新潟運輸株式会社 半期報告書 第78期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
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新潟運輸株式会社(E04192)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月28日
【中間会計期間】 第78期中(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 新潟運輸株式会社
【英訳名】 NIIGATA TRANSPORTATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐 藤 朋 弥
【本店の所在の場所】 新潟市中央区女池北一丁目１番１号
【電話番号】 新潟025(285)0001
【事務連絡者氏名】 経理部次長 窪 田 勝 己
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区女池北一丁目１番１号
【電話番号】 新潟025(285)0001
【事務連絡者氏名】 経理部次長 窪 田 勝 己
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 中 第77期 中 第78期 中 第76期 第77期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
営業収益 (千円) 30,135,774 30,036,521 26,901,915 60,187,026 59,484,868
経常利益 (千円) 945,211 861,480 183,990 1,583,320 1,337,965
親会社株主に帰属する
(千円) 644,503 570,933 100,061 1,053,928 555,603
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 555,067 576,627 153,349 823,399 676,866
包括利益
純資産額 (千円) 16,252,177 17,045,280 17,247,011 16,520,508 17,145,518
総資産額 (千円) 46,730,786 48,105,741 49,059,623 46,657,317 46,369,704
１株当たり純資産額 (円) 920.72 968.06 977.00 937.47 972.70
１株当たり中間(当期)
(円) 39.79 35.25 6.17 65.07 34.30
純利益
潜在株式調整後１株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.9 32.6 32.3 32.5 34.0
営業活動による
(千円) 1,740,039 1,223,084 1,272,681 3,476,855 3,145,632
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,010,494 △ 2,123,539 △ 3,373,595 △ 2,776,571 △ 2,586,774
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 560,100 1,151,964 1,852,848 △ 530,459 △ 212,181
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,212,078 1,463,969 1,311,070 1,212,459 1,559,136
中間期末(期末)残高
3,463 3,519 3,567 3,517 3,523
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 436 ) ( 428 ) ( 405 ) ( 433 ) ( 422 )
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 中 第77期 中 第78期 中 第76期 第77期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
営業収益 (千円) 28,494,728 28,313,284 25,341,688 56,753,436 55,975,616
経常利益 (千円) 853,538 707,039 86,854 1,401,503 1,093,722
中間(当期)純利益 (千円) 594,262 489,669 62,778 975,857 439,973
資本金 (千円) 81,000 81,000 81,000 81,000 81,000
発行済株式総数 (株) 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000
純資産額 (千円) 12,729,892 13,415,882 13,413,497 13,025,833 13,410,379
総資産額 (千円) 40,309,937 41,660,175 42,726,990 40,289,739 39,984,846
１株当たり配当額 (円) - - - 3 3
自己資本比率 (％) 31.6 32.2 31.4 32.3 33.5
3,017 3,088 3,144 3,083 3,101
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 388 ) ( 381 ) ( 352 ) ( 386 ) ( 374 )
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,443
貨物自動車運送事業
(400)
2
不動産事業
(-)
2
その他の事業
(2)
120
全社(共通)
(3)
3,567
合計
(405)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,056
貨物自動車運送事業
(349)
2
不動産事業
(-)
2
その他の事業
(2)
84
全社(共通)
(1)
3,144
合計
(352)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべきことはありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営方針及び対処すべき課
題について重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ（当
社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発令され、
企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制されました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開等により、
景気回復の兆しが見られたものの、感染症拡大の収束が見えない中、インバウンド需要喪失、外出自粛、休業要請
等により経済活動は停滞し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましては、消費増税の影響に加え、コロナ・ショックを受けた経済活動自粛の影響で、設備投資
や鉱工業生産は低迷し、住宅投資は大幅に減少して、消費関連貨物、生産関連貨物、建設関連貨物ともに低調に推
移し、国内貨物総輸送量は大幅なマイナスとなっています。さらに、慢性的なドライバー不足により、人件費や傭
車料などのコストは負担増となり、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、5月より3か年の第三次
中期経営計画をスタートし、スローガンを「Challenge For The 80th 創立80周年に向けて高めよう！収益力と生
産性」としました。より強靭な経営体質の構築を図るべく、この3年間で収益力と生産性を同時に高め、常に進捗
状況を確認しながら、PDCAをしっかり回してまいります。また、本経営計画を踏まえ、営業方針を、「安全文化の
定着」、「収益力の強化と生産性の向上」、「運び方改革の推進」として取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、26,901,915千円となり、前中間連結会計期間に比べ
3,134,605千円減少（前年同期比10.4％減）となりました。営業原価は、運送諸経費の減少などの要因により、
26,295,498千円となり前中間連結会計期間に比べ2,363,290千円減少（前年同期比8.2％減）しました。
販売費及び一般管理費については、560,762千円となり、前中間連結会計期間に比べ80,714千円減少（前年同期
比12.6%減）しました。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は45,654千円となり、前中間連結会計期間に比べ690,600千円
減少（前年同期比93.8％減）しました。
営業外損益では受取配当金、助成金収入が増加したこと等により、当中間連結会計期間における経常利益は
183,990千円となり、前中間連結会計期間に比べ677,490千円減少（前年同期比78.6％減）しました。
特別損益では固定資産売却益及び固定資産除却損、投資有価証券評価損が増加しました。
また、非支配株主に帰属する中間純利益、法人税・住民税及び事業税が減少した一方で、法人税等調整額が増加
しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は100,061千円となり、前中間連結会計期間に比べ470,872千円減少
（前年同期比82.5％減）しました。
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当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称
営業収益(千円) 前年同期比(％)
貨物自動車運送事業 26,470,133 △10.6
不動産事業 310,072 △0.7
その他の事業 121,708 ＋1.4
合計 26,901,915 △10.4
(注) 上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状 態
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、10,988,373千円（前連結会計年度末10,906,735千円）とな
り、81,638千円増加しました。これは現金及び預金が248,065千円減少（前連結会計年度末1,559,136千円、当中間
連結会計期間末1,311,070千円）した一方で、受取手形及び営業未収入金が263,964千円増加（前連結会計年度末
8,459,181千円、当中間連結会計期間末8,723,146千円）、たな卸資産が52,311千円増加（前連結会計年度末76,541
千円、当中間連結会計期間末128,852千円）したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、38,071,250千円（前連結会計年度末35,462,969千円）とな
り、2,608,281千円増加しました。これは土地の取得等により有形固定資産が2,730,335千円増加（前連結会計年度
末29,769,470千円、当中間連結会計期間末32,499,805千円）したことが主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、14,852,140千円（前連結会計年度末13,093,681千円）とな
り、1,758,459千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が53,177千円増加（前連結会計年度末5,300,110
千円、当中間連結会計期間末5,353,288千円）、短期借入金が1,398,902千円増加（前連結会計年度末4,392,575千
円、当中間連結会計期間末5,791,477千円）、リース債務が73,806千円増加（前連結会計年度末770,119千円、当中
間連結会計期間末843,925千円）したことが主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、16,960,471千円（前連結会計年度末16,130,503千円）とな
り、829,967千円増加しました。これは長期借入金が930,576千円増加（前連結会計年度末6,262,975千円、当中間
連結会計期間末7,193,551千円）したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、17,247,011千円（前連結会計年度末17,145,518千円）となり、
101,492千円増加しました。これは利益剰余金が51,461千円増加（前連結会計年度末14,553,046千円、当中間連結
会計期間末14,604,508千円）、退職給付に係る調整累計額が25,881千円増加（前連結会計年度末△232,303千円、
当中間連結会計期間末△206,421千円）したことが主な要因であります。
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(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が
1,272,681千円、投資活動の結果使用した資金が3,373,595千円、財務活動の結果得られた資金が1,852,848千円と
なり、この結果、前連結会計年度末に比べ248,065千円減少し、当中間連結会計期間末には1,311,070千円となりま
した。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,272,681千円（前年同期比4.1％増）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を187,545千円（前年同期比78.8％減）計上したこと、減価償却費が
1,386,692千円（前年同期比2.8％増）発生したこと及び仕入債務が68,477千円増加（前年同期は525,451千円の減
少）したこと等による増加要因があった一方で、売上債権が231,006千円増加（前年同期は265,087千円の減少）し
たこと、利息の支払額が35,292千円（前年同期比1.4％減）発生したこと及び法人税等の支払額が92,246千円（前
年同期比58.4％減）発生したこと等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,373,595千円（前年同期比58.9％増）となりました。
これは主に土地の取得及び車両代替え等の設備投資により3,382,962千円（前年同期比60.4％増）の支出があっ
たこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,852,848千円（前年同期比60.8％増）となりました。
これは主に借入金の増加額が2,329,478千円あった一方で、リース債務の返済による支出が424,898千円（前年同
期比2.8％減）あったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費
の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入
及びファイナンス・リースによっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,800,000
計 64,800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2021年１月28日) 商品取引業協会名
普通株式 16,200,000 同左 非上場・非登録 （注）１，２
計 16,200,000 同左 - -
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 当社は、株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月31日 - 16,200 - 81,000 - 13,629
(5) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸運建設株式会社 新潟市中央区幸西１丁目４番21号 2,780 17.16
株式会社新潟中央自動車学校 新潟市中央区鐙２丁目１番27号 1,692 10.45
宏商物産株式会社 新潟市西区流通センター２丁目１番地３ 1,517 9.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 810 5.00
株式会社新潟自動車学校 新潟市東区海老ケ瀬474番地１ 793 4.90
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋３丁目１番１号 771 4.76
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６丁目26番１号 600 3.71
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36番11号 600 3.70
ＵＤトラックス株式会社 埼玉県上尾市大字壱丁目１番地 521 3.22
佐藤 肇
新潟市中央区 381 2.36
計 ― 10,468 64.62
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - -
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - -
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,200,000
16,200,000
発行済株式総数 16,200,000 - -
総株主の議決権 - 16,200,000 -
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
- - - - - -
計 - - - - -
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年５月１日から2020年10月31
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年５月１日から2020年10月31日まで)の中間財務諸表について、監
査法人アリアにより中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,559,136 1,311,070
※2 8,459,181 ※2 ,※5 8,723,146
受取手形及び営業未収入金
※5 488,706
電子記録債権 520,123
たな卸資産 76,541 128,852
その他 306,681 348,994
△ 14,927 △ 12,396
貸倒引当金
流動資産合計 10,906,735 10,988,373
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 7,115,700 ※1 ,※2 6,928,098
建物及び構築物（純額）
※1 1,511,510 ※1 2,097,794
機械装置及び運搬具（純額）
※2 18,372,008 ※2 19,962,873
土地
※1 2,483,317 ※1 2,549,987
リース資産（純額）
※1 286,932 ※1 961,051
その他（純額）
有形固定資産合計 29,769,470 32,499,805
無形固定資産
1,031,811 965,694
投資その他の資産
投資有価証券 2,538,597 2,543,943
長期貸付金 1,404 1,164
繰延税金資産 1,216,561 1,181,173
その他 910,444 882,153
△ 5,320 △ 2,685
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,661,687 4,605,750
固定資産合計 35,462,969 38,071,250
資産合計 46,369,704 49,059,623
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,300,110 5,353,288
※2 4,392,575 ※2 5,791,477
短期借入金
リース債務 770,119 843,925
未払法人税等 94,458 29,539
賞与引当金 915,930 820,380
※3 2,013,530
1,620,488
その他
流動負債合計 13,093,681 14,852,140
固定負債
社債 500,000 500,000
※2 6,262,975 ※2 7,193,551
長期借入金
リース債務 1,719,548 1,714,421
繰延税金負債 124,436 127,456
役員退職慰労引当金 391,987 377,046
退職給付に係る負債 6,718,083 6,632,259
413,472 415,736
その他
固定負債合計 16,130,503 16,960,471
負債合計 29,224,185 31,812,612
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金 816,300 816,300
利益剰余金 14,553,046 14,604,508
△ 241 △ 241
自己株式
株主資本合計 15,450,105 15,501,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 535,394 527,692
△ 232,303 △ 206,421
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 303,091 321,270
非支配株主持分 1,392,322 1,424,173
純資産合計 17,145,518 17,247,011
負債純資産合計 46,369,704 49,059,623
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業収益 30,036,521 26,901,915
28,658,788 26,295,498
営業原価
営業総利益 1,377,732 606,416
※1 641,477 ※1 560,762
販売費及び一般管理費
営業利益 736,255 45,654
営業外収益
受取利息 13 7
受取配当金 31,943 34,170
持分法による投資利益 26,421 16,999
受取駐車料 36,533 36,234
受取家賃 19,058 19,951
助成金収入 5,609 27,775
44,062 43,923
その他
営業外収益合計 163,642 179,062
営業外費用
支払利息 35,409 35,074
3,007 5,651
その他
営業外費用合計 38,416 40,726
経常利益 861,480 183,990
特別利益
※2 34,821 ※2 44,512
固定資産売却益
400 1,536
その他
特別利益合計 35,222 46,049
特別損失
※3 144 ※3 60
固定資産売却損
※4 13,613 ※4 23,000
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 17,632
- 1,800
その他
特別損失合計 13,757 42,493
税金等調整前中間純利益 882,945 187,545
法人税、住民税及び事業税
289,737 27,328
△ 14,977 28,020
法人税等調整額
法人税等合計 274,759 55,348
中間純利益 608,186 132,197
非支配株主に帰属する中間純利益 37,252 32,136
親会社株主に帰属する中間純利益 570,933 100,061
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
中間純利益 608,186 132,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60,816 △ 4,729
29,258 25,881
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 31,558 21,151
中間包括利益 576,627 153,349
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 543,925 118,241
非支配株主に係る中間包括利益 32,701 35,107
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 816,300 14,046,043 △ 241 14,943,102
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
親会社株主に帰属する中
570,933 570,933
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 522,333 - 522,333
当中間期末残高 81,000 816,300 14,568,376 △ 241 15,465,436
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 552,695 △ 313,155 239,539 1,337,866 16,520,508
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600
親会社株主に帰属する中
570,933
間純利益
株主資本以外の項目の当
△ 56,266 29,258 △ 27,008 29,445 2,437
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 56,266 29,258 △ 27,008 29,445 524,771
当中間期末残高 496,429 △ 283,897 212,531 1,367,312 17,045,280
当中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 816,300 14,553,046 △ 241 15,450,105
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
親会社株主に帰属する中
100,061 100,061
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 51,461 - 51,461
当中間期末残高 81,000 816,300 14,604,508 △ 241 15,501,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 535,394 △ 232,303 303,091 1,392,322 17,145,518
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600
親会社株主に帰属する中
100,061
間純利益
株主資本以外の項目の当
△ 7,701 25,881 18,179 31,851 50,031
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 7,701 25,881 18,179 31,851 101,492
当中間期末残高 527,692 △ 206,421 321,270 1,424,173 17,247,011
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 882,945 187,545
減価償却費 1,348,874 1,386,692
持分法による投資損益（△は益） △ 26,421 △ 16,999
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,004 △ 5,036
賞与引当金の増減額（△は減少） 76,090 △ 95,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,557 △ 46,490
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,765 △ 14,941
受取利息及び受取配当金 △ 31,956 △ 34,178
支払利息 35,409 35,074
投資有価証券評価損益（△は益） - 17,632
有形固定資産売却損益（△は益） △ 34,677 △ 44,451
固定資産除却損 13,613 23,000
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 16,817 14,801
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 231,755 28,720
売上債権の増減額（△は増加） 265,087 △ 231,006
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 64,493 △ 52,311
仕入債務の増減額（△は減少） △ 525,451 68,477
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 126,519 △ 43,664
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 130,504 182,734
その他の固定資産の増減額（△は増加） 4,728 2,019
6,386 2,183
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,446,739 1,364,253
利息及び配当金の受取額
33,736 35,966
利息の支払額 △ 35,781 △ 35,292
△ 221,608 △ 92,246
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,223,084 1,272,681
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 32,563 △ 16,312
有形固定資産の取得による支出 △ 2,109,386 △ 3,382,962
有形固定資産の除却による支出 △ 12,527 △ 9,130
有形固定資産の売却による収入 34,205 71,764
無形固定資産の取得による支出 △ 6,946 △ 45,876
長期貸付金の回収による収入 240 240
投融資による支出 △ 7,750 △ 2,082
11,190 10,764
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,123,539 △ 3,373,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 410,000 1,200,000
長期借入れによる収入 2,970,000 2,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,609,382 △ 1,770,522
社債の償還による支出 △ 130,000 -
リース債務の返済による支出 △ 436,925 △ 424,898
配当金の支払額 △ 48,471 △ 48,474
△ 3,256 △ 3,256
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,151,964 1,852,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 251,510 △ 248,065
現金及び現金同等物の期首残高 1,212,459 1,559,136
※1 1,463,969 ※1 1,311,070
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
東北新潟運輸㈱
上越運送㈱
エヌ・ユー総合物流㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
巻運送㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
宏商物産㈱
(持分法を適用しない理由)
中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社６社の中間決算日は2020年９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、2020年10月１日
から中間連結決算日2020年10月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除
く）、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
36,912,671 千円 37,739,155 千円
※２ 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形及び営業未収入金 509,346千円 533,052千円
2,594,087 〃 2,510,559 〃
建物及び構築物
13,459,816 〃 13,459,816 〃
土地
16,563,251 〃 16,503,428 〃
計
上記資産は
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
短期借入金 4,267,571千円 5,666,473千円
5,847,989 〃 6,641,067 〃
長期借入金
10,115,560 〃 12,307,540 〃
計
の担保に供しております。
※３ 消費税等の取扱い
「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、その差額を流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
４ 偶発債務
(1) 連結子会社以外の会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
東京トラック運送㈱ 580,021千円 553,326千円
- 〃 260,000 〃
丸運輸送㈱
580,021 〃 813,326 〃
計
(2) 連結子会社以外の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
巻運送㈱ 37,371千円 34,358千円
(3) （前連結会計年度）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し19,115千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し16,885千円保証を行っております。
（当中間連結会計期間）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し19,916千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し34,825千円保証を行っております。
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※５ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形 -千円 113,017千円
- 〃 23,725 〃
電子記録債権
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１ 役員報酬
116,190 千円 102,870 千円
２ 給与手当
245,186 〃 221,717 〃
３ 賞与
7,824 〃 1,150 〃
４ 賞与引当金繰入額
47,495 〃 32,895 〃
５ 退職給付費用
9,684 〃 8,979 〃
６ 役員退職慰労引当金繰入額
11,765 〃 9,658 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
機械装置及び運搬具 34,821千円 44,512千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
機械装置及び運搬具 144千円 60千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
建物及び構築物 12,063千円 8,644千円
699 〃 3,275 〃
機械装置及び運搬具
850 〃 11,080 〃
その他
13,613 〃 23,000 〃
計
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年７月26日
普通株式 48,600 ３ 2019年４月30日 2019年７月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年７月28日
普通株式 48,600 ３ 2020年４月30日 2020年７月29日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金勘定 1,463,969千円 1,311,070千円
1,463,969 〃 1,311,070 〃
現金及び現金同等物
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半期報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっており
ます。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
一年内 12,172千円 3,936千円
6,708 〃 5,160 〃
一年超
18,880 〃 9,096 〃
合計
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度( 2020年４月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,559,136 1,559,136 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
8,459,181 8,459,181 -
(3) 電子記録債権
520,123 520,123 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,580,983 1,580,983 -
(5) 長期貸付金（１年内含む）
1,404
△1,404
貸倒引当金(※１)
- - -
資産計 12,119,423 12,119,423 -
(1) 支払手形及び営業未払金
5,300,110 5,300,110 -
(2) 短期借入金
1,140,000 1,140,000 -
(3) 社債（１年内含む）
500,000 502,133 2,133
(4) 長期借入金（１年内含む）
9,515,550 9,527,267 11,717
(5) リース債務（１年内含む）
2,489,667 2,499,441 9,774
負債計 18,945,328 18,968,953 23,624
(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間( 2020年10月31日 )
(単位：千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,311,070 1,311,070 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
8,723,146 8,723,146 -
(3) 電子記録債権
488,706 488,706 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,571,469 1,571,469 -
(5) 長期貸付金（１年内含む）
1,164
△1,164
貸倒引当金(※１)
- - -
資産計 12,094,393 12,094,393 -
(1) 支払手形及び営業未払金
5,353,288 5,353,288 -
(2) 短期借入金
2,340,000 2,340,000 -
(3) 社債（１年内含む）
500,000 501,101 1,101
(4) 長期借入金（１年内含む）
10,645,028 10,650,610 5,582
(5) リース債務（１年内含む）
2,558,346 2,567,985 9,639
負債計 21,396,663 21,412,986 16,322
(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 2020年４月30日 2020年10月31日
非上場株式 299,437 299,837
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年４月30日 )
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,317,413 432,985 884,427
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,317,413 432,985 884,427
(1) 株式
263,569 327,936 △64,367
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 263,569 327,936 △64,367
合計 1,580,983 760,922 820,060
当中間連結会計期間( 2020年10月31日 )
その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,321,611 441,592 880,018
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3) その他
- - -
計 1,321,611 441,592 880,018
(1) 株式
249,858 317,610 △67,752
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない ②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 249,858 317,610 △67,752
合計 1,571,469 759,203 812,266
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2020年10月31日 )
期首残高 7,663千円 7,820千円
157 〃 80 〃
時の経過による調整額
7,820 〃 7,900 〃
中間期末(期末)残高
２ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除
去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を
合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)及び期中における主な変動並びに中間連結決算日
(連結決算日)における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2020年10月31日 )
期首残高 3,917,539 3,812,232
中間連結(連結)
期中増減額 △105,306 △84,692
貸借対照表計上額
中間期末
3,812,232 3,727,540
(期末)残高
中間期末(期末)時価 7,059,272 6,918,003
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社用土地から賃貸用土地への振替(18,887千円)であ
り、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(129,311千円)であります。
当中間連結会計期間の主な増加は、賃貸用の設備改修(1,362千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価
償却(63,205千円)、連結の範囲へ追加された賃貸用の建物等(22,849千円)であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し、その他の物件については路線価等
に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸
を行う「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
貨物自動車
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 計
運送事業
(注)３
営業収益
外部顧客に対する
29,604,364 312,170 29,916,534 119,986 - 30,036,521
営業収益
セグメント間の内部
- 45,297 45,297 - △ 45,297 -
営業収益又は振替高
計 29,604,364 357,468 29,961,832 119,986 △ 45,297 30,036,521
セグメント利益 1,094,799 231,569 1,326,368 17,913 △ 608,027 736,255
セグメント資産 37,367,346 5,708,119 43,075,466 9,220 5,021,054 48,105,741
セグメント負債 17,467,252 323,603 17,790,855 11,591 13,258,013 31,060,461
その他の項目
減価償却費 1,263,250 64,726 1,327,977 130 20,765 1,348,874
有形固定資産及び
3,377,866 5,117 3,382,983 216 16,606 3,399,805
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△608,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,021,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) セグメント負債の調整額13,258,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
貨物自動車
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 計
運送事業
(注)３
営業収益
外部顧客に対する
26,470,133 310,072 26,780,206 121,708 - 26,901,915
営業収益
セグメント間の内部
- 47,464 47,464 - △ 47,464 -
営業収益又は振替高
計 26,470,133 357,536 26,827,670 121,708 △ 47,464 26,901,915
セグメント利益 316,765 238,454 555,220 19,032 △ 528,598 45,654
セグメント資産 42,057,877 3,791,871 45,849,749 8,876 3,200,998 49,059,623
セグメント負債 17,235,329 329,413 17,564,743 14,661 14,233,207 31,812,612
その他の項目
減価償却費 1,304,914 63,306 1,368,220 83 18,388 1,386,692
有形固定資産及び
4,072,815 1,362 4,074,177 - 15,101 4,089,279
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△528,598千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,200,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) セグメント負債の調整額14,233,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
(1) １株当たり純資産額
972.70円 977.00円
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
(2) １株当たり中間純利益
35.25円 6.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 570,933 100,061
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
570,933 100,061
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,195,168 16,195,168
(注) 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 454,354 239,203
※1 762,874 ※1 ,※4 771,582
受取手形
※4 427,944
電子記録債権 430,651
営業未収入金 7,158,907 7,458,249
貯蔵品 71,234 121,473
その他 278,905 300,289
△ 12,172 △ 10,507
貸倒引当金
流動資産合計 9,144,756 9,308,235
固定資産
有形固定資産
※1 5,336,158 ※1 5,171,883
建物（純額）
車両運搬具（純額） 1,216,172 1,785,341
※1 16,299,742 ※1 17,890,607
土地
リース資産（純額） 2,210,972 2,264,735
923,754 1,580,451
その他（純額）
有形固定資産合計 25,986,800 28,693,019
無形固定資産
986,346 932,343
投資その他の資産
投資有価証券 1,695,344 1,673,560
その他 2,176,530 2,122,125
△ 4,932 △ 2,294
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,866,942 3,793,392
固定資産合計 30,840,090 33,418,754
資産合計 39,984,846 42,726,990
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,415,190 1,233,276
営業未払金 3,646,299 3,928,468
※1 3,973,396 ※1 5,392,780
短期借入金
リース債務 674,895 744,685
未払法人税等 45,215 13,219
賞与引当金 860,000 753,000
※2 1,792,661
1,422,146
その他
流動負債合計 12,037,143 13,858,091
固定負債
社債 500,000 500,000
※1 5,684,733 ※1 6,648,551
長期借入金
リース債務 1,539,746 1,526,217
退職給付引当金 6,143,974 6,116,712
役員退職慰労引当金 270,450 264,948
資産除去債務 7,820 7,900
390,598 391,071
その他
固定負債合計 14,537,323 15,455,401
負債合計 26,574,466 29,313,492
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金
資本準備金 13,629 13,629
729,000 729,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 742,629 742,629
利益剰余金
利益準備金 198,000 198,000
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 1,771,197 1,771,197
固定資産圧縮積立金 238,568 230,157
特別償却準備金 409,246 500,510
別途積立金 8,700,000 9,100,000
739,429 270,756
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,056,442 12,070,621
株主資本合計 12,880,072 12,894,251
評価・換算差額等
530,307 519,246
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 530,307 519,246
純資産合計 13,410,379 13,413,497
負債純資産合計 39,984,846 42,726,990
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業収益 28,313,284 25,341,688
27,201,638 24,950,479
営業原価
営業総利益 1,111,646 391,208
販売費及び一般管理費 498,540 415,818
営業利益又は営業損失（△） 613,105 △ 24,609
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 33,346 34,152
94,855 114,577
その他
営業外収益合計 128,207 148,736
営業外費用
支払利息 31,383 31,628
2,890 5,643
その他
営業外費用合計 34,273 37,271
経常利益 707,039 86,854
特別利益
28,067 42,479
13,260 25,935
特別損失
税引前中間純利益 721,847 103,398
法人税、住民税及び事業税
249,300 10,231
△ 17,122 30,388
法人税等調整額
法人税等合計 232,178 40,619
中間純利益 489,669 62,778
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
土地圧縮積立 固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金 金
当期首残高 198,000 1,771,197 256,673 388,944 7,800,000 1,250,254 11,665,069
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 9,050 9,050 -
特別償却準備金の積立 125,068 △ 125,068 -
特別償却準備金の取崩 △ 80,852 80,852 -
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 489,669 489,669
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 9,050 44,215 900,000 △ 494,096 441,069
当中間期末残高 198,000 1,771,197 247,622 433,160 8,700,000 756,158 12,106,138
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 12,488,698 537,134 537,134 13,025,833
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 489,669 489,669
株主資本以外の項目の当中
△ 51,019 △ 51,019 △ 51,019
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 441,069 △ 51,019 △ 51,019 390,049
当中間期末残高 12,929,767 486,114 486,114 13,415,882
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当中間会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
土地圧縮積立 固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金 金
当期首残高 198,000 1,771,197 238,568 409,246 8,700,000 739,429 12,056,442
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 8,411 8,411 -
特別償却準備金の積立 175,088 △ 175,088 -
特別償却準備金の取崩 △ 83,825 83,825 -
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 62,778 62,778
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 8,411 91,263 400,000 △ 468,672 14,178
当中間期末残高 198,000 1,771,197 230,157 500,510 9,100,000 270,756 12,070,621
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 12,880,072 530,307 530,307 13,410,379
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 62,778 62,778
株主資本以外の項目の当中
△ 11,061 △ 11,061 △ 11,061
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 14,178 △ 11,061 △ 11,061 3,117
当中間期末残高 12,894,251 519,246 519,246 13,413,497
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）、
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によって
おります。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に発
生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
りの仮定について、重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形 509,346千円 533,052千円
1,972,692 〃 1,898,667 〃
建物
12,012,777 〃 12,012,777 〃
土地
14,494,816 〃 14,444,496 〃
計
上記資産は
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
短期借入金 3,883,396千円 5,302,780千円
5,497,233 〃 6,306,051 〃
長期借入金
9,380,629 〃 11,608,831 〃
計
の担保に供しております。
※２ 消費税等の取扱い
「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、その差額を流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
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３ 偶発債務
(1) 下記の会社の借入金に対して債務保証をしております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
東京トラック運送㈱ 580,021千円 553,326千円
259,573 〃 243,988 〃
長岡運輸㈱
- 〃 260,000 〃
丸運輸送㈱
839,594 〃 1,057,314 〃
計
(2) 下記の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して債務保証をしております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
新潟通運㈱ 28,154千円 18,391千円
15,910 〃 11,899 〃
長岡運輸㈱
8,084 〃 6,060 〃
上越運送㈱
37,371 〃 34,358 〃
巻運送㈱
89,520 〃 70,709 〃
計
(3) （前事業年度）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し28,280千円、新潟流通センター運送
事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し17,720千円保証を行っております。
（当中間会計期間）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し29,153千円、新潟流通センター運送
事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し35,932千円保証を行っております。
※４ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形等が、中間会計期間
末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形 -千円 113,017千円
- 〃 23,725 〃
電子記録債権
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
有形固定資産 1,067,765千円 1,118,049千円
101,303 〃 98,235 〃
無形固定資産
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年４月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式160,246千円、関連会社株式127,147千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間( 2020年10月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式160,246千円、関連会社株式127,547千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第77期 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
2020年７月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年１月28日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
吉 澤 将 弘
業務執行社員 公認会計士 ㊞
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟運輸株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年５月１日
から2020年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、新潟運輸株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
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注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年１月28日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
吉 澤 将 弘
業務執行社員 公認会計士 ㊞
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟運輸株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第78期事業年度の中間会計期間（2020年５月１日か
ら2020年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、新潟運輸株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年５月１日か
ら2020年10月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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