株式会社さくらケーシーエス 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社さくらケーシーエス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月2日
第53期第3四半期
【四半期会計期間】
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社さくらケーシーエス
【英訳名】 SAKURA KCS Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 原 忠 明
【本店の所在の場所】 神戸市中央区播磨町21番1
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区播磨町21番1
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社さくらケーシーエス東京本社
(東京都中央区日本橋室町四丁目5番1号)
株式会社さくらケーシーエス大阪支社
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目6番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第3四半期 第3四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 16,102 16,438 23,833
経常利益 (百万円) 443 423 845
親会社株主に帰属する
(百万円) 269 372 473
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 332 547 312
純資産額 (百万円) 15,706 16,099 15,686
総資産額 (百万円) 20,198 20,803 21,546
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.02 33.22 42.30
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.8 77.4 72.8
第52期 第53期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.82 7.88
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照下さい。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、「当企業集
団」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、公共関連部門において消費税率引上げや改元対
応案件等、前年同四半期の反動減があったことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、総じて
厳しい環境にありましたが、金融関連部門においてSMBCグループ向けのシステム構築が大きく増加したことか
ら、売上高は、前年同四半期比336百万円(2.1%)増の16,438百万円となりました。
損益面につきましては、増収効果や、費用支出の削減等の販売費及び一般管理費の抑制による増益要因があった
一方で、前年同四半期の反動や新型コロナウイルス感染症対策に伴う要員稼働率低下等の影響により売上総利益率
が悪化したことによる売上総利益の減少影響が大きく、営業利益は342百万円と前年同四半期比44百万円(11.4%)
の減益、経常利益も423百万円と前年同四半期比19百万円(4.3%)の減益となりました。また、第2四半期に特別
利益として投資有価証券売却益105百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、372百
万円と前年同四半期比103百万円(38.3%)の増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
なお、2020年4月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門と
して集計するよう変更しており、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区
分方法に組み替えた数値に基づき作成しております。
① 金融関連部門
SMBCグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は5,024百万円と前年同四半期比541
百万円(12.1%)の増収となりました 。
② 公共関連部門
大手ベンダー経由のシステム構築が増加した一方で、前年同四半期の消費税率引上げや改元対応等の案件に
伴う需要増の反動により自治体向けシステム構築及びシステム運用管理の減少影響が大きく、売上高は3,721百
万円と前年同四半期比226百万円(5.7%)の減収となりました。
③ 産業関連部門
システム構築において、前年同四半期の大規模案件の反動減があったものの、大手ベンダー経由の案件やE
RPソリューション案件が堅調に推移したことに加え、クラウド案件やBPO案件増加によりシステム運用管
理が増加したこと、大規模案件の獲得によりシステム機器販売が増加したこと等から、売上高は7,692百万円と
前年同四半期比21百万円(0.3%)の増収となりました。
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当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、 総資産が前連結会計年度末比742百万円減少して20,803百万円
に、一方純資産は前連結会計年度末比412百万円増加して16,099百万円となりました。この結果、自己資本比率は前
連結会計年度末比4.6%上昇して77.4%となっております 。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に集
中する傾向があり、売上高が第1四半期(4~6月)及び第3四半期(10~12月)において減少し、第2四半期
(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたし
ます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月2日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,200,000 11,200,000 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 11,200,000 11,200,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 - 11,200,000 - 2,054 - 2,228
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,198,500 111,985 -
単元未満株式 普通株式 800 - -
発行済株式総数 11,200,000 - -
総株主の議決権 - 111,985 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区播磨町21番1 700 - 700 0.00
株式会社さくらケーシーエス
計 - 700 - 700 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,314 7,617
受取手形及び売掛金 5,650 4,134
商品 201 339
仕掛品 519 1,514
貯蔵品 6 6
その他 416 446
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,107 14,056
固定資産
有形固定資産 3,250 3,441
無形固定資産 747 630
投資その他の資産
投資有価証券 1,050 1,308
退職給付に係る資産 655 709
その他 770 691
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,441 2,675
固定資産合計 6,439 6,746
資産合計 21,546 20,803
負債の部
流動負債
買掛金 1,814 1,550
未払法人税等 371 170
賞与引当金 945 420
受注損失引当金 36 23
1,529 1,423
その他
流動負債合計 4,698 3,588
固定負債
役員退職慰労引当金 146 150
退職給付に係る負債 105 121
910 844
その他
固定負債合計 1,161 1,115
負債合計 5,860 4,704
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 11,075 11,313
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 15,358 15,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 248 444
79 58
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 327 503
純資産合計 15,686 16,099
負債純資産合計 21,546 20,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 16,102 ※1 16,438
売上高
12,646 13,155
売上原価
売上総利益 3,455 3,283
販売費及び一般管理費 3,069 2,940
営業利益 386 342
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 38 33
不動産賃貸料 46 20
助成金収入 10 34
26 29
雑収入
営業外収益合計 121 118
営業外費用
支払利息 14 16
固定資産除売却損 31 8
不動産賃貸費用 18 4
0 6
雑損失
営業外費用合計 64 36
経常利益 443 423
特別利益
投資有価証券売却益 20 105
※2 33
-
移転補償金
特別利益合計 53 105
特別損失
80 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 80 -
税金等調整前四半期純利益 416 528
法人税等 147 156
四半期純利益 269 372
親会社株主に帰属する四半期純利益 269 372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 269 372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 196
△ 5 △ 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 63 175
四半期包括利益 332 547
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 332 547
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当企業集団は、受注損失引当金の会計上の見積りを行うにあたり、今後2021年3月期の一定期間にわたり新型コ
ロナウイルス感染症の影響が継続すると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与える影響は、開発原
価の大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状では軽微であると判断しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年
4月1日 至 2020年12月31日 )
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に集
中する傾向があり、売上高が第1四半期(4~6月)及び第3四半期(10~12月)において減少し、第2四半期
(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動しま
す。
※2 移転補償金
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社の連結子会社である株式会社KCSソリューションズの本社事務所移転に伴う補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 588 百万円 578 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 111 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 67 6.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立50周年記念配当4円が含まれており
ます。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 67 6.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月4日
普通株式 67 6.00 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連
(注)1 計上額
計
部門 部門 部門
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,482 3,948 7,671 16,102 - 16,102
セグメント間の内部
0 4 149 154 △ 154 -
売上高又は振替高
計 4,482 3,953 7,820 16,256 △ 154 16,102
セグメント利益 750 541 804 2,095 △ 1,709 386
(注) 1 セグメント利益の調整額 △1,709百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連
(注)1 計上額
計
部門 部門 部門
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,024 3,721 7,692 16,438 - 16,438
セグメント間の内部
0 4 123 128 △ 128 -
売上高又は振替高
計 5,024 3,725 7,816 16,567 △ 128 16,438
セグメント利益 906 300 796 2,003 △ 1,661 342
(注) 1 セグメント利益の調整額 △1,661百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2020年4月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計
するよう変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 24.02円 33.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 269 372
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
269 372
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,199,297 11,199,265
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第53期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月4日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 中間配当金の総額 67百万円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月8日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月1日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
青 木 靖 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
ケーシーエスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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