株式会社ケア２１ 有価証券報告書 第27期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【事業年度】 第27期(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社ケア２１
【英訳名】 CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06（6456）5633（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06（6456）5697（直通）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【縦覧に供する場所】 株式会社ケア２１ 東京本社
(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高 (千円) 22,568,008 25,225,889 28,120,555 30,964,520 33,984,307
経常利益 (千円) 281,860 660,497 344,948 891,565 1,121,727
親会社株主に帰属する
(千円) △ 230,701 733,076 210,468 300,634 711,791
当期純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 196,292 546,191 231,943 867,235 990,735
純資産額 (千円) 3,172,144 3,503,911 3,600,406 4,379,659 5,119,676
総資産額 (千円) 20,793,749 26,695,901 31,096,035 33,819,646 36,265,006
１株当たり純資産額 (円) 693.04 775.43 797.44 959.34 1,139.96
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 49.86 161.95 46.62 66.28 157.79
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.3 13.1 11.6 13.0 14.1
自己資本利益率 (％) △ 7.3 22.0 5.9 7.5 15.0
株価収益率 (倍) ― 11.9 24.9 25.2 13.3
営業活動による
(千円) 347,480 805,723 1,117,960 2,133,939 2,926,417
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 408,542 △ 281,519 △ 674,239 △ 1,040,167 △ 1,157,714
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 236,480 △ 691,718 △ 203,610 △ 1,260,942 △ 77,194
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,327,321 1,159,807 1,399,917 1,232,746 2,925,538
の期末残高
従業員数
3,652 4,143 4,521 4,823 5,011
(名)
〔 2,164 〕 〔 2,204 〕 〔 2,207 〕 〔 2,226 〕 〔 2,276 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第24期、第25期、第26期、及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 株価収益率については、第23期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
５ 2018年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定
しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第26期から適
用しており、第25期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になって
おります。
2/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高 (千円) 20,069,990 22,904,480 25,757,127 28,896,335 31,757,155
経常利益 (千円) 220,785 486,543 243,860 784,279 988,718
当期純利益又は
(千円) △ 240,771 621,161 170,942 225,683 596,561
当期純損失（△）
資本金 (千円) 633,365 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 2,474,000 2,474,000 2,474,000 4,948,000 4,948,000
純資産額 (千円) 3,103,859 3,320,837 3,380,681 4,084,984 4,700,190
総資産額 (千円) 20,275,622 26,066,686 30,573,977 33,228,489 35,527,117
１株当たり純資産額 (円) 678.12 735.52 748.77 894.79 1,048.25
60.00 60.00 65.00 32.00 35.00
１株当たり配当額 (円)
(内、１株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
(円) △ 51.69 137.23 37.86 49.76 132.24
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.3 12.7 11.1 12.3 13.2
自己資本利益率 (％) △ 7.7 19.3 5.1 6.0 13.6
株価収益率 (倍) ― 14.1 30.6 33.6 15.9
配当性向 (％) ― 21.9 85.8 64.3 26.5
3,133 3,552 3,959 4,163 4,308
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 2,164 〕 〔 2,204 〕 〔 2,207 〕 〔 2,226 〕 〔 2,276 〕
128.2 184.3 116.0 166.2 209.5
(％)
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％)
( 91.4 ) ( 118.3 ) ( 112.7 ) ( 117.0 ) ( 113.6 )
3,865
最高株価 (円) 2,725 4,200 1,980 3,030
※1,932
2,123
最低株価 (円) 1,920 2,338 928 1,332
※1,062
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第24期、第25期、第26期、及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 株価収益率については、第23期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 配当性向については、第23期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６ 2018年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定
しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しておりま
す。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８ 2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第26期から適
用しており、第25期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になって
おります。
3/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1993年11月 大阪府摂津市に株式会社ヨダゼミイースト(現、当社)を設立、学習塾の経営を開始。
1995年７月 大阪府吹田市千里丘下に本社移転。
1998年10月 学習塾の経営を移譲し、休眠化。
1999年７月 株式会社ケアにじゅういち(現、株式会社ケア２１)に商号変更。
訪問介護ステーション３拠点、「吹田ステーション」(大阪府吹田市)、「豊中ステーション」
2000年４月
(大阪府豊中市)、「東淀川ステーション」(大阪市東淀川区)にて訪問介護事業の運営を開始。
財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。
2002年３月 大阪市より大阪市障害者(児)ホームヘルプサービス事業を受託。
2002年５月 大阪市北区曽根崎新地に本社移転。
2002年11月 「墨田ステーション」(東京都墨田区)を開設し、首都圏に進出。
2003年１月 株式会社ケア２１に商号変更。
2003年３月 大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。
2003年５月 一般労働者派遣事業の許可を受ける。
2003年７月 「三宮ステーション」(兵庫県神戸市)を開設し、兵庫県で業務を開始。
2003年９月 一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)の許可を受ける。
2003年10月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。
大阪府吹田市に「たのしい家吹田（現、プレザンメゾン吹田）」を設置し、介護付き有料老人
2005年３月
ホーム事業を開始。
2005年４月 大阪市東淀川区に「たのしい家東淀川」を設置し、グループホーム事業を開始。
2005年７月 大阪市中央区に「たのしい家ときわ」を設置し、デイサービス事業を開始。
2006年５月 大阪市北区において100％出資子会社、株式会社サポート２１を設立。
2007年３月 大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。
2008年１月 「上飯田ステーション」（名古屋市北区）を開設し、愛知県に進出。
2008年９月 大阪市淀川区に「たのしい家よどがわ」を設置し、認知症対応型デイサービス事業を開始。
株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都渋谷区）より、福岡市内を対象とする介護保険事
2009年２月
業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。
2009年９月 大阪市北区堂島（現、本社）に本社移転。
「片倉ステーション」（神奈川県横浜市）を開設し、神奈川県に進出。翌４月、同県にグループ
2010年３月
ホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。
2010年４月 グループホーム「たのしい家千葉中央」（千葉県千葉市）を開設し、千葉県に進出。
2010年10月 株式会社ケア２１薬局を合弁会社として設立する。
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年11月 グループホーム「たのしい家梅津」（京都市右京区）を開設し、京都府に進出。
株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、
2010年12月
デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。
4/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
2011年９月 名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデ
イあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま（現、プレザンメゾンあじま）」を開設。
2012年１月 株式交換により、株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社を完全子会社とする。
2012年５月 有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇（現、プレザンメゾンさいたま指扇）」（さいたま市
西区）を開設し、埼玉県に進出。
2012年10月 大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。
東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場。
2013年７月
株式会社ケア２１薬局(連結子会社)を清算。
2013年９月 「横川ステーション」（広島市西区）を開設し、広島県に進出。
デイサービスセンター「たのしいデイ仙台ながまち」（仙台市太白区）を開設し、宮城県に進
2013年10月
出。
2014年３月 株式取得により、有限会社パートナーズ（株式会社ケア２１名古屋）を完全子会社とする。
給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア２１メディカ
2014年10月
ルを100％出資子会社として設立。
株式取得により、有限会社まごの手サービス（現株式会社まごの手サービス）を完全子会社とす
2015年３月
る。
株式会社ウィザスと福祉・教育サービスや施設・教室の運営ノウハウなどの経営資源を相互に活
2015年11月 用することを目的として事業提携。
大阪市北区において100％出資子会社、株式会社たのしい職場を設立。
2016年２月 完全子会社株式会社ケア２１名古屋を吸収合併。
2016年４月 東京都台東区に「うれしい保育園谷中」を設置し、保育事業を開始。
2017年６月 株式会社かがやく学び舎を合弁会社として設立する。
2017年12月 株式取得により、株式会社ナースセントラルを完全子会社とする。
2018年８月 株式会社まごの手サービスより、同社の全事業を譲り受ける。
有限会社ジャパンケアニジュウイチより大阪市及び堺市における訪問介護、居宅介護支援、福祉
2019年10月 用具貸与、販売事業を譲り受け、訪問介護ステーション「ケア２１鳳」及び居宅介護支援ステー
ション「ケア２１おおとり」を開設。
2019年12月 株式会社かがやく学び舎（東京都江東区）の当社全保有株式を、野口株式会社に譲渡。
2020年１月 中華人民共和国上海市において100％出資子会社、凱楽易生(無錫)養老服務有限公司を設立。
2020年４月 株式取得により、モダンケアテクノロジー株式会社を子会社とする。
2020年７月 株式取得により、ニューロンネットワーク株式会社を関連会社とする。
5/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要について
当社グループは、当社、連結子会社（株式会社サポート２１、株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社、株式会社
美味しい料理、株式会社ケア２１メディカル、株式会社たのしい職場、株式会社ナースセントラル、並びにその他
子会社４社）及び関連会社１社の計13社で構成されております。
当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、デイサービス、小規模多機能型居宅介
護、施設介護サービス（介護付き有料老人ホーム、グループホーム）、保育施設の運営、福祉用具の販売・貸与及
び住宅改修を主たる業務としております。
株式会社サポート２１は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため2006年５月に設立した障害者雇用促進法に
定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。
株式会社ＥＥ２１は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介
護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。
株式会社美味しい料理は、主に当社施設（有料老人ホーム）内での給食事業を主たる業務としております。
株式会社ケア２１メディカルは、当社が提供している介護サービスと併せ、訪問看護事業を主たる業務としてお
ります。
株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。
また、株式会社ナースセントラルは、訪問看護事業を主たる業務としております。
(2) 報告セグメントの種類について
当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメント共
通経費の配賦方法を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。
① 在宅系介護事業
・訪問介護サービス（ホームヘルプサービス）
訪問介護（ホームヘルプサービス）とは、利用者の居宅において介護福祉士（※１）又は訪問介護員（ホー
ムヘルパー）（※２）が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいま
す。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買
い物等を行う生活援助に分けられます。
当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日
体制で顧客に満足頂けるサービスを提供しております。
・居宅介護支援サービス
居宅介護支援とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）（※３）が、利用者の心身の状況、家族の希望等を
勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるよ
うサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。
・在宅系その他
在宅系介護事業としてその他に、通所介護計画に基づき、要介護者等にデイサービスセンターに通っていた
だき日常生活上のお世話及び機能訓練を行うデイサービス（通所介護）、及びご利用者のご要望に応じて宿泊
と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護を運営しております。
② 施設系介護事業
・施設介護サービス
施設介護とは、特定施設サービス計画に基づき、要介護者等に入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する
相談・助言等の日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム（特定施設
入居者生活介護）と認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症の要介護者等に、共同生活住居におい
て、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能
訓練を行うグループホーム（認知症対応型共同生活介護）をいいます。
6/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
③ その他
・福祉用具の販売及び貸与、住宅改修
車イスや特殊寝台（ベッド）をはじめとした福祉用具の販売及び貸与、手すりの取付等の住宅改修を行って
おります。
・保育施設の運営
児童福祉法に基づき都道府県知事等が設置を認可した施設である認可保育所、および2015年４月にスタート
した子ども・子育て支援新制度の１事業である小規模認可保育所を運営しております。
・その他
連結子会社の株式会社サポート２１では、事務や清掃などの軽作業の請負を行っております。
連結子会社の株式会社ＥＥ２１では、介護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。
連結子会社の株式会社美味しい料理では、給食・配食サービスを行っております。
連結子会社の株式会社ケア２１メディカルでは、訪問看護サービスおよび訪問診療・訪問歯科等のサポート
を行っております。
連結子会社の株式会社たのしい職場では、就労継続支援Ａ型事業を行っております。
連結子会社の株式会社ナースセントラルでは、訪問看護事業を行っております。
（※１） 介護福祉士・・・・・ 高齢者及び心身障害者のお世話又は相談ができる国家資格で、介護保
険法に基づく訪問介護もできます。
（※２） 訪問介護員・・・・・ 利用者の家庭を訪問し、介護、家事、関係機関との連絡、介護に関す
（ホームヘルパー） る相談、助言を行うものであります。介護保険法に基づく訪問介護を
するには介護職員初任者研修以上の研修が条件となります。
（※３） 介護支援専門員・・・ 要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス
（ケアマネジャー） 事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格です。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
7/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(3) 介護保険法について
「介護保険法」は、高齢化社会の到来に備え介護を社会全体で支える仕組みとして、2000年４月より施行され
ました。
介護保険は市町村及び特別区を保険者とし、区域内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療
保険加入者を被保険者としております。そして、被保険者のうち要介護認定を受けた者が居宅介護支援事業者、
又は地域包括支援センターの作成する居宅サービス計画(ケアプラン)に従い、指定居宅サービス事業者からサー
ビスを受けることができます。このサービス対価のうち９割から７割は介護保険から給付されるため１割から３
割が自己負担額となります。但し、居宅サービス計画（ケアプラン）に関しては全額介護保険から給付されま
す。
介護保険から給付されるサービス対価の事業者への支払は、市(区)町村から委託を受けて国民健康保険団体連
合会（注）が行います。
（注）国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険の保険者（市(区)町村及び国民健康保険組合の各組合）の
連合体で、共同して目的を達成するために、国民健康保険法の規定に基づ
いて設立される公法人。都道府県ごとに設置されております。
居宅サービス事業及び居宅介護支援事業を行うには、都道府県知事又は市(区)町村長の指定(開設許可)が必要
であり、また介護保険からの給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以
下の通りとなります。
居宅サービス/介護予防サービス・・・・・・・・・・訪問介護・（介護予防）訪問看護、通所介護(デイサー
ビス)・（介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護
予防）福祉用具貸与、（介護予防）特定福祉用具販売
地域密着型サービス/地域密着型介護予防サービス・・（介護予防）認知症対応型共同生活介護、（介護予防）
小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型
通所介護
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・居宅介護支援、介護予防支援、居宅介護（介護予防）、
住宅改修、介護予防・日常生活支援総合事業
（注）2018年４月より「介護予防訪問介護、介護予防通所介護」は、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移
行いたしました。
(4) 総合支援法による障害者・障害児への保健福祉サービス（障害者総合支援法、児童福祉法）
障害福祉サービスは2003年４月の「支援費制度」の導入によりスタートし、2006年４月に「障害者自立支援
法」、2013年４月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」と変
更され、障害者の範囲、支援の拡充が行われました。※18歳未満の障害児に対しては「児童福祉法」を根拠として
います。
サービスの対価は、負担能力に応じ、個々に自己負担額が保険者により決められ、自己負担額を控除した残りの
サービス対価が、市(区)町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会を通じ事業者に支払われます。
給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。
障害福祉サービス・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、短期入所、生活介護、就労継続支援
児童通所支援・・・・・児童発達支援、放課後等デイサービス
地域生活支援事業・・・移動支援、相談支援、日常生活用具の給付
その他・・・・・・・・補装具費
8/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金
主要な事業の 議決権の所有〔被
名称 住所 関係内容
内容 所有〕割合（％）
（千円）
(連結子会社)
大阪市
役員の兼任 １名
20,000 軽作業請負 100.0
株式会社サポート２１
北区
（注）
介護人材の
株式会社ＥＥ２１ 大阪市 教育
役員の兼任 ４名
18,100 100.0
（注） 北区 介護人材の
紹介・派遣
株式会社美味しい料理 大阪市 運転資金借入
50,000 給食事業 100.0
役員の兼任 ４名
（注） 北区
訪問看護サー
株式会社ケア２１メディカル 大阪市 運転資金借入
50,000 ビス・医療サ 100.0
役員の兼任 ３名
（注） 北区
ポート事業等
株式会社たのしい職場 大阪市 就労継続支援
役員の兼任 ３名
20,000 100.0
（注） 北区 Ａ型事業
東京都
訪問看護サー
株式会社ナースセントラル 1,000 100.0 運転資金貸付
千代田区 ビス
その他５社
(持分法適用関連会社)
調剤薬局の
大阪府
役員の兼任 ２名
ニューロンネットワーク株式 10,000 35.0
摂津市
経営
会社
有価証券の
(その他の関係会社) 東京都
役員の兼任 １名
100 〔22.4〕
株式会社浅科依田 渋谷区
売買・運用
（注） 特定子会社であります。
9/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
在宅系介護事業 1,238 〔 2,276 〕
施設系介護事業 2,674 〔 ―〕
報告セグメント計 3,912 〔 2,276 〕
その他 1,014 〔 ―〕
全社（共通） 85 〔 ―〕
合計 5,011 〔 2,276 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含むほか、常用パート1,708名を含んでおります。)であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4,308 〔 2,276 〕 47.9 〔58.1〕 4.0 4,110
セグメントの名称 従業員数(名)
在宅系介護事業 1,238 〔 2,276 〕
施設系介護事業 2,674 〔 ―〕
報告セグメント計 3,912 〔 2,276 〕
その他 311 〔 ―〕
全社（共通） 85 〔 ―〕
合計 4,308 〔 2,276 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート
1,708名を含んでおります。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、労働時間の短いパート従業員を含めた場合
の平均年間給与は3,352千円であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社、株式会社ケア２１メディカル、及び株式会社美味しい料理の労働組合は、ＵＡゼンセン同盟日本介護クラ
フトユニオン ケア２１グループ分会と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合との間に特記すべき事
項はありません。
連結子会社である株式会社サポート２１、株式会社たのしい職場、株式会社ナースセントラル、株式会社ＥＥ２
１、及びその他子会社については労働組合はありません。
10/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、福祉、医療、教育、文化の４分野を通じて社会貢献することを経営理念としております。これ
らの実現に向け、行動指針として「現場第一主義」を掲げ、顧客から最も支持され、信頼される企業となることを
目指しております。また、福祉理念と市場原理の融合を図り、継続的に企業価値を高めることにより、株主をはじ
めとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。
今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、異業種からの新規参入を受け
た競争激化や労働力人口減少に伴う介護の担い手不足など、多くの課題を突き付けられており、厳しい経営環境が
継続するものと考えられます。また、中国武漢に端を発する新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当連結
会計年度におきましては軽微でありましたが、冬の到来によって感染が拡大しつつあり、感染防止に努めてのサー
ビス提供の長期化が見込まれることから、感染防止に伴うコスト増やサービス提供時の負担増といった負の影響に
晒されるものと考えられます。
かかる状況下ではありますが、当社グループは、「人を大事にし、人を育てる」の人事政策に徹し、「最大では
なく最高の福祉サービス」、「人間の尊厳を尊重し、利用者本位の真心と優しさのこもったサービス」を継続して
提供することにより、日本のヘルスケア産業のリーダー企業を目指してまいります。
また、コンプライアンスを遵守した経営に徹し、介護分野における顧客の多様なニーズに応えるため、在宅系の
訪問介護事業を始め、有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業の積極的な展開、軽度介護者の受け入
れや介護周辺業務の充実等、介護事業全体でのシェアの拡大への取り組みを進めてまいります。また、認可保育
所、障害児通所支援事業所、および福祉用具サービス事業所についても積極的に開設、新規事業開発にも果敢に挑
戦することに加え、中華人民共和国およびベトナム社会主義共和国に設立した在外子会社において、当社グループ
の経営理念や介護サービスの特徴について浸透を図り、本格的に海外展開を進めることによって、総合福祉企業と
しての地位確立に向けた取り組みを加速してまいります。
さらに、経営環境の変化にも柔軟に対応した経営革新やコストダウン、業務の効率化にも努力を傾注、とりわ
け、シームレスな基幹業務システムの内製化を進めることにより、中長期的な事業展開の実現可能性を高め、継続
的な企業価値の拡大を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、
売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけ、売上高伸長
率については新規出店数に沿った着実な成長を、売上高経常利益率およびＲＯＥについては前年数値を継続的に上
回ることをそれぞれ目標としております。これら目標の達成に邁進することにより、企業規模拡大と利益率向上を
果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。
11/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(3)会社の対処すべき課題
当社グループの主要事業であります介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要
課題として取り組んでまいります。
①人財の確保と育成
要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者(介護福祉士・ホームヘ
ルパー・ケアマネジャー・看護師等)が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変
更や当該サービスのクオリティー(質)に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用
などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件
の向上により、社員及び顧客に安心・安全を提供できる環境をつくってまいります。これに併せて、2017年11月に
技能実習法が施行され、外国人技能実習生の受け入れ人数拡大や制度の拡充が図られるなど、事業者にとってより
有用な制度設計がなされたことから、当社グループにおいても当該制度を活用するとともに、外国人留学生につい
ても積極的に受け入れを進めるなど、人財確保手段を多様化することでより安定的に人財が確保できるよう努めて
まいります。
②社内管理体制の強化
社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安
心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築
に取り組んでまいります。
③新規事業
当社グループといたしましては、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利
便・生きがいの向上に役立つ介護福祉周辺の新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を
図ってまいります。
④財務体質の改善
当社グループは介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測の下、積極的に事業の拡大を図っております。当社
グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保してまいりましたことから、有
利子負債比率が高い水準にあります。その一方で、介護市場の拡大基調は鮮明であり、このような環境においては
必要な投資を着実に実行していくことこそが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となるものと
認識しております。以上を踏まえ、今後も積極的に新規投資を実施いたしますが、投資資金調達については案件に
応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、当社グループの財務体質の改善を図ってま
いります。
12/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績および株
価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)介護保険制度等について
当社グループが行っている介護事業は、主に介護保険法に基づく介護サービスが中心であり、同法および関連諸法
令の規制を受けます。介護サービスを行うには、サービス毎に都道府県等自治体の指定を受ける必要があり、これら
法令には介護報酬減額や指定取消事由も細かく定められる等、コンプライアンスを強く意識した運営が求められる事
業であります。介護保険制度については、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、2018年４月に改正
介護保険法の施行および介護報酬の改定が行われました。この改正で、介護報酬は、小幅ながらも６年ぶりにプラス
改定となりましたが、今後、介護報酬の引き下げ等の介護事業者にとって不利な改正がなされた場合、当社グループ
の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、介護周辺事業を中心とした新規事業へ積極的に参入し、介護報酬改定が財政状態および経営成
績に及ぼす影響を緩和するための取り組みを進めております。
(2)法的規制について
当社グループが行っている介護事業は、以下の法的規制を受けております。なお、現時点において、当社グループ
が行っている各事業に許認可等取消事由や営業停止事由は発生しておりません。
介護保険法においては、在宅系の「居宅介護支援事業」を行うには「指定居宅介護支援事業者」の指定を、訪問介
護その他の「居宅サービス事業」を行うには「指定居宅サービス事業者」の指定を、それぞれ都道府県等各自治体か
ら受けることが必要とされております。厚生労働省令第37号では、従業員の資格要件及び人員数要件、設備などの一
定要件、さらにサービス区分と介護報酬等についても詳細に規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する
必要があります。
施設系の「有料老人ホーム事業」は、介護保険法による「特定施設入居者生活介護」および老人福祉法による「介
護付有料老人ホーム」との位置づけで、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があり、「グループホーム事業」
は、介護保険法による「認知症対応型共同生活介護」との位置づけで、市(区)町村長の指定を受ける必要がありま
す。在宅系と同様に厚生労働省令第37号では、「入居者３名に対し、職員１名以上」を配置する人員数規定や、管理
者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定の要件が定められており、これら
の規定に従って事業を遂行する必要があります。
また、障害者総合支援法においては、「居宅介護、重度訪問介護、同行援護」を行うには都道府県等各自治体より
「指定障害者福祉サービス事業者」の指定を受けることが必要とされております。厚生労働省令第171号では、事業等
の人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
介護保険法には、第77条、第78条および第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事
由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。また、第70条、第78条および第79条にお
いて、６年毎に指定の更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う旨が規定されております。
万が一これらの基準が充足できない事態が生じ、監督官庁から行政処分を受けることとなった場合、当社グループ
の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内研修の充実、人員配置状況のモニタリング徹底等の施策を推進することにより、法令遵守
体制の整備に努めております。
(3)人財確保について
当社グループは、今後もコンプライアンスを遵守し、積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴い介護
サービスを提供するための人財が必要不可欠と認識しております。上記の「(1)介護保険制度等について」および
「(2)法的規制について」に記載のとおり、介護サービス事業においては、資格要件を充足した従業員によるサービス
の提供を義務付けられているものが多く、今後も、有資格者を中心とした人財の獲得や、教育研修制度を通じて人財
の育成およびサービスの質の向上に積極的に取り組む方針であります。
13/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
しかしながら、介護業界におきましては、要介護認定者数の継続的な高い伸びや競合の激化から、有資格者や優秀
な人財に対する需要が高まっており、その確保が難しくなっております。当社グループは、雇用条件の見直しや、教
育研修制度の充実などにより人財確保が行いやすく、かつ人財定着率の向上に資する環境整備に意を用いております
が、計画どおりに人員を確保できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(4)競合について
介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は年々増加しており、今後も高齢化の進行に伴い利用者は増加基調
が継続するものと予想され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大が一層加速するものと考えられます。当社
はサービスメニューを拡充するとともに、サービスの品質向上に努める等、新規利用者の獲得促進と利用者の長期に
わたるサービス利用の実現に努めておりますが、当社が事業展開している地域において、新規参入等により想定を超
える競争激化や品質向上のためのコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可
能性があります。
(5)事業展開について
当社グループは、拡大する訪問介護サービスのニーズに対応できるサービス提供能力を確保するため、営業拠点数
の増強、介護サービスの提供者（介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等）の積極的な採用、当該
サービスの質の更なる向上を実現するため、教育研修体制の強化を進める方針であります。また同時に、顧客ニーズ
の高い福祉用具販売・レンタルサービス・住宅改修サービス等を充実し、事業間の相乗効果を高めていく方針であり
ます。
また、これらの事業に加え、デイサービスおよび小規模多機能型居宅介護の通所系事業、有料老人ホームおよびグ
ループホームの介護施設、並びに保育事業等の福祉施設を積極的に出店することに加え、介護福祉周辺の新規事業開
発を積極的に進め、望ましい事業ポートフォリオを構築することにより、当社グループの体質強化を図っていく方針
であります。
しかしながら、こうした課題への対処が適切かつ迅速に行われなかった場合、当社グループの財政状態および経営
成績に影響を与える可能性があります。
(6)新規出店について
当社グループでは、出店にあたり緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに介護施設や保育施設の新規開
設を推し進めております。また、充分な新規開設案件数確保のため専門部署の設置と機能強化に努めておりますが、
好立地に物件を確保できない場合や、地域的および経済的要因、並びに人員確保が円滑に進まない等、開設事業計画
に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)高齢者介護に付随する安全管理・健康管理について
当社グループが提供する介護サービスのうち、在宅系介護事業及び施設系介護事業のサービス受給者は、主に要介
護認定を受けた高齢者等であり、サービスの提供時においては、当該サービス受給者の転倒事故・食物誤嚥事故等高
齢者特有の事故の発生や体調悪化等が生じる可能性が高いといえます。また、特に施設系介護事業においては、集団
感染や食中毒が発生する恐れもあります。
当社グループは、介護サービス提供中における安全管理・健康管理に細心の注意を払うとともに、研修センターに
おける徹底したスキルアップ研修やマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急時対応について積極的に取り
組んでおりますが、万が一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、過失責任が問われ
るような事態が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)情報管理について
当社グループの介護サービス提供対象者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、その個人情報については、
高度な機密性が必要なものと認識しております。当該情報に関しては、介護保険法及び個人情報保護法等の関連諸法
令を遵守し、その取り扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万が一、外部からの不正アクセス
や社内管理の不手際等から、情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループ
の財政状態および経営成績に影響を与える場合があります。
また、当社グループは、顧客管理や業務の効率化を目的として、基幹業務システムを使用しておりますが、かかる
サーバの故障等に備えデータの定期的なバックアップ体制を整備しております。しかしながら、地震などの天変地異
によるオンライン不能やサーバの停止等により、業務遂行に大きな支障をきたした場合、当社グループの財政状態お
よび経営成績に影響を与える可能性があります。
14/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(9)施設の賃貸借契約について
当社グループが運営する「有料老人ホーム」「グループホーム」は、主に初期投資を抑えるために家主との間で一
棟毎の賃貸借契約を締結しております。契約期間は主として20～25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得ら
れ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直
しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣家賃や同業者の入居費用等の相場が大きく下
落した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)減損について
当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必
要となり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループではこの影響を
軽減するため、個々の投資案件の収益性を厳しく見定めるとともに、事業所別の損益管理を厳格化することを通じ、
減損の兆候が生じる事業所を減らせるよう努めております。
(11)有利子負債依存度について
当社グループは、「(5)事業展開について」および「(6)新規出店について」において記載の通り、介護福祉分野を
中心とした新規事業所開設を積極的に推し進める方針を取っておりますが、こうした事業計画を達成するためには多
額の資金が必要となります。上記を鑑みて、当社グループでは従来、施設建物を主に家主からの長期リース契約とす
ることで、新規事業所の初期投資を抑えるよう努めるとともに、不足する資金を銀行からの借入れにより賄ってきた
ことから、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高が24,073,824千円（内、リース債務19,429,922千円）となっ
ており、総資産に占める有利子負債残高の比率は66.4％（内、リース債務見合いの比率53.6％）と有利子負債依存度
が高い水準にあります。
以上のことから、金融情勢の変化などにより計画通りに資金が調達出来ない場合や金利水準が上昇した場合、事業
計画の修正や支払利息の増大により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) リース会計基準変更の可能性について
当社グループでは、「(9)施設の賃貸借契約について」および「(11)有利子負債依存度について」において記載の通
り、「有料老人ホーム」「グループホーム」開設に際して、施設建物・土地を主に家主からの長期リース契約として
おりますが、賃貸借契約の内容を踏まえて一部をオペレーティング・リースとして処理していることから、これらに
ついては貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、今後リース会計基準が改正され、オペレーティング・
リースについても資産・負債を計上することになった場合には、建物・土地の使用権相当額が資産・負債として貸借
対照表に計上されることとなります。この変更に伴い、当社グループの自己資本比率が現状より低下するとともに、
減損対象資産の増加により減損損失計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を
与える可能性があります。
(13)教育事業について
当社グループが行う介護人材の教育事業は、新たな介護保険法の改正がおこなわれ、介護報酬が引き下げられた場
合、介護サービス従事者の待遇改善の課題がより深刻化し、介護業界離れが進行することにより受講者数が減少し、
当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)人材サービス事業について
当社グループが行う人材サービス事業は、「労働者派遣法」に基づく一般労働者派遣事業許可を受けて行っている
事業および「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。
今後、何らかの理由により当該許可の取消事由及び欠格事由に該当した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命
ぜられることにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(15)保育事業について
当社グループの保育事業においては、介護事業同様、人員基準および設置基準が厚生労働省令および各自治体条例
で規定されています。このため、保育事業においても有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、計画通り
人員が確保できない場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。また、感染症の蔓延、不測の
事故等による監督官庁からの行政処分やその風評による２次的影響を受けた場合や、我が国における少子化が、想定
を超えて進行した場合、計画通りの稼働が出来ないことにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与
える可能性があります。
15/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(16)風評等の影響について
当社グループが事業を展開する介護業界は、利用者およびその介護に関わる関係者の信頼や評判が当社グループの
事業運営に大きな影響を与えるものと認識しております。当社グループでは、経営理念を浸透させるとともに、充実
した研修等を実施することにより、利用者の信頼を得られる高品質なサービスを提供できるよう努めておりますが、
何らかの理由により当社グループの評判を棄損する情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態および経営成
績に影響を与える可能性があります。
(17)食中毒について
当社グループが運営する介護施設においては、ご利用者に対し食事を提供しております。厨房の整理・整頓および
食材の安心・安全な調達・調理に取り組んでおりますが、喫食されたご利用者の中から食中毒による集団感染が広
がった場合、営業停止等の行政処分やご利用者離れにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える
可能性があります。
(18)自然災害について
当社グループが運営する介護施設においては、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備え、各施設に
おいてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、定期的に防災訓練を実施しておりますが、想定を上回る規模の
自然災害が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性
があります。
(19)海外における事業展開について
当社グループは、中華人民共和国およびベトナム社会主義共和国に設立した在外子会社において、本格的な海外展
開の基盤構築のための取り組みを進め、中長期的には海外事業を成長の柱に育てることを計画しておりますが、海外
事業の展開には、これら子会社が所在する地域での政治・経済情勢の変化、予期しえない法規・租税制度等の変更、
商慣行の相違、自然災害や感染症の発生、為替レートの変動等、数多のリスクが内在し、これらリスクの顕在化によ
り当初計画通りに事業が展開できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
このようなリスクを極小化するため、当社グループでは、拙速な海外展開を厳に慎み、現地におけるマーケティン
グと当社グループの経営理念や介護サービスの特徴についての浸透を優先するとともに、現地への従業員派遣に加え
て、海外展開に精通したコンサルティング会社との情報交換を密に行うことにより、現地情勢の適時、適確な把握に
努めております。
(20)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当連結会計年度におきましては軽微でありました。一方で、昨年
５月には、我が国の全地域において、緊急事態宣言が解除されるなど、感染は収束に向かいつつありましたが、冬
の到来によって、再び感染に拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況に
よっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービ
スのキャンセル増加などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、アルコール、次亜塩素酸等の消毒剤やマスク、防護服等の保護具の備蓄に努め、ＷＥＢ会議
システムや面会システムの導入、事務所および会議室へのパーテーション設置に加えて、感染の疑いがある場合に
は、直ちにＰＣＲ検査を受診するなどの対策により、新型コロナウイルス感染症予防に努めております。
16/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による移動制限、活動制限が
実施され、東京オリンピックをはじめ開催が予定されていたイベントのほとんどが中止または延期になる等甚大な
打撃を受けました。また、４月には国内での感染拡大を受けた緊急事態宣言が発出され個人消費が急速に減少した
ことも相まって未曾有の危機に瀕しておりましたが、緊急事態宣言解除後は移動制限、活動制限も段階的に解除さ
れていったことにより各種指標動向も下げ止まりつつあります。しかし、冬の到来によって感染者が増加に転じて
おり、経済活動と感染対策の双方に注力しなければならない厳しい状況が継続しております。
海外においても同様に、中国武漢における都市封鎖を皮切りに欧州、米国、アジア、南米、ロシア、インドと感
染拡大の速度や時期は異なるものの、多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費な
ど経済活動全般に停滞が見られました。また、これらの影響は資本市場、商品市場にも波及し、資本市場において
はダウ平均株価が乱高下する事態に見舞われ、商品市場においても原油先物価格が一時史上初のマイナス価格を付
けるなど異常事態が頻発しました。その後の各国における過去に類を見ない規模の財政・金融政策の実施により混
乱は収束したと考えられますが、欧米諸国での感染者急増を受け、一部の国、地域において、経済活動が再び制限
されるなど、予断を許さない状況が続いております。
一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行により引き起こされた行動の変容による生産性の向上
が期待されております。しかしながら、経済活動を再開した国、地域においても引き続き感染防止策を徹底すると
ともに、社会的距離を確保した上での経済活動を余儀なくされることから、個人消費の急激な回復が見込み難いこ
とに加え、総需要低迷の長期化に伴い、企業倒産の拡大および失業者の増加が懸念されます。また、急激な財政・
金融政策実施に伴う過剰流動性の副作用として、極めて広範囲において実体経済の回復を伴わない金融資産の高騰
が生じており、その抑制や出口戦略といった難題が山積するなど、予断を許さない状況の継続が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事
者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。そ
の対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるととも
に、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善お
よび研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介
制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全
パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定
に努めております。
また、上述の介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重
視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。
緊急事態宣言下においては、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健
やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識
するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を
勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った
介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は339億84百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益13億53百万円（同
20.1％増）、経常利益11億21百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億11百万円（同136.8％
増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前
の金額によっております。また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変
更するとともに、セグメント共通経費の配賦方法を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご
参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。
17/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当連結会計年度において、宮城県に１拠点、東京都に５拠点、京都府に２拠点、大阪
府に５拠点、兵庫県に３拠点の計16拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人
材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、
当連結会計年度の売上高は114億53百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は14億73百万円（同16.7％
増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当連結会計年度において、東京都に１施設、千葉県に１施設、兵庫県に１施設の計３
施設をオープンいたしました。また、前期および当連結会計年度にオープンした施設の稼働率向上のため、重点
的に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、当連結会計年度の売上高は182億
28百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は８億52百万円（同32.2％増）となりました。今後も引き続
き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、障がい者(児)通所支
援サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注
力いたしました。当連結会計年度において、東京都および大阪府において開設いたしました認可保育所に対して
自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。一方で、新規事業において先行投資に係
るコストが発生したことで利益が押し下げられております。その結果、当連結会計年度の売上高は67億56百万円
（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は５億３百万円（同6.2％減）となりました。
18/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
地域別在宅系介護事業所数の推移
区分 2019年10月 期末 2020年10月 期末 増減
訪問介護 65 71 6
居宅介護支援 30 30 ―
大阪府
デイサービス 7 6 △1
その他 3 3 ―
訪問介護 19 21 2
兵庫県 居宅介護支援 3 4 1
その他 2 1 △1
訪問介護 5 7 2
居宅介護支援 1 1 ―
京都府
デイサービス 1 1 ―
その他 7 7 ―
訪問介護 43 47 4
居宅介護支援 27 26 △1
東京都
デイサービス 5 5 ―
その他 1 1 ―
訪問介護 5 4 △1
神奈川県
居宅介護支援 1 ― △1
訪問介護 1 1 ―
埼玉県
居宅介護支援 1 1 ―
訪問介護 7 7 ―
居宅介護支援 2 2 ―
愛知県
デイサービス 3 3 ―
その他 3 3 ―
訪問介護 6 6 ―
居宅介護支援 1 1 ―
福岡県
デイサービス 4 4 ―
その他 1 1 ―
広島県 訪問介護 2 2 ―
訪問介護 3 4 1
宮城県
居宅介護支援 2 1 △1
合 計 261 271 10
19/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
地域別施設系介護事業所数の推移
区分 2019年10月 期末 2020年10月 期末 増減
有料老人ホーム 11 11 ―
大阪府
グループホーム 18 18 ―
有料老人ホーム 5 6 1
兵庫県
グループホーム 12 12 ―
有料老人ホーム 2 2 ―
京都府
グループホーム 12 12 ―
有料老人ホーム 10 11 1
東京都
グループホーム 14 14 ―
有料老人ホーム 2 3 1
千葉県
グループホーム 2 2 ―
有料老人ホーム 3 3 ―
神奈川県
グループホーム 3 3 ―
埼玉県 有料老人ホーム 3 3 ―
有料老人ホーム 3 3 ―
愛知県
グループホーム 6 6 ―
福岡県 グループホーム 4 4 ―
有料老人ホーム 1 1 ―
広島県
グループホーム 2 2 ―
宮城県 グループホーム 1 1 ―
合 計 114 117 3
20/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
その他の事業所数の推移
区分 2019年10月 期末 2020年10月 期末 増減
訪問看護 3 4 1
障がい児通所支援 10 12 2
認可保育所 2 3 1
大阪府
介護人材の教育 8 8 ―
ダイニング 13 14 1
その他 6 8 2
訪問看護 1 2 1
障がい児通所支援 1 2 1
兵庫県 介護人材の教育 2 2 ―
ダイニング 5 6 1
その他 1 2 1
訪問看護 2 2 ―
介護人材の教育 1 1 ―
京都府
ダイニング 1 1 ―
その他 1 1 ―
奈良県 介護人材の教育 1 1 ―
滋賀県 介護人材の教育 1 1 ―
訪問看護 1 1 ―
障がい児通所支援 2 2 ―
認可保育所 2 3 1
東京都
介護人材の教育 5 5 ―
ダイニング 12 14 2
その他 7 7 ―
介護人材の教育 ― 1 1
千葉県
ダイニング 3 3 ―
介護人材の教育 1 1 ―
神奈川県
ダイニング 3 3 ―
介護人材の教育 1 1 ―
埼玉県
ダイニング 3 3 ―
介護人材の教育 3 4 1
愛知県
ダイニング 3 3 ―
三重県 介護人材の教育 1 ― △1
岐阜県 介護人材の教育 1 1 ―
訪問看護 1 1 ―
福岡県
介護人材の教育 1 1 ―
広島県 ダイニング 1 1 ―
合 計 110 125 15
(注)当連結会計年度より、事業所数の推移をセグメント別に記載しております。
21/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(2) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ24億45百万円増加し、362億65百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億５百万円増加し、311億45百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億40百万円増加し、51億19百万円となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
16億92百万円増加し、29億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、29億26百万円（前年同期は21億33百万円の収入）とな
りました。これは主として減価償却費13億90百万円、税金等調整前当期純利益10億51百万円、利息の支払額７億５
百万円、法人税等の支払額４億85百万円、未払金の増加４億56百万円、賞与引当金の増加３億45百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、11億57百万円（前年同期は10億40百万円の支出）とな
りました。これは主として有形固定資産の取得による支出６億74百万円、関係会社株式の取得による支出３億18百
万円、差入保証金の差入による支出１億93百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入81百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、77百万円（前年同期は12億60百万円の支出）となりま
した。これは主として長期借入金の純増による収入11億32百万円、リース債務の返済による支出９億38百万円、配
当金の支払額１億45百万円、自己株式の取得による支出１億25百万円等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
セグメントの名称
仕入高(千円) 前年同期比(％)
在宅系介護事業 85,370 93.2
施設系介護事業 157,562 96.4
その他 1,194,582 111.8
合計 1,437,515 108.6
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものでありま
す。
３ 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメン
ト共通経費の配賦方法を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財
務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照くださ
い。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。
４ セグメント間取引については、相殺消去しております。
22/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
在宅系介護事業 11,453,607 105.0
施設系介護事業 18,228,409 112.2
その他 4,302,290 112.8
合計 33,984,307 109.8
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメン
ト共通経費の配賦方法を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財
務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照くださ
い。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
大阪府国民健康保険
7,181,579 23.2 7,669,820 22.6
団体連合会
東京都国民健康保険
4,376,746 14.1 4,667,081 13.7
団体連合会
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 生産、受注の状況
該当事項はありません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、減損会計における将来キャッシュ・フ
ローの見積りを始めとする、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断して
おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５ 会計方針に関する事項」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除されるなど、一
時は感染が収束に向かっておりましたが、冬の到来による感染の拡大を抑えるため、2021年１月７日に緊急事態宣言
が再発令されるなど依然として収束時期は不透明であります。ここに来てワクチン開発も見込まれておりますが、感
染症の影響は少なくとも次期（2021年10月期）いっぱいはあるものと想定しております。このような環境下ではあり
ますが、当社グループが主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサー
ビスであることから、これまで、緊急事態宣言下においても、政府、自治体から事業継続が要請されました。そのた
め、翌連結会計年度以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の
見積りに反映しております。
23/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ24億45百万円増加し、362億65百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億57百万円増加し、96億27百万円となりま
した。これは主として、現金及び預金の増加16億92百万円、売掛金の増加３億35百万円、およびその他の増加２
億24百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加し、266億37百万円となりま
した。これは主として、投資有価証券の増加７億29百万円、建物（純額）の増加４億51百万円、および差入保証
金の増加71百万円、ならびにリース資産（純額）の減少12億10百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億５百万円増加し、311億45百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円増加し、87億70百万円となりま
した。これは主として、未払金の増加４億63百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億60百万円、預り金
の増加４億11百万円、賞与引当金の増加３億48百万円、および前受金の増加２億３百万円によるものでありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、223億74百万円となりま
した。これは主として、長期借入金の増加６億81百万円、および繰延税金負債の増加64百万円、ならびにリース
債務の減少９億79百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億40百万円増加し、51億19百万円となりまし
た。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加５
億65百万円、ならびにその他有価証券評価差額金の増加２億82百万円、ならびに自己株式の増加１億19百万円等
によるものであります。
(3) 経営成績
①売上高
当連結会計年度は、全セグメントに共通する売上増加要因として、2019年10月の報酬改定および特定処遇改善加
算創設がありました。また、在宅系介護事業セグメントおよびその他セグメントの一部事業において、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けましたが、セグメント全体の業績に対する影響は軽微なものにとどまりました。各セ
グメント固有の増減要因については、在宅系介護事業セグメントにおいて、主に訪問介護事業所を積極的に開設し
たことにより売上高が拡大いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、開設数は多くなかったものの、
既存施設の入居促進に集中的に取り組んだことが奏功し売上高が拡大いたしました。また、その他のセグメントに
おいては、保育事業、障がい児通所支援事業、訪問看護事業等で新規に出店したことから売上高が拡大いたしまし
た。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて30億19百万円増加し、339億84百万円とな
りました。
②売上原価
当連結会計年度は、在宅系、施設系介護事業セグメント共通の売上原価増加要因として、2019年10月の特定処遇
改善加算創設による介護職員の人件費増加がありました。各セグメント固有の増減要因については、在宅系介護事
業セグメントにおいて、訪問介護事業所の積極的開設に伴う、当事業の従業員数増加により人件費が増加いたしま
した。施設系介護事業セグメントにおいては、稼働率改善に伴う、食材仕入および従業員数増加により人件費が増
加するとともに、新規施設開設に伴う固定費増加により、売上原価が増加いたしました。また、その他のセグメン
トにおいては、保育事業、障がい児通所支援事業、訪問看護事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係
る人件費を始めとする固定費の増加により、売上原価が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上
原価は、前連結会計年度に比べて22億８百万円増加し、263億33百万円となりました。その結果、売上総利益は前連
結会計年度に比べて８億11百万円増加し、76億50百万円となりました。
24/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度は、各セグメント共通の販売費及び一般管理費増加要因として、各事業部の組織体制強化を目的
に、エリアマネージャーを増員したことに加えて、新型コロナウイルス感染症への備えとして、消毒剤、防護具、
パーティション設置、ＰＣＲ検査費用等の発生により、各セグメントに配賦される共通経費の増大がありました。
各セグメント固有の増減要因については、在宅系介護事業セグメントにおいて、訪問介護事業所の積極的開設に伴
う、初期投資および固定費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。施設系介護事業セグメント
においては、既存施設の入居促進のためのコストの発生により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。ま
た、その他のセグメントにおいては、保育事業、障がい児通所支援事業、訪問看護事業等で新規に出店したことか
ら、これら事業所に係る家賃を始めとした固定費増加に加えて、新規事業および海外事業において、先行投資に係
るコストの発生により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の販売費及び
一般管理費は、前連結会計年度に比べて５億84百万円増加し、62億96百万円となりました。その結果、営業利益は
前連結会計年度に比べて２億26百万円増加し、13億53百万円となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて53百万円増加し、４億86百万円となり、また、当連結
会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて49百万円増加し、７億18百万円となりました。営業外収益増加
の主因は、主に調整額において、各自治体から支給された新型コロナウイルス関連補助金を収益計上したことに
よって、補助金収入が43百万円増加したことであり、営業外費用増加の主因は、主に施設系介護事業セグメントに
おいて、リース資産の利息が28百万円増加したことにより、支払利息が38百万円増加したことであります。その結
果、経常利益は前連結会計年度に比べて２億30百万円増加し、11億21百万円となりました。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて６百万円減少し、35百万円となり、また、当連結会計年
度の特別損失は、前連結会計年度に比べて３億７百万円減少し、１億５百万円となりました。特別損失減少の主因
は、在宅系介護事業セグメントにおける減損損失の減少３億53百万円などにより、減損損失が３億７百万円減少し
たことであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて４億11百万円増加し、
７億11百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、
売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。
当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高および市場占有率拡大を優先す
ることが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。このよう
な方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は9.8％となり、概ね二桁成長を確保いたしました。また、売上高経常
利益率は、前連結会計年度比0.4ポイント改善し3.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度比7.5ポイン
ト改善し15.0％となりました。今後も引き続き、在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増加、施設系介護事業
セグメントでは空床率および入院率の低減を図ることによって、これらの指標を向上させるべく努めてまいりま
す。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フ
ローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、新規開設に係る設備資金（主に、介護施設備品、保育所建設工事等
の初期投資）と人件費であります。人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関から
の借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
25/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 1,175 百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は、次
のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
（在宅系介護事業）
当連結会計年度においては、新規開設拠点における備品購入等、総額 30 百万円の投資を行いました。
（施設系介護事業）
当連結会計年度においては、新規施設の開設費用、建築費用等、総額 149 百万円の投資を行いました。
（その他の事業）
当連結会計年度においては、保育所の建物手付金および完工金の支払、株式会社ＥＥ２１の新規教育事業所開設
費用等、総額 913 百万円の投資を行いました。
（調整額）
当連結会計年度においては、全社資産の購入等、総額 82 百万円の投資を行いました。
26/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの 事業所名 設備の 従業員数
名称 （所在地） 内容 (名)
土地 リース ソフト
建物及び構 工具、器具
合計
築物 及び備品
(面積㎡) 資産 ウエア
調整額(全社資 本社（大阪市北
本社 32,693 10,069 ― 92 68,660 111,515 85
産)等 区他）
訪問介護および
訪問介護お
居宅介護支援ス
在宅系介護事 よび居宅介
16,020 25,807 ― 218,421 ― 260,249 1,238
テーション
業 護 支 援 ス
テーション
271事業所
プレザングラン
介護付有料
江東亀戸（東京 2,678 14,920 ― 1,236,105 ― 1,253,704 47
老人ホーム
都江東区）
プレザングラン
介護付有料
台東谷中（東京 3,037 6,005 ― 1,169,943 ― 1,178,986 35
老人ホーム
都台東区）
プレザンメゾン
介護付有料
塚口（兵庫県尼 1,854 11,651 ― 960,511 ― 974,018 51
老人ホーム
崎市）
プレザンメゾン
介護付有料
新大阪(大阪市 3,424 16,523 ― 873,430 ― 893,378 43
老人ホーム
淀川区）
プレザンメゾン
介護付有料
― 7,049 ― 820,602 ― 827,651 31
墨田立花(東京
施設系
老人ホーム
都墨田区）
介護事業（調
プレザングラン
整額含む）
介護付有料
南雪谷（東京都 18,881 6,957 ― 797,220 ― 823,059 20
老人ホーム
大田区）
プレザングラン
介護付有料
大田多摩川（東 6,899 10,319 ― 677,419 ― 694,637 23
老人ホーム
京都大田区）
プレザンメゾン
介護付有料
朝霞（埼玉県朝 4,770 12,714 ― 625,463 ― 642,948 32
老人ホーム
霞市）
その他施設系介
施設系介護
護事業 166,544 176,268 ― 10,333,819 ― 10,676,632 2,392
事業
109事業所
施設系介護事業 施設系介護
208,090 262,410 ― 17,494,516 ― 17,965,017 2,674
合計 事業
福祉用具の
その他 94,275
その他事業 貸与・販売 1,110,869 16,483 ― 4,053 1,225,682 311
31事業所 (277.85)
他
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 建物については賃借物件であります。記載している帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) 名称 (千円) (千円)
大阪本社 調整額
本社 83,057 84,716
(大阪市北区)他３事務所 （全社資産）
プレザンメゾン箕面
施設系介護事業
介護付有料老人ホーム 1,570,533 30,405,086
（調整額含む）
(大阪府箕面市)他43施設
たのしい家江戸川
施設系介護事業
グループホーム 795,758 10,977,607
（調整額含む）
(東京都江戸川区)他73施設
27/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 設備の 従業員数
セグメント
工具、器
の名称
（所在地） 内容 (名)
ソフト
建物及び 土地
具及び備 合計
ウエア
構築物 (面積㎡)
品
株式会社ＥＥ２１ 17,100
その他 教室増床他 29,898 2,436 28,878 78,313 136
（大阪市北区） (102)
株式会社ケア２１
訪問看護ス
メディカル その他 3,242 14,197 ― ― 17,439 93
テーション
（大阪市北区）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 着手年月 増加
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地
名称
方法 完成年月 能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
在宅系 新規介護拠点 大阪府・東京 2021年２月
3,400 ― 自己資金 17ヶ所
介護事業 (ステーション) 都・兵庫県他 ～2021年９月
施設系 介護付有料老人 大阪府・東京 2020年４月
177,644 77,644 自己資金 5ヶ所
介護事業 ホーム他 都・兵庫県 ～2021年９月
提出会社
大阪府・東京 2020年５月
その他 保育所他 740,340 129,662 自己資金 6ヶ所
都 ～2021年10月
調整額 情報システム 2020年２月
291,500 96,650 自己資金 ―
(全社資産) (ソフトウエア他) ～2022年１月
株式会社 内装工事他 2021年１月
その他 6,560 ― 自己資金 4ヶ所
ＥＥ２１ (建物他) ～2021年４月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
28/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,392,000
計 17,392,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2021年１月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,948,000 4,948,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 4,948,000 4,948,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年３月８日
― 2,474,000 △533,365 100,000 ― 463,365
(注)１
2018年11月１日
2,474,000 4,948,000 ― 100,000 ― 463,365
(注)２
(注)１ 2017年１月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金533,365千円を減少し、その他資本剰余金へ振り
替えております。
２ 株式分割（１：２）によるものであります。
29/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 14 27 10 1 2,167 2,221 ―
(人)
所有株式数
― 49 375 19,365 1,212 1 28,466 49,468 1,200
(単元)
所有株式数
― 0.1 0.8 39.1 2.5 0.0 57.5 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式464,163株は、「個人その他」の欄に4,641単元及び「単元未満株式の状況」の欄に63株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社浅科依田 東京都渋谷区神宮前3-37-1-1502 1,005,000 22.41
吉田 嘉明 千葉県浦安市 717,600 16.00
スターツコーポレーション
東京都中央区日本橋3-4-10 600,000 13.38
株式会社
依田 雅 兵庫県西宮市 418,200 9.32
アズワン株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-27 320,000 7.13
ケア２１従業員持株会 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 156,200 3.48
依田 平 東京都渋谷区 145,500 3.24
ケア２１役員持株会 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 89,000 1.98
依田 明子 大阪府摂津市 80,000 1.78
吹上 鈴子 大阪府大阪市 36,000 0.80
計 ― 3,567,500 79.56
（注）上記のほか、当社は自己株式464,163株を保有しております。
30/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 464,100
普通株式 4,482,700 44,827
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
4,948,000
発行済株式総数 ― ―
44,827
総株主の議決権 ― ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社ケア２１ 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 464,100 ― 464,100 9.38
計 ― 464,100 ― 464,100 9.38
31/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年１月21日)での決議状況
200,000 300,000
(取得期間2020年２月３日～2020年５月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 81,500 125,066
残存決議株式の総数及び価額の総額 118,500 174,933
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 59.3 58.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 59.3 58.3
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 4,950 ―
当期間における取得自己株式 200 ―
（注）１ 当事業年度における取得自己株式4,950株および当期間における取得自己株式200株は、譲渡制限付株式の無
償取得によるものです。
２ 当期間における取得自己株式には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
5,000 7,580 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 464,163 ― 464,363 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
32/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化の
ために必要な内部留保を確保しつつ、機動的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり35円の配当を実施することを決定いたしました。この結
果、当事業年度の配当性向は26.5％となりました。内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化への
対応と、事業展開への投資として有効活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年１月28日
156,934 35
定時株主総会決議
33/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社を取り巻く様々なステークホルダーの利益を確保するための、
企業経営における重要な仕組みと考えております。こうした考えのもと、株主、取引先、従業員をはじめとす
るあらゆるステークホルダーからの信頼と期待に応える企業としてあり続けるために、又、当グループの主た
る事業は、公的な保険制度から報酬を受ける立場にあり、一段の社会的責任を果たすために、法令遵守のも
と、経営の透明性・公平性を向上させるための機能の拡充や、迅速、的確な経営判断、及び意思決定が可能な
体制の構築など、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に努めることが重要な経営課題であると位置付けて
おります。
(2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役４名（内、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社
外取締役（２名）を選任し経営監督機能の強化、及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する体制と
しております。
また、効率的・効果的な経営には、経営監督機能と業務執行機能の分離が重要との考えから、経営の基本方
針、及び業務執行の監督を取締役会、業務執行の意思決定を、常勤役員、及び幹部職員で構成されるいい会社
創造仕組会議がそれぞれ担う体制を敷き、業務執行機能の強化、意思決定の迅速化に努めております。
これらの体制により、経営の健全性、及び経営監視機能の充実が図られていることから、現体制を採用して
おります。
企業統治に係る主要な機関の構成員の氏名、目的および活動状況は以下の通りであります。
イ 取締役会
取締役会では、経営の基本方針、法令並びに定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定
するとともに、取締役の業務執行状況を監督する機関と位置づけており、毎月１回の定例取締役会および必
要に応じて開催される臨時取締役会を行い、経営の全般につき迅速な意思決定を行っております。又、監査
役(４名)も、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を客観的な立場から
監視しています。
なお、当事業年度に定例取締役会12回、臨時取締役会7回の計19回開催し、重要な業務執行を決定いたしま
した。（前記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条、及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会
決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。）
議 長：代表取締役社長依田雅
構成員：代表取締役会長依田平、常務取締役和久定信、社外取締役深貝亨（独立役員）、
社外取締役長屋博（独立役員）、及び社外取締役石田行司
ロ 報酬諮問委員会
任意の報酬諮問委員会が2019年１月に設置され、委員会は３名で構成され独立役員が過半数を占めていま
す。取締役の報酬等の決定のプロセスの客観性、及び透明性を確保するために役員報酬の体系、水準等を検
討し、取締役会に答申しております。
議 長：社外取締役長屋博（独立役員）
構成員：代表 取締役会長依田平、及び社外取締役深貝亨（独立役員）
ハ いい会社創造仕組会議（リスク管理委員会）
当社のいい会社創造仕組会議は、常勤役員および幹部職員で構成されております。いい会社創造仕組会議
では、当社およびグループ会社の業務執行に係る重要事項の審議と意思決定、および事業に内在するリスク
の検討を行っており、毎月１回開催されております。
34/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
ニ 監査役会
当社の監査役会は４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。取締役会、いい会社創造仕組会議
などの重要な会議への出席や、業務・財産の状況調査などの方法により、取締役の職務の執行を監視、監督
しております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会、及び必要に応じて臨時監査役会が開催され、当該事
業年度は18回開催されております。
議 長： 常勤監査役遠藤昭夫
構成員： 社外監査役天谷庄太郎、監査役山元直貴、社外監査役深井和巳
ホ コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、常勤役員、及び幹部職員による社内委員９名、並びに社外委員１名(弁
護士)の10名で構成されております。取締役会の諮問委員会として、当社グループの法令遵守状況の統括と取
締役会への報告・提案を行っており、年５回開催されております。
ヘ 危機管理室
危機管理室は、社員３名（内、１名兼務）で構成され、把握している経営上のリスクに対し、具体的な防
止策の企画立案、発生した重大な事故事案などの取締役会への報告、並びに発生した損失極小化活動を推進
しております。
ト 内部監査課
内部監査課は、社員５名（内、１名兼務）で構成され、年間を通じて各部門、グループ会社の監査を行っ
ており、その結果は速やかに代表取締役、担当役員（部長）、及び監査役会にも報告されるとともに、危機
管理室とも情報を共有し、必要に応じた対策を講じております。尚、内部監査は、当事業年度往訪監査310ヶ
所、書面監査82ヶ所、その他６ヶ所の計398ヶ所を実施し、内部牽制機能の充実を図っております。
35/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
(3) 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの基本的な考え方と整備の状況
当社は、全てのステークホルダーの利益を重視し、長期継続的に企業価値の最大化を実現するため、次の
とおり会社法第348条第３項第４号及び第362条第４項第６号に規定する「法務省令で定める体制」を構築
し、よって経営の透明性と業務の適正性並びに株主に対する説明責任を確保することを基本方針としており
ます。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ケア２１グループ企業倫理憲章を定め、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然
に防止しております。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及
び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」とい
う）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとして
おります。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
トータル・リスクマネジメント体制の実践的運用を確保するためケア２１グループリスク管理規程を定
め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置してグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管
理し、リスク管理体制を明確化するとともに、危機管理室および内部監査課がリスク管理の状況を調査・
監査し、その結果を定期的に取締役会および監査役会に報告しております。
また、不測の事態が発生したときは、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報連絡チー
ム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこ
れを最小限に止める体制を整えることとしております。
36/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、定例取締役会を毎月１回開催するほか、
必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行って
おります。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責
任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制を確保し実践的運用を徹底するため、ケア２１グループ企業行動憲章及びケア２
１グループコンプライアンス基本規程を定め、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置
してグループ全体のコンプライアンス体制の統括及びコンプライアンスに関する業務を執行し、必要に応
じて各担当部署にて規則・ガイドライン等の策定、研修を実施しております。
内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査課は、経常的な業務監視体制をとるものとして
おります。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、ＣＳ推進部
長、常勤監査役及び社外弁護士を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基
づきその運用を行っております。
取締役は、グループ内における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
場合は、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告するものとし、監査役は、当社の法
令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の
策定を求めることができます。
⑥企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ当社グループにおける業務の適正を確保するた
めに、関係会社管理規程その他必要な規程を定め、関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告するほ
か、関係会社に対しても内部監査規程に基づき必要な監査を行うものとしております。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する体制
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため
の監査役スタッフを置くこととし、当該人事については、取締役と監査役が意見交換を行うものとしてお
ります。
⑧取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及
びその他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実を発見したとき
は、直ちに監査役に報告しなければならないこととなっております。
また、監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、コンプライアンス委
員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を
閲覧し、必要に応じて、取締役または使用人にその説明を求めることとしております。さらに、会計監査
人から会計監査の内容につき説明を受け、情報の交換を行うなど連携を密にし、監査役監査の実効性確保
を図っております。
⑨監査役会または監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社グループの取締役または使用人が当該報告をしたことを理由に、不利な取扱いを受けることを禁止
するものとしております。
なお、内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題
について、監査役への適切な報告体制を確保するとともに、代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図
るため、定期的な会合をもつこととしております。
⑩反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
法令遵守を重視し、反社会的勢力に対しては毅然と対応し、利益供与は一切行わないことを、「ケア２
１グループ企業行動憲章」、「ケア２１グループ行動基準」及び「ケア２１グループコンプライアンスマ
ニュアル」で定め、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応に関する
相談窓口を「ＣＳ推進部」と定めて、平素から警察並びにその外郭団体、顧問弁護士等の外部専門機関と
の緊密な連携関係を構築して、反社会的勢力に関する情報の共有化と収集した情報の一元的な管理を行
い、当該勢力との関係をもたないための対応を組織的に行っております。
37/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
ロ リスク管理体制の整備の状況
・常勤監査役及び経営幹部が出席する「いい会社創造仕組会議」を開催し、経営上の重要な事項に関する
迅速な決定を行うとともに経営の健全性や透明性を高めております。
・弁護士法人と顧問契約を締結し、法令、諸規則上の判断が必要なとき随時確認するなど、経営の細部に
わたりリーガルチェックを受けております。
ハ 業務の適正を確保するための体制の運用の状況
①取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ケア２１グループにおいては、各社毎月開催される定時取締役会において法令遵守を確認するととも
に、コンプライアンスの徹底を図っております。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当連結会計年度においては、損失の危険に該当する事態は発生いたしませんでしたが、上記の「業務の
適正を確保するための体制」に基づき、リスク管理を行っております。
③監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当事業年度においては、上記の「業務の適正を確保するための体制」及び期初に設定した監査計画に基
づき、定期的に開催される監査役会において監査を実施しております。
(4) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社の関連当事者との取引に関する基本的な考え方は、業務上の必要性に応じ、他の取引先と同等の取引条
件によることとしております。
(5) 取締役の定数について
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
(6) 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また取締役の選任
決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(7) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
ロ 中間配当
当社は、株主に機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日と
して、株主又は登録株式質権者に中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその職務遂行にあ
たり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によっ
て、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
38/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月
株式会社ぎょうせい 入社
1984年10月 有限会社エポアンドエディ
代表取締役社長
1993年11月 株式会社ヨダゼミイースト（現当
社）
代表取締役社長
1997年４月 学校法人未来学園
理事長（現任）
1998年４月 学校法人依田学園（現学校法人新
和学園） 理事長
2003年４月 社会福祉法人気づき福祉会
理事長
2004年12月 株式会社ＥＥ２１ 取締役
2006年５月 株式会社サポート２１
代表取締役社長（現任）
2011年11月 株式会社浅科依田
代表取締役社長（現任）
2012年２月 株式会社ＥＥ２１
代表取締役会長（現任）
代表取締役
2014年10月 株式会社ケア２１メディカル
依 田 平 1952年11月22日 生 (注)３ 145,500
会長
代表取締役社長
2014年10月 株式会社美味しい料理
代表取締役会長（現任）
2015年３月 有限会社まごの手サービス（現株
式会社まごの手サービス）
代表取締役社長（現任）
2015年５月 株式会社ニューケアネット
取締役（現任）
2015年11月 株式会社たのしい職場
代表取締役社長
2016年５月 日本医療介護事業協同組合
理事（現任）
2020年１月 株式会社ケア２１メディカル
代表取締役会長（現任）
2020年１月 株式会社たのしい職場
代表取締役会長（現任）
2020年６月 当社 代表取締役会長（現任）
2020年６月 ニューロンネットワーク株式会社
取締役（現任）
39/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年４月 学校法人未来学園 入職
2005年４月 同法人 常務理事（現任）
2005年４月 株式会社ＥＥ２１ 取締役
2005年10月 同社 代表取締役社長（現任）
2009年３月 社会福祉法人気づき福祉会 理事
2010年３月 同法人 理事長（現任）
2012年４月 当社 入社
2012年５月 株式会社ケア・ウィル（現株式会
社未来ケアカレッジ）
代表取締役社長（現任）
2013年11月 当社 経営企画室長
2014年１月 当社 取締役
2014年10月 株式会社ケア２１メディカル
取締役
2014年10月 株式会社美味しい料理
取締役
2015年３月 有限会社まごの手サービス（現株
式会社まごの手サービス）
取締役（現任）
2015年11月 株式会社たのしい職場
取締役（現任）
代表取締役
2016年１月 株式会社ケア２１メディカル
社長
依 田 雅 1978年２月４日 生 (注)４ 418,200
代表取締役社長
事業戦略
本部長
2016年５月 日本医療介護事業協同組合
代表理事（現任）
2016年10月 株式会社美味しい料理
代表取締役社長
2017年３月 当社 常務取締役
2017年７月 株式会社セッツカンパニー
代表取締役社長（現任）
2017年11月 当社 福祉事業本部長
2017年12月 株式会社ナースセントラル
代表取締役社長
2018年１月 当社 取締役副社長
2020年１月 株式会社美味しい料理
取締役社長（現任）
2020年１月 株式会社ケア２１メディカル
取締役（現任）
2020年１月 凱楽易生(無錫)養老服務有限公司
執行董事兼総経理（現任）
2020年４月 モダンケアテクノロジー株式会社
取締役（現任）
2020年６月 当社 代表取締役社長（現任）
2020年11月 当社 事業戦略本部長（現任）
40/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 松下電工株式会社（現パナソニッ
ク株式会社）入社
1998年６月 松下電工エイジフリーサービス株
式会社 代表取締役社長
2010年４月 パナソニック電工エイジフリー
サービス株式会社
代表取締役社長
2014年４月 パナソニック株式会社 エイジフ
リービジネスユニット長兼パナソ
ニックエイジフリーサービス株式
会社 代表取締役社長
2016年４月 パナソニック株式会社 エイジフ
リービジネスユニット長兼パナソ
常務取締役
ニックエイジフリー株式会社 代
業務統括 和 久 定 信 1962年３月26日 生 (注)４ 1,000
本部長 表取締役社長
2017年９月 当社 入社
2017年11月 当社 福祉事業本部 福祉・新規
事業部長
2018年１月 当社 取締役
2018年１月 株式会社まごの手サービス
取締役（現任）
2019年１月 当社 常務取締役（現任）
2020年１月 当社 業務統括本部長（現任）
2020年１月 株式会社ＥＥ２１
取締役（現任）
2020年２月 株式会社美味しい料理
取締役（現任）
1985年６月 行政書士登録（現任）
2002年12月 学校法人日高優駿学園 理事長
2003年５月 北海道行政書士会 会長
2005年６月 日本行政書士会連合会 理事
運輸交通部長
2006年１月 当社 取締役（現任）
2007年６月 日本行政書士会連合会 副会長
2007年12月 P・R・O行政書士法人
代表社員（現任）
2009年６月 日本行政書士会連合会相談役
取締役 深 貝 亨 1953年８月１日 生 (注)３ ―
2010年６月 北海道政策評価委員会委員
2012年８月 株式会社法務ネット事業承継セン
ター 代表取締役（現任）
2014年７月 有限会社小林ビル管理
代表取締役（現任）
2015年５月 北海道行政書士会相談役
2016年８月 学校法人優駿学園理事長
2020年１月 株式会社スクラム
取締役（現任）
1975年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行） 入社
1979年７月 長屋印刷株式会社 入社
1982年７月 同社 取締役副社長
2001年７月 2C・LIFE株式会社
代表取締役社長
2003年12月 ジェイプリント株式会社
代表取締役社長（現任）
2004年５月 株式会社長屋
代表取締役社長（現任）
2005年６月 株式会社一貫堂
取締役 長 屋 博 1952年７月１日 生 (注)３ 14,900
代表取締役社長（現任）
2009年１月 当社 取締役（現任）
2009年６月 長屋印刷株式会社
代表取締役
2009年６月 東桜ビル株式会社
代表取締役社長（現任）
2011年９月 一般社団法人ＨＥＡＤ研究会
常務理事（現任）
2014年12月 一般財団法人ＲＥ ＡＧＥＮＴ
代表理事
41/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 エーザイ株式会社 入社
2002年４月 ニューロン薬局 開局
2003年８月 ニューロンネットワーク株式会社
代表取締役社長（現任）
2005年９月 株式会社ブレイン
代表取締役社長
2009年３月 ライフリンク株式会社
代表取締役会長
取締役 石 田 行 司 1965年７月11日 生 (注)４ ―
2011年４月 りんくう出島株式会社
代表取締役社長（現任）
2015年４月 摂津市薬剤師会 会長（現任）
2015年５月 株式会社ニューケアネット
代表取締役社長（現任）
2016年４月 関西経済同友会 医療都市検討委
員会 副委員長
2020年１月 当社 取締役（現任）
1974年４月 近畿日本ツーリスト株式会社（現
KNT-CTホールディングス株式会
社） 入社
2009年３月 同社 取締役
2011年１月 同社 常務取締役
2013年１月 同社 顧問
2014年２月 当社 入社
2014年５月 当社 経理部長
2014年10月 株式会社ケア２１メディカル
監査役（現任）
2014年10月 株式会社美味しい料理
監査役（現任）
2014年12月 株式会社ＥＥ２１
監査役（現任）
常勤監査役 遠 藤 昭 夫 1952年１月12日 生 (注)６ 250
2015年１月 当社 取締役
2015年３月 有限会社まごの手サービス（現株
式会社まごの手サービス）
監査役（現任）
2015年11月 株式会社たのしい職場
監査役（現任）
2017年３月 当社 常務取締役
2017年６月 株式会社かがやく学び舎
代表取締役社長
2017年11月 当社 業務統括本部長
2019年１月 当社 専務取締役
2019年11月 凱楽易生(無錫)養老服務有限公司
監事（現任）
2020年１月 当社 監査役（現任）
1971年４月 株式会社大和銀行（現株式会社り
そな銀行） 入社
1998年５月 同社 堂島支店長
2000年６月 ユーシーカード株式会社
監査役 天 谷 庄太郎 1947年５月25日 生 (注)５ ―
常務取締役大阪支店長
2005年10月 株式会社りそな銀行 嘱託
2005年11月 当社 仮監査役
2006年１月 当社 監査役（現任）
42/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年10月 中央新光監査法人 入所
1996年４月 公認会計士登録（現任)
1998年９月 山元直貴公認会計士事務所
代表（現任）
2009年９月 税理士登録（現任）
山元直貴税理士事務所
代表（現任）
2011年６月 財団法人京都府学校給食会（現公
益財団法人京都府学校給食会）
監事（現任）
監査役 山 元 直 貴 1963年11月15日 生 (注)５ ―
2013年１月 当社 取締役
2014年１月 株式会社美津和商会
取締役（現任）
2014年12月 三和化工株式会社
監査役（現任）
2015年５月 特定非営利活動法人
リボーン・京都 監事
2017年１月 みつわ会計株式会社 代表取締役
（現任）
2018年１月 当社 監査役（現任）
1977年３月 監査法人中央会計事務所 入所
1980年３月 公認会計士登録（現任)
2007年７月 京都監査法人（現ＰｗＣ京都監査
法人） 入所
パートナー
監査役 深 井 和 巳 1952年５月14日 生 (注)６ ―
2013年６月 日本公認会計士協会京滋会会長
2013年７月 日本公認会計士協会理事
2015年７月 深井公認会計士事務所
代表（現任）
2020年１月 当社 監査役（現任）
計 579,850
(注) １ 取締役深貝亨、長屋博及び石田行司は、社外取締役であります。
２ 監査役天谷庄太郎及び深井和巳は、社外監査役であります。
３ 取締役依田平、深貝亨及び長屋博の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役依田雅、和久定信及び石田行司の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役天谷庄太郎及び山元直貴の任期は、2017年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役遠藤昭夫及び深井和巳の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
７ 代表取締役社長依田雅は、代表取締役会長依田平の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である長屋博は、当社株式を14,900株保有しております。
また、社外監査役である天谷庄太郎は、株式会社りそな銀行の出身者であります。同行は主要な取引銀行であ
りますが、取引の状況等から、利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。同じく社外監査役であ
る深井和巳は、過去において当社の会計監査人である京都監査法人（現、ＰｗＣ京都監査法人）で当社の監査業
務を担当しておりましたが、2015年６月付けで同法人を退職し、５年以上経過しており、独立性に問題はないも
のと判断しております。また、当社は当事業年度に、社外取締役である石田行司が代表取締役を務めるニューロ
ンネットワーク株式会社に出資しており、取引関係がございますが、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関
係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
その他の社外取締役については人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役である深貝亨および長屋博は、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての
資格を有していることから、独立役員に指定しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための
当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏
まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できることを条件に、個別に判断しております。
43/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議案等に対して、監督又は監査の視点から適宜発言を行っていま
す。又、定期的、及び随時に、常勤監査役、内部監査課、及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の
共有、及び意見交換が図られています。
内部統制システムに関し、取締役会及び監査役会は、担当事務局より、内部統制構築・運用状況の報告を適宜
受けるほか、従来、監査役、内部監査課、会計監査人が一緒に事業所に帯同訪問し、運用状況の確認を年数回実
施することで、お互いの連携を強化してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みて、当事
業年度については、事業所への訪問を自粛する代わりにオンライン会議システムを活用する等して、連携の維持
に努めました。
44/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
（３） 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員、及び手続
当社は、監査役会制度を採用し、監査役会は監査役４名で構成されており、うち１名が常勤監査役でありま
す。監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者で、一般株主と利益が相反するような事情
のない者を選任しております。なお、監査役山元直貴及び深井和巳は公認会計士の資格を有しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会後に毎月開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況（出席率）
常勤監査役（注２,３） 遠藤 昭夫 全13回中13回（100％）
非常勤監査役（社外監査役）（注２） 天谷 庄太郎 全18回中18回（100％）
非常勤監査役 山元 直貴 全18回中17回（94.4％）
非常勤監査役（社外監査役）（注３） 深井 和巳 全13回中13回（100％）
非常勤監査役（社外監査役）（注４） 笠原 諄一 全５回中５回（100％）
（注１）当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。
（注２）常勤監査役は、第26期定時株主総会（2020年１月30日）にて天谷庄太郎から遠藤昭夫に交代してお
ります。
（注３）2020年１月30日に就任しております。
（注４）2020年１月30日に退任しております。
ハ 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会及び監査役は、取締役会をはじめ重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、
重要な書類等の閲覧、個別事業所等の往査を行うなど、取締役会及び取締役の独善的な経営の弊害を防止し、
その監視機能を発揮しております。また、内部監査人や会計監査人とも連携を密にして、経営執行部から独立
した立場で経営監視を行っております。
また、当事業年度における監査役会の主要な検討事項他は以下の通りです。
・年度の監査方針、監査業務の役割分担、及び監査実施計画の決定
・会計監査人の評価及び再任・不再任の決定
・会計監査人に対する監査報酬の適切性判断及び同意
・コーポレート・ガバナンス体制、リスク管理体制、及び内部統制体制の整備・運用状況の監視・確認
・稟議決裁及び取締役会決議事項等の確認
・取締役会による業務執行及び監督機能の監査
・内部監査部門とのミーティング（事業所往査結果に関する意見交換会の実施他）
・法定人員の充足状況確認（関係する会議への出席、事業所往査時の確認他）
二 常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、年間の監査実施計画を踏まえて、当社及び関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換に努め
るとともに、いい会社創造仕組会議を始めとする重要会議への出席や重要な決裁書類の閲覧などにより情報収
集に努め、これらの情報を監査役会にて共有しております。また、内部監査部門や会計監査人との緊密な連携
を心掛け、定期的に意見及び情報の交換を行うことにより、実効性ある監査体制の構築に努めております。
45/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査課（人員５名（内、１名兼務））が計画的に業務監査・内部統制評価
を実施し、法令及び社内規程・基準に基づく適正な業務運営がなされているか精査しております。これらの結
果は代表取締役、担当役員(部長)、監査役会に報告するとともに、危機管理室とも情報共有を図っておりま
す。
また、内部監査課は、監査役、会計監査人との間で、各々の監査計画や監査状況等の情報共有や、事業所同
行往査の実施等により、連携を強化し、監査の効率化、有効化を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ロ 継続監査期間
2001年10月期以降の20年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 山本眞吾
指定社員業務執行社員 高田佳和
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５人、その他 ９人
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、監査役会が制定した指針に基づき、会計監査人の監査活
動の適切性、妥当性はじめ会計監査人の組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合的に勘
案し、選定を行っております。監査役及び監査役会はＰｗＣ京都監査法人の評価を行い、過年度の職務執行状
況も考慮した結果、当社の会計監査人として適正であると判断し、同法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任致します。また、上記の場合のほか、会計監査人の
適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致し、取締役会は、当該決定
に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。
ヘ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針に掲げた基準に対する適否のほか、日頃の監査活動を
通じ、経営者、監査役、内部監査課、経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスク
への対応等が適切に行われているかどうかなど、監査業務の全般にわたり確認を行い、ＰｗＣ京都監査法人は
会計監査人として適格であると判断しております。
46/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 ― 33,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 33,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び時間数、監査業務に携わる人数、並びに他社の監査報酬の状
況等を勘案して決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役や会計監査人から必要な資料の提供および説明を受けた上で、会計監査人の監査
計画の適切性を検証するとともに、監査報酬の動向を勘案し監査報酬額の妥当性について検討した結果、問題
がないと判断したためであります。
47/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
（４） 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、取締役の報酬決定に関する客観性・透明性を確保するた
め、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役および社外取締役を構成員とする報酬諮問委員会を設置する
ことを決定いたしました。2019年２月以降の取締役の報酬額については、報酬諮問委員会での諮問結果をもっ
て、監査役の報酬額は諮問結果を参考としながら、会社法第387条２項の規定に基づき、監査役会にてそれぞれ
の報酬額を決定いたします。
報酬諮問委員会では、株主総会で決議された限度額を上限に、会社の業績、経済情勢、各監査役の貢献度、そ
の他各種の要素を勘案して、報酬額が決定されております。
当社の役員の報酬額は、2004年１月29日開催の第10期定時株主総会において、取締役の報酬等の額について
は、年額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査役の報酬等の額について
は、年額100百万円以内と決議されております。なお、この限度額とは別枠で、2020年１月30日開催の第26期定
時株主総会において、取締役（社外取締役を除きます。）に対し特定譲渡制限付株式の付与のための報酬支給の
限度額として、年額10百万円以内と決議され、2020年３月16日に３人の取締役に総額7,580千円が支給されてお
ります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役
149,363 146,100 3,263 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
13,320 13,320 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,290 16,290 ― ― ― 6
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に会計上計上した費用の額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
48/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
（５） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円） （銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 3,377,000 1 2,945,800
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 9,350 ― ―
49/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月１日から2020年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年11月１日から2020年10月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
50/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,746 2,935,538
売掛金 4,409,835 4,745,702
商品 15,435 21,990
原材料及び貯蔵品 25,899 20,001
その他 1,693,694 1,918,357
△ 17,668 △ 14,312
貸倒引当金
流動資産合計 7,369,943 9,627,277
固定資産
有形固定資産
建物 1,550,737 2,047,106
△ 603,401 △ 648,359
減価償却累計額
建物（純額） 947,336 1,398,746
構築物
9,280 10,551
△ 4,037 △ 4,673
減価償却累計額
構築物（純額） 5,242 5,878
車両運搬具
32,283 61,355
△ 21,049 △ 26,656
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 11,234 34,699
工具、器具及び備品
975,465 1,044,897
△ 689,810 △ 710,596
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 285,654 334,300
土地
111,375 111,375
リース資産 23,537,130 23,471,529
△ 4,613,120 △ 5,758,498
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,924,010 17,713,030
建設仮勘定 132,663 129,662
有形固定資産合計 20,417,517 19,727,693
無形固定資産
ソフトウエア 87,459 102,459
のれん 56,792 45,241
42,044 64,937
その他
無形固定資産合計 186,296 212,638
投資その他の資産
※1 ,2 2,958,322 ※1 ,2 3,687,415
投資有価証券
出資金 1,043 1,043
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 3,230 1,720
長期前払費用 400,564 448,714
差入保証金 2,456,334 2,527,599
繰延税金資産 14,170 21,999
12,223 8,905
その他
投資その他の資産合計 5,845,888 6,697,396
固定資産合計 26,449,702 26,637,728
資産合計 33,819,646 36,265,006
51/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 134,174 155,736
短期借入金 550,000 550,030
1年内返済予定の長期借入金 891,392 1,351,530
未払金 2,096,985 2,560,795
未払法人税等 293,992 245,743
前受金 1,316,959 1,520,759
預り金 73,987 485,389
賞与引当金 564,129 913,111
リース債務 940,996 982,134
資産除去債務 6,000 ―
7,206 5,490
その他
流動負債合計 6,875,823 8,770,721
固定負債
長期借入金 2,061,036 2,742,342
繰延税金負債 575,074 640,072
リース債務 19,427,642 18,447,787
資産除去債務 306,922 346,925
193,487 197,480
その他
固定負債合計 22,564,163 22,374,607
負債合計 29,439,986 31,145,329
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 999,161 1,000,901
利益剰余金 1,754,443 2,320,145
△ 401,221 △ 520,447
自己株式
株主資本合計 2,452,383 2,900,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,927,276 2,209,496
― 1,282
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,927,276 2,210,778
非支配株主持分 ― 8,298
純資産合計 4,379,659 5,119,676
負債純資産合計 33,819,646 36,265,006
52/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 30,964,520 33,984,307
24,125,365 26,333,915
売上原価
売上総利益 6,839,155 7,650,391
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 403,095 367,265
貸倒引当金繰入額 △ 50 3,372
役員報酬 142,712 180,210
給料及び手当 1,257,780 1,389,484
賞与引当金繰入額 126,998 150,452
株式報酬費用 7,825 20,023
福利厚生費 278,280 308,513
旅費及び交通費 555,303 565,328
通信費 136,314 174,735
水道光熱費 124,536 129,110
消耗品費 460,382 520,665
租税公課 427,708 544,452
減価償却費 189,719 181,396
のれん償却額 962 11,551
支払手数料 261,638 340,011
保険料 29,214 40,290
地代家賃 686,654 770,628
研修費 16,999 9,223
606,206 590,132
その他
販売費及び一般管理費合計 5,712,283 6,296,847
営業利益 1,126,872 1,353,543
営業外収益
受取利息 17,866 16,352
受取配当金 5,312 9,462
※１ 375,411 ※１ 418,567
補助金収入
持分法による投資利益 1,864 ―
32,873 42,288
その他
営業外収益合計 433,328 486,672
営業外費用
支払利息 666,034 704,576
持分法による投資損失 ― 1,915
2,601 11,996
その他
営業外費用合計 668,635 718,488
経常利益 891,565 1,121,727
53/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
特別利益
※２ 374
固定資産売却益 ―
子会社株式売却益 ― 34,254
負ののれん発生益 ― 923
事業譲渡益 8,000 ―
リース契約変更益 27,917 ―
5,160 ―
工事負担金等受入額
特別利益合計 41,452 35,178
特別損失
※３ 5,086 ※３ 4,577
固定資産除却損
※４ 407,919 ※４ 100,811
減損損失
特別損失合計 413,006 105,388
税金等調整前当期純利益 520,011 1,051,516
法人税、住民税及び事業税
360,967 434,854
△ 141,590 △ 90,570
法人税等調整額
法人税等合計 219,377 344,284
当期純利益 300,634 707,232
非支配株主に帰属する当期純損失（△） ― △ 4,558
親会社株主に帰属する当期純利益 300,634 711,791
54/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益 300,634 707,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 566,600 282,220
― 1,282
為替換算調整勘定
※１ 566,600 ※１ 283,502
その他の包括利益合計
包括利益 867,235 990,735
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 867,235 995,294
非支配株主に係る包括利益 ― △ 4,558
55/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 996,730 1,600,545 △ 457,544 2,239,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,736 △ 146,736
親会社株主に帰属する
300,634 300,634
当期純利益
自己株式の取得 △ 112 △ 112
自己株式の処分 2,431 56,435 58,867
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2,431 153,897 56,322 212,652
当期末残高 100,000 999,161 1,754,443 △ 401,221 2,452,383
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,360,675 ― 1,360,675 ― 3,600,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,736
親会社株主に帰属する
300,634
当期純利益
自己株式の取得 △ 112
自己株式の処分 58,867
株主資本以外の項目の
566,600 566,600 566,600
当期変動額（純額）
当期変動額合計 566,600 ― 566,600 ― 779,253
当期末残高 1,927,276 ― 1,927,276 ― 4,379,659
56/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 999,161 1,754,443 △ 401,221 2,452,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,089 △ 146,089
親会社株主に帰属する
711,791 711,791
当期純利益
自己株式の取得 △ 125,066 △ 125,066
自己株式の処分 1,739 5,840 7,580
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1,739 565,702 △ 119,226 448,215
当期末残高 100,000 1,000,901 2,320,145 △ 520,447 2,900,599
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,927,276 ― 1,927,276 ― 4,379,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,089
親会社株主に帰属する
711,791
当期純利益
自己株式の取得 △ 125,066
自己株式の処分 7,580
株主資本以外の項目の
282,220 1,282 283,502 8,298 291,801
当期変動額（純額）
当期変動額合計 282,220 1,282 283,502 8,298 740,017
当期末残高 2,209,496 1,282 2,210,778 8,298 5,119,676
57/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 520,011 1,051,516
減価償却費 1,292,657 1,390,970
のれん償却額 962 11,551
持分法による投資損益（△は益） △ 1,864 1,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,453 △ 3,355
賞与引当金の増減額（△は減少） 308,126 345,880
受取利息 △ 17,866 △ 16,352
受取配当金 △ 5,312 △ 9,462
支払利息 666,034 704,576
有形固定資産売却損益（△は益） △ 374 ―
固定資産除却損 5,086 4,577
減損損失 407,919 100,811
子会社株式売却損益（△は益） ― △ 34,254
負ののれん発生益 ― △ 923
事業譲渡損益（△は益） △ 8,000 ―
工事負担金等受入額 △ 5,160 ―
リース契約変更益 △ 27,917 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 327,669 △ 338,119
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,849 △ 656
仕入債務の増減額（△は減少） 9,334 21,231
前払費用の増減額（△は増加） △ 24,313 △ 23,450
未払金の増減額（△は減少） 188,426 456,218
前受金の増減額（△は減少） 582,968 144,015
預託金の増減額（△は増加） △ 551,619 △ 190,483
70,637 488,807
その他
小計 3,080,464 4,105,014
利息及び配当金の受取額
7,175 11,841
利息の支払額 △ 670,367 △ 705,080
△ 283,332 △ 485,357
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,133,939 2,926,417
58/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 593,306 △ 674,186
有形固定資産の売却による収入 1,664 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 49,342 △ 110,132
関係会社株式の取得による支出 ― △ 318,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 81,531
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 2,083
る収入
貸付けによる支出 △ 12,350 △ 2,950
貸付金の回収による収入 6,954 13,381
長期貸付金の回収による収入 ― 19,735
差入保証金の差入による支出 △ 351,646 △ 193,010
差入保証金の回収による収入 16,683 17,704
事業譲渡による収入 8,000 ―
※２ △ 58,000
事業譲受による支出 ―
△ 8,824 6,128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,040,167 △ 1,157,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,550,000 △ 188
長期借入れによる収入 2,600,000 2,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,288,395 △ 1,267,348
リース債務の返済による支出 △ 875,995 △ 938,716
自己株式の取得による支出 △ 112 △ 125,066
△ 146,439 △ 145,876
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,260,942 △ 77,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 1,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 167,170 1,692,791
現金及び現金同等物の期首残高 1,399,917 1,232,746
※１ 1,232,746 ※１ 2,925,538
現金及び現金同等物の期末残高
59/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称 株式会社サポート２１
株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社
株式会社美味しい料理
株式会社ケア２１メディカル
株式会社まごの手サービス
株式会社たのしい職場
株式会社ナースセントラル
凱楽易生(無錫)養老服務有限公司
モダンケアテクノロジー株式会社
株式会社ニューケアネット
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称 ニューロンネットワーク株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
凱楽易生(無錫)養老服務有限公司 12月31日
モダンケアテクノロジー株式会社 ６月30日
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
４ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、株式会社かがやく学び舎の保有持分の全てを売却したため、同社を連結の範囲から除
外しております。また、非連結子会社でありました凱楽易生（無錫）養老服務有限公司を重要性が増したことによ
り、株式会社モダンケアテクノロジーを実質支配力基準により、並びに当社およびニューロンネットワーク株式会
社の２社がそれぞれ持分割合50％で運営を行っていたため持分法適用会社としておりました株式会社ニューケア
ネットについて、当社がニューロンネットワーク株式会社の株式35％を取得したことに伴い、間接的な持分割合を
加えた合計持分割合が50％を超えたことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
５ 持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、ニューロンネットワーク株式会社の株式35％を取得したことにより、同社を持分法適用
の範囲に含めております。
６ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
②たな卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
60/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年４月１日以降に取得した
ものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～43年
工具、器具及び備品 ３～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、定
期借地権については契約期間に基づいております。
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（20年以内）にわたって均等償却を行っております。ただし、重
要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産の長期前払費用に
計上し、５年間で均等償却しております。
61/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準 適用指針 第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
（1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはＡｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ＣｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎのＴｏｐｉｃ820
「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガ
イダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関
する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年10 月期の期首から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
す。
62/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年10月期の年度末から適用いたします。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針
の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさ
ないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年10月期の年度末から適用いたします。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除されるなど、一時は
感染が収束に向かっておりましたが、冬の到来による感染の拡大を抑えるため、2021年１月７日には首都圏の１都
３県に、13日には対象地域を拡大し追加で７府県に緊急事態宣言が再発令されたことに加えて、一部自治体では独
自に非常事態宣言が発令されるなど依然として収束時期は不透明であります。ここに来てワクチン開発も見込まれ
ておりますが、感染症の影響は少なくとも次期（2021年10月期）いっぱいはあるものと想定しております。しかし
ながら、当社グループが主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠な
サービスであることから、一度目の緊急事態宣言下においても、政府、自治体から事業継続を要請されました。そ
のため、翌連結会計年度以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会
計上の見積りに反映しております。
なお、上記は、有価証券報告書提出時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が
高く、更なる感染の拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社グルー
プの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
63/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2019年10月31日 )
（ 2020年10月31日 )
投資有価証券（株式） 12,522千円 310,415千円
※２ 投資有価証券の貸株
（前連結会計年度）
当社は、投資有価証券のうち、2,678,000千円については貸株に提供しております。
（当連結会計年度）
当社は、投資有価証券のうち、3,070,000千円については貸株に提供しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 )
至 2020年10月31日 )
障がい者等雇用調整金 7,006千円 ―千円
保育所等整備費補助金 292,159千円 324,188千円
介護施設開設準備経費補助金 38,581千円 140千円
新型コロナウイルス感染症に係る給
―千円 40,859千円
付金
キャリアアップ助成金 6,921千円 8,598千円
特定求職者雇用開発助成金 24,698千円 35,471千円
その他補助金 6,045千円 9,309千円
計 375,411千円 418,567千円
※２ 固定資産売却益の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 )
至 2020年10月31日 )
車両運搬具 374千円 ―千円
計 374千円 ―千円
64/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
※３ 固定資産除却損の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 )
至 2020年10月31日 )
建物 2,775千円 165千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 643千円 4,377千円
ソフトウエア 1,667千円 35千円
計 5,086千円 4,577千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額
リース資産 359,010千円
小規模多機能型 京都府京都市他
車両運搬具 2,689千円
居宅介護 ６拠点
工具、器具及び備品 399千円
建物 12,366千円
介護付き
構築物 東京都新宿区 699千円
有料老人ホーム
工具、器具及び備品 5,429千円
リース資産 1,757千円
デイサービス 建物 東京都大田区他３拠点 20,146千円
工具、器具及び備品 1,307千円
放課後等デイ
建物 693千円
大阪府摂津市
工具、器具及び備品 125千円
サービス
教室 建物 東京都新宿区 3,293千円
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため零として算定しております。
65/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額
小規模多機能型
リース資産 京都府京都市 30,123千円
居宅介護
グループホーム リース資産 福岡県博多市 35,524千円
建物 24千円
デイサービス 東京都府中市
工具、器具及び備品 1,645千円
放課後等デイ
建物 11,023千円
大阪府大阪市他１拠点
工具、器具及び備品 40千円
サービス
全社資産 ソフトウエア 大阪府大阪市 11,266千円
教室 建物 大阪府大阪市他２拠点 11,161千円
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年3.1％で割
り引いて算定しております。
66/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 865,700千円 431,200千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
865,700千円 431,200千円
△299,099千円 △148,979千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 566,660千円 282,220千円
為替換算調整勘定：
―千円 1,282千円
当期発生額
その他の包括利益合計 566,600千円 283,502千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,474,000 2,474,000 ― 4,948,000
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加2,474,000株は、株式分割による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 216,516 216,597 50,400 382,713
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加216,516株、及び単元未満株式の買取による増加81株であります。
また、減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式処分による減少50,400株であります。
67/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 146,736 65 2018年10月31日 2019年１月31日
定時株主総会
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年１月30日
普通株式 利益剰余金 146,089 32 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,948,000 ― ― 4,948,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 382,713 86,450 5,000 464,163
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得81,500株、及び譲渡制限付株式の無償取得による
増加4,950株であります。また、減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式処分による減少5,000株でありま
す。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 146,089 32 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年１月28日
普通株式 利益剰余金 156,934 35 2020年10月31日 2021年１月29日
定時株主総会
68/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金勘定 1,242,746千円 2,935,538千円
担保提供又は預入期間が３ヶ月を
△10,000千円 △10,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 1,232,746千円 2,925,538千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
有限会社ジャパンケアニジュウイチからの事業譲受に伴い、当社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業
の取得価格と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
固定資産 244千円
のれん 57,755千円
事業譲受価格 58,000千円
現金及び現金同等物 ―千円
差引：事業譲受による支出 58,000千円
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
2,190,500千円 ―千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、有料老人ホーム及びグループホームにおける建物であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
69/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
１年以内 1,574,138 1,574,569
１年超 22,320,305 20,642,868
合計 23,894,443 22,217,437
70/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、資金運用については短期的な預金等
に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）
であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期
ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、在宅系介護事業や施設系介護事業における賃借契約に伴うものであり、取引先企業等の財務状況
等に関する信用リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。
借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、経理課及び財務課において、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
71/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
1,242,746 1,242,746 ―
(2) 売掛金
4,409,835 4,409,835 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,945,800 2,945,800 ―
(4) 差入保証金
2,456,334 2,562,168 105,834
資産計 11,054,716 11,160,550 105,834
(1) 買掛金
134,174 134,174 ―
(2) 短期借入金
550,000 550,000 ―
(3) 未払金
2,096,985 2,096,985 ―
(4) 未払法人税等
293,992 293,992 ―
(5）長期借入金 2,952,428 2,952,358 △69
(6) リース債務
20,368,638 21,735,748 1,367,109
負債計 26,396,219 27,763,259 1,367,040
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
2,935,538 2,935,538 ―
(2) 売掛金
4,745,702 4,745,702 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,377,000 3,377,000 ―
(4) 差入保証金
2,527,599 2,602,966 75,367
資産計 13,585,839 13,661,206 75,367
(1) 買掛金
155,736 155,736 ―
(2) 短期借入金
550,030 550,030 ―
(3) 未払金
2,560,795 2,560,795 ―
(4) 未払法人税等
245,743 245,743 ―
(5）長期借入金 4,093,872 4,093,559 △312
(6) リース債務
19,429,922 20,362,763 932,840
負債計 27,036,100 27,968,628 932,528
72/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
出する方法によっております。
なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれておりま
す。
(6)リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれ
ております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年10月31日 2020年10月31日
関係会社株式 12,522 310,415
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
73/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内(千円) 10年超(千円)
５年以内(千円) 10年以内(千円)
現金及び預金 1,242,746 ―
― ―
売掛金 4,409,835 ― ― ―
差入保証金 103,823 422,289 733,462 1,196,758
合計 5,756,406 422,289 733,462 1,196,758
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内(千円) 10年超(千円)
５年以内(千円) 10年以内(千円)
現金及び預金 2,935,538 ―
― ―
売掛金 4,745,702 ― ― ―
差入保証金 105,577 436,650 754,695 1,230,676
合計 7,786,817 436,650 754,695 1,230,676
(注４）長期借入金、リース債務、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 550,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 891,392 845,938 737,601 436,289 41,208 ―
リース債務 940,996 981,510 1,013,705 1,046,556 1,079,659 15,306,210
合計 2,382,388 1,827,448 1,751,306 1,482,845 1,120,867 15,306,210
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 550,030
長期借入金 1,351,530 1,251,321 942,509 432,884 115,628 ―
リース債務 982,134 1,013,649 1,046,498 1,080,750 1,099,107 14,207,781
合計 2,883,695 2,264,970 1,989,007 1,513,634 1,214,735 14,207,781
74/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年10月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,945,800 1,145 2,944,654
合計 2,945,800 1,145 2,944,654
当連結会計年度（ 2020年10月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,377,000 1,145 3,375,854
合計 3,377,000 1,145 3,375,854
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。
２ 前払退職金計上額
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金73,779千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。
２ 前払退職金計上額
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金94,512千円を計上しております。
75/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
税務上の繰越欠損金
20,391千円 10,937千円
未払事業税 25,148千円 25,033千円
賞与引当金
194,732千円 315,345千円
有価証券評価損 14,016千円 14,416千円
減損損失 328,533千円 328,620千円
減価償却損金算入限度超過額 8,345千円 28,095千円
資産除去債務 107,612千円 119,862千円
前払退職金
7,524千円 10,672千円
前受収益
37,089千円 70,998千円
37,529千円 63,668千円
その他
繰延税金資産小計
780,922千円 987,651千円
評価性引当額(控除)（注1）
△164,348千円 △172,174千円
繰延税金資産計
616,573千円 815,476千円
△602,403千円 △793,476千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 14,170千円 21,999千円
繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
資産除去債務に対応する
61,418千円 68,572千円
除去費用
建物圧縮積立金 98,680千円 198,619千円
1,017,378千円 1,166,357千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計 1,177,477千円 1,433,549千円
繰延税金負債計
1,177,477千円 1,433,549千円
△602,403千円 △793,476千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 575,074千円 640,072千円
76/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
法定実効税率 34.6% 34.6%
（調整）
交際費等永久に損金に
0.0% 0.0%
算入されない項目
住民税均等割額 7.2% 3.7%
所得拡大促進税制による税額控除 △0.6% △5.6%
評価性引当額の増減 4.0% 1.6%
連結子会社株式売却益 ― △1.1%
新規連結子会社の影響 ― △0.2%
中小法人の軽減税率 △0.6% △0.3%
連結子会社の適用税率差異 △0.3% △0.1%
△2.1% 0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
42.2% 32.7%
負担率
77/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社、訪問介護事業所、介護施設、保育施設及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から30年と見積り、割引率には使用見込期間に対応した国債利率（0.0％から2.1％）を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
期首残高 264,363千円 312,922千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 49,019千円 38,742千円
時の経過による調整額 2,997千円 2,703千円
連結範囲の変更に伴う増減額 ― △232千円
△3,457千円 △7,210千円
取崩額
期末残高
312,922千円 346,925千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
78/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に福祉事業本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについ
ての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした
「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の２つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。
「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、「デイサービス事業」、「認知症対応型デイサービス事業」および「小規模多機能型居宅
介護事業」を施設系介護事業セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更するとともに、「機能訓練型
デイサービス事業」をその他セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更しております。これは、経営
管理区分の変更に伴い、各事業の特性について改めて検討した結果、上記事業が従来の事業セグメントよりも在宅
系介護事業セグメントとの親和性が高いと考えられたことから、セグメントの区分を変更することによって、より
効果的な業績評価が可能になると判断したためであります。
(セグメント共通費用配賦方法の変更)
当社グループは、従来セグメント共通費用のうち、本社管理部門に係る費用以外を在宅系介護事業セグメントお
よび施設系介護事業セグメントに配賦してまいりましたが、今般の報告セグメント変更を契機とし、各事業セグメ
ントの金額的重要性について改めて検討した結果、その他セグメントに区分される各事業に対しても上記共通費用
を配賦することで、各報告セグメントごとの業績がより効果的に評価可能になると判断したことから、上記共通費
用を在宅系介護事業セグメントおよび施設系介護事業セグメントに区分される各事業に加えて、その他セグメント
に区分される各事業にも配賦する方法に改めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により算定しており、「３ 報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
79/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注１） （注２）
在宅系 施設系
（注３）
計
介護事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 10,903,260 16,248,274 27,151,535 3,812,985 30,964,520 ― 30,964,520
セグメント間の内部
― ― ― 1,981,111 1,981,111 △ 1,981,111 ―
売上高又は振替高
計 10,903,260 16,248,274 27,151,535 5,794,096 32,945,632 △ 1,981,111 30,964,520
セグメント利益 1,263,003 645,314 1,908,318 536,886 2,445,205 △ 1,553,639 891,565
セグメント資産 2,539,316 24,978,826 27,518,142 2,629,152 30,147,294 3,672,351 33,819,646
その他の項目
減価償却費 51,628 1,094,078 1,145,707 61,151 1,206,859 85,798 1,292,657
のれんの償却額 962 ― 962 ― 962 ― 962
受取利息 ― ― ― 650 650 17,215 17,866
支払利息 18,349 623,574 641,924 5,849 647,773 18,260 666,034
減損損失 385,312 18,494 403,807 4,112 407,919 ― 407,919
有形固定資産及び
58,366 355,057 413,424 325,603 739,028 △ 18,901 720,126
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅
改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣
事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各
事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,553,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,672,351千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(3)減価償却費の調整額85,798千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額17,215千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額18,260千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△18,901千円は、主に本社資産に係るものでありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
80/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注１） （注２）
在宅系 施設系
（注３）
計
介護事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 11,453,607 18,228,409 29,682,016 4,302,290 33,984,307 ― 33,984,307
セグメント間の内部
― ― ― 2,454,351 2,454,351 △ 2,454,351 ―
売上高又は振替高
計 11,453,607 18,228,409 29,682,016 6,756,642 36,438,658 △ 2,454,351 33,984,307
セグメント利益 1,473,463 852,830 2,326,294 503,520 2,829,814 △ 1,708,086 1,121,727
セグメント資産 2,578,004 24,322,001 26,900,005 3,608,882 30,508,888 5,756,118 36,265,006
その他の項目
減価償却費 36,722 1,194,097 1,230,820 107,888 1,338,708 52,261 1,390,970
のれんの償却額 11,551 ― 11,551 ― 11,551 ― 11,551
受取利息 ― ― ― 685 685 15,667 16,352
支払利息 21,292 651,751 673,043 10,094 683,137 21,438 704,576
減損損失 31,794 35,524 67,318 22,226 89,544 11,266 100,811
有形固定資産及び
27,568 147,547 175,116 894,651 1,069,768 80,531 1,150,299
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅
改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣
事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動
産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,708,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,756,118千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(3)減価償却費の調整額52,261千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額15,667千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額21,438千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)減損損失の調整額11,266千円は、主に本社資産に係る減損損失であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,531千円は、主に本社資産に係るものでありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
81/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
在宅系介護事業、施設系介護事業、
大阪府国民健康保険団体連合会 7,181,579
その他
在宅系介護事業、施設系介護事業、
東京都国民健康保険団体連合会 4,376,746
その他
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
在宅系介護事業、施設系介護事業、
大阪府国民健康保険団体連合会 7,669,820
その他
在宅系介護事業、施設系介護事業、
東京都国民健康保険団体連合会 4,667,081
その他
82/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
在宅系介護事業 施設系介護事業 計
減損損失 385,312 18,494 403,807 4,112 ― 407,919
(注)「その他」の金額は、介護人材の教育事業及び介護人材の紹介・派遣事業並びに障がい児通所支援事業に係るも
のであります。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
在宅系介護事業 施設系介護事業 計
減損損失 31,794 35,524 67,318 22,226 11,266 100,811
(注)「その他」の金額は、介護人材の教育事業及び介護人材の紹介・派遣事業並びに障がい児通所支援事業に係るも
のであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
在宅系介護事業 施設系介護事業 計
当期償却額 962 ― 962 ― ― 962
当期末残高 56,792 ― 56,792 ― ― 56,792
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
在宅系介護事業 施設系介護事業 計
当期償却額 11,551 ― 11,551 ― ― 11,551
当期末残高 45,241 ― 45,241 ― ― 45,241
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
83/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 氏名 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
（百万円）
割合(％)
被所有
役員及びそ 関係会社株式 関係会社
石田行司 ― ― 会社役員 直接 当社役員 315,000 315,000
の近親者 の取得(注) 株式
(―)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）取引価格は独立した第三者機関による評価額をもとに決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
84/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり純資産額 959円34銭 1,139円96銭
１株当たり当期純利益 66円28銭 157円79銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日
項目
(自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 )
至 2020年10月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 300,634 711,791
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
300,634 711,791
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,535,502 4,511,133
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,379,659 5,119,676
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 8,298
(うち非支配株主持分(千円)) ― (8,298)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,379,659 5,111,378
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,565,287 4,483,837
の数(株)
85/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度としての報酬支給）
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として導入した、特定譲渡制限
付株式報酬制度に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に特定譲渡制限
付株式報酬を支給することに関する議案を2021年１月28日開催の当社第27期定時株主総会に付議することを決議
し、同株主総会において承認されました。
１ 特定譲渡制限付株式報酬支給の目的および理由
対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的とするものであります。
２ 本制度の概要
（１）対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、その
数は、取締役会で決定します。ただし、本制度に基づき各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間
に対象取締役に発行又は処分される普通株式の総数は、5,000株以内とします。
なお、当社が普通株式について、本株主総会における決議の日以降を効力発生日とする株式分割、株式併合
等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率等を勘案の上、本制度に
基づき発行又は処分される普通株式の総数を合理的に調整するものといたします。
（２）特定譲渡制限付株式の払込金額
本制度により対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通株式の
募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が
成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額になら
ない範囲において取締役会にて決定いたします。
（３）金銭報酬債権の支給及び現物出資
当社は、各対象取締役に対し、当該各対象取締役に発行又は処分される普通株式の払込金額相当額の金銭報
酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当該普通株式
を引き受けることとなります。
（４）譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡
制限付株式割当契約を締結するものといたします。
① 対象取締役は一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定
その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。
86/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 550,000 550,030 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 891,392 1,351,530 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 940,996 982,134 3.2 ―
2021年11月～
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
2,061,036 2,742,342 0.4
を除く） 2025年４月
2021年11月～
リース債務（１年以内に返済予定のもの
19,427,642 18,447,787 3.3
を除く） 2044年９月
合計 23,871,066 24,073,824 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,251,321 942,509 432,884 115,628
リース債務 1,013,649 1,046,498 1,080,750 1,099,107
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
87/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,301,387 16,536,031 25,151,002 33,984,307
税金等調整前四半期
(千円) 253,683 647,219 1,038,169 1,051,516
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 167,870 380,406 640,834 711,791
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
(円) 36.78 83.83 141.78 157.79
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 36.78 47.12 58.06 15.82
純利益
88/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 768,987 2,285,595
※１ 4,214,154 ※１ 4,522,665
売掛金
商品 986 2,086
貯蔵品 9,293 ―
※１ 547,013 ※１ 582,471
前払費用
預託金 1,036,332 1,226,816
※１ 217,612 ※１ 185,560
その他
△ 17,657 △ 14,301
貸倒引当金
流動資産合計 6,776,723 8,790,894
固定資産
有形固定資産
建物 899,458 1,361,795
構築物 5,242 5,878
車両運搬具 11,234 27,116
工具、器具及び備品 270,201 314,771
土地 94,275 94,275
リース資産 18,924,010 17,713,030
132,663 129,662
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,337,085 19,646,529
無形固定資産
借地権 19,421 20,140
商標権 806 629
ソフトウエア 60,870 72,713
のれん 72,584 57,821
19,317 106,315
その他
無形固定資産合計 172,999 257,621
投資その他の資産
※２ 2,945,800 ※２ 3,377,000
投資有価証券
関係会社株式 248,031 592,781
長期前払費用 398,814 446,623
差入保証金 2,345,762 2,413,904
3,272 1,762
その他
投資その他の資産合計 5,941,680 6,832,071
固定資産合計 26,451,765 26,736,222
資産合計 33,228,489 35,527,117
89/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 201,716 ※１ 223,370
買掛金
※１ 630,000 ※１ 810,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 891,392 1,350,274
※１ 1,933,666 ※１ 2,314,408
未払金
未払法人税等 263,500 194,125
前受金 1,143,840 1,265,066
預り金 65,051 465,671
賞与引当金 533,234 871,138
リース債務 940,996 982,134
8,340 1,952
その他
流動負債合計 6,611,737 8,478,143
固定負債
長期借入金 2,061,036 2,735,748
繰延税金負債 594,166 677,342
リース債務 19,427,642 18,447,787
資産除去債務 255,434 291,423
193,487 196,480
その他
固定負債合計 22,531,767 22,348,782
負債合計 29,143,504 30,826,926
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 463,365 463,365
535,796 537,536
その他資本剰余金
資本剰余金合計 999,161 1,000,901
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 186,936 376,255
1,300,153 1,561,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,487,090 1,937,562
自己株式 △ 428,544 △ 547,770
株主資本合計 2,157,708 2,490,694
評価・換算差額等
1,927,276 2,209,496
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,927,276 2,209,496
純資産合計 4,084,984 4,700,190
負債純資産合計 33,228,489 35,527,117
90/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※１ 28,896,335 ※１ 31,757,155
売上高
※１ 22,832,568 ※１ 24,907,053
売上原価
売上総利益 6,063,766 6,850,102
※１ ， ２ 5,010,257 ※１ ， ２ 5,589,237
販売費及び一般管理費
営業利益 1,053,509 1,260,865
営業外収益
※１ 17,830 ※１ 16,898
受取利息
※１ 6,511 ※１ 11,262
受取配当金
補助金収入 329,606 378,142
受取手数料 5,081 5,060
40,638 31,482
その他
営業外収益合計 399,668 442,846
営業外費用
※１ 666,329 ※１ 704,839
支払利息
2,568 10,153
その他
営業外費用合計 668,898 714,992
経常利益 784,279 988,718
特別利益
事業譲渡益 8,000 ―
リース契約変更益 27,917 ―
5,160 ―
工事負担金等受入額
特別利益合計 41,077 ―
特別損失
固定資産除却損 5,086 4,479
減損損失 404,626 89,649
1,980 ―
子会社株式評価損
特別損失合計 411,692 94,128
税引前当期純利益 413,664 894,589
法人税、住民税及び事業税
314,159 363,832
△ 126,179 △ 65,803
法人税等調整額
法人税等合計 187,980 298,028
当期純利益 225,683 596,561
91/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100,000 463,365 533,365 996,730 ― 1,408,143 1,408,143 △ 484,867 2,020,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,736 △ 146,736 △ 146,736
固定資産圧縮積立金
190,266 △ 190,266
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 3,329 3,329
の取崩
当期純利益 225,683 225,683 225,683
自己株式の取得 △ 112 △ 112
自己株式の処分 2,431 2,431 56,435 58,867
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,431 2,431 186,936 △ 107,989 78,947 56,322 137,702
当期末残高 100,000 463,365 535,796 999,161 186,936 1,300,153 1,487,090 △ 428,544 2,157,708
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,360,675 1,360,675 3,380,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,736
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益 225,683
自己株式の取得 △ 112
自己株式の処分 58,867
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 566,600 566,600 566,600
額）
当期変動額合計 566,600 566,600 704,302
当期末残高 1,927,276 1,927,276 4,084,984
92/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100,000 463,365 535,796 999,161 186,936 1,300,153 1,487,090 △ 428,544 2,157,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,089 △ 146,089 △ 146,089
固定資産圧縮積立金
203,086 △ 203,086
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 13,767 13,767
の取崩
当期純利益 596,561 596,561 596,561
自己株式の取得 △ 125,066 △ 125,066
自己株式の処分 1,739 1,739 5,840 7,580
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,739 1,739 189,318 261,153 450,472 △ 119,226 332,985
当期末残高 100,000 463,365 537,536 1,000,901 376,255 1,561,307 1,937,562 △ 547,770 2,490,694
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,927,276 1,927,276 4,084,984
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,089
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益 596,561
自己株式の取得 △ 125,066
自己株式の処分 7,580
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 282,220 282,220 282,220
額）
当期変動額合計 282,220 282,220 615,206
当期末残高 2,209,496 2,209,496 4,700,190
93/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
(2)たな卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年４月１日以降に取得したも
のについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～34年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、定期借
地権については契約期間に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
４ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５年)にわたって均等償却を行っております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産の長期前払費用に
計上し、５年間で均等償却しております。
94/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除されるなど、一時は
感染が収束に向かっておりましたが、冬の到来による感染の拡大を抑えるため、2021年１月７日には首都圏の１都
３県に、13日には対象地域を拡大し追加で７府県に緊急事態宣言が再発令されたことに加えて、一部自治体では独
自に非常事態宣言が発令されるなど依然として収束時期は不透明であります。ここに来てワクチン開発も見込まれ
ておりますが、感染症の影響は少なくとも次期（2021年10月期）いっぱいはあるものと想定しております。しかし
ながら、当社が主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスで
あることから、一度目の緊急事態宣言下においても、政府、自治体から事業継続を要請されました。そのため、翌
事業年度以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに
反映しております。
なお、上記は、有価証券報告書提出時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が
高く、更なる感染の拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営
成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
短期金銭債権 176,389千円 117,900千円
短期金銭債務 307,644千円 510,285千円
※２ 投資有価証券の貸株
（前事業年度）
当社は、投資有価証券のうち、2,678,000千円については貸株に提供しております。
（当事業年度）
当社は、投資有価証券のうち、3,070,000千円については貸株に提供しております。
95/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
営業取引
売上高 18,279千円 18,396千円
仕入高 1,511,143千円 1,830,240千円
販売費及び一般管理費 419,712千円 494,611千円
営業取引以外の取引高 1,814千円 3,031千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 50 千円 3,372 千円
給与及び手当 777,902 千円 854,951 千円
賞与引当金繰入額 85,345 千円 103,832 千円
旅費及び交通費 470,704 千円 476,683 千円
消耗品費 464,236 千円 507,671 千円
減価償却費 169,001 千円 154,862 千円
地代家賃 629,012 千円 647,209 千円
おおよその割合
販売費 7 ％ 6 ％
一般管理費 93 ％ 94 ％
(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年10月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2020年10月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年10月31日 ） （ 2020年10月31日 ）
子会社株式 238,031 274,781
関連会社株式 10,000 318,000
計 248,031 592,781
96/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
未払事業税 22,859千円 20,560千円
賞与引当金
184,232千円 300,978千円
減損損失 307,783千円 306,444千円
減価償却損金算入限度超過額 11,556千円 31,541千円
資産除去債務 90,325千円 100,686千円
前払退職金
7,257千円 10,490千円
前受収益 37,089千円 76,786千円
13,357千円 13,420千円
その他
繰延税金資産小計
674,461千円 860,909千円
△95,777千円 △108,335千円
評価性引当額(控除)
繰延税金資産計 578,684千円 752,574千円
繰延税金負債との相殺 △578,684千円 △752,574千円
繰延税金資産の純額 ―千円 ―千円
繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
資産除去債務に対応する
56,792千円 64,940千円
除去費用
建物圧縮積立金
98,680千円 198,619千円
1,017,378千円 1,166,357千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,172,851千円 1,429,916千円
繰延税金資産との相殺 △578,684千円 △752,574千円
繰延税金負債の純額 594,166千円 677,342千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
法定実効税率 34.6% 34.6%
（調整）
交際費等永久に損金に
△0.1% 0.1%
算入されない項目
住民税均等割額 7.4% 3.5%
所得拡大促進税制による税額控除 ― △6.1%
評価性引当額の増減 2.2% 1.4%
1.3% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
45.4% 33.3%
負担率
97/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度としての報酬支給）
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として導入した、特定譲渡制限
付株式報酬制度に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に特定譲渡制限
付株式報酬を支給することに関する議案を2021年１月28日開催の当社第27期定時株主総会に付議することを決議
し、同株主総会において承認されました。
１ 特定譲渡制限付株式報酬支給の目的および理由
対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的とするものであります。
２ 本制度の概要
（１）対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、その
数は、取締役会で決定します。ただし、本制度に基づき各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間
に対象取締役に発行又は処分される普通株式の総数は、5,000株以内とします。
なお、当社が普通株式について、本株主総会における決議の日以降を効力発生日とする株式分割、株式併合
等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率等を勘案の上、本制度に
基づき発行又は処分される普通株式の総数を合理的に調整するものといたします。
（２）特定譲渡制限付株式の払込金額
本制度により対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通株式の
募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が
成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額になら
ない範囲において取締役会にて決定いたします。
（３）金銭報酬債権の支給及び現物出資
当社は、各対象取締役に対し、当該各対象取締役に発行又は処分される普通株式の払込金額相当額の金銭報
酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当該普通株式
を引き受けることとなります。
（４）譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡
制限付株式割当契約を締結するものといたします。
① 対象取締役は一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定
その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。
98/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
12,501
建物 899,458 541,676 66,838 1,361,795 543,774
(11,048)
構築物 5,242 1,271 ― 635 5,878 4,225
車両運搬具 11,234 19,824 ― 3,941 27,116 4,177
工具、器具 6,279
270,201 135,491 84,640 314,771 619,608
及び備品 (1,686)
有形固定資産
土地 94,275 ― ― ― 94,275 ―
65,647
リース資産 18,924,010 46 1,145,378 17,713,030 5,758,498
(65,647)
建設仮勘定 132,663 334,828 337,829 ― 129,662 ―
422,257
計 20,337,085 1,033,138 1,301,436 19,646,529 6,930,285
(78,382)
借地権 19,421 1,399 ― 679 20,140 ―
商標権 806 0 ― 176 629 ―
ソフトウエ
60,870 38,208 35 26,329 72,713 ―
ア
無形固定資産
のれん 72,584 ― ― 14,763 57,821 ―
27,047
その他 19,317 114,045 ― 106,315 ―
(11,266)
27,082
計 172,999 153,652 41,948 257,621 ―
(11,266)
（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 保育園の建設工事、施設内装工事等 471,149千円
工具、器具及び備品 施設の機械浴槽及び備品等 97,370千円
建設仮勘定 保育園の建物工事前払金等 334,828千円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 建設仮勘定から建物への振替計上 337,829千円
３ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,657 3,372 6,727 14,301
賞与引当金 533,234 871,138 533,234 871,138
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
99/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３カ月以内
基準日 毎年10月31日
剰余金の配当の基準日 毎年４月30日 毎年10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。https://www.care21.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株
式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
100/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2018年11月１日 2020年１月30日
(1) 及びその添付書類
( 第26期 ) 至 2019年10月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 2020年１月30日
(2)
及びその添付書類 近畿財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2019年11月１日 2020年３月13日
(3) ( 第27期 第１四半期)
確認書 至 2020年１月31日 近畿財務局長に提出。
自 2020年２月１日 2020年６月12日
( 第27期 第２四半期)
至 2020年４月30日 近畿財務局長に提出。
自 2020年５月１日 2020年９月14日
( 第27期 第３四半期)
至 2020年７月31日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2020年１月30日
(4) 臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使の結
近畿財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2020年５月29日
第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2020年６月22日
第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2020年８月17日
第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
であります。
2020年２月26日
自 2020年１月１日
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2020年１月31日
近畿財務局長に提出。
2020年３月４日
自 2020年２月１日
報告期間
至 2020年２月29日
近畿財務局長に提出。
2020年４月６日
自 2020年３月１日
報告期間
至 2020年３月31日
近畿財務局長に提出。
2020年５月８日
自 2020年４月１日
報告期間
至 2020年４月30日
近畿財務局長に提出。
2020年６月１日
自 2020年５月１日
報告期間
至 2020年５月31日
近畿財務局長に提出。
101/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
102/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年１月２９日
株 式 会 社 ケ ア ２ １
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケア２１の2019年１１月１日から2020年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ケア２１及び連結子会社の2020年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
103/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
104/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケア２１の2020年１
０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケア２１が2020年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
105/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年１月２９日
株 式 会 社 ケ ア ２ １
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケア２１の2019年１１月１日から2020年１０月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ケア２１の2020年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
106/107
EDINET提出書類
株式会社ケア２１(E05353)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/107
