株式会社ＣＡＩＣＡ 有価証券報告書 第32期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
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株式会社ＣＡＩＣＡ(E05331)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月28日
【事業年度】 第32期(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社ＣＡＩＣＡ
（旧会社名 株式会社カイカ）
注）2020年１月30日開催の第31期定時株主総会により、2020年３月１
日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
注）2021年１月28日開催の第32期定時株主総会の決議により、本店
「東京都目黒区大橋一丁目５番１号」が上記に移転しております。
【電話番号】 03-5657-3000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03-5657-3014(直通)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
10月 10月 10月 10月 10月
売上高 (千円) 5,337,111 5,300,801 7,640,243 7,600,508 6,003,323
経常利益又は経常損失
(千円) 131,745 728,455 612,798 △ 1,111,856 △ 903,881
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 392,067 742,904 550,933 △ 1,753,317 △ 557,819
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 256,534 822,957 640,932 △ 1,835,499 △ 604,095
純資産額 (千円) 481,915 4,294,494 7,266,269 6,044,184 9,239,217
総資産額 (千円) 1,980,825 5,518,241 11,022,789 10,494,997 11,297,215
１株当たり純資産額 (円) 1.76 12.41 20.15 15.06 14.55
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 1.61 2.69 1.54 △ 4.86 △ 1.37
額（△）
潜在株式調整後１株当
(円) 1.38 2.48 ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 21.7 72.4 65.9 51.8 81.8
自己資本利益率 (％) 151.5 33.6 9.8 △ 27.6 △ 7.6
株価収益率 (倍) 47.16 25.99 25.98 ― ―
営業活動による
(千円) △ 270,144 233,755 373,218 △ 232,601 △ 591,209
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 454,144 △ 641,153 △ 4,168,880 △ 1,203,222 446,550
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,606,696 1,774,396 4,206,758 1,173,921 2,540,213
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 704,732 2,071,760 2,482,857 2,564,276 4,960,433
期末残高
従業員数 (名) 411 679 710 521 428
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第31期及び第32期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第30期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 第31期及び第32期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
５ 第31期 より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平
成30年３月14日）を適用しており、第29期及び第30期については、遡及適用後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
10月 10月 10月 10月 10月
売上高 (千円) 5,337,111 4,661,519 4,867,074 5,053,549 1,799,925
経常利益又は経常損失
(千円) 175,420 392,451 751,015 8,710 △ 218,126
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) 238,994 436,961 809,114 △ 1,504,707 121,831
損失(△)
資本金 (千円) 6,391,713 7,775,162 1,000,000 1,000,000 3,193,697
発行済株式総数 (株) 244,345,000 321,923,000 360,858,455 360,858,455 635,070,646
純資産額 (千円) 481,291 3,687,197 7,201,858 5,599,106 10,091,854
総資産額 (千円) 1,980,201 4,262,244 12,250,335 11,671,614 14,430,289
１株当たり純資産額 (円) 1.76 11.46 19.97 15.52 15.89
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 0.98 1.58 2.26 △ 4.17 0.30
額(△)
潜在株式調整後
(円) 0.84 1.46 ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 21.7 86.5 58.8 48.0 69.9
自己資本利益率 (％) 84.7 21.2 14.9 △ 23.5 1.6
株価収益率 (倍) 77.4 44.2 17.7 ― 63.1
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 411 411 406 395 13
株主総利回り (％) 194.9 179.5 102.6 64.1 48.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 91.4 ) ( 118.3 ) ( 112.7 ) ( 117.0 ) ( 113.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 154 116 83 41 63
最低株価 (円) 29 51 36 22 13
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第30期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 第31期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第32期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
５ 第31期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６ １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７ 第31期 より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平
成30年３月14日）を適用しており、第29期及び第30期については、遡及適用後の数値を記載しております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。
９ 当社は、2020年３月１日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第32期の主な経営指標等 は第31
期以前と比較して大きく変動しております。
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２ 【沿革】
1989年７月 東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サ
ン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。
1990年12月 中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。
1991年11月 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を
解消。
1993年８月 中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開
発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。
1994年12月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算
機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。
1997年５月 三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南
京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。
1998年６月 本社を東京都中央区新川に移転。
1999年２月 中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱
通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。
1999年３月 「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。
1999年12月 中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グ
ループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。
2000年11月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフ
トバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商
務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア
開発部門を移管。
2001年３月 「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び
「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。
2003年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年４月 「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比
率51.0％）。
2003年９月 「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。
2004年３月 中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離
し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。
2004年10月 株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。
2005年３月 株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。
2005年４月 株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社
型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継するこ
とで純粋持株会社化。
2005年８月 中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立
（出資比率100.0％）。
2005年12月 中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製
造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。
2005年12月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全て
を取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ
株式会社」を完全子会社化。
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2006年１月 中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得
し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2006年４月 株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社
の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。
2006年５月 本社を東京都品川区東品川に移転。
2006年５月 南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。
2006年５月 福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。
2006年８月 中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有
限公司」を設立（出資比率100.0％）。
2007年３月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを
譲渡。
2007年５月 「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2007年11月 中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。
2008年１月 中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利
信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年１月 中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深
貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年２月 中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd
（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年５月 「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2008年６月 東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として
「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。
2009年４月 株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変
更（出資比率100.0％）。
2009年７月 株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。
2009年12月 中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株
式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。
2010年３月 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧
Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社
(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ
市場）に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各
市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年９月 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式
を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。
2011年９月 「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全て
を譲渡。
2012年７月 「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年１月 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）に株式を上場。
2013年12月 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。
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2014年１月 当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。
2014年８月 「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。
2014年12月～ 「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。
2015年６月
2014年４月～ 「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。
2015年10月
2015年６月 「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。
2015年６月 「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。
2015年６月 第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。
2015年６月 「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。
2015年10月 新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。
2015年10月 決算期を３月から10月に変更。
2015年11月 本社を東京都目黒区に移転。
2016年10月 恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。
2017年２月 「株式会社カイカ」に商号変更。
2017年２月 システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。
2017年５月 Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算
結了。
2017年８月 システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機
器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を
持分法適用関連会社化。
2017年11月 第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。
2017年11月 当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運
用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。
2018年２月 「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND
LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。
2018年３月 簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。
2018年３月 資本金の額を1,000,000千円に減資。
2018年３月 連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携
及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。
2018年10月 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債
型新株予約権付社債の引受。
2018年12月 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。
2019年４月 「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。
2019年９月 「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。
2019年10月 連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会
社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。
2019年10月 持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。
2019年10月 ｅワラントグループの事務管理を行う「EWM（HONG KONG) LIMITED」を設立。
2019年11月 連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタ
ディ株式会社」に譲渡。
2020年３月 持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割（吸収分割）により、
当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社Ｃ
ＡＩＣＡ」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジー
ズ」に商号を変更。
2020年３月 連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合
併。
2020年３月 連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」株式の一部譲渡。
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2020年３月 ～ 連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。
６月
2020年８月 本社事務所を東京都港区に移転。
2020年９月 ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施
し、資本金を3,193,697千円に増資。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用
関連会社２社から構成されており、「情報サービス事業」、「暗号資産関連事業」、「金融商品取引事業」等を主
な事業として取り組んでおります。
なお、当連結会計年度より「仮想通貨関連事業」セグメントは「暗号資産関連事業」セグメントへ名称変更を
行っております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）の全株
式を売却したため、連結の範囲から除外し、「HRテクノロジー事業」セグメントを廃止しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(１)事業内容
事業の内容 内容
・システム開発
情報サービス ・システムに関するコンサルティング
・システムのメンテナンス・サポート
・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング
暗号資産関連
・暗号資産の投融資、運用
・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業
金融商品取引 ・カバードワラントのマーケットメイク業務
・カバードワラントの発行業務
(２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連
セグメントの名称 国内 海外
情報サービス ㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ SJ Asia Pacific Limited
（システム開発事業）
＜略称：SJAP＞
(中間持株会社)
暗号資産関連 ㈱ＣＡＩＣＡ
(暗号資産の投融資、運用事業)
㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ
（暗号資産に関するシステムの研究、
開発、販売及びコンサルティング事業)
※㈱フィスコデジタルアセットグルー
プ
(暗号資産関連ビジネスを営む会社の
株式又は持分を所有することによる当
該会社の経営管理、グループ戦略の立
案およびこれに附帯する業務)
金融商品取引 eワラント証券㈱ EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
(金融商品取引法に基づく第一種金融
＜略称：EWI＞
商品取引業、投資運用業)
(カバードワラントのマーケットメイク
業務)
EWARRANT FUND LTD.
＜略称：EWF＞
(カバードワラントの発行業務)
EWM（HONG KONG) LIMITED
＜略称：EWM＞
（eワラントグループの事務管理）
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セグメントの名称 国内 海外
全社(共通) ㈱ＣＡＩＣＡ
(ＣＡＩＣＡグループの管理運営)
※㈱ネクス
(各種無線方式を適用した通信機器の
開発、販売、それらにかかわるシステ
ムソリューション提供及び保守サービ
ス)
※は持分法適用関連会社
事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2020年10月31日 現在
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有 関係内容
又は出資金 内容
割合(％)
(連結子会社)
SJ Asia
英国領ヴァージ 100.0
Pacific Limited 43,472千US$ 中間持株会社 役員の兼任 ２名
ン諸島 〔5.0〕
(注)１
金融商品取引法
eワラント証券株式会社 に基づく第一種
東京都港区 375百万円 100.0 役員の兼任 ３名
(注)１ 金融商品取引
業、投資運用業
EWARRANT INTERNATIONAL
カバードワラン
英国領ケイマン
LTD. 824百万円 トのマーケット 100.0 役員の兼任 ２名
諸島
メイク業務
(注)１
EWARRANT FUND LTD.
英国領ケイマン カバードワラン
2,741百万円 100.0 役員の兼任 ２名
諸島 トの発行業務
(注)１
EWM（HONG KONG）
eワラントグルー
中国香港行政区 500千HK$ 100.0 ―
プの事務管理
LIMITED
株式会社ＣＡＩＣＡテク システム開発事 債務保証
東京都港区 301百万円 100.0
ノロジーズ 業等 役員の兼任 ４名
(持分法適用関連会社)
各種無線方式を
適用した通信機
器の開発、販
売、それらにか
株式会社ネクス 岩手県花巻市 310百万円 49.0 役員の兼任 ２名
かわるシステム
ソリューション
提供及び保守
サービス
暗号資産関連ビ
ジネスを営む会
社の株式又は持
株式会社フィスコデジタ 分を所有するこ
ルアセットグループ 大阪府岸和田市 50百万円 とによる当該会 23.2 役員の兼任 ２名
(注)２ 社の経営管理、
グループ戦略の
立案およびこれ
に附帯する業務
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 2020年11月１日付で、株式会社フィスコデジタルアセットグループは株式会社Zaif Holdingsに商号変更
しております。
３ 「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
情報サービス事業 357
暗号資産関連事業 36
金融商品取引事業 22
全社(共通) 13
合計 428
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりませ
ん。
２ 情報サービス事業において、 子会社 であった株式会社クシムインサイトが主に行っていた暗号資産関連事業を株式会社ＣＡＩＣＡ
テクノロジーズが引き継いだことにより 、前連結会計年度末に比べ従業員数が41名減少しております。
３ HRテクノロジー事業については、株式会社 ク シムの全株式を売却し、連結の範囲から外れたことにより、セグメントを廃止いたし
ましたので、上記記載よりその項目を除外 しております。これにより、HRテクノロジー事業において、前連結会計年度末に比べ従
業員数が76名減少しております。
(2) 提出会社の状況
2020年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
13 44.7 10.6 5,631,498
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 13
合計 13
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりませ
ん。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、2020年３月１日付で持株会社へと移行しております。これに伴い、子会社への出向者は子会社の従業員数に含んで計算
しているため、前連結会計年度末に比べ、従業員が382名減少しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、情報労連・CAICAユニオンが組織（組合員数78名）されており、情報産業労働組合連合会に
属しております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で
培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるIT金融としての新たな
ナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変
貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的な金融サービスを生み出してまいります。
（2）経営環境に対する認識
当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメー
ション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇
的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年にわたる金融機関
向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産分野に注力し
てまいりました。さらに第一種金融商品取引業者であるeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」とい
います。）の子会社化、暗号資産交換所を傘下に持つ株式会社 Zaif Holdings（旧商号：株式会社フィスコデジ
タルアセットグループ）を持分法適用関連会社としてグループ化し、証券や暗号資産分野への進出を果たしてお
ります。
システム開発事業（SIer事業）のさらなる事業効率と採算性を追求すると同時に、自らが金融事業を営むプレ
イヤーとなるべく、システム開発事業からIT金融企業へと変革し、新たな付加価値の創造にチャレンジしていま
す。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が当面の経済にどのような影響を与えるのか見通し難い状況にありま
す。企業を取り巻く事業環境の急激な悪化により、短期的なIT投資の抑制も想定しておりますが、コロナ禍での
新たな企業の戦略的IT需要や働き方改革への対応、自動化・効率化・省力化へのシステム投資は高まるものと考
えております。なかでもテレワークの広がりを受け好評である「テレワーク・クイックサービス」と、セキュリ
ティ需要の高まりを受け「セキュリティコンサルティング・サービス」の需要が増していることから、当社グ
ループの売上を牽引するコア・ソリューションと位置付け、経営資源を優先的に投下いたします。
（3）中長期的な会社の経営戦略
2020年10月に中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）を策定いたしました。
IT金融の更なる深化に向けて成長を加速させ、2021年10月期から営業利益の黒字転換化を達成いたします。
（単位：百万円）
2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期
業績予想 業績予想 業績予想
連結売上高 6,536 8,744 10,834
連結営業利益 311 881 1,401
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主な取り組みは以下の通りです。
2021年10月期
（ITサービス事業）
・セキュリティソリューションの販売強化
・SI事業者向け業務効率化サービスプラットフォームの提供を開始
・ブロックチェーンコミュニケーションサービス「Gu-Gu」の販売強化
（金融サービス事業）
・暗号資産CFDの提供を開始
（全社）
・事業拡大を目的とし、売上高1,000百万円規模の企業１社、売上高50百万円規模のベンチャー系企業１社の
計２社の買収を実行
2022年10月期
（ITサービス事業）
・ブロックチェーンの新サービスの提供を開始
（金融サービス事業）
・暗号資産関連の新商品を販売開始
（全社）
・事業拡大を目的とし、売上高1,000百万円規模の企業１社、売上高50百万円規模のベンチャー系企業１社の
計２社の買収を実行
2023年10月期
（ITサービス事業）
・ブロックチェーンの新サービスの提供を開始
（金融サービス事業）
・暗号資産関連の新商品を販売開始
（全社）
・事業拡大を目的とし、売上高1,000百万円規模の企業１社、売上高50百万円規模のベンチャー系企業１社の
計２社の買収を実行
また、2030年10月期の売上目標として、売上高50,000百万円を掲げております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展は急激に加速し、国内外を問わず企業の業務形態
が大きく変わることになると認識しております。
当社グループでは、中期経営計画の達成にあたり、金融サービス事業においては、暗号資産関連の販売の強化
及び金融分野の高度な専門知識を有する人材の採用が重要な課題と捉えており、ITサービス事業においては、シ
ステム開発力の増強を行うことが重要な課題であると捉えております。日々進化・拡大するデジタル化の需要に
対応すべく、スピーディーに事業を推進していくため、以下の取り組みを行ってまいります。
・広告宣伝・マーケティングの強化
スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、SNSの浸透、新たなオンラインメディアの登場などによ
り、消費者のインターネット上での購買行動が変化しています。これまでのインターネット上での広告や自社
webサイトからの発信に加え、新たな広告宣伝・マーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識してお
ります。
当社グループでは現在、SNSを利用した広告宣伝・マーケティングを試みておりますが、今後も現在の手法に
とらわれることなく新たな方法を模索してまいります。
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・先端技術を有するIT人材及び金融分野における高度な専門知識を有する人材の採用ならびに先端技術獲得の
ための教育
システム開発力の増強を図る上で、先端技術を有する人材の採用は重要な経営課題であると認識しておりま
す。ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術を有する技術者は、慢性的に不足しており、競合他
社との獲得競争が激化しております。加えてIT金融企業として、金融分野の高度な専門知識を有する人材の確
保が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、ヘッドハンティング会社を利用したハイス
ペック人材の採用や、複数の紹介会社の利用などにより採用活動を行っておりますが、今後はこれまで以上に
採用活動を強化してまいります。教育面では、社内外の勉強会やセミナーを積極的に受講することを推奨する
等、教育体制の拡充を図っております。
・Zaifグループとのシナジー発揮による事業の拡大
当社グループがIT金融企業として更なる深化を遂げるには、当社の持分法適用関連会社であり、傘下に暗号
資産交換所Zaif Exchangeを擁する株式会社Zaif Holdings(旧商号：株式会社フィスコデジタルアセットグルー
プ）及びその子会社（以下、「Zaifグループ」といいます。）とのシナジー効果の最大化が重要な課題である
と認識しております。当社グループとZaifグループはこれまで以上に人的交流、資金協力を含めた相互の事業
連携強化を通じて、それぞれの事業の拡大を図ってまいります。具体的には、暗号資産交換所システムの新機
能共同開発、暗号資産に関連した新商品の共同商品開発、40万口座を有するZaif Exchangeの顧客基盤を活用し
たマーケティング、Zaifブランドを活用した新規取引先開拓、ＣＡＩＣＡテクノロジーズが手掛けたZaif
Exchangeの高度なサイバーセキュリティの運用ノウハウを他のサービスへ展開、暗号資産交換所システム
（crypto base C）の販売、サイバーセキュリティ分野のサービス強化を行ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク
及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リ
スクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工
数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業におい
て何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グ
ループが負担しなければならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる
場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不
具合が発生した場合にも、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程
（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう採算性に
は十分留意しております。
（2）投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行って
おりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後
投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。
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（3）知的財産権への対応について
当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、
顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対
価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループは、顧客または第三者に対する知的財産権を侵害することがないよう
に、細心の注意を払って事業活動を行っております。
（4）情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によ
るシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期
間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性が
あります。
このようなリスクをふまえ、当社グループでは、情報セキュリティ管理規程を定め、個人情報及び業務上取り扱
う情報資産を各種の脅威から適切に保護する情報セキュリティポリシーを定義することにより、 システムの安定稼
働の維持に努めるとともに、セキュリティ強化に努めております。
（5）顧客情報の秘密保持について
当社グループは、サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがありま
す。万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループはこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」
を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、ＣＡＩＣ
Ａテクノロジーズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活
動を行っています。
（6） 個人情報の保護に関するリスクについて
eワラント証券は、サービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、データベースサーバには、氏名、
住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。
社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、eワラント証券への損
害賠償請求や信用低下によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採
用によりeワラント証券の管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。
（7）大規模災害等について
大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、当社グループが提供するシステムやサービス、事業所、及び
従業員が被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する
恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施してお
ります。
（8）財務制限条項について
当社連結子会社の主要借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した
場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したことで、当社連結子会社が主要
取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することになりましたが、当社連結子
会社は金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対
する合意を得ております。
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（9）暗号資産の運用について
当社は、暗号資産に関するシステム構築のノウハウ獲得のために、暗号資産の運用を行っております。暗号資産
運用のリスクとしては、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくな
る、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システム
の障害、暗号資産交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。 万が一
これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、暗号資産運用方針など社内規定に基づき、適正にリスクを管理しております。
（10）金融商品取引業登録等
eワラント証券は、金融商品取引事業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けてお
り、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、金融商品取引法に基づき設置さ
れた業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けております。eワラント証券の役職員がこれら法
令等に違反し、登録等の取消し、または改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当社グ
ループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自己資本規制比率について
eワラント証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率
を120％以上に維持する必要があります。2020年10月31日時点におけるeワラント証券の自己資本規制比率は
313.6％となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。
しかしながら、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、監督官庁による行政処分が行
われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）分別管理について
金融商品取引業者であるeワラント証券は、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有
価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。
① eワラントの分別管理について
顧客の保有するeワラントは海外の保管機関にて混蔵保管しています。顧客の持分は帳簿によって直ちに判別で
きるよう管理しています。
② 金銭の分別管理について
顧客からの預り金銭は顧客分別金として、eワラント証券の金銭とは区別して信託銀行に信託しています。
eワラント証券は顧客からの預り資産について、金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っており
ますが、今後、これに違反する事実が発生した場合には行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、eワラン
ト証券並びに当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13） 金融商品について
金融商品取引事業においては、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、長期にわたる投資資金は借入、
増資及び社債の発行にて調達する方針であります。
また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付及び社債の引受を行っております。 カバード・ワラント負債
は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。
① 信用リスクの管理
e ワラント証券は、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の利用にあ
たっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。
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② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のもの
については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また金融商品取引事業におい
ては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株
価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険
とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング
部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリン
グしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
e ワラント証券は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持等により流動性の管理を行っ
ております。
（14）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、当社グループの事業活動においても
影響が生じる懸念があります。ITサービス（従来の情報サービス事業と暗号資産に関するシステム開発）事業にお
いては、受注に関するリスクとして、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行
われた場合、当社グループとの契約が更新されない可能性や顧客の投資意欲が後退し、新たな顧客の獲得が想定通
りに進まない可能性があります。生産に関するリスクとしては、現在当社グループの従業員は、在宅勤務を推奨と
する勤務形態であり、顧客が期待する高い品質のサービスを提供できない可能性やコンサルティング、システム開
発業務の遅延等が発生する可能性があります。金融サービス（従来の金融商品取引事業と暗号資産に関する金融商
品開発、サービス提供）事業においては投資家の投資需要の減少を招く可能性があります。また、セミナー・投資
イベントの開催自粛等により収益の減少要因となり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、全社に向けた注意喚起を行うとともに、緊急事態宣言の解除後も在宅勤務や時差出
勤、Web会議の推奨、セミナー・投資イベントの開催自粛等による従業員及び取引先の安全確保と、マスクの着
用、手洗い、アルコール消毒の徹底、検温等を行い感染拡大防止への対応を徹底し、感染症による影響の低減に努
めております。
（15）持株会社のリスク
当社は2020年３月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。これにより各事業の運営は子会社が担い、当社は
グループ全体の戦略の構築と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、グループ全
体の資金調達、Ｍ＆Ａを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化という役割に専念いたします。
当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの経営指導料を得ておりますが、子会社の財政状態が悪化し、
当社に対して経営指導料を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）調達資金の使途について
当社は、2020年９月のライツ・オファリングにより調達した資金を、Ｍ＆Ａ資金や運転資金等に充当する予定で
あります。
しかしながら当社グループが属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資によ
る期待どおりの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。この
場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年11月１日～2020年10月31日）におけるわが国経済は緩やかな回復基調で推移しており
ましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急激な悪化が続き厳しい状況にありまし
た。「緊急事態宣言」解除後は、経済活動を段階的に引き上げていく動きではありますが、新型コロナウイルス
の感染拡大懸念から先行きは不透明な状況となっております。
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当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン
等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動きが加速しております。サイ
バーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加傾向にあり、企業のDXに対応可能な環
境整備を推進する動きに加え、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへの対応が急速に活発化し
ました。一方、業界全体として最新スキルを持つ技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても競合
他社との獲得競争が激化し、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループはシステム開発企業からIT金融企業へ変革すべく、①フィンテック／ブ
ロックチェーン領域への注力、②DXにおけるセキュリティソリューションの提供強化、③二次請けから一次請け
へのシフトという３つの施策に取り組みました。また、経営資源の集中を図るためグループ事業の再編に取り組
み、その一環として以下を実施いたしました。
2019年11月に連結子会社であった株式会社クシムテクノロジーズ（旧商号：株式会社東京テック）の全株式を
同じく当社の連結子会社であった株式会社クシム（旧商号：アイスタディ株式会社、以下、「クシム」といいま
す。）に譲渡いたしました。
2020年３月にグループ事業の再編と同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した
体制を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべ
く、当社は2020年３月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の100％子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロ
ジーズ（旧商号：株式会社カイカ分割準備会社、以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）に対し
て、会社分割（吸収分割）にてシステム開発等を行う情報サービス事業を承継いたしました。
同じく2020年３月に、連結子会社であった株式会社クシムインサイト（旧商号：株式会社ＣＣＣＴ、以下、
「クシムインサイト」といいます。）の株式の90％をクシムに譲渡するとともに、クシムインサイトが保有する
ソフトウェア及び投資有価証券等の資産の一部を当社の連結子会社であるＣＡＩＣＡテクノロジーズに譲渡いた
しました。
更に、2020年３月から６月にかけて、当社はクシムの株式を売却いたしました。これは、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響による金融市場の混乱及びその後の経済への影響に備え、財務体質の強化策として十分な手元
資金を確保することや有利子負債の一部返済をすることを目的としたものであります。
また、2020年９月にライツ・オファリングにより約43億円を資金調達し、10月にはＣＡＩＣＡ中期経営計画
「IT金融の更なる深化に向けて」を策定いたしました。計画達成に向け、当社グループ役職員一丸となってIT金
融企業として成長を加速してまいります。
当連結会計年度における売上高は6,003百万円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。情報サービス事業
におけるシステム開発は、新型コロナウイルスの影響により顧客のIT投資が抑制傾向となったことから新規案件
の受注が計画比で減少したものの、既存の継続案件は堅調に推移いたしました。なお、前連結会計年度は株式会
社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の業績が９ヵ月分計上され
ておりますが、同社の全株式を譲渡し、連結から除外したこと等により前連結会計年度比では売上高が減少して
おります。また、第１四半期連結会計期間において当社子会社であったクシムインサイトが保有していた活発な
市場が存在しない暗号資産の評価損として26百万円を売上高から減額しておりましたが、当該暗号資産の残り全
てを2020年２月に売却したことから、暗号資産の譲渡損として追加で１百万円を売上高から減額いたしました。
更にeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）の売上高（トレーディング損益）は、リ
スク管理の強化としてリスク及びリターンの大きい商品の販売を抑制したことから、新型コロナウイルスの影響
による相場変動を受けた第２四半期までの損失を補いきれませんでした。加えて、クシムの全株式を売却したこ
とにより、当連結会計年度におけるHRテクノロジー事業の業績は2020年４月までの６ヵ月分の反映となっており
ます。
利益面では、各事業会社において販売費及び一般管理費の削減を行ったものの売上高の減少を補うには至ら
ず、営業損失679百万円（前連結会計年度は営業損失615百万円）となりました。また、営業損失の計上に加え持
分法による投資損失等の営業外費用を254百万円計上したことから、経常損失903百万円（前連結会計年度は経常
損失1,111百万円）となりました。また、暗号資産関連事業においてソフトウェア資産の減損処理を行ったこと等
から特別損失116百万円を計上いたしました。一方、クシム株式の売却による関係会社株式売却益等、特別利益
498百万円を計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は557百万円（前連結会計年度
は親会社株主に帰属する当期純損失1,753百万円）となりました。
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セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）情報サービス事業
前連結会計年度にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し、連結から除外したこと等により、前連結会
計年度比では、売上、利益ともに減少いたしました。
金融機関向けのシステム開発分野は、保険及び銀行向けで堅調に推移していたものの、新型コロナウイルス
の影響により顧客のIT投資が抑制傾向となったことから新規案件の受注が減少いたしました。一方で既存の継
続案件は堅調に推移いたしました。非金融向けのシステム開発分野においては、コロナ禍においても、顧客の
事業拡大意欲は引き続き旺盛であり、IT投資も継続されていることから、新規案件を複数獲得し、受注が拡大
しております。また、リモートワークの広がりを受け、「セキュリティコンサルティング・サービス」の引き
合いが増加しております。「セキュリティコンサルティング・サービス」は、世界大手のシステムインテグ
レーターのコアパートナーとして積み上げたインフラ関連全般（設計・導入・運用・保守等）の基盤インフラ
業務の実績に加え、暗号資産交換所におけるサイバーセキュリティの知見が評価されています。当該サービス
をコアソリューションと位置付け、今後マーケティングを強化することで売上の拡大を図ってまいります。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、4,852百万円（前連結会計年度比33.2％減）、営業利益は177
百万円となりました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方
法に変更しております。このため、セグメント損益（営業損益）の対前連結会計年度比は記載しておりませ
ん。
２）暗号資産関連事業
当社グループは、暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、暗号資産の投融資及
び運用事業を行っております。なお、2020年３月、当社はクシムにクシムインサイト株式の一部を譲渡してお
りますが、譲渡前にクシムインサイトが保有するソフトウェア及び投資有価証券等の資産の一部を当社の連結
子会社であるＣＡＩＣＡテクノロジーズに譲渡しており、クシムインサイトで行っていた暗号資産関連のシス
テム開発はＣＡＩＣＡテクノロジーズで行っております。また、クシムインサイトは第１四半期連結会計期間
まで暗号資産関連事業セグメントに区分しておりましたが、株式の一部譲渡に伴い３月、４月分の業績は、HR
テクノロジー事業セグメントに区分しております。暗号資産関連のシステム開発については、暗号資産交換所
「Zaif Exchange」のカスタマイズ案件や業務支援案件を多数受注したことから、売上・利益ともに好調であり
ます。外部向けの自社開発製品であり、システム構築から運用体制をワンストップで提供可能な暗号資産交換
所システム「crypto base C（クリプトベースシー）」のパッケージ販売については、コロナ禍による営業先の
投資の見合わせもあり、受注獲得には至りませんでした。暗号資産の投融資運用は、暗号資産に関するシステ
ム構築のノウハウ獲得のために行っているものであり、当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き運用を
抑制しております。また、第１四半期連結会計期間において、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損とし
て26百万円を売上高から減額しておりましたが、当該暗号資産のすべてを2020年２月に売却したことから、暗
号資産の譲渡損として追加で１百万円を売上高から減額いたしました。
これらの結果、暗号資産関連事業の売上高は、310百万円（前連結会計年度は12百万円）、営業損失は125百
万円（前連結会計年度は営業損失310百万円）となりました。
３）金融商品取引事業
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業であるeワラント証券は、カバードワラントの商品設計、シス
テム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁し、日本における代表的な小口の
投資家向け店頭カバードワラント※１である「eワラント」（eワラント証券の登録商標）を提供しておりま
す。
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2019年９月より開始した、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」については、口座
数は着実に増加しております。2020年10月期は、新商品として、今後の株式相場の下落にレバレッジ投資がで
きる「野村日経225ダブルインバースETF（リンク債）レバレッジトラッカー」や世界的な低金利下で注目が高
まる銀相場を対象とした「銀（リンク債）レバレッジトラッカー」の取り扱いを開始しています。さらに、ト
ヨタやソフトバンクGなど、日本を代表する国内個別株を対象とするeワラントの取り扱いを開始し、順調に取
扱高を拡大しております。
また、eワラント証券では、2020年４月よりCFD（Contract for Difference：差金決済取引）のサービスの提
供を開始いたしました。CFDは少額で、国内外の相場に、レバレッジをかけた投資を、ほぼ24時間行うことがで
きるという特徴があります。eワラント証券のCFDは数千円程度の少額の資金から取引ができ、自動売買にも対
応した取引ツールを採用している点に特色があります。また、eワラントとCFDを組み合わせることで、より相
場局面にあった多彩な投資戦略を取ることが可能となりました。
一方、新型コロナウイルスの影響により株式市場が急変したことに伴い、想定を超える商品価格の変動等に
よりトレーディング収益が悪化いたしました。第２四半期の金融市場の大きな変動による損失を受け、リスク
管理及び管理体制等の見直しを行った結果、５月及び６月は２ヵ月連続の黒字となりましたが、７月以降、第
２四半期の落ち込み分を補うまでには至りませんでした。
今後はカバードワラント事業、株価指数を原資産とした証券CFDに加えて、暗号資産を原資産とした暗号資産
CFDの開発・販売により収益の拡大を図ってまいります。
これらの結果、金融商品取引事業の売上高は155百万円（前連結会計年度比66.0％減）、営業損失は426百万
円（前連結会計年度は営業損失266百万円）となりました。
※１ カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプ
ション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント（売る権
利）を購入することができます。
４)HRテクノロジー事業
主な事業内容は、Eラーニング事業、アカデミー事業、インキュベーション事業となります。
HRテクノロジー事業の売上高は881百万円、営業損失は18百万円であります。なお、のれん償却額を88百万円
計上しております。
連結対象期間が異なるため、前連結会計年度比は記載しておりません。また、上述のとおり当社は３月～６
月にかけてクシムの全株式を売却したことから、当連結会計年度におけるHRテクノロジー事業の業績は2020年
４月までの６ヵ月分の反映となっております。
財政状態は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ802百万円増加し、11,297百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,392百万円減少し、2,057百万円となりまし
た。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,195百万円増加し、9,239百万円となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
2,396百万円増加し、4,960百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、591百万円（前連結会計年度は232百万円の資金の減少）
となりました。主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失521百万円、関係会社株式売却益488百万円などに
よるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、446百万円（前連結会計年度は1,203百万円の資金の減
少）となりました。主な増加要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,794百万円など
によるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出1,442百万円などによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,540百万円（前連結会計年度は1,173百万円の資金の増
加）となりました。主な増加要因としては、株式の発行による収入4,344百万円などによるものであり、主な減少
要因としては長期借入金の返済による支出1,684百万円などによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
（自 2019年11月１日
セグメントの名称 至 2020年10月31日 ）
金額 前年同期比(％)
情報サービス事業 4,367,374 74.0
暗号資産関連事業 285,719 729.8
合計 4,653,094 78.3
(注) １ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 「金融商品取引事業」及び「HRテクノロジー事業」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省
略しております。
３ 当連結会計年度において、暗号資産関連事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、暗号資産関連
のシステム開発案件を多数受注したため、生産が増加したことによるものであります。
(2) 仕入実績
当社グループの仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
（自 2019年11月１日
セグメントの名称 至 2020年10月31日 ）
受注金額 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
情報サービス事業 4,697,679 78.2 1,064,058 98.4
暗号資産関連事業 520,463 510.1 198,116 1,217.4
合計 5,218,142 85.4 1,262,174 115.0
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「金融商品取引事業」及び「HRテクノロジー事業」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載
を省略しております。
３ 当連結会計年度において、暗号資産関連事業の受注実績に著しい変動がありました。これは、暗号資産関連
のシステム開発案件を多数受注したことによるものであります。
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(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
（自 2019年11月１日
セグメントの名称 至 2020年10月31日 ）
金額 前年同期比(％)
情報サービス事業 4,696,631 70.8
暗号資産関連事業 338,621 224.7
金融商品取引事業 155,456 34.0
HRテクノロジー事業 842,389 167.9
合計 6,033,099 77.9
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「暗号資産関連事業」につきましては、暗号資産関連等のシステム開発・保守運用の販売実績を記載してお
り、暗号資産の運用損益は上記表には含めておりません。
３ 当連結会計年度において、暗号資産関連事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、暗号資産関連
のシステム開発案件を多数受注したため、販売が増加したことによるものであります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10％以上を
占める相手先がないため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は6,003百万円となりました。売上原価は5,145百万円で、販売費及び一般管理費は
1,537百万円となりました。この結果、営業損失は679百万円（前連結会計年度 営業損失615百万円）となりま
した。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
② 営業外収益（費用）
営業外収益は30百万円となりました。これは主に受取利息12百万円によるものであります。
営業外費用は254百万円となりました。これは主に持分法による投資損失143百万円によるものであります。
③ 特別利益（損失）
特別利益は498万円を計上しております。これは主に関係会社株式売却益488百万円によるものであります。
特別損失は116百万円を計上しております。これは主に減損損失108百万円によるものであります。
④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純損失は521百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純損失1,733百万円）
となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
法人税等は28百万円を計上しております。
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⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は557百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純
損失1,753百万円）となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、43.9％増加し、6,139百万円となりました。これは主に現金及び預
金が2,396百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、17.2％減少し、5,157百万円となりました。これはのれんが1,394百
万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて7.6％増加し、11,297百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.6％減少し、1,128百万円となりました。これは主に一年以内返済
予定長期借入金が322百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、64.0％減少し、929百万円となりました。これは主に長期借入金が
1,536百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて53.8％減少し、2,057百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、52.9％増加し、9,239百万円となりました。これは主にノンコミット
メント型ライツ・オファリングの実施による資本金が2,193百万円及び資本剰余金が2,193百万円増加したことな
どによるものであります。
以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が81.8％（前連結会計年度末51.8％）となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて2,396百万円増加し、4,960百万
円となりました。
これは、営業活動の結果使用した資金が591百万円、投資活動の結果得られた資金が446百万円、財務活動の結
果得られた資金が2,540百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等
の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェ
クト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であり
ます。
③ 資金の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、
社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく
方針であります。当連結会計年度におきましては、ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施により、
4,387百万円の資金を調達致しました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達し
ていく方針であります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績
や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積り
と判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 仕掛品
当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発に
かかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価
減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっていま
す。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとり
まく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する
可能性があります。
④ 有価証券
当社グループは時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投
資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処
理が必要となる可能性があります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は2019年12月25日開催の取締役会において、2020年３月１日を効力発生日として、会社分割の方式により持株
会社体制へ移行するため、当社の100％子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズとの間で、当社の営む情報
サービス事業に関する権利義務等を承継会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズに承継させる吸収分割契約を
締結し、2020年１月30日開催の第31回定時株主総会に上程することを決議しました。同株主総会で承認されたことに
より、2020年３月１日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)、（共
通支配下の取引等）をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
工具、
(所在地) の名称
土地 ソフト リース
建物及び
(名)
器具 合計
構築物
(面積㎡) ウェア 資産
及び備品
本社 全社
本社機能 ― 645 42,466 23,079 21,041 87,232 13
(東京都港区) (共通)
その他 全社
500 500
福利厚生施設 ― ― ― ― ―
(427.0) (427.0)
(静岡県伊豆の国市) (共通)
500 87,732
合計 645 42,466 23,079 21,041 13
(427.0) (427.0)
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。
(2) 国内子会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
設備 従業
事業所名 セグメント
会社名 の 員数
工具、
(所在地) の名称
ソフト
建物及び
内容 (名)
器具 その他 合計
構築物
ウェア
及び備品
・情報サー
システム
本社
ビス事業
(株)ＣＡＩＣＡテク 開発用機
(東京都 17,057 4,367 67,080 ― 88,505 393
ノロジーズ 器及び事
・暗号資産
港区)
業所設備
関連事業
合計 17,057 4,367 67,080 ― 88,505 393
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
設備 従業
事業所名 セグメント
会社名 の 員数
工具、
(所在地) の名称
ソフト
建物及び
内容 (名)
器具 その他 合計
構築物
ウェア
及び備品
開発用設
本社
金融商品
備、統括
eワラント証券(株) (東京都 3,345 1,578 37,855 ― 42,780 22
業務用設
取引事業
港区)
備
合計 3,345 1,578 37,855 ― 42,780 22
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 830,556,000
計 830,556,000
(注) 2021年１月28日開催の第32回定時株主総会決議により、2021年５月１日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式総数は、580,556,000株減少し、250,000,000株となります。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種 類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内 容
業協会名
( 2020年10月31日 ) (2021年１月28日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 635,070,646 635,070,646 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 635,070,646 635,070,646 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（2019年9月25日取締役会決議）
決議年月日 2019年9月25日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 ６
新株予約権の数（個） ※ 7,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 700,000
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
28(注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年９月26日～2024年９月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 28
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 14
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は
新株予約権の行使の条件 ※ 当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が
特例として認めた場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年12月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
３ 割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの
場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使
価額の調整を行うことができる。
（2021年1月28日定時株主総会決議）
決議年月日 2021年1月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 未定
新株予約権の数（個） ※ 45,000上限（うち取締役27,000上限（うち社外取締役4,500）） (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 4,500,000上限（うち取締役2,700,000上限（うち社外取締役
内容及び数（株） ※ 450,000））
新株予約権の行使時の払込金額
未定 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 未定
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 未定
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は
新株予約権の行使の条件 ※ 当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が
特例として認めた場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
３ 割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの
場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使
価額の調整を行うことができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年11月１日～
2016年10月31日 2,420,000 244,345,000 43,155 6,391,713 43,155 8,891,514
(注)１
2016年11月１日～
2017年10月31日 77,578,000 321,923,000 1,383,448 7,775,162 1,383,448 10,274,962
(注)１
2017年11月16日
34,780,000 356,703,000 1,165,130 8,940,292 1,165,130 11,440,092
(注)２
2018年３月１日
4,155,455 360,858,455 ― 8,940,292 278,415 11,718,508
(注)３
2018年３月１日
― 360,858,455 △7,940,292 1,000,000 △10,440,092 1,278,415
(注)４
2019年11月１日～
2020年10月31日 274,212,191 635,070,646 2,193,697 3,193,697 2,193,697 3,472,113
(注)５、６
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 第三者割当 発行価額１株当たり金67円 資本組入額１株当たり金33.5円
割当株式数
割当先
（株）
ひふみ投信マザーファンド 34,780,000
３ ネクス・ソリューションズとの株式交換により、発行済株式数4,155,455株及び資本準備金278,415千円がそ
れぞれ増加しております。
４ 2018年１月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年３月１日付で減資の効力が発生し資本金
7,940,292千円及び資本準備金10,440,092千円がそれぞれ減少しております。
５ 2020年８月12日から同年９月16日までを行使期間とするライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上
場型新株予約権の無償割当て）による第１回新株予約権の行使による増加であります。
６ 2020年６月18日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途」という）
について、下記のとおり変更が生じております。
(1)変更理由
当社は、2020年９月30日付「ライツ・オファリング（ノンコミットメント型 / 上場型新株予約権の無償割当
て）により調達した資金の使途変更に関するお知らせ」及び2020年12月18日付「ファンドへの出資（子会社の
異動）及びライツ・オファリング（ノンコミットメント型 /上場型新株予約権の無償割当て） により調達した
資金の使途変更に関するお知らせ」にて開示しました、ライツ・オファリングによる調達資金の内、資金使途
⑧運転資金（金額：1,552百万円、支出予定時期：未定）の一部を変更しました。
当初の調達想定額を上回った1,552百万円については運転資金に充当するとしておりましたが、当社の持分
法適用関連会社である、株式会社Zaif Holdings（ 旧商号：株式会社フィスコデジタルアセットグループ ）が
発行する、無担保普通社債400百万円（以下、「本社債」といいます。）の引受に充当することといたしまし
た。株式会社Zaif Holdingsは、子会社に暗号資産交換業を営む株式会社Zaif（ 旧商号： フィスコ仮想通貨取
引所）を有し、暗号資産システムトレード、暗号資産決済インフラ開発、暗号資産建て金融商品開発などの事
業を営んでおります。株式会社Zaif Holdingsが本社債の発行で得た資金は、株式会社Zaifの増資に充当いた
します。株式会社Zaif Holdingsは、2020年８月31日付「株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する業務改善
命令の報告終了に関するおしらせ」のとおり、業務改善命令の報告が終了し、今後新たな商品開発、サービス
展開による事業拡大のため第一種金融商品取引業（以下、「第一種金商業」といいます。）の登録を目指して
おります。第一種金商業の登録には、顧客保護の観点からより一層の自己資本の充実が求められますが、本増
資により株式会社Zaifは第一種金商業の登録に必要な自己資本規制比率を確保する予定です。当社としては、
株式会社Zaifが第一種金商業の登録を行うことで、株式会社Zaifが扱える商品、サービスの幅が広がり Zaifグ
ループ の事業拡大が期待できます。また、当社子会社であり暗号資産関連の金融商品開発に注力しているｅワ
ラント証券株式会社（以下、「ｅワラント証券」といいます。）と暗号資産交換業者であり約40万もの顧客口
座を有する株式会社Zaifとの連携を強化することで、ｅワラント証券の取引高が拡大することにより当社セグ
メントの金融商品取引事業の事業拡大が加速し、当社グループが目指すＩＴ金融企業として、売上拡大に大き
く寄与すると考えております。さらに当社は株主のみならず債権者としても今後一層株式会社Zaif Holdings
への関与を強め、相互の事業連携強化を通じて、それぞれの事業拡大を目指してまいります。
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また、当社グループは、新しい金融資産である暗号資産、普及拡大が間近に迫ったブロックチェーン、コロ
ナ禍によりさらに加速するデジタル化等、金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した「IT金融
企業」として、「ITサービス」および「金融サービス」を展開しております。当社の子会社であるeワラント
証券は、「金融サービス」の分野において、当社グループの中心企業としての役割を担っております。このた
び、当社はeワラント証券とともに、国内外の暗号資産、主に有望なDeFi※１案件への投資を迅速に実行して
いくために、暗号資産ファンドへ出資いたします。また、アートへの投資を行うとともに、出口戦略として一
般的な相対での売却の他にNFT※2の仕組みを活用した売却も視野に入れた、「アートファンド」へ出資いたし
ます。なお、NFTのシステムは、当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズが開発するブロックチェー
ンプラットフォームを利用する予定です。このブロックチェーンプラットフォームは、アート以外にも活用可
能な汎用的なNFT基盤を提供いたします。これらの出資を通じて新たなノウハウを吸収し、「IT金融のさらな
る深化」を図ってまいります。
※１ Decentralized Finance の略称で、金融分野におけるDApps です。非中央集権の暗号資産交換所や、デ
リバティブ、 レンディング等のサービスがあり、最も注目される分野の一つです。
※２ NFT とは「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのことで
す。NFT で はすべてのトークンは唯一無二で、また分割することができません。価値の高いアートにNFT を利
用することで、新たな価値共有の形態を実現し、また、その価値交換市場を提供することが可能となります。
(2)変更の内容
変更箇所は下線を付しております。
（変更前）
具体的な使途 金額 支出予定時期
①ｅワラント証券の増資引受けにかかる資金 500百万円 2020年９月
2020年８月～
②運転資金（教育、採用、人件費） 200百万円
2022年１月
2020年12月～
③株式会社三井住友銀行からの当社子会社の社債の弁済 41百万円
2021年６月
2020年９月～
④株式会社三井住友銀行からの当社子会社の社債の弁済 102百万円
2021年３月
⑤株式会社千葉銀行をエージェントとする協調融資（シ 2020年11月～
188百万円
ンジケートローン）からの当社子会社借入金の弁済 2021年５月
⑥株式会社三井住友銀行からの当社子会社の借入金の弁 2020年11月～
61百万円
済 2021年５月
2021年２月～
⑦Ｍ＆Ａ資金 1,682百万円
2021年10月
⑧運転資金 1,552百万円 未定
合計 4,326百万円
（変更後）
具体的な使途 金額 支出予定時期
①ｅワラント証券の増資引受けにかかる資金 500百万円 2020年10月
2020年８月～
②運転資金（教育、採用、人件費） 200百万円
2022年１月
2020年12月～
③株式会社三井住友銀行からの当社子会社の社債の弁済 41百万円
2021年６月
2020年９月～
④株式会社三井住友銀行からの当社子会社の社債の弁済 102百万円
2021年３月
⑤株式会社千葉銀行をエージェントとする協調融資（シ 2020年11月～
188百万円
ンジケートローン）からの当社子会社借入金の弁済 2021年５月
⑥株式会社三井住友銀行からの当社子会社の借入金の弁 2020年11月～
61百万円
済 2021年５月
2021年２月～
⑦Ｍ＆Ａ資金 1,682百万円
2021年10月
⑧運転資金 852百万円 未定
⑨株式会社フィスコデジタルアセットグループの発行す
400百万円 2020年９月
る無担保普通社債の引受
⑩暗号資産ファンドへの出資 100百万円 2020年12月
⑪アートファンドへの出資 200百万円 2020年12月
合計 4,326百万円
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(5) 【所有者別状況】
2020年10月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 35 144 36 158 44,139 44,515 ―
(人)
所有株式数
― 1,129,988 194,545 144,001 277,774 13,510 4,590,693 6,350,511 19,546
(単元)
所有株式数
― 17.79 3.06 2.27 4.37 0.21 72.29 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式193,010株は「個人その他」に1,930単元、「単元未満株式の状況」に10株が含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(株)
式数の割合
(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 106,948,400 16.85
（信託口）
THE BANK OF NEW YORK,
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
TREATY JASDEC ACCOUNT（常任
BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内２ 15,925,192 2.51
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
丁目７番１号）
銀行）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 6,040,200 0.95
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 5,715,900 0.90
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223（常任代理
5,501,800 0.87
U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５番１号）
人 株式会社みずほ銀行 決
済営業部）
小島 智也 福岡県福岡市中央区 4,060,000 0.64
モルガン・スタンレーＭＵＦ
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 3,500,012 0.55
Ｇ証券株式会社
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES PARIS JASDEC /
3 RUE D'ANTIN 75002 PARIS （東京都中央区
BP2S PARIS-GLM-SLAB PARIS
3,406,600 0.54
日本橋３丁目１１番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
部）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 2,799,900 0.44
株式会社ＳＲＡ 東京都豊島区南池袋２丁目３２番８号 2,516,600 0.40
計 ― 156,414,604 24.65
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 193,000
普通株式 634,858,100
完全議決権株式(その他) 6,348,581 ―
普通株式 19,546
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 635,070,646 ― ―
総株主の議決権 ― 6,348,581 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称 所有株式数
の割合（％）
東京都目黒区大橋一丁目
（自己保有株式）
193,000 ― 193,000 0.03
株式会社ＣＡＩＣＡ
５番１号
計 ― 193,000 ― 193,000 0.03
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 56 1,120
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（―)
保有自己株式数 193,010 ― 193,010 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる
拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、
利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度におきましては、当期の実績を鑑みて誠に遺憾ながら前連結会計年度に引続き、当
期の配当を見送らせていただくことといたしました。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株主・投資家
の皆様、お客様、ビジネスパートナー、従業員、その他多くのステークホルダーの皆様の期待にお応えし、信頼を
いただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。
この考えに基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企
業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づくり・施策
を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するために、「監
査役会設置」型を採用しております。
社外取締役は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営の機能性を高めると共に、経営に
外部視点を取り入れ業務執行に対する一層の監督機能を図る役割を担っております。
本報告書提出日現在における当社の体制は、以下のとおりであります。
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当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成
イ 取締役会
経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会は、代表取締役社長を議長とし、毎
月定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。
代表取締役社長 鈴木 伸（議長）
代表取締役副社長 山口 健治
取締役 佐藤 元紀
取締役 中川 博貴
取締役 伊藤 大介
社外取締役 川﨑 光雄
社外取締役 島村 和也
社外取締役 池田 祐作
常勤監査役 古賀 勝
社外監査役 杉本 眞一
社外監査役 細木 正彦
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ロ 報酬委員会
取締役の報酬に関しては、社外取締役を中心に審議を行うことにより、社外取締役の適切な関与と助言を得
る仕組みを構築するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しており、取締役の報酬額について審
議を行っております。
代表取締役社長 鈴木 伸（議長）
社外取締役 川﨑 光雄
社外取締役 島村 和也
ハ 経営会議
会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に
経営会議を設け、取締役会付議事項に関して事前審議を行っております。
代表取締役社長 鈴木 伸（議長）
代表取締役副社長 山口 健治
常勤監査役 古賀 勝
各事業部長、総務人事部長、財務経理部長、内部監査室長等
ニ 監査役会
当社は、「監査役会設置」型を採用しております。取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から
経営監視を行っております。
常勤監査役 古賀 勝（議長）
社外監査役 杉本 眞一
社外監査役 細木 正彦
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び運用状況
取締役会は、定時はもとより必要に応じ随時開催して取締役の意思疎通を図り業務執行を監督しておりま
す。取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として、「ＣＡＩＣＡ行動
規範」を制定し指針としております。また、コンプライアンス委員会において、取締役及び使用人に対するコ
ンプライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報
告されております。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプライン
を設置しております。
当連結会計年度は、取締役会による定時取締役会が12回、臨時取締役会（書面決議を含む）が28回（うち決
算取締役会４回）でありました。また、コンプライアンス委員会においては、定例委員会を１回開催しまし
た。コンプライアンス委員会では、役員及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発活動とし
て、全社向けメールマガジンを11回配信しており、社員を対象としたコンプライアンス研修も実施しました。
また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護士を受
付窓口とするヘルプラインを設置・運営しております。使用人からの通報実績の有無について内部監査室で確
認しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁資料、稟議書及び議事録等を文書または電磁的
媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保管及び保存するものとしており、セキュリティが確保された場
所で適切に保管・保存しております。また、当社の情報セキュリティマネージメントシステムに基づく情報セ
キュリティ監査を行い、これらの情報(決裁資料、稟議書および議事録等)を安全かつ適切に管理していること
を確認しています。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「コーポレートリスク評価規程」に基づき、財務部門がリスクチェック表を用いた定期的なリスクの
評価を実施しており、内部監査室による全社レベル内部統制評価において確認しております。
情報セキュリティにおけるコーポレートリスクについては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリ
ティ管理規程等を整備し情報セキュリティ管理体制を構築しており、情報セキュリティ監査要領に基づき年１
回の監査を実施しております。また、災害時には災害対策委員会を設置する旨を「コーポレートリスク管理規
程」に定めておりますが、コーポレートリスクとなる災害事象は発生しておりません。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営会議規程に従い、経営会議を設置し、代表取締役社長が経営に関する重要事項を決裁する場合
及び取締役会へ上程すべき重要事項を決裁する場合の審議・検討・事前承認機関としております。また、取締
役会の付議議案を事前送付することで、取締役の事前検討時間を確保しております。
(e) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業グループとしての経営効率の向
上に資することを目的とした「関係会社管理規程」を設けております。また、当社は子会社の経営内容を的確
に把握するため、報告事項を定め、管理統括者が入手し検討を行っております。
(f) 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、重要な子会社に対して当社取締役を、取締役あるいはDirectorとして派遣しております。
また、関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、
事前承認を取締役会に諮っております。また、内部監査室においては重点監査項目として関連当事者取引の適
切性確保の確認を行いました。
(g) 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「行動規範」、「役員規程」及び「就業規則」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶を明
記しております。反社会的勢力からの不当要求の窓口を総務部門と定め、情報収集、予防措置及び有事発生時
の対応として「反社会的勢力対策規程」及びマニュアルを整備しております。
役員の選任、新規取引開始にあたっては、経歴書、インターネットもしくは民間調査会社からの情報の確認
のみならず必要に応じて外部専門機関への照会を行い、反社会的勢力との関係歴を調査しております。
(h) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」において、監査役が補助使用人として総務部門所属の者
を指名し監査業務に必要な事項を命令することができること、監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助
使用人はその命令に関して取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないことを明記しております。監査
役は代表取締役または取締役会に対して、補助使用人の独立性の確保に必要な要請を行うものとしており、総
務部門所属の使用人を補助使用人としています。
(i) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会等に監査役が出席し、取締役の職務遂行状況を確認してお
ります。
また、内部監査室は監査役との月次定例会議により、内部監査実施状況、内部監査室と会計監査人の２者間
での内部統制評価に係る打合せ内容及び監査役と会計監査人の２者間打合せの内容等の情報共有を図っており
ます。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護
士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しており、ヘルプライン受付者は監査役へ報告する体制をとっ
ております。
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(j) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、内部通報者保護及び個人情報保護に関連する当社規程により当該報告をした者が、不
利な取扱いを受けない処置を定めておりますが、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会に監査役が出
席し、そのような事象が発生していないことを確認しております。
(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上しておくことが望ましいが、緊急ま
たは臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。なお、当該費用の支出に
あたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意しなければならないと監査役監査基準にて定めておりま
す。この方針に則り、監査役の子会社往査に必要な費用等についても、監査役の請求に従い速やかに処理して
おります。
(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査室及び会計監査人は、監査役会と相互に連携をはかり、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂
行されるよう、監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行っており、監査の実効性を高め
ております。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監
査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を当社
定款第28条第２項、第39条第２項及び第44条に定めております。
上記に基づき、当社と社外取締役及び監査役との間で当該契約を締結しており、その内容の概要は、当該契約
に基づく賠償責任の限度額を300万円と会社法425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする
ものです。
また、当社と会計監査人との間でも当該契約を締結しており、その内容の概要は、監査受嘱者として職務を行
うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額を会社法425条第１項に
規定する最低責任限度額とするものです。
ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、取締役の決議によって、毎年４月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役で
あった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の
限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を
十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めてお
ります。
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ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株
主 総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
株式会社ジャパンシステムクリ
1991年３月
エーション（現 当社）入社
株式会社アイビート（現 当
2005年４月
社） 執行役員 第一ソリュー
ション開発本部長
株式会社ＳＪアルピーヌ（現 当
2008年４月
社）執行役員 第二ソリューショ
ン事業部 事業部長
株式会社ＳＪＩ（現 当社）執行
2009年４月
役員 第二ソリューション事業
部 事業部長
聯迪恒星(南京)信息系統有限公
2009年８月
司 取締役
Care Online株式会社（現 株式
2013年１月
会社ケア・ダイナミクス）取締
役 介護情報システム部長
当社国内事業統轄本部 サービス
2013年７月
事業本部長
当社事業統轄本部 第一事業本
2014年４月
部 本部長
当社第一事業本部 本部長
2016年４月
当社代表取締役社長 第一事業本
2018年１月
部担当 第二事業本部担当 第三
事業本部担当 BP推進室担当
フィンテック戦略室担当
株式会社東京テック（現 株式会
2018年12月
社クシムテクノロジーズ） 代表
取締役社長
株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社
2018年12月
クシムインサイト） 代表取締役
代表取締役
鈴 木 伸 1968年３月５日 生 社長 (注)3 4,900
社長
当社代表取締役社長 事業推進本
2019年１月
部担当 営業部担当 第一ソ
リューション事業部担当 第二ソ
リューション事業部担当 クリプ
トカレンシー＆テクノロジー事業
部担当 インフラソリューション
事業部担当 ＢＰ推進室担当
フィンテック戦略室担当 内部監
査室担当 広報担当 事業推進本
部長委嘱（現任）
SJ Asia Pacific Limited
2019年２月
Director（現任）
アイスタディ株式会社（現 株式
2019年７月
会社クシム） 取締役（現任）
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
2019年８月
（現 株式会社Zaif） 取締役
（現任）
株式会社カイカ分割準備会社
2019年10月
（現 株式会社ＣＡＩＣＡテクノ
ロジーズ） 代表取締役社長（現
任）
株式会社エイム・ソフト（現 株
2019年10月
式会社クシムソフト） 取締役
（現任）
株式会社クシムテクノロジーズ
2019年11月
取締役（現任）
株式会社クシムインサイト 代表
2020年３月
取締役副社長（現任）
株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパー
2020年11月
トナーズ 代表取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
2003年２月 株式会社シークエッジ（現 株式
会社シークエッジ・ジャパン・
ホールディングス）入社
2003年９月 同社取締役
2010年２月 株式会社シークエッジ・パート
ナーズ（現 株式会社ヴィンテー
ジパートナーズ）取締役
2011年７月 SEQUEDGE INVESTMENT
INTERNATINAL LIMITED Director
2014年３月 株式会社シークエッジ・インベス
トメント（現 株式会社シーク
エッジ・ジャパン・ホールディン
グス）代表取締役
2015年６月 当社代表取締役 管理統轄本部担
当 ガバナンス推進室担当 管理
統轄本部長委嘱
2015年９月 SJ Asia Pacific Limited
Director（現任）
2015年11月 当社代表取締役 管理統轄本部担
当 ガバナンス推進室担当 管理
統轄本部長委嘱 財務経理本部長
委嘱
2016年１月 当社代表取締役専務 ガバナンス
推進室担当 財務経理本部担当
財務経理本部長委嘱
2017年２月 株式会社東京テック（現 株式会
社クシムテクノロジーズ） 取締
役
2017年３月 当社代表取締役専務 財務経理本
部担当 財務経理本部長委嘱
代表取締役
2017年８月 株式会社ネクス・ソリューション
山 口 健 治 1970年11月19日 生 (注)3 7,800
副社長
ズ 取締役
2017年８月 株式会社ネクス 取締役（現任）
2017年11月 株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社
クシムインサイト） 取締役（現
任）
当社代表取締役専務 財務経理本
2018年１月
部担当 総務人事部担当 財務経
理本部長委嘱 総務人事本部長委
嘱
ｅワラント証券株式会社 取締役
2018年２月
（現任）
EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
2018年２月
Director（現任）
EWARRANT FUND LTD. Director
2018年２月
（現任）
当社代表取締役副社長 財務経理
2019年１月
本部担当 総務人事本部担当 財
務経理本部長委嘱 総務人事本部
長委嘱（現任）
アイスタディ株式会社（現 株式
2019年７月
会社クシム） 取締役（監査等委
員）（現任）
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
2019年８月
（現 株式会社Zaif） 取締役
（現任）
株式会社カイカ分割準備会社
2019年10月
（現 株式会社ＣＡＩＣＡテクノ
ロジーズ） 取締役（現任）
株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパー
2020年11月
トナーズ 取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
株式会社ダイヤモンドエージェン
2012年９月
シー（現 株式会社フィスコ）取
締役
株式会社フィスコ取締役（現任）
2014年３月
Care Online株式会社（現 株式会
2014年５月
社ケア・ダイナミクス）取締役
（現任）
株式会社ジェネラルソリューショ
2014年７月
ンズ（現 株式会社フィスコ）代
表取締役社長
株式会社シヤンテイ取締役（現
2014年12月
任）
取締役 佐 藤 元 紀 1973年５月４日 生 (注)3 ―
当社取締役（現任）
2018年１月
アイスタディ株式会社（現 株式
2019年３月
会社クシム） 取締役（現任）
株式会社ヴァルカン・クリプト・
2019年12月
カレンシー・フィナンシャル・プ
ロダクツ（現 株式会社フィス
コ・コンサルティング） 代表取
締役（現任）
株式会社FISCO Decentralized
2020年８月
Application Platform 取締役
（現任）
株式会社ジェネラルソリューショ
2014年７月
ンズ（現 株式会社フィスコ）
取締役
株式会社フィスコ・コイン（現
2016年４月
株式会社Zaif） 取締役
株式会社フィスコ経済研究所 取
2016年５月
締役（現任）
株式会社フィスコデジタルアセッ
2017年10月
トグループ（現 株式会社Zaif
Holdings） 取締役（現任）
アイスタディ株式会社（現 株式
2017年10月
会社クシム） 取締役
株式会社レジストアート 取締役
2018年６月
アイスタディ株式会社（現 株式
2019年３月
会社クシム） 代表取締役社長
取締役 中 川 博 貴 1981年７月27日 生 (注)3 ―
（現任）
株式会社エイム・ソフト（現 株
2019年10月
式会社クシムソフト） 代表取締
役社長（現任）
株式会社東京テック（現 株式会
2019年11月
社クシムテクノロジーズ） 代表
取締役社長（現任）
株式会社フィスコ 取締役（現
2020年３月
任）
株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社
2020年３月
クシムインサイト） 代表取締役
社長（現任）
株式会社ケア・ダイナミクス 代
2020年５月
表取締役（現任）
当社 取締役（現任）
2020年７月
日本アジア投資株式会社 入社
2002年４月
フットセラピー株式会社 入社
2006年５月
株式会社チチカカ 入社
2009年３月
株式会社實業之日本社 事業開発
2016年10月
本部長
アイスタディ株式会社（現 株式
2017年10月
会社クシム） 取締役（現任）
取締役 伊 藤 大 介 1979年２月６日 生 (注)3 ―
株式会社東京テック（現 株式会
2019年11月
社クシムテクノロジーズ） 取締
役（現任）
株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社
2020年３月
クシムインサイト） 取締役（現
任）
当社 取締役（現任）
2020年７月
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1996年４月
株式会社アットホーム入社
2003年８月
株式会社船井総合研究所入社
2011年１月
株式会社カテナシア設立同社代表
取締役（現任）
2011年８月
株式会社メディア・コンテンツ代
表取締役
2012年９月
一般財団法人アジア医療支援機
構 監事（現任）
取締役 川 﨑 光 雄 1972年５月28日 生 (注)3 2,900
2012年12月
医療法人マザーキー 理事（現
任）
2013年12月
社会福祉法人善光会 理事
2015年６月
当社 取締役（現任）
2017年７月
医療法人柏陽会 理事
2020年４月
医療法人美ら海ハシイ産婦人科
理事（現任）
1995年10月
監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1998年４月
公認会計士登録
2004年10月
弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所 入
所
2008年３月
島村法律会計事務所開設 代表
（現任）
2008年６月
株式会社ソディックプラステック
社外監査役
2008年７月
株式会社スリー・ディー・マト
リックス 社外監査役
取締役 島 村 和 也 1972年10月20日 生 (注)3 2,900
2012年７月
同社 社外取締役（現任）
2014年３月
コスモ・バイオ株式会社 社外取
締役（現任）
2015年６月
アイビーシステム株式会社 社外
監査役
2017年１月
株式会社アズーム 社外監査役
（現任）
2017年１月
当社 取締役（現任）
株式会社明豊エンタープライズ
2019年10月
社外取締役（監査等委員）（現
任）
1996年４月
株式会社セブン－イレブン・ジャ
パン 入社
2003年８月
高橋公認会計士事務所 入所
2011年１月
税理士登録
2011年８月
いけだ税理士事務所開設 代表
取締役 池 田 祐 作 1982年３月15日 生 (注)3 ―
（現任）
2012年９月
合同会社Ｒｏｍｉｋａ 代表社員
2020年４月
合同会社ＩＫＥＤＡ 代表社員
（現任）
2021年１月
当社 取締役（現任）
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有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
2006年2月
株式会社シークエッジ（現シーク
エッジ・インベスメント）入社
2009年7月
株式会社シークエッジファイナン
ス入社
2011年12月
株式会社フィスコ・キャピタル入
社
2012年３月
同社 取締役
2015年６月
当社 監査役（現任）
2017年２月
株式会社東京テック（現 株式会
社クシムテクノロジーズ） 監査
役（現任）
2017年８月
株式会社ネクス・ソリューション
ズ 監査役
監査役
古 賀 勝 1965年10月15日 生 (注)4 900
2017年11月
(常勤) 株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社
クシムインサイト） 監査役
2018年２月
ｅワラント証券株式会社 監査役
（現任）
2018年５月
株式会社シーズメン 社外監査役
（現任）
2018年６月
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
（現 株式会社Zaif） 監査役
（現任）
2019年10月
株式会社カイカ分割準備会社
（現 株式会社ＣＡＩＣＡテクノ
ロジーズ） 監査役（現任）
2020年11月
株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパー
トナーズ 監査役（現任）
1990年４月
株式会社ボストンコンサルティン
ググループ入社
1996年11月
富士化学工業株式会社入社
2000年１月
アーサー・Ｄ・リトル（ジャパ
ン）株式会社入社
監査役 2000年４月
モニター・カンパニー・インク入
杉 本 眞 一 1967年１月13日 生 (注)4 ―
(非常勤)
社
2003年10月
プロフェット・インターナショナ
ル・インク入社
2007年５月
ボナファイデコンサルティング株
式会社設立 代表取締役(現任)
2015年６月
当社監査役（現任）
1978年４月
川崎重工業株式会社入社
1985年10月
監査法人朝日親和会計社（現 有
限責任あずさ監査法人）入所
1986年７月
青山監査法人（Price Waterhouse
日本法人）入所
1989年３月
公認会計士登録
1992年10月
細木公認会計士事務所開設
監査役
細 木 正 彦 1955年８月14日 生 (注)5 1,900
(非常勤)
1994年４月
ウィルコンサルティング株式会社
設立 代表取締役(現任）
2007年６月
株式会社極楽湯監査役
2008年６月
あすか信用組合監事(現任)
2013年３月
株式会社タカヤ監査役(現任)
2016年１月
当社監査役(現任）
計 21,300
(注) １ 取締役川﨑光雄氏、島村和也氏及び池田祐作氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２ 監査役杉本眞一氏及び細木正彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員であります。
３ 取締役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役細木正彦氏の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般
財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人マザーキー理事、医療法人美ら海ハシイ産婦人科理事であり、経営
者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくととも
に、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外
取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療
法人マザーキー、医療法人美ら海ハシイ産婦人科と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はあり
ません。このため川﨑光雄氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしまし
た。
社外取締役である島村和也氏は、弁護士・公認会計士としての豊富な専門知識と経験をもとに、当社から独立
した立場で当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。島村和也氏及び島村法律会
計事務所、コスモ・バイオ株式会社、株式会社アズーム、株式会社明豊エンタープライズと当社の間には、人的
関係、資本的関係または取引関係はありません。このため島村和也氏は当社の経営陣に対し独立性を有している
と判断し、独立役員に指定いたしました。
社外取締役である池田祐作氏は、税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有
し、培った経験と専門知識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社
の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役と
して選任いたしました。池田祐作氏及びいけだ税理士事務所、合同会社ＩＫＥＤＡと当社の間には、人的関係、
資本的関係または取引関係はありません。このため池田祐作氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断
し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であり、多数の企業に
対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、当社の監査業務においてその職
務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及
びボナファイデコンサルティング株式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありませ
ん。このため杉本眞一氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事、株
式会社タカヤの監査役であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役
を長きにわたり務められた経験等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしま
した。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合、株式会社タカヤと当社の間には、人
的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏は当社の経営陣に対し独立性を有してい
ると判断し、独立役員に指定いたしました。
なお、当社は2016年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性
に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。
イ 当社の業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称す
る。）で、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非
業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役または会計参与であった
ことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者で
あってはならない。
ロ 当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、そ
の就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったこ
とがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であって
はならない。
ハ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（a）当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
（b ）最近５年間において当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人そ
の他の使用人であった者
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（c）当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）または当該主要株主が法人で
ある場合には当該主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行
役、理事、執行役員または支配人その他の使用人
（d）最近５年間において、当社の現在の主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、
会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者
（e）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使
用人
ニ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（a ）当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
（b）最近５年間において当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人
その他の使用人であった者
ホ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（a）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％
以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子
会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しく
は支配人その他の使用人
（b）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としてい
た者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社か
ら受けていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である
場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
（c）当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上
の支払いを行っている者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会
社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
（d）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者（当社に対し
て、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。
以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該
会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
（e）当社またはその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費
用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社
団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を
執行する役員、社員または使用人をいう。以下同じ。）
へ 当社またはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若し
くは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であってはならない。
ト 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（a）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参
与、執行役、執行役員、または支配人その他の使用人
（b）最近３年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査
役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者
チ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（a）現在当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査
法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者
（b）最近３年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（若しくは
税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、当社または
その子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所して
いる者を含む。）
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（c）上記（a）また は（b）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、
役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産
上の利益を得ている者
（d）上記（a）または（b）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファー
ムその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とする
ファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社またはその
子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
リ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（a）当社またはその子会社の業務執行取締役または取締役執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用
人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（b）最近５年間において当社またはその子会社の業務執行取締役または取締役、執行役員または支配人その他
の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（c）当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人
の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（d）最近５年間において当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人そ
の他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（e）当社の現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、または執行役員の配偶者ま
たは二親等内の親族若しくは同居の親族
（f）最近５年間において、当社の現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事または
執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（g）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親
等内の親族若しくは同居の親族
（h）当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用
人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（i）最近５年間において、当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配
人その他の重要な使用人であった者の配偶者または 二親等内の親族若しくは同居の親族
（j）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親
族、または、当社またはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または執行役員
の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（k）最近３年間のいずれかの事業年度において当社またはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の
配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度において当
社またはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者ま
たは二親等内の親族若しくは同居の親族
（l）当社の主要な取引先（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、当社の主要な
取引先である会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族
（m）最近３年間のいずれかの事業年度において当社の主要な取引先であった者（個人）の配偶者または二親等
内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度において当社の主要な取引先で
あった会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（n）当社またはその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%
のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法
人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者または二親等内
の親族若しくは同居の親族
（o）当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内
の親族若しくは同居の親族
（p ）最近３年間において、当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員で
あった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
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（q）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社またはその子会社の会計監査人または会計
参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員またはパート
ナーである者に該当する者
（r）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社またはその子会社の会計監査人または会計
参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当
社またはその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者
（s）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近３年間において、当社またはその子会社の
会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）
の社員若しくはパートナーまたは従業員であって、当該期間において、当社またはその子会社の監査業務
を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者
（t）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記チの(a)または(b)に該当しない弁護士、公
認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、
過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、または、
上記チの(a)または(b)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファー
ムその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とする
ファームの社員またはパートナーに該当する者
ヌ 現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えない
ことを要する。
ル その他、当社の一般株主全体との間で上記イからリまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的
な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ヲ 仮に上記ハからリまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立
役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監
査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説
明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができる。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならび
に内部監査部門との関係
監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。
また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監
査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて
情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は「監査役会設置型」を採用しています。監査役会は３名で構成されており、２名が社外監査役です。監
査役の選任にあたっては、監査役会で経歴などを精査し、その他の関係会社と関係性のない社外監査役を確保し
ています。
監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行監視をするとともに、代表取締役
とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っています。また、監査役は、取締役による業務
執行状況、取締役会の運営手続、取締役会で決議及び報告された事項の執行状況及び結果についても監査してい
ます。必要に応じて現地に赴き実査を行っています。
なお、社外監査役細木正彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
古賀 勝 16回 16回
杉本 眞一 16回 13回
細木 正彦 16回 15回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正
性、事業報告及び附属明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
常勤監査役は、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、会社の状況を把握
し取締役の職務執行の監査を行うとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図ってお
ります。
② 内部監査の状況
イ 内部監査室の監査について
内部監査は、内部監査担当役員直属の内部監査室が担当しており、その人数は１名であります。内部監査担
当役員は代表取締役社長が担当しており、事業部門や管理部門の業務執行状況を監視することで、各部門の業
務の適正を確保するための体制を構築しています。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提
出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携を図っております。
内部監査室は、事業年度毎に年度計画を作成し、内部統制（Ｊ-ＳＯＸ）監査及び業務監査を実施していま
す。また、取締役会及び経営会議等の重要な会議体に陪席しており、付議資料及び取締役会等の議論から、業
務執行上の問題点を適時に把握しています。
また、監査の実施においては、規程に記載された帳票・資料の確認だけでなく、内部監査室自らの視点での
現場管理資料や証憑の整合性確認及び必要に応じて相手先へ訪問ヒアリングを実施する等の積極的な監査を実
施しております。関連当事者取引の適切性を確保することについては、事業部門・管理部門での管理状況を適
時確認し、経営会議等での事前審議及び取締役会での承認の手続に遺漏がないかの確認をしています。
ロ 三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査室監査）の連携ならびにこれらの監査と内部統部門と
の連携について
監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。
また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部
監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会
にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
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ロ 継続監査期間
２年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 谷田 修一
公認会計士 安河内 明
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、決定するこ
ととしております。当該基準を満たし、効率的な監査業務の運営が期待できること等から、上記監査法人を
適正と判断いたしました。
なお、 監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
査定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、監査法
人に対して評価を行っております。その結果、同法人による監査が適正に行われていると判断しておりま
す。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 26 ―
連結子会社 1 2 12 1
計 26 2 38 1
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務
以外の合意された手続業務等を委託し、対価を支払っております。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況等を鑑みて、報酬見積りの相当性などを確認
し、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、各取締役の報酬額は株主総会決議の
範囲内において、報酬委員会による審議を経た上で取締役会で決定しております。当連結会計年度において
は、特段の変更がなかったため、新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、報酬委員会の開催を自粛しました
が、各取締役の固定報酬およびストックオプションの付与については、報酬委員会において、審議を行ってお
ります。
また、各監査役の報酬額は、株主総会決議の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
オプション
取締役
37 36 ― 0 ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
6 6 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 13 13 ― ― ― 6
（注）１ 取締役の報酬限度額は、2005年２月15日開催の株主総会において年額600百万円以内（決議当時７名。ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
２ 監査役の報酬限度額は、2005年２月15日開催の株主総会において年額200百万円以内（決議当時３名）と決
議されております。
３ 上記のほか、取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に係る報酬等の額として、
2021年１月28日開催の株主総会において年額200百万円（うち社外取締役34百万円）以内と決議されており
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の
株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に
寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会
にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。なお、保有意義の希薄
化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討致します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 7
非上場株式以外の株式 2 85
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 6 取引関係の維持強化のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
575,000 575,000
株式会社フィス
取引関係の維持強化のため 無
コ
73 90
65,800 25,800
株式会社ネクス
取引関係の維持強化のため 無
グループ
11 4
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取
配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 1 4 1 15
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― 2 △ 0
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月１日から2020年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年11月１日から2020年10月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,564,276 4,960,433
受取手形及び売掛金 851,890 685,546
商品及び製品 3,522 3,242
仕掛品 13,375 77,402
短期貸付金 10,817 -
未収入金 88,891 155,219
暗号資産 137,750 0
預け金 312,668 113,917
282,198 143,790
その他
流動資産合計 4,265,389 6,139,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 82,655 21,739
△ 24,955 △ 691
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 57,699 21,048
機械装置及び運搬具
12,529 -
△ 5,675 -
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,853 -
工具、器具及び備品
253,642 147,678
△ 197,566 △ 99,265
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 56,076 48,412
土地
500 500
リース資産 11,390 -
△ 11,390 -
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 -
有形固定資産合計 121,130 69,961
無形固定資産
ソフトウエア 60,527 126,365
のれん 1,419,267 24,553
221,698 21,174
その他
無形固定資産合計 1,701,493 172,094
投資その他の資産
※1 4,178,338 ※1 4,845,179
投資有価証券
出資金 13,074 9,493
長期貸付金 214,509 204,529
その他 238,037 83,480
△ 236,976 △ 227,076
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,406,984 4,915,606
固定資産合計 6,229,607 5,157,661
資産合計 10,494,997 11,297,215
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 265,385 195,967
※2 ,4 502,678 ※2 ,4 180,000
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 140,000 140,000
未払金 215,233 136,935
未払法人税等 32,347 39,827
未払消費税等 37,193 162,724
賞与引当金 166,126 154,029
508,089 118,574
その他
流動負債合計 1,867,052 1,128,059
固定負債
社債 490,000 350,000
※2 ,4 2,076,933 ※2 ,4 540,000
長期借入金
繰延税金負債 2,944 480
13,874 39,449
その他
固定負債合計 2,583,752 929,930
特別法上の準備金
※3 8 ※3 8
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 4,450,813 2,057,997
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 3,193,697
資本剰余金 7,663,090 9,856,787
利益剰余金 △ 3,247,629 △ 3,805,449
△ 88,945 △ 88,946
自己株式
株主資本合計 5,326,515 9,156,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,366 △ 17,309
繰延ヘッジ損益 △ 987 △ 1,774
100,284 100,191
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 105,663 81,107
新株予約権
2,852 2,020
609,152 -
非支配株主持分
純資産合計 6,044,184 9,239,217
負債純資産合計 10,494,997 11,297,215
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 7,600,508 6,003,323
6,248,554 5,145,850
売上原価
売上総利益 1,351,953 857,472
※1 1,967,859 ※1 1,537,375
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 615,905 △ 679,903
営業外収益
受取利息 8,777 12,640
受取配当金 39 568
受取家賃 12,892 -
賞与引当金戻入額 - 8,717
21,830 8,757
その他
営業外収益合計 43,539 30,682
営業外費用
支払利息 25,342 17,880
支払手数料 99,924 20,480
投資有価証券売却損 - 24,233
※2 391,104 ※2 143,664
持分法による投資損失
株式交付費 - 25,489
社債発行費等 - 17,189
23,119 5,723
その他
営業外費用合計 539,490 254,660
経常損失（△） △ 1,111,856 △ 903,881
特別利益
※3 2,037
固定資産売却益 -
関係会社株式売却益 10,813 488,570
貸倒引当金戻入額 2,102 9,900
1,559 -
持分変動利益
特別利益合計 16,512 498,470
特別損失
投資有価証券評価損 144,676 -
※4 487,862 ※4 108,413
減損損失
※5 2,415
固定資産売却損 -
※6 22 ※6 5,590
固定資産除却損
5,388 -
段階取得に係る差損
特別損失合計 637,950 116,419
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,733,294 △ 521,830
法人税、住民税及び事業税
16,291 41,485
3,339 △ 13,022
法人税等調整額
法人税等合計 19,630 28,463
当期純損失（△） △ 1,752,924 △ 550,293
非支配株主に帰属する当期純利益 392 7,526
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,753,317 △ 557,819
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純損失（△） △ 1,752,924 △ 550,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 81,896 △ 52,921
繰延ヘッジ損益 △ 653 -
為替換算調整勘定 △ 24 △ 92
- △ 786
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 82,574 ※1 △ 53,801
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,835,499 △ 604,095
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,835,891 △ 582,375
非支配株主に係る包括利益 392 △ 21,719
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 7,663,090 △ 1,496,112 △ 88,945 7,078,032
当期変動額
新株の発行 -
親会社株主に帰属す
△ 1,753,317 △ 1,753,317
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
持分法の適用範囲の
1,800 1,800
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △ 1,751,516 - △ 1,751,516
当期末残高 1,000,000 7,663,090 △ 3,247,629 △ 88,945 5,326,515
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 88,262 △ 334 100,309 188,237 - - 7,266,269
当期変動額
新株の発行 -
親会社株主に帰属す
△ 1,753,317
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
持分法の適用範囲の
1,800
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 81,896 △ 653 △ 24 △ 82,574 2,852 609,152 529,430
額）
当期変動額合計 △ 81,896 △ 653 △ 24 △ 82,574 2,852 609,152 △ 1,222,085
当期末残高 6,366 △ 987 100,284 105,663 2,852 609,152 6,044,184
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 7,663,090 △ 3,247,629 △ 88,945 5,326,515
当期変動額
新株の発行 2,193,697 2,193,697 4,387,395
親会社株主に帰属す
△ 557,819 △ 557,819
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 2,193,697 2,193,697 △ 557,819 △ 1 3,829,573
当期末残高 3,193,697 9,856,787 △ 3,805,449 △ 88,946 9,156,089
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 6,366 △ 987 100,284 105,663 2,852 609,152 6,044,184
当期変動額
新株の発行 4,387,395
親会社株主に帰属す
△ 557,819
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 23,676 △ 786 △ 92 △ 24,556 △ 831 △ 609,152 △ 634,540
額）
当期変動額合計 △ 23,676 △ 786 △ 92 △ 24,556 △ 831 △ 609,152 3,195,033
当期末残高 △ 17,309 △ 1,774 100,191 81,107 2,020 - 9,239,217
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,733,294 △ 521,830
減価償却費 79,558 104,215
のれん償却額 73,286 91,653
株式交付費 - 25,489
社債発行費等 - 17,189
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,101 △ 9,900
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,569 △ 1,159
受取利息及び受取配当金 △ 8,816 △ 13,208
支払利息 25,342 17,880
持分法による投資損益（△は益） 391,104 143,664
持分変動損益（△は益） △ 1,559 -
段階取得に係る差損益（△は益） 5,388 -
投資有価証券売却損益(△は益） - 24,233
関係会社株式売却損益（△は益） △ 10,813 △ 488,570
投資有価証券評価損益（△は益） 144,676 -
株式報酬費用 2,852 6,286
固定資産除却損 22 5,590
減損損失 487,862 108,413
売上債権の増減額（△は増加） 166,782 △ 14,367
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 33,430 △ 64,888
仕入債務の増減額（△は減少） 23,148 10,192
預け金の増減額（△は増加） 507,624 198,687
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,533 144,353
△ 267,996 △ 340,900
その他
小計 △ 196,468 △ 556,974
利息及び配当金の受取額
1,074 2,260
利息の支払額 △ 21,937 △ 19,561
法人税等の支払額 △ 15,271 △ 25,413
- 8,479
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 232,601 △ 591,209
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,119 △ 35,178
無形固定資産の取得による支出 △ 620,088 △ 69,618
投資有価証券の取得による支出 △ 475,720 △ 1,442,497
投資有価証券の売却による収入 - 58,771
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 52,171
敷金及び保証金の回収による収入 - 87,395
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 563,428
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 288,595 ※3 1,794,006
る収入
貸付金の回収による収入 214,015 125,380
事業譲受による支出 - △ 27,281
△ 7,476 7,743
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,203,222 446,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000,000 30,000
長期借入れによる収入 2,910,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 300,347 △ 1,684,928
社債の発行による収入 682,928 -
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 140,000
株式の発行による収入 - 4,344,715
配当金の支払額 - △ 5,935
△ 48,660 △ 3,639
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,173,921 2,540,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,616 602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 264,520 2,396,156
現金及び現金同等物の期首残高 2,482,857 2,564,276
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 345,939 -
※1 2,564,276 ※1 4,960,433
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
SJ Asia Pacific Limited
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ
eワラント証券株式会社
EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
EWARRANT FUND LTD.
EWM（HONG KONG）LIMITED
株式会社クシム(2020年５月１日付でアイスタディ株式会社より商号変更)の株式を全部売却したことに伴
い、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社の連結子会社でありました株式会社クシムソ
フト（2020年10月１日付で株式会社エイム・ソフトより商号変更）、株式会会社クシムインサイト(2020年６月
１日付で株式会社ＣＣＣＴより商号変更)、株式会社クシムテクノロジーズ（2020年５月１日付で株式会社東京
テックより商号変更）を連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社ネクストエッジは2020年３月31日付で株式会社エイム・ソフトを存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2 社
株式会社ネクス、株式会社フィスコデジタルアセットグループ
(2)持分法を適用しない関連会社数 2社
ENPIX Corporation、 株式会社レジストアート
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外連結子会社１社の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
主として個別法による原価
製品
移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
ハ 暗号資産
活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を
比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しておりま
す。
ハ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の契約
工事完成基準
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却し
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等に関する注記)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であ
ります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準 適用指針 第19号 2020年３月31日)
( 1) 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはＡｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ＣｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎのＴｏｐｉｃ820
「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガ
イダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関
する会計基準」等が公表されたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
す。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです 。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末から適用予定です。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末から適用予定です。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当連結会計年度より「流動資産」の
「暗号資産」と表示しております。これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法におい
て、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」137,750千円は、「流動資
産」の「暗号資産」137,750千円として表示しております。
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(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
暗号資産
暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) （2020年10月31日)
保有する暗号資産 137,750千円 0千円
(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
種類 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額
ビットコイン 3.2383BTC 3,241千円 ―BTC ―千円
（注）その他の暗号資産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
②活発な市場が存在しない暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
種類 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額
フィスココイン 12,823,754FSCC 134,508千円 ―FSCC ―千円
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
投資有価証券(株式) 3,344,340 千円 3,129,171 千円
投資有価証券(社債) 450,000 1,550,000
※２ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。なお、関係会社株式につきましては連結上相殺消去されて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
関係会社株式 1,020,000 ―
1,020,000 千円 ― 千円
計
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担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 142,800 千円 ― 千円
長期借入金 785,800 ―
928,600 千円 ― 千円
計
※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
※４ 当社グループの借入金のうち、シンジケートロ－ン契約(当連結会計年度末残高 720,000千円）には、各事業年度
における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、
当連結会計年度末において、借入金720,000千円について財務制限条項に抵触することになりましたが、金融機関
から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意を得ております。また当社グループは、当連結会計年度末
現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
役員報酬 153,957 千円 109,306 千円
給与手当 552,841 360,951
賞与引当金繰入額 12,026 11,559
支払手数料 352,312 260,036
※２ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
持分法適用関連会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループに係るのれん相当額について、当初想定して
いた計画を下回って業績が推移していることから、回収可能価額を慎重に検討した結果、当連結会計年度末における償
却残高のうち300,582千円を営業外費用の「持分法による投資損失」に含めて計上しております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ） 至 2020年10月31日 ）
車両運搬具 2,037千円 ―千円
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
ソフトウェア
東京都目黒区 販売用ソフトウェア 487,862
仮勘定
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを
行っております。
当社の連結子会社であるＣＣＣＴにおいて、暗号資産交換所システムの開発費の一部をソフトウェア仮勘定として資
産計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都港区 販売用ソフトウェア ソフトウェア 64,084
建物及び
24,697
構築物
工具、器具
東京都目黒区 旧本社
1,607
及び備品
その他 5,933
建物及び
6,755
構築物
工具、器具
東京都新宿区 旧本社
383
及び備品
その他 4,950
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを
行っております。
販売用ソフトウェアは、当社の連結子会社であるＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいて、暗号資産交換所システムの開
発費の一部をソフトウェアとして資産計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。また、当社及び当社の連結子会社の本社移転により、帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社の現状回復
義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
※５ 固定資産売却損
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ） 至 2020年10月31日 ）
車両運搬具 ―千円 2,415千円
計 ― 2,415
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※６ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ） 至 2020年10月31日 ）
建物及び構築物 ―千円 2,300千円
工具、器具及び備品 22 3,289
計 22 5,590
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
240,845千円 △212,739千円
組替調整額 113,801 157,363
税効果調整前
△127,044千円 △55,385千円
税効果額 45,148 △2,464
その他有価証券評価差額金
△81,896千円 △52,921千円
繰延ヘッジ損益
△653千円 ―
当期発生額
税効果調整前
△653千円 ―
― ―
税効果額
繰延ヘッジ損益 △653千円 ―
為替換算調整勘定
当期発生額 △24千円 △92千円
税効果調整前
△24千円 △92千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △24千円 △92千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 ― △786千円
その他の包括利益合計 △82,574千円 △53,801千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 360,858,455 ― ― 360,858,455
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 192,954 ― ― 192,954
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３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 155
（親会社)
権
ストック・オプショ
2,696
連結子会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ―
権
合計 ― ― ― ― ― 2,852
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 360,858,455 274,212,191 ― 635,070,646
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 274,212,191株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 192,954 56 ― 193,010
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 56株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 2,020
（親会社)
権
ストック・オプショ
連結子会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
合計 ― ― ― ― ― 2,020
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金 2,564,276 千円 4,960,433 千円
2,564,276 4,960,433
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
アイスタディ株式会社
(単位：千円)
流動資産 1,337,564
固定資産 317,112
のれん 1,120,475
流動負債 △240,129
△608,073
非支配株主持分
株式の取得価額
1,926,950
支配獲得までの既取得
△ 678,588
価額
5,388
段階取得による差損
追加取得した株式の取
1,253,750
得価額
△917,842
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 335,907
株式会社エイム・ソフト及びその子会社１社
(単位：千円)
流動資産 204,350
固定資産 70,062
のれん 273,721
流動負債 △146,871
△75,263
固定負債
株式の取得価額
326,000
△98,479
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 227,520
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
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※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
株式会社ネクス・ソリューションズ
(単位：千円)
流動資産 757,960
固定資産 653,351
流動負債 △422,879
固定負債 △340,937
未実現利益 △8,302
10,813
株式売却益
株式の売却価額
650,005
△361,410
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 288,595
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
株式会社クシム及びその子会社３社
(単位：千円)
流動資産 937,151
固定資産 908,035
のれん 1,083,993
流動負債 △421,565
固定負債 △131,680
その他有価証券
107,358
評価差額
非支配株主持分 △580,154
株式売却益 488,570
30,984
その他
株式の売却価額
2,422,693
△628,687
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 1,794,006
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達し
ておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブ
は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金には有価証券が含まれて
おり、売却時と現在の評価額とは差が発生しますので、時には現在の評価額を下回るリスクがあります。投資有価
証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸
付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。カバード・ワラント負債は、
原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。長期借入金
は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のも
のについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金
等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の
変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の
範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会にお
いて決定し、リスク管理室でモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,564,276 2,564,276 ―
(2) 受取手形及び売掛金
851,890 851,890 ―
(3) 未収入金
88,891 88,891 ―
(4) 預け金
312,668 312,668 ―
(5) 投資有価証券
812,059 812,059 ―
(6) 長期貸付金
214,509
214,359
貸倒引当金(※1)
150 150 ―
資産計 4,629,936 4,629,936 ―
(1) 支払手形及び買掛金
265,385 265,385 ―
(2) カバード・ワラント負債
148,070 148,070 ―
(3) 社債
630,000 619,593 △10,406
(4) 長期借入金
2,579,611 2,463,465 △116,146
負債計 3,623,066 3,496,513 △126,552
(※１) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2020年10月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,960,433 4,960,433 ―
(2) 受取手形及び売掛金
685,546 685,546 ―
(3) 未収入金
155,219 155,219 ―
(4) 預け金
113,917 113,917 ―
(5) 投資有価証券
1,688,009 1,671,482 △16,526
(6) 長期貸付金
204,529
204,459
貸倒引当金(※1)
70 70 ―
資産計 7,603,196 7,586,670 △16,526
(1) 支払手形及び買掛金
195,967 195,967 ―
(2) カバード・ワラント負債
24,418 24,418 ―
(3) 社債
490,000 483,258 △6,741
(4) 長期借入金
720,000 691,776 △28,223
負債計 1,430,386 1,395,421 △34,964
(※１) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3) 未収入金、(4) 預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券のうち、短期間で決済される債券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額
によっており、また長期で決済される債券については、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割引いた現在価値により算定しております。市場価格のある投資有価証券については、取引所の価格
によっております。
(6) 長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒
見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) カバード・ワラント負債
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内償還予定の社債は、当該項目に含
めて記載しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、
当該項目に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年10月31日 ） ( 2020年10月31日 ）
非上場株式 3,366,278 3,157,170
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはし
ておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,564,276 ― ― ―
受取手形及び売掛金 851,890 ― ― ―
未収入金 88,891 ― ― ―
預け金 312,668 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 450,000 ― ― ―
長期貸付金(※１) 80 70 ― ―
合計 4,267,806 70 ― ―
(※１) 償還予定が確定しない長期貸付金 214,359千円（貸倒引当金 214,359千円）は上記表には含めておりませ
ん。
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当連結会計年度( 2020年10月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,960,433 ― ― ―
受取手形及び売掛金 685,546 ― ― ―
未収入金 155,219 ― ― ―
預け金 113,917 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 450,000 1,100,000 ― ―
長期貸付金(※１) 65 5 ― ―
合計 6,365,182 1,100,005 ― ―
(※１) 償還予定が確定しない長期貸付金 204,529千円（貸倒引当金 204,529千円）は上記表には含めておりませ
ん。
(注) ４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 140,000 140,000 140,000 140,000 70,000 ―
長期借入金 502,678 484,474 482,774 474,024 410,690 224,971
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 140,000 140,000 140,000 70,000 ― ―
長期借入金 180,000 180,000 180,000 180,000 ― ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 266,307 256,690 9,617
小計 266,307 256,690 9,617
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 95,752 95,752 ―
小計 95,752 95,752 ―
合計 362,059 352,442 9,617
(注) 非上場株式等については（連結貸借対照表計上額 3,366,278千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 48,533 46,962 1,570
小計 48,533 46,962 1,570
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 89,476 107,389 △17,913
小計 89,476 107,389 △17,913
合計 138,009 154,351 △16,342
(注) 非上場株式等については（連結貸借対照表計上額 3,157,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
区分 売却額（千円） 売却益（千円） 売却損（千円）
株式 10,875 2,580 ―
その他 47,896 ― 26,813
合計 58,771 2,580 26,813
３ 減損処理を行った有価証券
有価証券については、前連結会計年度において144,676千円(その他有価証券の株式144,676千円)の減損処理を行っ
ております。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価の取得原価に対する
下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討し
た上で減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあ
たっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検
討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年10月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前
払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しており、このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理
しております。
また、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
年金資産の額 245,472,357 千円 245,064,681 千円
年金財政計算上の数理債務と最低責任準
200,586,962 202,774,961
備金の額との合計額
差引額 44,885,395 42,289,720
（2）複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合
0.34 %
前連結会計年度 (自 2018年４月1日 至2019年３月31日)
0.34 %
当連結会計年度 (自 2019年４月1日 至2020年３月31日)
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
剰余金 44,936,948 千円 42,324,687 千円
未償却過去勤務債務残高 △51,553 34,967
差引額 44,885,395 42,289,720
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２ 退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年10月31日 ） （ 2020年10月31日 ）
イ 厚生年金基金への拠出額 31,885 千円 21,718 千円
ロ 確定拠出年金への拠出額 53,829 35,206
退職給付費用 85,714 56,924
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 155 千円 6,286 千円
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２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社連結会計年度において当社が保有する株式会社クシムの全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外
したため、同社のストック・オプションについては記載しておりません。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 株式会社ＣＡＩＣＡ
決議年月日 2019年９月25日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 700,000株
付与日 2019年９月26日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年９月26日～2024年９月25日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 株式会社ＣＡＩＣＡ
決議年月日 2019年９月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 700,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 700,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
会社名 株式会社ＣＡＩＣＡ
決議年月日 2019年９月25日
権利行使価格(円) 28
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
5.33
評価単価(円)
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 55,734 千円 38,737 千円
貸倒引当金 240,156 69,530
未払事業税 7,345 10,904
減価償却超過額 6,664 4,997
減損損失 168,473 36,204
投資有価証券評価損 93,350 73,019
繰越欠損金（注） 1,632,835 1,435,380
71,203 16,052
その他
繰延税金資産小計 2,275,762 1,684,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△1,629,150 △1,435,380
当額(注）
将来減算一時差異等の合計に係る評
△630,992 △249,446
価性引当額
評価性引当額小計 △2,260,143 △1,684,827
繰延税金負債との相殺 △696 ―
繰延税金資産合計 14,923 千円 ― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,944 千円 千円
△480
△696 ―
その他
繰延税金負債小計 △3,640 △480
繰延税金資産との相殺 696 ―
繰延税金負債合計 △2,944 千円 △480 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
3,684 ― ― 51,799 293,964 1,283,386 1,632,835千円
(a)
評価性引当額 ― ― ― △51,799 △293,964 △1,283,386 △1,629,150千円
繰延税金資産 3,684 ― ― ― ― ― 3,684千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― 51,799 293,964 259,497 830,120 1,435,380千円
(a)
評価性引当額 ― ― △51,799 △293,964 △259,497 △830,120 △1,435,380千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しており
ます。
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３ 決算日後における法人税額の税率の変更
当社は、2021年３月１日に実施予定の無償減資の結果、資本金が50,000千円になることに伴い、外形標準課税が
非適用となります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年11月１日に開始する事業
年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62％から34.59％となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるeワラント証券株式会社は、2020年５月１日に株式会社CryptionからＯＴＣデリバティブ
事業を譲り受けております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 株式会社Cryption
事業の内容 ＯＴＣデリバティブ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
eワラント証券株式会社はこれまでカバードワラントをメインに取り扱う第一種金融商品取引業、運用業を
行ってきましたが、株式会社Cryptionの事業（インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した
各種情報提供サービス、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務及び代理業務、これらに附帯関連する一
切の事業）の有するノウハウをもとにすれば新商品の設計、システム開発・安定運用、リスク管理についてよ
り一層のシナジー効果が見込めると考え、株式会社Criptionの事業譲受けに至ったものであります。
(3) 企業結合日
2020年５月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年５月１日から2020年10月31日まで
３. 譲受事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 30百万円
４. 主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
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５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
１. 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 システム開発事業
事業の内容 システム開発事業等
(2) 企業結合日
2020年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズを承継会社とする分社型
吸収分割
(4) 結合後企業の名称
分割会社：株式会社ＣＡＩＣＡ
承継会社：株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は持株会社制へ移行することにより、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化し
た体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化
することを目的としております。持株会社体制への移行後、当社は持株会社として当社グループ全体のマネジ
メントに特化し、事業の拡大に向けた経営戦略の立案、経営資源の最適な配分および効率的な活用による企業
価値の最大化を図ってまいります。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有
しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結
会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 増減額 末残高
遊休不動産 2,000 △1,500 500 510
賃貸不動産として使用され
285,480 △285,480 ― ―
る部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
２ 賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、全株
式を売却して連結除外した株式会社ネクス・ソリューションズの保有する賃貸用不動産の影響によるもので
あります。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照くださ
い。
２ 事業セグメントの変更等に関する事項
株式会社クシムテクノロジーズは、前連結会計年度まで情報サービス事業セグメントに区分しておりましたが、株
式会社クシム(旧商号：アイスタディ株式会社)が営む集合研修管理やeラーニングの実践、学習結果管理、受講案内な
ど、人材育成に必要な機能をすべてパッケージ化した学習管理システムを、迅速に内製化して顧客に提供することを
目的として、2019年11月１日付で株式会社クシムに全株式を譲渡したことに伴い、HRテクノロジー事業に区分してお
ります。株式会社クシムインサイトは、仮想通貨関連事業セグメントに区分しておりましたが、当社が2020年３月１
日付で株式の一部を株式会社クシムに譲渡しました。株式会社クシムインサイトのUI/UX部門等と株式会社クシムのコ
ンテンツ制作との親和性の発揮による事業成長を主たる事業目的としていることから、株式譲渡後はHRテクノロジー
事業に区分しております。
また、当連結会計年度において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社クシムの保有株式すべ
てを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。
さらに、当連結会計年度より、従来「仮想通貨関連事業」としていたセグメント名称を「暗号資産関連事業」に変
更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
暗号資産
情報サービス 金融商品 HRテクノロジー
計
事業 取引事業 事業 (注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,632,088 8,821 457,856 501,742 7,600,508
セグメント間の内部
635,009 3,590 － 15,671 654,271
売上高又は振替高
計 7,267,097 12,411 457,856 517,414 8,254,779
セグメント利益又は損
81,396 △ 310,603 △ 266,782 △ 46,831 △ 542,821
失(△)
セグメント資産 3,842,162 3,836,668 3,512,922 2,922,746 14,114,499
その他の項目
減価償却費 71,829 － 1,287 6,442 79,558
のれんの償却額 17,262 － － 56,023 73,286
持分法適用会社への
631,036 2,707,157 － － 3,338,194
投資額
有形固定資産及び
92,930 527,406 12,257 26,614 659,207
無形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 7,600,508
セグメント間の内部
△ 654,271 －
売上高又は振替高
計 △ 654,271 7,600,508
セグメント利益又は損
△ 73,083 △ 615,905
失(△)
セグメント資産 △ 3,619,501 10,494,997
その他の項目
減価償却費 － 79,558
のれんの償却額 － 73,286
持分法適用会社への
－ 3,338,194
投資額
有形固定資産及び
－ 659,207
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,083千円は、セグメント間の取引により発生したものでありま
す。
(2) セグメント資産の調整額△3,619,501千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ HRテクノロジー事業については、当社が子会社化した連結子会社の７ヶ月間（2019年４月１日～2019年10月
31日）の損益を連結しております。
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
暗号資産
情報サービス 金融商品 HRテクノロジー
計
事業 取引事業 事業 (注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,696,631 308,845 155,456 842,389 6,003,323
セグメント間の内部
155,405 1,363 － 39,221 195,990
売上高又は振替高
計 4,852,037 310,209 155,456 881,610 6,199,314
セグメント利益又は損
177,799 △ 125,727 △ 426,556 △ 18,139 △ 392,623
失(△)
セグメント資産 2,940,389 2,649,022 3,012,532 － 8,601,943
その他の項目
減価償却費 9,975 43,729 8,725 13,755 76,186
のれんの償却額 － － 2,728 88,925 91,653
持分法適用会社への
－ 2,472,488 － － 2,472,488
投資額
有形固定資産及び
25,784 － 46,596 27,159 99,540
無形固定資産の増加額
調整額
連結財務諸表
計上額(注)２
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 － 6,003,323
セグメント間の内部
△ 195,990 －
売上高又は振替高
計 △ 195,990 6,003,323
セグメント利益又は損
△ 287,279 △ 679,903
失(△)
セグメント資産 2,695,271 11,297,215
その他の項目
減価償却費 28,028 104,215
のれんの償却額 － 91,653
持分法適用会社への
650,536 3,127,859
投資額
有形固定資産及び
5,255 104,796
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△287,279千円は、セグメント間取引消去の7,945千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△295,224千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用であります。なお、当連結会計年度より、持株会社体制に移行したことに
伴い、当社において新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。
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(2) セグメント資産の調整額2,695,271千円は、セグメント間取引消去の△4,996,523千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産7,691,795千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社にお
ける資産であります。
(3) 減価償却費の調整額28,028千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償
却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額650,536千円の主な内容は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会
社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,255千円の主な内容は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ HRテクノロジー事業は、当社の連結子会社でありましたクシムの株式すべてを売却したことに伴い、連結の
範囲から除外しております。このため、売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、のれんの償
却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、2020年４月１日以降の実績を含めてお
りません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
「暗号資産取引事業」セグメントにおいて、その他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、 487,862 千円であります。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
「暗号資産取引事業」セグメントにおいて、その他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、 64,084 千円であります。
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の有形固定資産につき減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、 6,618 千円であります。
「HRテクノロジー事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の有形固定資産につき減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、 12,089 千円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、建物及び構築物等の有形固定資産につき減損損失を計上
しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、25,620千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
調整額
暗号資産
情報サービ 金融商品 HRテクノロ
計
ス事業 取引事業 ジー事業
関連事業
当期末残高 81,094 － － 1,338,172 1,419,267 － 1,419,267
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
調整額
暗号資産
情報サービ 金融商品 HRテクノロ
計
ス事業 取引事業 ジー事業
関連事業
当期末残高 － － 24,553 － 24,553 － 24,553
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
株式会社フィ
(所有)
スコデジタル 大阪府
関連会社 2,586,060 暗号資産関連 役員の兼任 社債の引受 450,000 投資有価証券 450,000
直接23.2
アセットグ 岸和田市
間接1.4
ループ
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ネクス及び株式会社フィスコデジタルアセットグ
ループであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社シーズメンは持分法適用関連
会社から除外しました。またフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合は、2019年４月に持分法適用関連
会社から連結子会社になりましたが、2019年10月に清算結了となりました。
（単位：千円）
株式会社フィスコデジ
株式会社ネクス
タルアセットグループ
流動資産合計 730,036 5,163
固定資産合計 880,595 3,302,120
流動負債合計 232,065 28,057
固定負債合計 90,737 450,000
純資産合計 1,287,829 2,824,062
売上高 922,980 9,000
税引前当期純利益金額 159,299 75,464
当期純利益金額 139,495 50,823
(注)１ 株式会社フィスコデジタルアセットグループは、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
２ 株式会社フィスコデジタルアセットグループの要約財務諸表の損益計算書項目は、2019年１月１日から
９月30日までの９カ月間を対象としております。
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
株式会社フィ
(所有)
スコデジタル 大阪府 役員の
関連会社 50,000 暗号資産関連 社債の引受 1,100,000 投資有価証券 1,550,000
アセットグ 岸和田市 兼任
直接23.2
ループ
(注)１ 2020年11月１日付で、株式会社フィスコデジタルアセットグループは株式会社Zaif Holdingsに商号変更
しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ネクス及び株式会社フィスコデジタルアセットグ
ループであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
株式会社フィスコデジ
株式会社ネクス
タルアセットグループ
流動資産合計 899,284 21,268
固定資産合計 878,132 4,398,661
流動負債合計 243,016 476,679
固定負債合計 206,776 1,110,000
純資産合計 1,327,624 2,833,400
売上高 1,271,585 15,000
税引前当期純利益金額 65,439 6,176
当期純利益金額 41,401 9,338
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
(1) １株当たり純資産額
15円06銭 14円55銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
6,044,184 9,239,217
（千円）
普通株式に係る純資産額(千円) 5,432,179 9,237,196
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
609,152 ―
新株予約権
2,852 2,020
普通株式の発行済株式数(株) 360,858,455 635,070,646
普通株式の自己株式数(株) 192,954 193,010
１株当たり純資産額の算定に用いられ
360,665,501 634,877,636
た普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
(2) １株当たり当期純損失金額（△）
△4円86銭 △1円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△1,753,317 △557,819
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,753,317 △557,819
当期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 360,665,501 404,401,600
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
― ―
金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整
― ―
額(千円)
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権(株)) ― ―
2019年９月25日開催の取締役 2019年９月25日開催の取締役
希薄化効果を有していないため、潜在株式 会にて第６回新株予約権の発 会にて第６回新株予約権の発
調整後１株当たり当期純利益の算定に含め 行決議がなされました。目的 行決議がなされました。目的
なかった潜在株式の概要 となる株式の種類及び株数： となる株式の種類及び株数：
普通株式700,000株 普通株式700,000株
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分）
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、2021年１月28日開催予定の第32期定時株主総会に、 資本金、資本
準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。同株主総会において
原案どおり承認されました。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、コロナ禍において財務体質の健全化を推し進めてまいりました。このような中で、当社の繰越利益剰余金の
欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の
減少並びに剰余金の処分について第32期定時株主総会に付議する事にいたしました。
具体的には、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少しその全額を繰越利益
剰余金に、また、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に、それぞれ振り替えるとととも
に、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当いたし
ます。
なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産額に変動を生じるものではござ
いません。また、発行済株式総数、株主の皆様のご所有株式数にはなんら変更はございません。
２．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領
（１）資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額3,193,697,528円のうち、3,143,697,528 円を減少し、50,000,000円とし、減少する資本金の額の
全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
（２）資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本準備金の額
資本準備金の額3,472,113,013円を全額減少し、０円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰
余金に振り替えます。
(３) 利益準備金の額の減少の内容
① 減少する利益準備金の額
利益準備金の額12,400,000円を全額減少し、０円とし、減少する利益準備金の額の全額を、欠損金の補填の
ため、繰越利益剰余金に振り替えます。
（４）剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記（１）及び（２）並びに（３）の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の
減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち、492,347,790円
を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 492,347,790円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 492,347,790円
３．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 2020年12月23日
（２）株主総会決議日 2021年１月28日
（３）効力発生日 2021年３月１日
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(株式併合)
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、2021年１月28日開催予定の第32期定時株主総会（以下、「本株主
総会」といいます。）に、下記のとおりの株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）に関する議案を付議するこ
とを決議しました。同株主総会において原案どおり承認されました。
１．株式併合について
（１）併合の目的
当社の株価は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じやすい状況で
あるため、一般投資家の皆様への影響が大きくなっております。また、東京証券取引所では望ましい投資単位として
５万円以上50万円未満という水準を明示しており、当社株式の投資単位は現時点で５万円を下回るものの、望ましい
水準により近づけるため、10株を１株に株式併合することにより、当社は当社株式の投資単位を当社の規模に見合っ
た適切な水準に調整することを目的としております。
今後当社は、当社株式の投資単位を東京証券取引所が明示する望ましい投資単位に近づけるようにするため、営
業利益の黒字転換化及び営業利益率を高水準に引き上げることで業績の改善、企業価値向上を図ってまいります。
なお、この度の株式併合後は当面更なる株式併合を行う予定はございません。
（２）併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 2021年５月１日をもって、2021年４月30日の最終の株主名簿に記載された株主
様 のご所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2020年10月31日現在） 635,070,646株
株式併合により減少する株式数 571,563,582株
株式併合後の発行済株式総数 63,507,064株
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総
数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 併合後の発行可能株式総数
株式併合前の発行可能株式総数（2020年10月31日現在） 830,556,000株
株式併合後の発行可能株式総数（注） 250,000,000株
（注）会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。
（３）併合により減少する株主数
2020年10月31日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
株主数（割合） 所有株式数（割合）
45,178名 634,877,636株
総株主数
（100.00％） （100.00％）
323名 965株
10株未満所有株主
（0.71％） （0.00％）
18,177名 5,463,880株
10株以上1,000株未満株主
（40.23％） （0.86％）
26,678名 629,412,791株
1,000株以上所有株主
（59.05％） （99.14％）
※１ 自己株式193,010株、１名は控除しております。
※２ 上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式をご所有の株主様323名は株主の地
位を失うこととなります。
※３ 保有株式10株以上1,000株未満の株主様18,177名は新たに単元未満株式の保有者となり、取引所市場にお
ける売買機会及び株主総会における議決権を失うこととなります。単元未満株式をご所有の株主様は、会
社法第194条第１項及び定款第８条の規定に基づき、株主様がご所有の単元未満株式の数と併せて単元株
式数となる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。
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（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分
代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
（５）併合の条件
本株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
（６）新株予約権の権利行使価額の調整
本株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額について、2021年５月１日以降、次のと
おり調整いたします。
調整前 調整後
発行決議日（付与対象者の区分）
権利行使価額 権利行使価額
第６回新株予約権（ストック・オプション）
28円 280円
2019年９月25日 取締役会決議（当社取締役及び従業員）
（７）主要日程
2020年12月23日 取締役会決議
2021年１月28日 本株主総会決議
2021年４月９日（予定） 株式併合公告
2021年５月１日（予定） 株式併合の効力発生日
（８）その他
当社の単元株式数は100株となります。
(新株予約権の付与）
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当
社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予
約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案
を、2021年１月28日開催予定の第32期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条の報酬等に該当するため、当社取締役に対するストック
オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容につき、併せて承認を求めるものであります。同
株主総会において原案どおり承認されました。
１．当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し特に有利な条件により新株予約権を発行す
る理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値の向上を目指した経営を一層推進する
ことを目的とし、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対して新株予約権を次の要領によ
り発行するものであります。
２．当社の取締役に対する報酬等の額
当社取締役に対して割り当てるストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額200百万円（う
ち社外取締役は34百万円）を上限として設ける旨の承認をお願いするものであります。
ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容は、会社業績並びに当社及び当社子会
社における業務執行の状況・貢献度を基準として決定しております。
当社は、新株予約権が当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられるス
トックオプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。
なお、当社の取締役の報酬等の額は、2005年２月15日開催の臨時株主総会において年額600百万円以内（ただし使用人
分給与は含まない。）とする旨のご承認いただいておりますが、当該報酬額とは別枠で設定するものであります。な
お、この取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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３．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の総数
45,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は27,000個（うち社外取締役
分は4,500個）とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式4,500,000株を株式数の上限とし、このうち2,700,000株（うち社外取締役分は450,000株）を、当
社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は当社普通株式100株と
する。
また、当社が、本総会の決議の日（以下、「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で
当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（３）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しないこととする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる
株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）の属する月
の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、
「終値」という）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいず
れか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行
使価額の調整を行うことができる。
（５）新株予約権の権利行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経
過する日まで。
（６）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただ
し、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
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（７）新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がな
されたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の
50％（１円未満の端数は切り捨て）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得すること
ができるものとする。
③ 新株予約権者が、上記（6）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議によ
り別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができ
る。
（８）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金
等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
（11）その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
（注）上記の内容については、2021年１月28日開催予定の当社第32期定時株主総会において、「ストックオプションと
して新株予約権を発行する件」が承認可決されることを条件にいたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2018年 2023年
株式会社CAICA
第１回無担保社債 180,000 140,000 0.21 なし
テクノロジーズ
12月28日 12月28日
2019年 2024年
〃 第２回無担保社債 450,000 350,000 0.12 なし
３月29日 ３月29日
490,000
合計 ― ― 630,000 ― ― ―
( 140,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 当連結会計年度において、株式会社CAICAからの重畳的債務引受によるものであります。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
140,000 140,000 140,000 70,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 502,678 180,000 1.14 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― 5,258 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
2,076,933 540,000 1.14 2024年３月31日
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定 2025年１月31日～
― 18,217 ―
のリース債務を除く） 2025年３月31日
合計 2,579,611 743,476 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３ 連結財務諸表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済が１年
を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 180,000 180,000 180,000 ―
リース債務 5,382 5,509 5,640 1,684
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,667,420 3,139,004 4,420,173 6,003,323
税金等調整前四半期
(千円) △280,945 △570,107 △230,664 △521,830
(当期)純損失金額（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失金額 (千円) △279,460 △610,797 △302,730 △557,819
（△）
１株当たり四半期
(円) △0.77 △1.69 △0.84 △1.37
(当期)純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は四半期純損失 (円) △0.77 △0.92 0.85 △0.40
金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 778,888 4,166,891
売掛金 683,121 -
商品及び製品 3,522 -
仕掛品 13,375 -
前払費用 55,839 21,434
※1 20,453 ※1 420,308
未収入金
105 44,088
その他
流動資産合計 1,555,306 4,652,723
固定資産
有形固定資産
建物 20,538 645
工具、器具及び備品 47,780 42,466
500 500
土地
有形固定資産合計 68,819 43,611
無形固定資産
ソフトウエア 37,148 23,079
208 21,174
その他
無形固定資産合計 37,357 44,254
投資その他の資産
投資有価証券 564,345 1,696,169
関係会社株式 8,618,144 7,455,787
出資金 7,572 7,393
※1 2,494,509 ※1 674,529
長期貸付金
長期前払費用 36,115 3,080
敷金及び保証金 76,827 49,557
※1 120,742 ※1 30,259
その他
△ 1,908,127 △ 227,076
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,010,131 9,689,700
固定資産合計 10,116,308 9,777,566
資産合計 11,671,614 14,430,289
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 191,769 -
1年内返済予定の長期借入金 453,880 874,130
1年内償還予定の社債 140,000 -
※1 142,249 ※1 99,267
未払金
未払法人税等 28,064 4,432
未払消費税等 34,972 -
未払費用 33,575 9,758
※1 16,076 ※1 -
前受金
※1 50,635 ※1 18,355
預り金
賞与引当金 159,649 4,973
- 5,258
その他
流動負債合計 1,250,872 1,016,177
固定負債
社債 490,000 -
長期借入金 1,925,800 -
※1 2,391,360 ※1 3,281,360
関係会社長期借入金
繰延税金負債 591 480
※1 13,883 ※1 40,416
その他
固定負債合計 4,821,634 3,322,257
負債合計 6,072,507 4,338,434
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 3,193,697
資本剰余金
資本準備金 1,278,415 3,472,113
4,022,627 4,022,627
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,301,043 7,494,740
利益剰余金
利益準備金 12,400 12,400
その他利益剰余金
△ 626,579 △ 504,747
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 614,179 △ 492,347
自己株式 △ 88,945 △ 88,946
株主資本合計 5,597,918 10,107,143
評価・換算差額等
1,032 △ 17,309
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,032 △ 17,309
新株予約権 155 2,020
純資産合計 5,599,106 10,091,854
負債純資産合計 11,671,614 14,430,289
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※1 5,053,549 ※1 1,799,925
売上高
※1 4,384,773 ※1 1,467,251
売上原価
売上総利益 668,775 332,673
※2 549,164 ※2 500,246
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 119,611 △ 167,573
営業外収益
受取利息 46,129 33,365
受取配当金 39 7,157
※1 3,624 ※1 3,624
業務受託料
賞与引当金戻入額 - 8,717
18,189 457
その他
営業外収益合計 67,982 53,321
営業外費用
支払利息 25,335 27,704
支払手数料 99,924 9,257
有価証券売却損 - 24,233
貸倒引当金繰入額 38,081 -
株式交付費 - 25,489
社債発行費等 - 17,189
15,542 -
その他
営業外費用合計 178,883 103,874
経常利益又は経常損失（△） 8,710 △ 218,126
特別利益
貸倒引当金戻入額 3,965 9,900
投資有価証券売却益 85,885 -
- 488,624
関係会社株式売却益
特別利益合計 89,850 498,524
特別損失
関係会社株式売却損 - 188,826
減損損失 - 25,620
投資有価証券評価損 144,676 -
関係会社株式評価損 419,425 -
※3 22 ※3 3,289
固定資産除却損
998,578 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,562,702 217,737
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,464,141 62,659
法人税、住民税及び事業税 40,565 △ 59,171
法人税等合計 40,565 △ 59,171
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,504,707 121,831
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【システム開発売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
2,348,407 54.0 762,248 51.7
Ⅱ 外注費
1,849,289 42.5 663,276 45.0
Ⅲ 経費 149,496 49,091
※１ 3.4 3.3
当期総製造費用 100.0 100.0
4,347,193 1,474,615
17,799 13,375
仕掛品期首たな卸高
合計
4,364,993 1,487,990
仕掛品期末たな卸高 13,375 ―
1,156 23,874
他勘定振替高 ※２
システム開発売上原価 ※３ 4,350,461 1,464,115
※１ 主な内訳は、次の通りであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
旅費交通費 15,746 3,676
減価償却費 1,276 354
通信費 31,269 14,454
賃借料 523 120
地代家賃 49,732 16,216
※２ 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
売上原価 ― 20,983
販売費及び一般管理費 1,156 2,890
計 1,156 23,874
※３ システム開発売上原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
システム開発売上原価 4,350,461 1,464,115
商品売上原価 34,312 3,135
売上原価 4,384,773 1,467,251
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適
用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 1,278,415 4,022,627 5,301,043 12,400 878,128 890,528
当期変動額
新株の発行 -
当期純損失（△） △ 1,504,707 △ 1,504,707
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 1,504,707 △ 1,504,707
当期末残高 1,000,000 1,278,415 4,022,627 5,301,043 12,400 △ 626,579 △ 614,179
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 88,945 7,102,626 99,232 99,232 - 7,201,858
当期変動額
新株の発行 -
当期純損失（△） △ 1,504,707 △ 1,504,707
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 98,199 △ 98,199 155 △ 98,043
額）
当期変動額合計 - △ 1,504,707 △ 98,199 △ 98,199 155 △ 1,602,751
当期末残高 △ 88,945 5,597,918 1,032 1,032 155 5,599,106
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当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 1,278,415 4,022,627 5,301,043 12,400 △ 626,579 △ 614,179
当期変動額
新株の発行 2,193,697 2,193,697 2,193,697 -
当期純利益 121,831 121,831
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 2,193,697 2,193,697 - 2,193,697 - 121,831 121,831
当期末残高 3,193,697 3,472,113 4,022,627 7,494,740 12,400 △ 504,747 △ 492,347
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 88,945 5,597,918 1,032 1,032 155 5,599,106
当期変動額
新株の発行 4,387,395 4,387,395
当期純利益 121,831 121,831
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18,342 △ 18,342 1,865 △ 16,477
額）
当期変動額合計 △ 1 4,509,225 △ 18,342 △ 18,342 1,865 4,492,747
当期末残高 △ 88,946 10,107,143 △ 17,309 △ 17,309 2,020 10,091,854
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均方法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
・商品
個別法による原価法
・仕掛品
個別法による原価法
ハ 暗号資産の評価基準及び評価方法
・活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）
・活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
無形固定資産……定額法
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく
定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間
(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
貸倒引当金……債権の貸し倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上してお
ります。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の契約
工事完成基準
５ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
短期金銭債権 69,723 千円 305,674 千円
短期金銭債務 47,572 883,108
長期金銭債権 2,378,568 478,235
長期金銭債務 2,396,103 3,283,663
貸倒引当金 1,671,151 ―
※２ 当社グループの借入金のうち、シンジケートロ－ン契約(当連結会計年度末残高 720,000千円）には、各事業年度
における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、
当連結会計年度末において、借入金720,000千円について財務制限条項に抵触することになりましたが、金融機関
から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意を得ております。また当社グループは、当連結会計年度末
現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。
※３ 下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
株式会社CAICAテクノロジーズ ― 千円 1,210,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
営業取引による取引高
売上高 611,494 千円 272,310 千円
売上原価、販管費及び一般
79,192 25,340
管理費
営業取引以外の取引高 39,360 56,301
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
役員報酬 57,849 千円 56,699 千円
給与手当 109,048 82,755
賞与引当金繰入額 9,823 5,090
法定福利費 25,986 20,018
減価償却費 19,505 23,929
地代家賃 13,518 32,464
租税公課 35,762 15,150
業務委託費 41,717 33,098
支払手数料 59,084 46,819
上場関連費用 27,750 54,775
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
販売費 13％ 5％
一般管理費 87 95
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
工具、器具及び備品 22 千円 3,289 千円
計 22 3,289
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年10月31日 ）
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,621,740 1,241,425 △380,315
関連会社株式 ― ― ―
計 1,621,740 1,241,425 △380,315
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当事業年度( 2020年10月31日 ）
該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年10月31日 ） （ 2020年10月31日 ）
子会社株式 4,018,742 4,476,814
関連会社株式 2,977,661 2,978,972
計 6,996,404 7,455,787
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
繰延税金資産
未払事業所税 1,799 千円 1,590 千円
賞与引当金 48,885 1,523
貸倒引当金 584,268 69,530
投資有価証券評価損 68,197 73,019
関係会社株式評価損 3,146,060 2,971,050
適格会社分割に伴う関係会社株式差額 ― 37,583
繰越欠損金 1,562,719 1,431,379
23,502 17,255
その他
繰延税金資産小計 5,435,430 4,602,933
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,562,719 △1,431,379
△3,872,711 △3,171,553
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,435,430 △4,602,933
繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
繰延税金負債
△591 千円 △480 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △591 千円 △480 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
法定実効税率 ― ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.6
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 ― △1.7
住民税均等割 ― 1.7
評価性引当額の増減額 ― △1,328.6
連結納税による影響 319.7
子会社株式売却による影響 ― 893.6
― △11.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ％ △94.4 ％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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３ 決算日後における法人税額の税率の変更
当社は、2021年３月１日に実施予定の無償減資の結果、資本金が50,000千円になることに伴い、外形標準課税が
非適用となります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年11月１日に開始する事業
年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62％から34.59％となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合（株式会社Cryption ＯＴＣデリバティブ事業）
共通支配下の取引等（株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
20,538 368 18,079 2,181 645 199
建物
(18,079)
47,780 5,053 6,068 4,299 42,466 44,589
工具、器具
及び備品
(1,607)
有形固定資産
土地 500 ― ― ― 500 ―
68,819 5,421 24,148 6,480 43,611 44,789
計
(19,687)
商標権 208 ― ― 75 132 1,126
ソフトウエア 37,148 200 ― 14,268 23,079 103,785
無形固定資産 リース資産 ― 24,500 ― 3,458 21,041 3,458
電話加入権 0 ― ― ― 0 ―
計 37,357 24,700 ― 17,803 44,254 108,369
(注) １.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
無形リース資産：基幹システム 24,500千円
２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（固定） 1,908,127 ― 1,681,051 227,076
賞与引当金 159,649 4,973 159,649 4,973
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.caica.jp
〔対象株主〕
2020年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上所有の
株主に対して株主優待品を贈呈いたします。
〔株主優待品〕
自社発行の暗号資産「ＣＡＩＣＡコイン」（略称：CICC）を保有単元数に応じて贈呈
株主に対する特典 いたします。（１単元で１コインの贈呈）
〔進呈方法〕
当社のホームぺージ（https://www.caica.jp）のＩＲニュースにてご確認をお願いい
たします。
〔進呈時期〕
2021年2月25日を予定しております。
(注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ) 2020年１月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第31期 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ) 2020年１月 日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第32期 第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 ） 2020年３月13日関東財務局長に提出。
第32期 第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 ） 2020年６月12日関東財務局長に提出。
第32期 第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 ） 2020年９月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書
2020年１月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書
2020年４月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書
2020年７月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年12月24日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月28日関東財務局長に提出
2020年７月30日提出の臨時報告書(株主総会における決議)に係る訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2020年６月18日関東財務局長に提出
ライツ・オファリングに伴う新株予約権の発行に係る有価証券届出書であります。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年６月24日、2020年６月29日、2020年７月30日、2020年８月５日関東財務局長に提出
2020年６月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年１月28日
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取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
谷 田 修 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
安 河 内 明
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社 CAICA の 2019 年 11 月 1 日から 2020 年 10 月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社 CAICA 及び連結子会社の 2020 年 10 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2020 年 12 月 23 日開催の取締役会において、 2021 年 1 月 28 日開催の株主
総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 2 項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 CAICA の 2020 年 10 月 31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 CAICA が 2020 年 10 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年１月28日
株式会社ＣＡＩＣＡ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
谷 田 修 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
安 河 内 明
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社 CAICA の 2019 年 11 月 1 日から 2020 年 10 月 31 日までの第 32 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 CAICA の 2020 年 10 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2020 年 12 月 23 日開催の取締役会において、 2021 年 1 月 28 日開催の株主
総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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EDINET提出書類
株式会社ＣＡＩＣＡ(E05331)
有価証券報告書
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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