,690千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
減価償却費 22,103千円 22,189千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年12月20日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(決議) (千円)
2019年6月19日
普通株式 43,752 50 2019年3月20日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年12月20日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(決議) (千円)
2020年6月18日
普通株式 52,489 60 2020年3月20日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
1株当たり四半期純利益 273円62銭 76円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 239,407 66,963
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 239,407 66,963
普通株式の期中平均株式数(千株) 874 874
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月29日
愛光電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛光電気株式会
社の2020年3月21日から2021年3月20日までの第62期事業年度の第3四半期会計期間(2020年9月21日から2020年12月20
日まで)及び第3四半期累計期間(2020年3月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、愛光電気株式会社の2020年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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