株式会社ジョイフル本田 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年9月21日－令和2年12月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年9月21日－令和2年12月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジョイフル本田 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月２日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2020年９月21日 至 2020年12月20日)
【会社名】 株式会社ジョイフル本田
【英訳名】 JOYFUL HONDA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 細谷 武俊
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 累計期間
自 2019年６月21日 自 2020年６月21日 自 2019年６月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日 至 2020年６月20日
売上高 (百万円) 76,087 67,140 124,909
経常利益 (百万円) 6,205 6,238 10,593
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,852 － －
四半期(当期)純利益 (百万円) － 4,047 10,949
持分法を適用した場合の
(百万円) － 102 105
投資利益
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (株) 103,225,760 103,225,760 103,225,760
純資産額 (百万円) 109,033 108,910 106,218
総資産額 (百万円) 165,505 159,387 157,766
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 55.64 58.44 158.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 13.00 15.50 30.50
自己資本比率 (％) 65.9 68.3 67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,458 5,249 12,038
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,986 2,697 6,020
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,215 △ 3,512 △ 6,837
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 33,688 42,310 37,875
(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 会計期間
自 2019年９月21日 自 2020年９月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.97 24.44
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第45期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成
しているため、記載しておりません。
３．当社は、2020年３月21日付で当社連結子会社でありました株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会
社ホンダ産業を吸収合併したこと、並びに連結の範囲を見直し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ
および株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結の範囲から除外したことにより、連結子会社が存在
しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第45期
第２四半期累計期間に代えて、第45期第２四半期連結累計期間について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約
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に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していること
から、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した
事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、収束の見えない新型コロナウイルスによる経済への影響が長期
化、一時GoToキャンペーンなどの施策による経済活動の段階的再開により、消費動向持ち直しの兆しは見られたも
のの、新型コロナウイルスの第３波の到来により、再び経済活動の自粛を余儀なくされるなど、依然として厳しく
不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、外出自粛やテレワークの
浸透により自宅で過ごす時間がふえ、個人の消費動向やライフスタイルに大きな変化が生じ、コロナ関連商品を中
心に需要を下支えする状況が続いております。
また一方では、大手企業同士による業界再編の動きが顕在化、他業態を含む競争も激化しており事業環境も大き
く変化しております。
このような経営環境下、当社は、ホームセンターへのニーズが高まる中「必要必在」「生活提案」をミッション
に掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内No.１の「暮らしと住まいのイノベーター」企業を目指し取り組み
を継続してまいりました。
その取り組みの一つとして、ニューポートひたちなか店では、お客様へのより豊かな生活のご提案「生活提案」
として、店舗売場のレイアウト変更やテナントゾーンのリニューアル等を実施いたしました。
コロナ下での営業スタイルも大きく変化いたしました。従来の折込チラシを大幅に削減、紙主体の広告から本社
主導によるデジタル・ＷＥＢ広告へシフトしコストコントロールに注力した結果、広告宣伝費の削減に繋がりまし
た。
併せて、新型コロナウイルスの感染リスクを鑑み短縮営業の継続、店舗関連の水道光熱費の削減施策等にも注力
した結果、販売費及び一般管理費の圧縮に繋がりました。一方、人件費に関しては、賞与引当金繰入額の増加は
あったものの、営業体制の見直し等により総労働時間の減少は継続しております。
ＳＮＳの活用においては、Instagram、LINE、Twitterによる情報提供、お得な情報やイベント情報を随時配信し
集客強化に繋げるとともに、売場におきましてもデジタルサイネージを導入し、ホームぺージ、ＳＮＳ等と連動し
た販促強化を図っております。
また、店舗店頭にて無料配布している当社のナビゲートマガジン「JOYFUL HONDA mag.」の内容を刷新、当社の取
扱商品で実現できるライフスタイルの提案やハードＤＩＹをメインテーマとした情報をＷＥＢやＳＮＳで発信する
など、在宅需要に対応した情報提供も積極的に行っております。
さらに、店舗でご利用できる決済方法についても、クレジットカード決済、PayPay、LINE Payなどのバーコード
決済に加え、nanaco、WAON、Suicaなどの電子マネーの取り扱いを拡充、決済方法を多様化しお客様の利便性の向上
とキャッシュレス決済の推進による新型コロナウイルス感染防止対策を図っております。
今後の新たな出店戦略の一環となる取り組みとしては、昨年９月にはプロショップ「本田屋」の２号店を千葉県
船橋市に出店、今後も当社のホームセンターとも連携して地域ドミナント化を図りながら、プロ需要の多い地域へ
の出店を継続し、工具、金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として職人の皆様をサポートしてまいりま
す。
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新型コロナウイルスに対する取り組みとしては、店舗ではアルコール消毒液の設置、社会的距離の確保、エチ
ケットシートの設置、コイントレイの使用等、従業員においては、マスクの着用、スタッフの検温の実施等の施策
を講じながら、お客様と従業員の安全を最優先に考え、安心して買い物できる環境づくりに努めております。
営業概況といたしましては、コロナ下の環境変化に柔軟に対応すべく、感染防止対策等のコロナ関連需要への積
極対応、マーチャンダイジング施策の強化等により、好調に推移いたしました。また戦略的商品ミックスの推進に
より利益率の改善に注力、「住まい」に関する分野の売上高総利益率は大きく改善いたしました。一方「住まい」
に関する分野のリフォームの売上に関しては、コロナ下の影響による底堅い需要はあるものの、工事の先送り等に
より低調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、671億40百万円となり、営業利益は57億36百万円、経常利益は62
億38百万円、四半期純利益は40億47百万円となりました。
（注）当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
当第２四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっておりま
す。
①「住まい」に関する分野
「住まい」に関する分野のうちガーデン・ファームの売上については、台風対策・復旧需要の反動減等の影響は
あったものの、長引く新型コロナウイルスの影響による在宅需要が続き、花・野菜苗、観葉植物、培養土やガーデ
ン資材などを中心に好調に推移、また資材・プロ用品についても同様に、台風対策・復旧需要の反動減の影響が
あったものの、ＤＩＹなどの在宅需要を取り込み、木材や工具などが好調に推移いたしました。
一方、リフォームに関しては、昨年の消費税増税前の駆け込みによる特需分の減少とコロナ下の影響による工事
の先送り等により低調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、331億71百万円となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
商品グループ 当第２四半期累計期間
資材・プロ用品 11,406
インテリア・リビング 4,638
ガーデン・ファーム 9,111
リフォーム 8,014
合計 33,171
②「生活」に関する分野
「生活」に関する分野のうちペット・レジャーの売上については、在宅需要の高まりによるペット関連商品や３
蜜回避によるキャンプ等のアウトドア関連商品の販売が引き続き好調を維持、またアート・クラフト、ホームセン
ター周辺は、パッチワーク・手芸用品、ジグソーパズル等のアート関連商品を中心に好調に推移いたしました。
一方、デイリー・日用品については、新型コロナウイルスの感染防止対策によるマスクや消毒液、ハンドソープ
など公衆衛生に資する商品の売上は、安定供給を確保したこともあり好調を維持していたものの、衣料用洗剤、ベ
ビー用おむつ、トイレットペーパー等の日用消耗品のほか飲料、酒、文具、オフィス用品等については、昨年の消
費税増税前の駆け込み特需分の減少とインバウンド需要の減少の影響が大きく低調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、339億68百万円となりました。
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■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
商品グループ 当第２四半期累計期間
デイリー・日用品 21,403
ペット・レジャー 7,855
アート・クラフト、ホームセンター周辺 4,434
その他 274
合計 33,968
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ16億21百万円増加し、1,593億87百万円となりました。これは主として、現金及び
預金の増加34億41百万円、売掛金の増加３億85百万円、商品の増加21億46百万円、投資有価証券の減少32億31百
万円、有形固定資産の減少５億46百万円、流動資産その他の減少４億46百万円によるものであります。なお、流
動資産その他の減少の主な内訳は、前払費用の減少４億29百万円等であります。
負債は、前事業年度末に比べ10億71百万円減少し、504億77百万円となりました。これは主として、長期借入金
の減少21億98百万円、流動負債その他の減少12億87百万円、買掛金の増加24億55百万円によるものであります。
なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少７億75百万円や未払消費税等の減少５億24百万円等で
あります。
純資産は、前事業年度末に比べ26億92百万円増加し、1,089億10百万円となりました。これは主として、四半期
純利益40億47百万円の計上および配当金の支払い12億19百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億38百万円
によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ44億35百
万円増加し423億10百万円（同比11.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、52億49百万円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益58億93百
万円、減価償却費13億87百万円、たな卸資産の増加額22億64百万円、仕入債務の増加額24億55百万円、法人税等
の支払額22億５百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、26億97百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却による収
入27億51百万円、定期預金の払戻による収入10億円、有形固定資産の取得による支出８億28百万円によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35億12百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出
21億98百万円、配当金の支払額12億19百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月20日 ) (2021年2月2日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 103,225,760 103,225,760 る標準となる株式であります。
(市場第一部)
なお、１単元の株式数は、100株
であります。
計 103,225,760 103,225,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月20日
－ 103,225,760 － 12,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月20日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株）
総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 5,335 7.65
銀行株式会社（信託口）
アークランドサカモト株式
新潟県三条市上須頃４４５ 4,438 6.37
会社
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 3,469 4.98
本田 理 茨城県小美玉市 3,031 4.35
株式会社アスクリエーショ
茨城県小美玉市田木谷１１２ 2,355 3.38
ン
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 2,000 2.87
有価証券管理信託0700040
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,734 2.49
行（信託口）
公益財団法人本田記念財団 茨城県小美玉市小川１３６－１２ 1,259 1.80
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 1,200 1.72
（信託口2052148）
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 1,140 1.63
有価証券管理信託0700037
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 1,140 1.63
有価証券管理信託0700038
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 1,140 1.63
有価証券管理信託0700039
計 － 28,243 40.54
（注）１ 当社は、少数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式392,120株を取得しており、信託Ｅ口が
所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)普通株式
― ―
33,566,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)普通株式
― ―
300
普通株式 69,653,100
完全議決権株式(その他) 696,531 ―
普通株式 6,060
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,225,760 ― ―
総株主の議決権 ― 696,531 ―
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式、相互保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、
「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株
式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 29株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 20株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 20株
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式392,100株（議決権の
数3,921個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月20日 現在
発行済株式
他人名義 総数に対す
所有者の氏名
自己名義所有 所有株式数の
所有者の住所 所有株式 る所有株式
株式数（株） 合計（株）
又は名称
数（株） 数 の 割 合
（％）
（自己保有株式） 株式会社 茨城県土浦市富士崎
33,566,300 ― 33,566,300 32.51
ジョイフル本田 一丁目16番２号
（相互保有株式） 株式会社
茨城県土浦市中村南
ジョイフルアスレティック 300 ― 300 0.00
４丁目11番７号
クラブ
計 ― 33,566,600 ― 33,566,600 32.51
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する株式392,120株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書および四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年９月21日から2020年12月
20日まで)および第２四半期累計期間(2020年６月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,906 42,348
売掛金 3,059 3,445
商品 14,165 16,311
未成工事支出金 302 413
原材料及び貯蔵品 59 66
その他 1,504 1,057
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 57,996 63,641
固定資産
有形固定資産
建物 68,551 68,979
構築物 8,384 8,415
機械及び装置 739 731
車両運搬具 41 42
工具、器具及び備品 3,849 3,943
土地 56,105 56,105
リース資産 761 634
建設仮勘定 219 266
△ 51,289 △ 52,301
減価償却累計額
有形固定資産合計 87,363 86,816
無形固定資産
借地権 1,014 1,017
ソフトウエア 517 549
181 147
その他
無形固定資産合計 1,714 1,715
投資その他の資産
投資有価証券 5,482 2,250
関係会社株式 261 261
繰延税金資産 3,481 3,224
1,466 1,477
その他
投資その他の資産合計 10,691 7,213
固定資産合計 99,769 95,745
資産合計 157,766 159,387
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,356 9,812
1年内返済予定の長期借入金 4,397 4,397
リース債務 177 138
未払法人税等 2,378 1,685
未成工事受入金 951 1,236
賞与引当金 223 538
役員賞与引当金 42 21
6,189 4,901
その他
流動負債合計 21,717 22,731
固定負債
長期借入金 20,741 18,542
リース債務 179 135
退職給付引当金 1,854 1,944
資産除去債務 2,571 2,589
長期預り保証金 4,371 4,353
関係会社損失引当金 36 36
従業員株式給付引当金 40 69
36 74
役員株式給付引当金
固定負債合計 29,831 27,745
負債合計 51,548 50,477
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
12,232 12,232
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,232 12,232
利益剰余金
利益準備金 451 573
その他利益剰余金
別途積立金 128,330 136,330
10,596 5,303
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 139,377 142,206
自己株式 △ 58,751 △ 58,749
株主資本合計 104,859 107,690
評価・換算差額等
1,358 1,220
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,358 1,220
純資産合計 106,218 108,910
負債純資産合計 157,766 159,387
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年６月21日
至 2020年12月20日)
売上高 67,140
46,271
売上原価
売上総利益 20,868
営業収入
不動産賃貸収入 2,366
サービス料等収入 229
73
その他
営業収入合計 2,669
営業総利益 23,538
※ 17,801
販売費及び一般管理費
営業利益 5,736
営業外収益
受取利息 39
受取配当金 15
受取手数料 199
272
その他
営業外収益合計 526
営業外費用
支払利息 20
4
その他
営業外費用合計 24
経常利益 6,238
特別利益
固定資産売却益 0
214
投資有価証券売却益
特別利益合計 214
特別損失
固定資産除却損 63
投資有価証券売却損 495
0
その他
特別損失合計 559
税引前四半期純利益 5,893
法人税、住民税及び事業税
1,528
317
法人税等調整額
法人税等合計 1,846
四半期純利益 4,047
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年６月21日
至 2020年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 5,893
減価償却費 1,387
受取保険金 △ 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 314
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 28
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 39
退職給付引当金の増減額（△は減少） 90
受取利息及び受取配当金 △ 54
支払利息 20
投資有価証券売却損益（△は益） 281
固定資産除却損 63
固定資産売却損益（△は益） △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 385
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,264
仕入債務の増減額（△は減少） 2,455
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 529
91
その他
小計 7,407
利息及び配当金の受取額
63
利息の支払額 △ 20
保険金の受取額 4
△ 2,205
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 828
有形固定資産の売却による収入 0
有形固定資産の除却による支出 △ 53
無形固定資産の取得による支出 △ 142
投資有価証券の売却による収入 2,751
△ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,198
自己株式の取得による支出 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 94
△ 1,219
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,435
現金及び現金同等物の期首残高 37,875
※ 42,310
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内では、首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が継続的に増加しております。当社におきましても
客数と売上高に若干の減少が見られましたが、感染拡大の予防策を徹底しつつ、売上高総利益率の改善や経費削
減などに取り組んだ結果、当第２四半期累計期間の業績は、前年同期に比べ減収増益となりました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大は、当第２四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響
は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束の見込みはたたず、当社は関東圏に集中して出店しているため、感
染の規模、地域等、影響の大きさについて不確定要素が多く、上記見積りの仮定や当社の財政状態および経営成
績ならびにキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
することによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じ
て当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式
を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末243百万円、163,200株、当第２
四半期会計期間末240百万円、161,600株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の
連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意
欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
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②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末415百万円、230,520株、当第２
四半期会計期間末415百万円、230,520株であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年６月21日
至 2020年12月20日 )
給与手当 7,695 百万円
退職給付費用 274 〃
賞与引当金繰入額 525 〃
役員賞与引当金繰入額 21 〃
従業員株式給付引当金繰入額 28 〃
役員株式給付引当金繰入額 40 〃
減価償却費 1,375 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年６月21日
至 2020年12月20日 )
現金及び預金 42,348 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △38 〃
現金及び現金同等物 42,310 百万円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年６月21日 至 2020年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月17日
普通株式 1,219 17.50 2020年６月20日 2020年９月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月２日
普通株式 1,079 15.50 2020年12月20日 2021年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
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(持分法損益等)
当第２四半期会計期間
（2020年12月20日)
関連会社に対する投資の金額 147 百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 968 〃
当第２四半期累計期間
（自 2020年６月21日
至 2020年12月20日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 102 百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年６月21日
項目
至 2020年12月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 58円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
4,047
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
4,047
普通株式の期中平均株式数(株)
69,266,238
(注)1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ-ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当第２四半期累計期間 393,204株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（2020年６月21日から2021年６月20日まで）中間配当について、2021年２月２日開催の取締役会におい
て、2020年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,079百万円
②１株当たりの金額 15円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月２日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廿 樂 眞 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 仁
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2020年６月21日から2021年６月20日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間(2020年９月21日から2020年
12月20日まで)及び第２四半期累計期間(2020年６月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2020年12月20日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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