株式会社ヨシタケ 四半期報告書 第78期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ヨシタケ
【英訳名】 Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 哲
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】 052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】 052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 5,279,019 4,586,613 6,983,838
売上高
（千円） 757,321 490,402 907,967
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 584,820 375,309 721,701
期）純利益
（千円） 766,483 557,512 516,822
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,855,743 11,936,595 11,606,081
純資産額
（千円） 13,717,474 13,653,370 13,556,119
総資産額
（円） 91.63 58.80 113.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 85.9 86.9 85.1
自己資本比率
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
39.53 21.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が
発令され、政府による休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費は感染拡大への懸念からサービス消費を中
心に伸び悩みが続き、企業部門においては、内外需要の急減を受けて企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いてお
り、加えて先行きに対する不確実性の高まりが企業マインドを下押しし、設備投資は大きく減少しました。緊急事
態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開とともに感染拡大防止に最大限配慮しながらの経済活動が進められた
結果、政府による特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーンなどの政策効果も後押しし、景気は緩やかに持ち直す動
きとなりました。今後については、政府による資金繰り支援や雇用調整助成金による下支えなどにより、景気は引
き続き緩やかな回復傾向で推移すると見込まれるものの、11月以降の感染第３波による感染者数の爆発的な増加に
より一部地域で今期２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染再拡大による経済への影響が懸念されており、
ワクチンや治療薬も依然として開発途上であるため先行きは不透明な状況となっております。海外経済において
も、新型コロナウィルス感染症を封じ込めるために実施された都市閉鎖（ロックダウン）が緩和・解除されたこと
から、経済指標は持ち直しの傾向がみられるものの、経済活動の再開とともに、感染者数は世界各国・地域で再び
増加し始めており、感染拡大の終息時期を見極めることは難しく、先行きについては不透明な状況となっておりま
す。
当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため営業活動
が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進したものの、建築設備市場、住宅
設備市場にてコロナ禍による物件改修工事の中止や延期、住宅着工数の減少などにより国内売上は低調に推移しま
した。海外顧客向け販売においては、新型コロナウィルス感染症拡大による景気の落ち込みからいち早く経済回復
を遂げた中国向けの販売は前期を上回る売上を達成したものの、その他のアセアン地域や北米地域向けの販売は大
きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結果となりました。今後については、新型コロナウィルス感染
症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制強化と推進を行うとともに、更なる海外販路の拡大を目
指し、受注率の向上に取り組みます。また、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、内製化率の向上と原
価低減を推進してまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第３四半期連結累計
期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、136億53百万円となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、17億16百万円となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加し、119億36百万円と
なりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45億86百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益３億５百万円
（前年同期比36.6％減）、経常利益４億90百万円（前年同期比35.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益３
億75百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、企業活動が制限された状況下で、テレワーク等の積極的な活用により生産性の維持・向上に取
り組みましたが、新型コロナウィルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により、当第３四半期連結累計期
間の売上高は43億11百万円(前年同期比13.7％減)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工
数低減を強力に推し進めたものの２億29百万円(前年同期比28.8％減)となりました。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、主にタイやベトナムなどで当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が
低調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は13億38百万円(前年同期比8.7％減)、セグメント利益は85百
万円(前年同期比33.3％減)となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,665,878
計 22,665,878
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
6,967,473 6,967,473
普通株式
あります。
（スタンダード）
6,967,473 6,967,473 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2020年10月１日～
― 6,967,473 ― 1,908,674 ― 2,657,539
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 585,100 －
普通株式 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 6,379,900 63,799
普通株式 同上
2,473 － －
単元未満株式 普通株式
6,967,473 － －
発行済株式総数
－ 63,799 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） 式数の割合(％)
名古屋市瑞穂区二野町
585,100 － 585,100 8.40
㈱ヨシタケ
７番３号
― 585,100 － 585,100 8.40
計
（注） 当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,134株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,364,750 2,685,750
現金及び預金
※ 2,297,718
2,528,268
受取手形及び売掛金
1,225,993 1,125,585
商品及び製品
682,100 692,067
仕掛品
817,955 832,337
原材料及び貯蔵品
128,639 178,922
その他
△ 160 △ 43,221
貸倒引当金
7,747,548 7,769,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,948,593 2,986,480
建物及び構築物
△ 1,770,788 △ 1,844,462
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,177,804 1,142,017
機械装置及び運搬具 3,548,888 3,608,162
△ 2,137,318 △ 2,248,862
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,411,570 1,359,299
土地 777,389 784,840
134,920 136,885
リース資産
△ 26,040 △ 47,135
減価償却累計額
リース資産（純額） 108,879 89,750
建設仮勘定 19,291 18,717
1,102,068 1,120,433
その他
△ 1,019,429 △ 1,058,294
減価償却累計額
その他（純額） 82,639 62,138
3,577,574 3,456,763
有形固定資産合計
無形固定資産 72,821 57,861
投資その他の資産
1,696,184 1,961,674
投資有価証券
461,989 407,911
その他
2,158,174 2,369,586
投資その他の資産合計
5,808,570 5,884,210
固定資産合計
13,556,119 13,653,370
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 539,733
568,927
支払手形及び買掛金
95,609 14,601
未払法人税等
163,966 77,389
賞与引当金
298,695 272,549
その他
1,127,198 904,274
流動負債合計
固定負債
89,080 71,372
リース債務
288,371 298,609
役員退職慰労引当金
415,332 412,427
退職給付に係る負債
30,053 30,092
資産除去債務
822,838 812,501
固定負債合計
1,950,037 1,716,775
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,674 1,908,674
資本金
2,657,905 2,657,905
資本剰余金
7,292,526 7,450,836
利益剰余金
△ 454,777 △ 454,777
自己株式
11,404,329 11,562,639
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,791 88,736
その他有価証券評価差額金
105,072 219,236
為替換算調整勘定
130,863 307,973
その他の包括利益累計額合計
70,888 65,982
非支配株主持分
11,606,081 11,936,595
純資産合計
13,556,119 13,653,370
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,279,019 4,586,613
売上高
3,160,127 2,784,685
売上原価
2,118,892 1,801,928
売上総利益
1,637,322 1,496,537
販売費及び一般管理費
481,569 305,391
営業利益
営業外収益
31,081 28,288
受取利息
3,542 6,132
受取配当金
254,351 181,423
持分法による投資利益
17,675 12,197
その他
306,651 228,042
営業外収益合計
営業外費用
1,641 1,740
支払利息
8,398 7,549
売上割引
15,303 31,631
為替差損
5,556 2,109
その他
30,899 43,030
営業外費用合計
757,321 490,402
経常利益
757,321 490,402
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,051 75,683
68,344 34,315
法人税等調整額
164,396 109,999
法人税等合計
592,925 380,403
四半期純利益
8,104 5,094
非支配株主に帰属する四半期純利益
584,820 375,309
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
592,925 380,403
四半期純利益
その他の包括利益
24,477 62,944
その他有価証券評価差額金
1,375 －
繰延ヘッジ損益
149,847 109,687
為替換算調整勘定
△ 2,142 4,476
持分法適用会社に対する持分相当額
173,558 177,109
その他の包括利益合計
766,483 557,512
四半期包括利益
（内訳）
758,378 552,418
親会社株主に係る四半期包括利益
8,104 5,094
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 ―千円 22,889千円
29,463
支払手形 ―
7,578
電子記録債権 ―
65,050
電子記録債務 ―
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 338,904千円 322,100千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 216,999 34 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 216,999 34 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
4,941,185 337,834 5,279,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
55,846 1,127,622 1,183,469
又は振替高
4,997,031 1,465,457 6,462,488
計
322,691 128,087 450,779
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 450,779
棚卸資産の調整額 30,789
四半期連結損益計算書の営業利益 481,569
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
4,254,959 331,654 4,586,613
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
57,024 1,006,375 1,063,399
又は振替高
4,311,983 1,338,030 5,650,013
計
229,777 85,379 315,156
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 315,156
棚卸資産の調整額 △9,765
四半期連結損益計算書の営業利益 305,391
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 91円63銭 58円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 584,820 375,309
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
584,820 375,309
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,382,339 6,382,339
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 寛 尚 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉川 雄城 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタ
ケの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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