太陽毛絲紡績株式会社 有価証券報告書 第96期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
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提出者 | 太陽毛絲紡績株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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太陽毛絲紡績株式会社(E00555)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月26日
【事業年度】 第96期(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 太陽毛絲紡績株式会社
【英訳名】 TAIYO WOOLEN SPINNING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 正治
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市上青木五丁目5番9号
【電話番号】 (048) 265 - 2414(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 太田 仁典
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市上青木五丁目5番9号
【電話番号】 (048) 265 - 2414(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 太田 仁典
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(千円) 808,348 734,941 863,717 730,520 498,973
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 40,318 29,883 46,916 12,783 △ 4,418
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 52,785 38,075 46,807 8,729 △ 15,435
する当期純損失(△)
(千円) 3,454 65,835 55,982 △ 13,262 △ 43,481
包括利益
(千円) 1,493,565 1,559,334 1,609,909 1,591,209 1,542,370
純資産額
(千円) 3,617,756 3,539,885 3,529,940 3,461,264 3,399,759
総資産額
(円) 418.70 437.28 451.58 446.52 432.84
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 14.80 10.68 13.13 2.45 △ 4.33
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 41.28 44.05 45.61 45.97 45.37
自己資本比率
(%) 3.54 2.49 2.95 0.55 -
自己資本利益率
(倍) 4.05 5.62 4.57 24.50 -
株価収益率
営業活動による
(千円) 61,884 58,458 124,283 3,178 75,870
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 62,033 29,544 △ 12,373 △ 13,185 △ 14,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 83,582 △ 158,830 △ 76,119 △ 16,556 △ 24,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 106,126 35,348 71,159 44,592 81,843
期末残高
(人) 70 64 57 57 58
従業員数
( 注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第95期連結
会計年度の期首から適用しており、第94期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
4.第96期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(千円) 756,886 681,454 803,852 668,532 438,701
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 34,826 36,368 40,449 8,569 △ 2,438
当期純利益又は当期純損失
(千円) 48,605 44,925 38,689 5,551 △ 10,842
(△)
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株) 3,589 3,589 3,589 3,589 3,589
発行済株式総数
(千円) 1,511,561 1,584,179 1,626,637 1,604,759 1,560,513
純資産額
(千円) 3,628,555 3,564,846 3,539,392 3,467,954 3,406,597
総資産額
(円) 423.75 444.24 456.27 450.33 437.94
1株当たり純資産額
- 1.50 1.50 1.50 1.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 13.63 12.60 10.85 1.56 △ 3.04
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 41.66 44.44 45.96 46.27 45.81
自己資本比率
(%) 3.21 2.90 2.41 0.34 -
自己資本利益率
(倍) 4.40 4.76 5.53 38.52 -
株価収益率
(%) - 11.91 13.82 96.28 -
配当性向
(人) 12 12 12 11 10
従業員数
(%) 100.0 102.5 105.0 107.5 109.2
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 108.8 ) ( 140.9 ) ( 134.1 ) ( 139.3 ) ( 113.6 )
(円) 60 60 60 60 60
最高株価
(円) 60 60 60 60 60
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第95期事業
年度の期首から適用しており、第94期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
4.最高・最低株価はみらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」での売買価格によっております。
5.第96期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載
しておりません。
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2【沿革】
1937年3月 東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の
製造を開始。
1941年11月 蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。
1950年5月 毛織工場新設。
1950年12月 第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。
1960年3月 第一号倉庫新築(鉄筋コンクリート三階建)。
1961年12月 梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。
1963年6月 日本証券業協会店頭市場に登録。
1979年6月 太平不動産株式会社(当時・子会社)を設立。
1981年2月 太陽流通株式会社(当時・子会社)を設立。
1981年7月 陸前太陽株式会社(当時・子会社)の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社
は梳毛糸中心の生産体制とする。
1986年10月 埼玉県川口市に新工場竣工。1階2,231㎡(紡毛紡績工場)、2階1,178㎡(管理棟)。
1988年10月 中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司(紡毛紡績工場)を設立。
1992年9月 ゼニア・バルファー社(イタリア)と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。
1993年10月 川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。
1994年10月 東京都中央区に東京営業所を開設。
1995年6月 中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司(紡毛紡績工場)を設立。
1995年11月 川口本社建物増築完了。
1995年11月 株式会社ユニリビング(現・株式会社アイリスプラザ)と川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締
結。
1998年6月 ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地(埼玉県川口市)の土地建物賃貸借契約を締結。
2000年7月 太陽テキスタイルサポート株式会社(現・連結子会社)を設立。
2000年9月 陸前太陽株式会社の解散を決議。
2001年8月 陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。
2002年11月 東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。
2004年6月 太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。
2004年8月 日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。
2004年9月 太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会
社(現・東日本三菱自動車販売株式会社)との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。
2007年3月 日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。
2007年4月 同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。
2008年6月 天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。
2011年3月 東日本三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。
2013年6月 ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。
2015年7月 宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約を終了。
2015年7月 株式会社アイリスプラザと再開発事業として建設した新館店舗の土地建物賃貸借契約を締結。
2015年11月 株式会社アイリスプラザとの間で川口工場跡地の土地建物賃貸契約を更改。
2018年1月 当社株式は日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄制度」が2018年3月に終了となることを
うけて、みらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」に登録。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および連結子会社)は、当社(太陽毛絲紡績株式会社)、連結子会社1社により構成されてお
り、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品・服飾雑貨等の物
流加工ならびに不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(1)繊維事業 ――― 紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売
(会社総数2社)
当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供
給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。
(2)賃貸事業 ― ― ― 不動産の賃貸および管理(会社総数1社)
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。
(3)物流事業 ─―─ 物流加工(会社総数1社)
太陽テキスタイルサポート株式会社が繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
主要な事業の内 議決権の所有 役員の兼任
名称 住所 資本金 関係内容
容(注1) 割合(%) (名)
(連結子会社)
当社グループの物流部門
を統括しております。当
物流事業
社所有の土地・建物を賃
借しております。
太陽テキスタイル (千円)
4
埼玉県川口市 100.0
サポート株式会社 30,000
当社の紡毛糸・意匠糸・
(注2)
産業資材および手芸糸の
繊維事業 製造をしております。当
社所有の土地・建物・機
械を賃借しております。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2020年10月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
繊維事業 41
賃貸事業 1
物流事業 15
報告セグメント計 57
全社(共通) 1
合計 58
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況 2020年10月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
10 45歳9ヶ月 15年1ヶ月 4,181
セグメントの名称
従業員数(人)
繊維事業 8
賃貸事業 1
物流事業 0
報告セグメント計 9
全社(共通) 1
合計 10
(注)1.従業員は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、太陽毛絲労働組合が組織(組合員数6人)されており、連合傘下のUAゼンセン繊維関連部
会に加盟しております。
労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより、円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来83年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製
品の開発、製造、販売に努めてまいりました。 この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる
仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっ ております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創
造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思
いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、前々連結会計年度から中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、
高級獣毛素材から紡績糸・織物・ニット・コートなどのテキスタイル製品、さらには物流にいたるまで垂直統合した
製品とサービスを基軸とし、国内外にある提携先企業をも有機的に結びつけ、お客様の多様な要望にも的確に対応し
た課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものにあります。
当連結会計年度においての事業成果は、賃貸事業は安定した収益を維持した一方、繊維事業と物流事業 は主力取引
先である百貨店などでのアパレル衣料品の販売不振の影響を受け、厳しい事業収益 となりました。翌連結会計年度以
降につきましては、年度事業方針のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により
安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に
努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
Ⅰ.「中期経営計画」と事業施策
当事業年度は、2017年11月に策定いたしました中期経営計画の最終年度でありましたが、地球規模での新型コロ
ナウイルス感染症拡大のなか世界経済は大恐慌以来で最悪の状況に陥り、当社の事業実績も計画から大きく乖離す
る結果となりました。ここで新たな事業計画策定にあたっては、現下のコロナ禍収束時期が不透明であり中長期的
な経済の見通しや当社の業績に与える影響を把握することが困難であるため、次事業年度につきましては単年度事
業計画を策定いたしました。その事業方針は「顧客価値創造企業」を目指すなかで、収益基盤の再構築と財務体質
健全性の向上を目論んでおります。
Ⅱ.収益・財務体質の強化とキャッシュフロー経営の推進
当連結会計年度における連結経常利益率は△0.9%(前連結会計年度1.7%)、連結自己資本比率は45.4%(前連結
会計年度46.0%)と収益計画については未達ながら自己資本の維持をはかることができました。また当連結会計年
度における連結フリーキャッシュフローは61,861千円(前連結会計年度△10,007千円)、借入金残額936,029千円(前
連結会計年度938,655千円)と2,626千円減少させることができました。翌連結会計年度以降につきましては、事業
方針に加え、キャッシュフロー経営を推進し安定したフリーキャッシュフローの創出と借入金の削減を計ってまい
ります。
Ⅲ.経済・市場環境の変化への対応
現在の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が広く実体経済へ波及しており長期化することも予想
されております。世界の価値観や個人の行動様式を含む社会構造の不可逆的な変容も想定されます。既に顕在化し
ている環境変化を捉え、事業分野に応じた課題解決に努め、全社的にはパンデミック(感染症の世界的大流行)を含
めた新たな事業継続計画を人命の安全確保、優先事業領域の選定、復旧の早期化とサプライチェーンのシステムリ
スクを考慮した事業影響度の評価と対策検討についても進めてまいります。
最後に、厳しい社会環境のなか経営指針にある、品質第一、お客様を大切に、働く人を大切に、を旨に創意工夫
しながら業務いただいている従業員の方々に会社として感謝申し上げるとともに、皆さんの健康と安全を守ること
が経営の責務であり、ひいてはお客様や社会への貢献になるものと行動してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済情勢および消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90%以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グルー
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プの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2)季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象により、ファッション衣料品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績
は影響を受ける可能性があります。
(3)原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料
需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社
グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4)借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの借入金残高は936,029千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動
した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(5)有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は90,479千円であり、投資先の業績不振、証券市場
における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性がありま
す。
(6)為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料や製品の輸入において外貨建取引を行っていることから、為替相場の変動により当社グ
ループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響で輸出主力産業の生産は弱含みに推移する一方で、
政府と日銀の景気浮揚効果による雇用・所得環境の改善は国内経済の緩かな回復基調にあったなか、2019年10月の
消費税増税による消費低迷と2020年2月以降には新型コロナウイルス感染症の影響で景気は大幅に下押しされ国内の
みならず世界経済は一気に厳しい状況となりました。内閣府発表による国内総生産(GDP)実質年率換算値は前期比で
2020年1~3月期マイナス3.4%、4~6月期マイナス28.1%と3四半期連続での減少が7~9月期はプラス21.4%と前期
の反動から高い伸び率となったもののコロナ前の水準には及ばない状況となりました。政府の緊急事態宣言などで
行動自粛を余儀なくされた個人消費に回復の兆しがある一方で、設備投資の先行指標とされる機械受注統計は7~9
月期まで5四半期連続のマイナスとなり、コロナ感染症拡大による企業収益の悪化や景気の先行きに対する不透明感
からさらに設備投資の低迷が続くと予想されております。また内閣府発表による同期間の需給ギャップは34兆円の
マイナスとなり、これらの影響から日本の10~12月期のGDP成長率は大幅に減速すると危惧されております。
世界経済を俯瞰した今後の見通しにつきましては、国際通貨基金(IMF)は10月に世界経済の成長率を2020年4.4%
減、2021年5.2%増と予測しておりましたが、11月に入り全世界でのコロナ感染症患者が5,000万人を超えるなか、
新型コロナウイルス収束の遅れは、その成長率を2.3%増まで低下させる下振れリスクに直面していると表明してお
ります。国内経済におきましても政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」に一定の効果がみられるものの、2020
年度の経済財政白書によれば新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、回復傾向にある個人消費についても需要が
低下するリスクを指摘し、さらに雇用や設備投資なども減退する懸念があると分析しております。
繊維業界におきましては、近年堅調にありました産業資材分野にも新型コロナウィルスの影響で販売不振となっ
た自動車・航空機業界向けの需要が低迷いたしました。衣料品分野では、消費税増税と暖冬による影響で秋冬物製
品の販売不振に加え、コロナ禍による対面店舗の休業や在宅勤務の増加などによりファッションアイテムのみなら
ずビジネス衣料も需要低下となりました。また衣料品主力販売先である百貨店売上高が前年実績を13ヵ月連続で下
回り、大手アパレル企業の店舗閉鎖や低採算ブランド廃止が加速するという厳しい景況下で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは2017年11月に策定いたしました「3ヵ年中期経営計画」を基軸に 事
業収益、財務体質、情報力強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の確立に努めてまい
りました 。 しかしながら、消費税増税による需要減退に加え新型感染症流行による消費マインドの低下をきたし、
通年にわたるアパレル衣料品の販売不振の影響を大きく受けるものとなりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で61,504千円減少し3,399,759千円となりました。 流動資産
は、前連結会計年度末比で4,604千円増加し485,981千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で66 ,109
千円減少し 2,913,777 千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で12,666千円減少し1,857,388千円となりました。流動負債は、前連結会計年度
末比で8,081千円減少し333,287千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比4,585千円減少し1,524,100千
円となりました。
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純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比で
48,838千円減少し1,542,370千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高498,973千円(前年同期比31.7%減)、営業損失3,127千円(前年同期14,841千
円の営業利益)、経常損失4,418千円(前年同期12,783千円の経常利益)となりました。特別利益として雇用調整助成
金および特別損失として臨時休業等損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15,435千
円(前年同期8,729千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、 当社グループの売上高の53.1%を占める主力事業であります。
受注高213,180千円(前年同期比45.8%減)、売上高264,722千円(同46.0%減)、セグメント損失48,286千円(前連結
会計年度25,205千円のセグメント損失)、在庫高346,533千円(同1.3%増)となりました。
賃貸事業は、 売上高197,372千円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益113,001千円(同5.6%増)となりました。
物流事業は、 売上高36,878千円(前年同期比12.6%減)、セグメント利益5,462千円(同25.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によって生じた資金を投資活
動および財務活動で使用しました結果、81,843千円(前連結会計年度44,592千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、75,870千円(前連結会計年度3,178千円の収入)となりました。
これは主に減価償却費の計上、売上債権の減少、たな卸資産の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14,009千円(前連結会計年度13,185千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24,564千円(前連結会計年度16,556千円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、
同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模
および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
A社 145,980 19.98 145,980 29.26
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 財政状態及び経営成績の 状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で61,504千円減少し3,399,759千円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比で4,604千円増加
し485,981千円となりました。
固定資産は、有形固定資産、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比で 66,109 千円減少し 2,913,777
千円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で12,666千円減少し1,857,388千円となりました。
流動負債は、買掛金および短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で8,081千円減少し333,287千円と
なりました。
固定負債は、受入建設協力金の減少などにより、前連結会計年度末比で4,585千円減少し1,524,100千円となりま
した。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で2,626千円減少し936,029千円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会
計年度末比で48,838千円減少し1,542,370千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.97%から45.37%となり、1株当たり純資産額
は前連結会計年度末の446円52銭から432円84銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業の売上減少などにより、前連結会計年度に比べ31.7%減の498,973千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上減に伴う減少などにより、前連結会計年度に比べ34.0%減の332,970千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費などの削減により、前連結会計年度に比べ19.9%減の169,130千円と
なりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度8,729千円の利益に比べ15,435千円の損失となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載した内容があります。当
連結会計年度においては、以下となります。
繊維事業につきましては、 米中貿易摩擦の煽りをうけ原材料価格が乱高下するなか、消費税増税と暖冬などの天
候不順によるアパレル衣料品の販売不振、さらには新型コロナウイルス感染拡大による消費者の行動制限や販売店
舗の営業自粛 など事業活動に大きな制約を与え企業収益を大きく圧迫するといった厳しい状況となりました。 この
ような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化による事業収益向上を重点課題として事業を推進してまいり
ましたが、主力販売先である百貨店やアパレル企業での衣料品取扱高の減少は、当連結会計年度の業績に大きな影
響を与えるものとなりました。
賃貸事業につきましては、 前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。今後も 賃貸事業の適切な管
理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。
物流事業につきましては、 売上高の前年割れが続く百貨店及び当事業と関係の深いセレクト系店舗においての衣
料品販売は、暖冬、消費税増税により需要が低迷するなか、新型コロナウイルス感染拡大による訪日観光客の減
少、緊急事態宣言に伴う店舗休業、消費マインドの低下が続くという厳しい状況で推移いたしまし た。このような
事業環境のなか、当事業では設備を有効に活用し取引先との関係強化に努め、売上の維持に努めてまいりました。
今後は経営資源の有効活用と取引先と取扱品目の拡充、さらには経営コストの最小化により安定した収益構造の
確立と財務基盤の強化をはかってまいります 。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能
な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、 「1 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認
識し、これに努めてまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加
工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業にお
ける建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関から
の借入により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたりましては、 経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判
断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要 な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連
結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上し
ておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があり
ます。
b.有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断
基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況
が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のう
え、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著し
く低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
(1)1992年9月1日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と
市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまででありま
す。
(2)当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビング(現・株式会社アイリス
プラザ)との間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を1994年9月9日締結、1995年11月13日土地建物賃貸
借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、2015年
11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。
(3)当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に1998年6月10日土地建物賃貸借契約を締結
し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、2013年6月に同一条
件で契約継続しております。
(4)当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社(現・東日本三菱自動車販売株式会社)との間に
2010年4月20日建物賃貸借予約契約を締結し、2011年3月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃
貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。
(5)当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社アイリスプラザとの間で2015年7月17日土地建物賃貸契約
を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、繊維事業を中心に13,238千円の設備投資を実施しました。
主な内容としましては、繊維事業において紡績機械等の設備投資10,109千円、賃貸事業において建物等の修繕・更
新による投資2,872千円、また全社使用の設備投資等で257千円をそれぞれ実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社 2020年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 土地 その他 (人)
建物及び 機械装置
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注)1
宮城工場 紡毛糸・梳毛糸 86,878
繊維事業 72,564 8,214 2,379 170,037 -
生産設備
(宮城県栗原市) (13,918)
77,622
本社
繊維事業 営業部施設 8,916 - 1,066 87,605 8
(644)
(埼玉県川口市)
賃貸設備 2,120,189
賃貸事業
345,461 9,543 66 2,475,260 1
(注)2 (18,313)
-
物流事業 その他設備 7,772 3,900 1,118 12,790 -
(-)
8,624
全社 本社設備 990 - 118 9,733 1
(71)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などであります。なお、金額には消費税等は含まれてお
りません。
2.貸与先は主に 株式会社アイリスプラザ、東日本 三菱自動車販売株式会社およびヤマト運輸株式会社でありま
す。
3.現在休止中の設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新築、改修および除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,629,000
計 11,629,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月26日)
(2020年10月31日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 3,589,000 3,589,000 -
1,000株
計 3,589,000 3,589,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 増減額
(千円) (千円) 高(千円)
(千株) (千株) (千円)
2008年1月31日 - 3,589 △200,000 100,000 - 122,741
(注)
(注)会社法第447条の規定に基づき、資本金を減少し、会社計算規則第27条第1項第1号の規定に基づき、減少する
資本金の額の全額を「その他資本剰余金」に振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 2 2 8 1 221 234
-
- -
所有株式数(単元) 249 1 141 1 3,164 3,556 33,000
- -
所有株式数の割合
7.00 0.03 3.97 0.03 88.97 100.00
-
- -
(%)
(注)1.自己株式25,655株は、「個人その他」に25単元および「単元未満株式の状況」に655株を含めて記載してお
ります。
2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105単元含まれてお
ります。
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(6)【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
793 22.27
内山 正治 東京都渋谷区
400 11.23
渡邊 義郎 東京都渋谷区
357 10.02
森田 昇 埼玉県新座市
250 7.02
内山 伸子 東京都渋谷区
241 6.76
田崎 桂子 東京都渋谷区
東京都千代田区神田駿河台3-9 149 4.19
三井住友海上火災保険株式会社
埼玉県川口市上青木5-5-9 134 3.76
太陽毛絲共済会
108 3.04
持田 一夫 埼玉県川口市
101 2.84
市田 昌子 東京都豊島区
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 100 2.81
株式会社埼玉りそな銀行
- 2,634 73.93
計
(注)上記のほか、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 25,000
普通株式 3,531,000
完全議決権株式(その他) 3,531 -
単元未満株式 普通株式 33,000 - -
発行済株式総数 3,589,000 - -
3,531
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105,000株含ま
れております。また、「議決権の数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式の完全議決
権株式に係る議決権の数105個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県川口市上青木
25,000 - 25,000 0.70
太陽毛絲紡績株式会社 5-5-9
計 - 25,000 - 25,000 0.70
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
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(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 200 12,000
当期間における取得自己株式 600 36,000
(注)当期間における取得自己株式には、2021年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取による株
式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 25,655 - 26,255 -
(注)当期間における保有自己株式には、2021年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取による株
式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配
当を継続して実施していくことを勘案しつつ、収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としておりま
す。当社は年1回、剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 1株当たり配当額
(百万円)
2021年1月22日
3 1円00銭
定時株主総会決議
次期の配当につきましては、収益基盤確立を目指し安定した株主配当の継続のなかで検討いたします。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えておりま
す。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨と
して経営にあたっております。
また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。
(なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。)
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則お
よび監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲
覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。
ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、業務活動の合理性・効率性・適用性を諸
規程に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資すること
にしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受ける
こととしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機
管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員お
よび従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し
迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。
③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、監査法人主催の研修会等に積極的に参加することにより、会
計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。さらに、連結子会社に対し、会計基準等の内
容についての研修会を実施し、経理担当者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
取締役 監査役 計
区分
支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
名 千円 名 千円 名 千円
株主総会決議に基づく報酬 4 30,610 2 4,820 6 35,430
(注)1.上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。
2.株主総会の決議(1984年12月21日)による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法
第361条第1項第1号に該当する報酬であります。
3.株主総会の決議(1984年12月21日)による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。
4.上記の監査役の人数・報酬等の額には、当事業年度において社外監査役1名1,200千円が含まれておりま
す。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自
己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1950年3月 髙島屋飯田株式会社(現丸紅株式
会社) 入社
1951年11月 当社 取締役就任
1952年10月 髙島屋飯田株式会社退社
取締役会長 渡邊 義郎 1924年7月10日 1969年11月 当社 専務取締役就任 (注)3 400
1970年11月 当社 代表取締役就任
1973年11月 当社 代表取締役社長就任
1995年12月 当社 代表取締役会長就任
2007年12月 当社 取締役会長就任(現任)
1984年4月 当社 入社
1987年11月 当社 原料部長
1987年12月 当社 取締役就任
取締役社長 内山 正治 1992年4月 当社 常務取締役就任
1956年12月17日 (注)3 793
1995年12月 当社 代表取締役社長就任(現
(代表取締役) (注)1
任)
2005年12月 太陽テキスタイルサポート株式会
社 代表取締役社長就任(現任)
1978年3月 当社 入社
2005年4月 当社 営業部長
取締役
斎藤 浩 1954年12月24日 (注)3 15
関係会社担当 2009年1月 当社 営業本部長
2009年12月
当社 取締役就任(現任)
1993年7月 当社 入社
取締役 2005年10月 当社 営業部長代理
太田 仁典 1955年5月10日 (注)3 2
管理担当 2013年12月 当社 管理部長
2016年1月
当社 取締役就任(現任)
1974年4月 株式会社埼玉銀行(現株式会社埼
玉りそな銀行)入行
2001年11月 当社 出向
監査役 2002年10月 当社 総務部長
山中 庸 1952年2月26日 (注)4 13
(常勤) 2004年6月 当社 入社
2007年12月 当社 取締役就任
2013年12月 当社 取締役退任
2013年12月 当社 監査役就任(現任)
1994年4月 株式会社千趣会 入社
1998年10月 中央監査法人 入所
2001年2月 新創監査法人 入所
髙松 悟
監査役 1970年12月17日 2006年2月 野村證券株式会社 入社 (注)4
-
(注)2
2007年9月 高松公認会計士・税理士事務所代
表
2016年1月 当社 監査役就任(現任)
計
1,223
(注)1. 代表取締役社長内山正治は、取締役会長渡邊義郎の次女の配偶者であります。
2.監査役 髙松悟は、社外監査役であります。
3.2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外監査役である髙松悟氏は 、 公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かして
いると考えております。同氏は、髙松公認会計士・税理士事務所を設立し勤務しておりますが、当社は同事務所
との間に人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は監査役2名で構成されており、業務執行の全般にわたって監査役による監視
を行っております。また、監査役は年5回の取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。
なお、監査役山中庸は2001年11月から当社の管理部に在籍し、2007年12月から2013年12月まで取締役管理本部
長として決算手続および財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役髙松悟は公認会計士としての専
門的な知識・経験等を有しておりま す。
②内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、監査役および会計監査人の監査による評価・指摘を踏
まえ業務執行が適正に行われるよう努めております。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも
助言と指導を受けております。
③会計監査の状況
a.会計監査人の名称(継続監査期間)および業務を執行した公認会計士
公認会計士 中村 孝氏(28年間 公認会計士 中村孝事務所所属)
新創監査法人(19年間) 公認会計士 篠原 一馬
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、新創監査法人所属の公認会計士4名、その他2名であります。
c.会計監査人の選定方針と理由
当社の選定方法は、会計監査人としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性および専門性の有無、監
査報酬見積額を総合的に勘案し会計監査人を選定する方針としております。
当社の選定理由は、当社グループ事業への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、会計監査人として
適任であると判断して選定いたしました。
また、当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を
解任した旨と解任の理由を報告いたします。
d.監査役による 会計監査人 の評価
当社の監査役は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、
会計監査人の品質管理体制の適否、監査チームの独立性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を
行っております。
なお、現在の会計監査人である公認会計士中村孝氏および新創監査法人は、評価の結果、問題はないもの
と認識しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 8,400 - 8,400 -
連結子会社 - - - -
計 8,400 - 8,400 -
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えており
ます。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、適切な監査報酬を決定することを方針としており
ます。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況ならびに報酬見積額および過去の報酬実績
等を参考に必要な検証を行ったうえで適切と判断したからであります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 )に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月1日から2020年10月31
日まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年11月1日から2020年10月31日まで)の財務諸表について、公認会
計士中村孝氏および新創監査法人により監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
44,592 81,843
現金及び預金
※4 42,981
78,138
受取手形及び売掛金
221,611 232,945
商品及び製品
5,782 1,819
仕掛品
114,827 111,768
原材料及び貯蔵品
16,489 14,703
その他
△ 65 △ 81
貸倒引当金
481,376 485,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,560,940 ※1 1,552,072
建物及び構築物
△ 1,098,760 △ 1,116,367
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 462,180 435,705
407,913 408,547
機械装置及び運搬具
△ 387,756 △ 390,788
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 20,157 17,758
※1 ,※2 2,293,314 ※1 ,※2 2,293,314
土地
6,686 6,686
リース資産
△ 1,830 △ 2,786
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,855 3,900
その他 44,584 39,297
△ 39,411 △ 34,548
減価償却累計額
その他(純額) 5,172 4,749
2,785,680 2,755,427
有形固定資産合計
無形固定資産
900 499
ソフトウエア
1,124 1,124
電話加入権
2,024 1,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
126,152 90,479
投資有価証券
60,180 60,951
保険積立金
1,343 1,041
繰延税金資産
4,505 4,254
その他
192,182 156,726
投資その他の資産合計
2,979,887 2,913,777
固定資産合計
3,461,264 3,399,759
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
13,754 8,321
支払手形及び買掛金
※1 60,000
-
短期借入金
※1 206,765 ※1 249,293
1年内返済予定の長期借入金
15,730 15,730
1年内返還予定の受入建設協力金
1,008 1,035
リース債務
22,664 24,827
未払金
47 75
未払費用
655 655
未払法人税等
2,669 11,501
未払消費税等
18,073 21,848
その他
341,369 333,287
流動負債合計
固定負債
※1 671,890 ※1 686,736
長期借入金
134,120 118,390
受入建設協力金
4,408 3,372
リース債務
7,574 4,787
繰延税金負債
※2 546,311 ※2 546,311
再評価に係る繰延税金負債
14,537 14,670
退職給付に係る負債
149,843 149,832
長期預り敷金保証金
1,528,685 1,524,100
固定負債合計
1,870,054 1,857,388
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
322,741 322,741
資本剰余金
64,859 44,078
利益剰余金
△ 1,348 △ 1,360
自己株式
486,251 465,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,712 20,665
その他有価証券評価差額金
※2 1,056,245 ※2 1,056,245
土地再評価差額金
1,104,957 1,076,911
その他の包括利益累計額合計
1,591,209 1,542,370
純資産合計
3,461,264 3,399,759
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
730,520 498,973
売上高
※3 504,655 ※3 332,970
売上原価
225,865 166,002
売上総利益
※1 ,※2 211,023 ※1 ,※2 169,130
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 14,841 △ 3,127
営業外収益
1 1
受取利息
5,589 5,691
受取配当金
400 308
助成金収入
230 214
その他
6,221 6,216
営業外収益合計
営業外費用
6,720 6,530
支払利息
2 45
為替差損
1,556 930
その他
8,279 7,506
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 12,783 △ 4,418
特別利益
- 14,333
雇用調整助成金
- 14,333
特別利益合計
特別損失
- 19,552
臨時休業等損失
- 19,552
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
12,783 △ 9,637
失(△)
法人税、住民税及び事業税 655 655
3,399 5,142
法人税等調整額
4,054 5,797
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 8,729 △ 15,435
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
8,729 △ 15,435
帰属する当期純損失(△)
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 8,729 △ 15,435
その他の包括利益
△ 21,991 △ 28,046
その他有価証券評価差額金
※ △ 21,991 ※ △ 28,046
その他の包括利益合計
△ 13,262 △ 43,481
包括利益
(内訳)
△ 13,262 △ 43,481
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 322,741 61,477 △ 1,258 482,959
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 5,347 - △ 5,347
親会社株主に帰属する当期
- - 8,729 - 8,729
純利益
自己株式の取得
- - - △ 89 △ 89
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 3,381 △ 89 3,291
当期末残高
100,000 322,741 64,859 △ 1,348 486,251
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
70,704 1,056,245 1,126,949 1,609,909
当期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,347
親会社株主に帰属する当期
- - - 8,729
純利益
自己株式の取得
- - - △ 89
株主資本以外の項目の当期
△ 21,991 - △ 21,991 △ 21,991
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 21,991 - △ 21,991 △ 18,700
当期末残高
48,712 1,056,245 1,104,957 1,591,209
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 322,741 64,859 △ 1,348 486,251
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 5,345 - △ 5,345
親会社株主に帰属する当期
- - △ 15,435 - △ 15,435
純損失(△)
自己株式の取得
- - - △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 20,780 △ 12 △ 20,792
当期末残高
100,000 322,741 44,078 △ 1,360 465,459
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
48,712 1,056,245 1,104,957 1,591,209
当期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,345
親会社株主に帰属する当期
- - - △ 15,435
純損失(△)
自己株式の取得
- - - △ 12
株主資本以外の項目の当期
△ 28,046 - △ 28,046 △ 28,046
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 28,046 - △ 28,046 △ 48,838
当期末残高
20,665 1,056,245 1,076,911 1,542,370
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
12,783 △ 9,637
損失(△)
43,301 43,817
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 16
△ 5,590 △ 5,693
受取利息及び受取配当金
6,720 6,530
支払利息
為替差損益(△は益) 2 45
26 74
固定資産除却損
保険解約損益(△は益) 567 -
- △ 14,333
雇用調整助成金
- 19,552
臨時休業等損失
売上債権の増減額(△は増加) 68,160 35,156
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 82,394 △ 4,312
仕入債務の増減額(△は減少) △ 28,758 △ 5,433
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8,565 8,832
△ 1,615 11,846
その他
4,633 86,463
小計
利息及び配当金の受取額 5,590 5,693
△ 6,391 △ 6,305
利息の支払額
- 8,623
雇用調整助成金の受取額
- △ 17,947
臨時休業等による支払額
△ 655 △ 655
法人税等の支払額
3,178 75,870
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,959 △ 13,238
有形固定資産の取得による支出
△ 770 △ 770
保険積立金の積立による支出
7,612 -
保険積立金の解約による収入
△ 1,068 -
その他
△ 13,185 △ 14,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 40,000 △ 60,000
233,000 290,000
長期借入れによる収入
△ 267,565 △ 232,626
長期借入金の返済による支出
△ 15,730 △ 15,730
建設協力金の返還による支出
△ 982 △ 1,008
リース債務の返済による支出
△ 5,188 △ 5,187
配当金の支払額
△ 89 △ 12
自己株式の取得による支出
△ 16,556 △ 24,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 26,567 37,251
71,159 44,592
現金及び現金同等物の期首残高
※ 44,592 ※ 81,843
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります 。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社(太陽テキスタイルサポート㈱)の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )
時価の無いもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~37年
機械装置及び運搬具 2~16年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場
の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの影響を大きく受けて、事業活動が停滞し 事業収益が大きく
減少いたしました。政府により発出された緊急事態宣言解除後は、国内経済活動が再開され政府による「Go To
キャンペーン」の効果もあり内需に改善の傾向が認められる一方で、貿易やインバウンド消費の動向は厳しい状
況が続いております。
これらの影響をふまえて、繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行なうにあたって、翌連結
会計年度においても一定程度の不安定な状況が続くもののワクチンの普及にあわせて新型コロナウイルスは収束
し、不可逆的な行動変容を伴うものの経済活動は徐々に回復していくものと仮定しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
建物及び構築物 374,445千円 349,888千円
土地 2,005,688 2,005,688
計 2,380,134 2,355,576
上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
建物及び構築物 299,931千円 280,764千円
土地 1,582,980 1,582,980
計 1,882,912 1,863,744
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
短期借入金 60,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 201,545 221,676
長期借入金 671,890 581,113
受取手形割引高 6,806 -
計 940,241 802,789
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上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
短期借入金 60,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 157,265 177,396
長期借入金 505,610 459,113
受取手形割引高 6,806 -
計 729,681 636,509
※2.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定
める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行っ
て算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出
しております。
・再評価を行った年月日 2001年9月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△131,482千円 △64,162千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの
△106,384 △37,660
3.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
受取手形割引高 6,806 千円 - 千円
※4.期末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
((2019年10月31日) (2020年10月31日)
受取手形 -千円 235千円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
従業員給与 41,245 千円 31,021 千円
35,310 35,430
役員報酬
1,581 1,395
減価償却費
2,605 2,051
退職給付費用
21,171 26,504
支払報酬
※2. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1,882 千円 44 千円
※3.連結会計年度末 たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売
上原価に含まれております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1,210 千円 1,110 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △27,146千円 △35,673千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△27,146 △35,673
税効果額 △5,154 △7,627
その他有価証券評価差額金
△21,991 △28,046
その他の包括利益合計
△21,991 △28,046
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,589,000 - - 3,589,000
合計 3,589,000 - - 3,589,000
自己株式
普通株式(注) 23,959 1,496 - 25,455
合計 23,959 1,496 - 25,455
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,496株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年1月18日
普通株式 5 1.5 2018年10月31日 2019年1月21日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年1月24日
普通株式 5 利益剰余金 1.5 2019年10月31日 2020年1月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,589,000 - - 3,589,000
合計 3,589,000 - - 3,589,000
自己株式
普通株式(注) 25,455 200 - 25,655
合計 25,455 200 - 25,655
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年1月24日
普通株式 5 1.5 2019年10月31日 2020年1月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年1月22日
普通株式 3 利益剰余金 1.0 2020年10月31日 2021年1月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
現金及び預金 44,592千円 81,843千円
現金及び現金同等物 44,592 81,843
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資
金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは 、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しま
しては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の
株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクにつきましては、上場株式につい
て四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバ
ティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引で
あります。なお、当連結会計年度における支払手形の発行は行っておりません。借入金のうち、短期借入
金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達
であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。また、外貨建の営業債権債
務は、為替の変動リスクにさらされております。長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る敷金であり、
受入建設協力金とともに賃貸先から預っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格
が含まれております。当該価格の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2019年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 44,592 44,592 -
(2)受取手形及び売掛金 78,138
△65
貸倒引当金 (*1)
78,073 78,073 -
(3)投資有価証券
124,705 124,705 -
資産計 247,371 247,371 -
(4)支払手形及び買掛金 (*2) 13,754 13,754 -
(5)短期借入金 60,000 60,000 -
(6)長期借入金 (*3) 878,655 878,477 △177
△9,359
(7)長期預り敷金保証金 149,843 140,484
(8)受入建設協力金 (*4) 149,851 144,917 △4,934
負債計 1,252,104 1,237,633 △14,471
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) 1年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) 1年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
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当連結会計年度(2020年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 81,843 81,843 -
(2)受取手形及び売掛金 42,981
△81
貸倒引当金 (*1)
42,900 42,900 -
(3)投資有価証券
89,031 89,031 -
資産計 213,775 213,775 -
(4)支払手形及び買掛金 (*2) 8,321 8,321 -
(5)短期借入金 - - -
(6)長期借入金 (*3) 936,029 940,382 4,353
△4,891
(7)長期預り敷金保証金 149,832 144,941
(8)受入建設協力金 (*4) 134,120 131,811 △2,309
負債計 1,228,303 1,225,456 △2,847
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) 1年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) 1年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金および保証金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(8) 受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
非上場株式 1,447 1,447
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年10月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 43,978 - - -
受取手形及び売掛金 78,138 - - -
合計 122,117 - - -
当連結会計年度(2020年10月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 81,332 - - -
受取手形及び売掛金 42,981 - - -
合計 124,314 - - -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年10月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
60,000
短期借入金 - - - - -
長期借入金 206,765 200,184 189,864 134,612 83,294 63,936
合計 266,765 200,184 189,864 134,612 83,294 63,936
当連結会計年度(2020年10月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 249,293 240,307 184,388 133,070 90,178 38,793
合計 249,293 240,307 184,388 133,070 90,178 38,793
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 124,705 56,146 68,558
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 124,705 56,146 68,558
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 124,705 56,146 68,558
(注) 非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 54,320 18,378 35,941
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 54,320 18,378 35,941
株式 34,711 37,767 △3,055
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 34,711 37,767 △3,055
合計 89,031 56,146 32,885
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(注) 非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年10月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に
加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 13,132千円
退職給付費用 2,605
退職給付の支払額 -
制度への拠出額 △1,200
退職給付に係る負債の期末残高 14,537
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 48,248千円
年金資産 △33,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,537
退職給付に係る負債 14,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,537
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,605千円
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に
加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 14,537千円
退職給付費用 2,051
退職給付の支払額 △753
制度への拠出額 △1,165
退職給付に係る負債の期末残高 14,670
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 48,797千円
年金資産 △34,127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,670
退職給付に係る負債 14,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,670
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,051千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
繰延税金資産
(千円) (千円)
退職給付に係る負債 4,955 5,605
投資有価証券 117,658 117,658
たな卸資産評価損否認 8,756 8,848
税務上の繰越欠損金(注) 17,656 20,548
4,260 4,190
その他
繰延税金資産小計
153,288 156,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △5,052 △15,060
△134,619 △133,319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △139,672 △148,379
繰延税金資産合計 13,615 8,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19,846 △12,219
△546,311 △546,311
土地再評価差額金
繰延税金負債合計 △566,158 △558,530
繰延税金負債の純額 △552,542 △550,057
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
12,603
- - - 4,737 315 17,656
損金(※1)
評価性引当額 - - - - △4,737 △315 △5,052
繰延税金資産 12,603 - - - - - (※2)12,603
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,656千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産12,603千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年10月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年以 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) 内 (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
5,488
- - 10,894 - 4,166 20,548
損金(※1)
評価性引当額 - - - △10,894 - △4,166 △15,060
繰延税金資産 5,488 - - - - - (※2)5,488
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,548千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産5,488千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
法定実効税率
34.09% 税金等調整前当期純損失
(調整) を計上しているため、記
△3.03% 載を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
5.12%
住民税均等割
△4.39%
評価性引当額の増減
△0.08%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.72%
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において
法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な
維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具
体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿
の除却に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産
除去債務は計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫
および住宅等(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子
会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は113,001千円(前連
結会計年度106,964千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。
前連結会計年度(2019年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当期末の
時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
720,065 △7,658 712,406 818,167
賃貸等不動産
賃貸等不動産として使用
1,905,005 △22,092 1,882,912 1,855,609
される部分を含む不動産
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当期増減額△29,750千円は、主に資本的支出による増加額828千円、減価償却による減
少額30,579千円であります。
3.当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(2020年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当期末の
時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
712,406 △6,574 705,832 799,250
賃貸等不動産
賃貸等不動産として使用
1,882,912 △19,167 1,863,744 1,808,338
される部分を含む不動産
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当期増減額△25,742千円は、主に資本的支出による増加額4,967千円、減価償却による
減少額30,667千円であります。
3.当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについ
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、
事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」
および「物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っ
ております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
繊維事業 賃貸事業 物流事業 計 計上額
売上高
490,364 197,975 42,179 730,520 - 730,520
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
6,000 18,647 14,601 39,248 △ 39,248 -
は振替高
496,364 216,623 56,781 769,769 △ 39,248 730,520
計
セグメント利益又は損失(△) △ 25,205 106,964 7,290 89,049 △ 74,207 14,841
688,760 2,505,564 25,667 3,219,992 241,271 3,461,264
セグメント資産
その他の項目
11,646 29,051 2,019 42,718 583 43,301
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
16,835 199 1,865 18,899 59 18,959
産の増加額
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
繊維事業 賃貸事業 物流事業 計 計上額
売上高
264,722 197,372 36,878 498,973 - 498,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
7,294 18,647 13,646 39,588 △ 39,588 -
は振替高
272,016 216,019 50,525 538,561 △ 39,588 498,973
計
セグメント利益又は損失(△) △ 48,286 113,001 5,462 70,177 △ 73,305 △ 3,127
662,079 2,477,669 27,251 3,166,999 232,759 3,399,759
セグメント資産
その他の項目
12,052 29,075 2,070 43,198 618 43,817
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
10,109 2,872 - 12,981 257 13,238
産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 769,769 538,561
セグメント間取引消去 △39,248 △39,588
連結財務諸表の売上高 730,520 498,973
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(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 89,049 70,177
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △74,207 △73,305
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 14,841 △3,127
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,219,992 3,166,999
セグメント間取引消去 △37,768 △42,618
全社資産(注) 279,039 275,377
連結財務諸表の資産合計 3,461,264 3,399,759
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(太陽毛絲紡績株式会社)の余資運用資金、長期投資資金等
であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 42,718 43,198 583 618 43,301 43,817
有形固定資産及び無形固定資
18,899 12,981 59 257 18,959 13,238
産の増加額
(注)1.減価償却費調整額は主に本社建物にかかるものであります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、川口本社の照明設備および冷暖房設備等の投資額であ
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A社 145,980 賃貸事業
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A社 145,980 賃貸事業
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
事業の内
会社等の名 資本金又 の所有 関係当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 (被所 関係 (千円) (千円)
業
有)割合
(被所有) 当社銀行 当社銀行
当社代表
役員 内山正治 直接 借入に対する債 借入に対する
- - 17,057 - -
取締役
23.0% 務被保証 債務被保証
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の
支払はおこなっておりません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
事業の内
会社等の名 資本金又 の所有 関係当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 (被所 関係 (千円) (千円)
業
有)割合
(被所有) 当社銀行 当社銀行
当社代表
役員 内山正治 直接 借入に対する債 借入に対する
- - 12,053 - -
取締役
23.1% 務被保証 債務被保証
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の
支払はおこなっておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり純資産額 446円52銭 1株当たり純資産額 432円84銭
1株当たり当期純損失(△)
1株当たり当期純利益 2円45銭 △4円33銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
8,729 △15,435
社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 8,729 △15,435
属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 3,564,051 3,563,407
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
-
短期借入金 60,000 - -
0.6
1年内返済予定の長期借入金 206,765 249,293 -
2021年11月1日~
0.6
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 671,890 686,736
2027年12月27日
計 938,655 936,029 - -
(注)1.平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 240,307 184,388 133,070 90,178
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
35,740 73,162
現金及び預金
※4 6,801
7,179
受取手形
※2 32,064
63,278
売掛金
221,611 232,945
商品及び製品
5,782 1,819
仕掛品
114,827 111,768
原材料及び貯蔵品
4,957 4,655
前払費用
1,136 2,682
未収入金
※2 1,860
9,752
その他
464,265 467,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,423,369 ※1 1,414,501
建物
△ 997,980 △ 1,011,835
減価償却累計額
建物(純額) 425,388 402,665
構築物 137,571 137,571
△ 100,779 △ 104,531
減価償却累計額
構築物(純額) 36,791 33,039
機械及び装置 407,913 408,547
△ 387,756 △ 390,788
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 20,157 17,758
40,050 33,620
工具、器具及び備品
△ 36,191 △ 30,247
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,859 3,373
※1 2,293,314 ※1 2,293,314
土地
4,533 5,677
その他
△ 3,220 △ 4,301
減価償却累計額
その他(純額) 1,313 1,375
2,780,825 2,751,527
有形固定資産合計
無形固定資産
900 499
ソフトウエア
1,124 1,124
電話加入権
2,024 1,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
126,152 90,479
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
2,543 2,541
出資金
306 58
長期前払費用
60,180 60,951
保険積立金
1,655 1,655
その他
220,839 185,685
投資その他の資産合計
3,003,688 2,938,836
固定資産合計
3,467,954 3,406,597
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※2 19,258 ※2 12,389
買掛金
※1 60,000
-
短期借入金
※1 206,765 ※1 249,293
1年内返済予定の長期借入金
15,730 15,730
1年内返還予定の受入建設協力金
※2 18,939 ※2 19,672
未払金
47 75
未払費用
290 290
未払法人税等
- 8,491
未払消費税等
17,193 17,193
前受金
692 2,217
預り金
338,916 325,355
流動負債合計
固定負債
※1 671,890 ※1 686,736
長期借入金
134,120 118,390
受入建設協力金
7,574 4,787
繰延税金負債
546,311 546,311
再評価に係る繰延税金負債
14,537 14,670
退職給付引当金
149,843 149,832
長期預り敷金保証金
1,524,277 1,520,728
固定負債合計
1,863,194 1,846,083
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
122,741 122,741
資本準備金
200,000 200,000
その他資本剰余金
322,741 322,741
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
78,409 62,222
繰越利益剰余金
78,409 62,222
利益剰余金合計
△ 1,348 △ 1,360
自己株式
499,802 483,602
株主資本合計
評価・換算差額等
48,712 20,665
その他有価証券評価差額金
1,056,245 1,056,245
土地再評価差額金
1,104,957 1,076,911
評価・換算差額等合計
1,604,759 1,560,513
純資産合計
3,467,954 3,406,597
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
668,532 438,701
売上高
売上原価
187,884 221,611
商品及び製品期首たな卸高
74,509 12,479
当期商品仕入高
319,039 178,939
当期製品製造原価
581,434 413,030
合計
他勘定振替高 2,941 1,439
221,611 232,945
商品及び製品期末たな卸高
75,055 75,534
賃貸事業売上原価
431,936 254,180
売上原価合計
236,596 184,521
売上総利益
販売費及び一般管理費
35,310 35,430
役員報酬
40,746 31,021
従業員給料及び手当
4,908 4,911
賞与
2,605 2,051
退職給付費用
5,462 3,414
見本費
9,067 9,247
保管費
11,634 8,067
運搬費
1,581 1,395
減価償却費
798 645
租税公課
8,409 5,003
旅費及び通信費
357 457
交際費
14,788 10,344
福利厚生費
15,268 20,614
支払報酬
1,882 44
研究費
72,947 52,896
雑費
225,767 185,544
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 10,828 △ 1,022
営業外収益
0 1
受取利息
5,589 5,691
受取配当金
214 213
雑収入
5,805 5,905
営業外収益合計
営業外費用
6,562 6,398
支払利息
13 -
手形売却損
2 45
為替差損
1,485 876
その他
8,064 7,321
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 8,569 △ 2,438
特別利益
- 5,536
雇用調整助成金
- 5,536
特別利益合計
特別損失
- 8,809
臨時休業等損失
- 8,809
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 8,569 △ 5,711
法人税、住民税及び事業税 290 290
2,727 4,840
法人税等調整額
3,017 5,130
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 5,551 △ 10,842
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賃貸事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.減価償却費 40,765 54.3 41,467 54.9
2.固定資産税 28,123 37.5 28,002 37.1
6,166 6,065
3.その他 8.2 8.0
賃貸事業売上原価 75,055 100.0 75,534 100.0
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 122,741 200,000 322,741 78,205 78,205 △ 1,258 499,687
当期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 5,347 △ 5,347 - △ 5,347
当期純利益
- - - - 5,551 5,551 - 5,551
自己株式の取得
- - - - - - △ 89 △ 89
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 204 204 △ 89 114
当期末残高
100,000 122,741 200,000 322,741 78,409 78,409 △ 1,348 499,802
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
70,704 1,056,245 1,126,949 1,626,637
当期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,347
当期純利益
- - - 5,551
自己株式の取得
- - - △ 89
株主資本以外の項目の
△ 21,991 - △ 21,991 △ 21,991
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 21,991 - △ 21,991 △ 21,877
当期末残高
48,712 1,056,245 1,104,957 1,604,759
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当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 122,741 200,000 322,741 78,409 78,409 △ 1,348 499,802
当期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 5,345 △ 5,345 - △ 5,345
当期純損失(△)
- - - - △ 10,842 △ 10,842 - △ 10,842
自己株式の取得
- - - - - - △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 16,187 △ 16,187 △ 12 △ 16,199
当期末残高
100,000 122,741 200,000 322,741 62,222 62,222 △ 1,360 483,602
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
48,712 1,056,245 1,104,957 1,604,759
当期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,345
当期純損失(△)
- - - △ 10,842
自己株式の取得
- - - △ 12
株主資本以外の項目の
△ 28,046 - △ 28,046 △ 28,046
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 28,046 - △ 28,046 △ 44,246
当期末残高
20,665 1,056,245 1,076,911 1,560,513
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価の有るもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価の無いもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~37年
機械及び装置 2~16年
(2)無形固定資産
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)
(3)ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の
変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症などの影響を大きく受けて、事業活動が停滞し 事業収益が大きく減少いた
しました。政府により発出された緊急事態宣言解除後は、国内経済活動が再開され政府による「Go To キャン
ペーン」の効果もあり内需に改善の傾向が認められる一方で、貿易やインバウンド消費の動向は厳しい状況が続
いております。
これらの影響をふまえて、繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行なうにあたって、翌事業
年度においても一定程度の不安定な状況が続くもののワクチンの普及にあわせて新型コロナウイルスは収束し、
不可逆的な行動変容を伴うものの経済活動は徐々に回復していくものと仮定しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
建物 374,445千円 349,888千円
土地 2,005,688 2,005,688
計 2,380,134 2,355,576
上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
建物 299,931千円 280,764千円
土地 1,582,980 1,582,980
計 1,882,912 1,863,744
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
短期借入金 60,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 201,545 221,676
長期借入金 671,890 581,113
受取手形割引高 6,806 -
計 940,241 802,789
上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
短期借入金 60,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 157,265 177,396
長期借入金 505,610 459,113
受取手形割引高 6,806 -
計 729,681 636,509
※2.関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
流動資産
売掛金 -千円 5,128千円
立替金 - 55
流動負債
買掛金 5,504 4,068
未払金 2,264 3,366
3.受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
受取手形割引高 6,806 千円 - 千円
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※4.期末日満期手形の処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
受取手形 -千円 235千円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
繰延税金資産
(千円) (千円)
退職給付引当金 4,955 5,001
投資有価証券 117,658 117,658
たな卸資産評価損否認 8,756 8,848
税務上の繰越欠損金 15,997 18,148
4,260 4,190
その他
繰延税金資産小計
151,629 153,847
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,737 △13,097
△134,619 △133,319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △139,357 △146,416
繰延税金資産合計 12,272 7,431
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19,846 △12,219
△546,311 △546,311
土地再評価差額金
繰延税金負債合計 △566,158 △558,530
繰延税金負債の純額 △553,885 △551,099
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 税引前当期純損失を計上し
(調整) 適用後の法人税等の負担率 ているため、記載を省略し
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 との間の差異が法定実効税 ております。
住民税均等割 率の100分の5以下である
評価性引当額の増減 ため注記を省略しておりま
その他 す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社りそなホールディングス 100,300 34,352
丸紅株式会社 100,000 54,320
投資有価証 その他有
株式会社原ウール 2,500 1,347
券 価証券
株式会社みずほフィナンシャルグルー
280 358
プ
賛羊株式会社 200 100
合計 203,280 90,479
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,423,369 10,483 19,350 1,414,501 1,011,835 33,131 402,665
構築物 137,571 - - 137,571 104,531 3,752 33,039
機械及び装置 407,913 1,258 624 408,547 390,788 3,656 17,758
工具、器具及び備品
40,050 353 6,783 33,620 30,247 839 3,373
土地
2,293,314 - - 2,293,314 - - 2,293,314
(1,602,556) - - (1,602,556) - - -
その他 4,533 1,143 - 5,677 4,301 1,081 1,375
有形固定資産計 4,306,752 13,238 26,758 4,293,232 1,541,705 42,461 2,751,527
無形固定資産
ソフトウエア 2,256 - - 2,256 1,756 400 499
電話加入権 1,124 - - 1,124 - - 1,124
無形固定資産計 3,380 - - 3,380 1,756 400 1,623
長期前払費用 7,830 - - 7,830 7,772 248 58
(注) 土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34
号)により行った事業用土地の再実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 10月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.taiyo-keito.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第95期) (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)2020年1月27日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
(第96期中) (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)2020年7月22日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年1月22日
太陽毛絲紡績株式会社
取 締 役 会 御 中
公認会計士 中村孝事務所
東京都大田区
公認会計士
中村 孝 印
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
篠原 一馬 印
業務執行社員
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の2019年11月 1日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽毛絲
紡績株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年1月22日
太陽毛絲紡績株式会社
取 締 役 会 御 中
公認会計士 中村孝事務所
東京都大田区
公認会計士
中村 孝 印
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
篠原 一馬 印
業務執行社員
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の2019年11月 1日から2020年10月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽毛絲紡
績株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する
規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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太陽毛絲紡績株式会社(E00555)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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