株式会社ヤマナカ 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年9月21日－令和2年12月20日)
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月26日
第64期第３四半期
【四半期会計期間】
(自 2020年９月21日 至 2020年12月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 管理ユニット長 野 間 祐 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 管理ユニット長 野 間 祐 也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
3月21日 3月21日 3月21日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月20日 12月20日 3月20日
売上高 (百万円) 68,279 71,338 92,102
経常利益 (百万円) 147 1,641 771
親会社株主に帰属する
(百万円) 16 715 353
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 32 964 △ 166
純資産額 (百万円) 15,216 15,854 15,081
総資産額 (百万円) 37,413 42,116 36,462
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.87 37.37 18.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.7 37.6 41.4
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月21日 自 2020年９月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 6.74 △ 10.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に経済
活動が停滞し、企業収益や雇用環境は大幅に悪化しました。2020年５月の政府による緊急事態宣言の解除後は、
徐々に経済活動は回復の兆しが見られたものの、足元では再び感染症が拡大する中、非常に厳しい経営環境が続い
ております。
食品小売業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークなどによる内食需要・巣ごも
り消費の高まりが売上を押し上げる要因となった一方で、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費マインドの
低下、節約志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、５月に「衛生管理基本方針」を策定し、「お客様と従業員の命を守る」こ
とを最優先に、衛生管理の徹底や接触感染・飛沫感染防止策、営業時間や販促方法の見直しなど様々な感染症拡大
防止対策を講じてまいりました。
更に当社グループでは、2022年の創業100周年を見据え、６月に新たに企業理念を制定しました。また、次の成
長戦略に向けた基盤づくりのため９月に大幅な組織改編を実施し、店長に権限と責任を委譲することによって、こ
れまでの本部主導から店長主体の店舗運営に移行するとともに、本部は店舗での取り組みを徹底的にサポートする
組織体制を構築するなど、当社グループの使命である「顧客価値創造」の実現に向けて当社グループ一丸となって
取り組んでおります。
商品政策では、家庭で楽しむ食事や家飲みなど新しい生活様式に対応し、“プチ贅沢”や“おいしさ”にこだ
わった商品の品揃えを強化するとともに、独自性の高いバイヤーいち押し商品やフランテ独自のこだわり商品の拡
充に加え、新たに「Yamanakaスター」「Frante二つ星」「Frante三つ星」の三つのプライベートブランド商品を開
発し、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の拡販に取り組みました。
販売政策では、毎週日曜日にお買い物をされたグラッチェカード会員様へ翌週の月曜日から土曜日にご利用いた
だける「５％割引得々クーポン券」の導入やボーナスポイント商品の拡充、電子マネーチャージキャンペーンな
ど、カード会員様向けの販促を強化しました。
店舗政策では、地域特性やお客様ニーズに対応した商品構成や売場の見直し・刷新を図るため、10月に柴田店
（名古屋市南区）、御油店（愛知県豊川市）の改装を実施しました。また、お客様のレジ待ち時間の短縮による利
便性の向上やレジ業務の効率化を目的に二川店（愛知県豊橋市）など６店舗にセルフ精算レジを導入しました。
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営する５店舗のスポーツクラブでは、緊急事態宣言期間中の臨時
休業や休会者の増加など新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、「ASTYオンラインレッスン」の開始や
運動不足解消のための様々なプログラムを提供するなど、その後一定の回復は見られたものの、新型コロナウイル
ス感染症が再拡大しており、事業環境は不透明な状況が続いております。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億53百万円増加し、421億16百万円となりま
した。これは主に土地が38億86百万円、現金及び預金が17億29百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ48億81百万円増加し、262億62百万円となりました。これは主に、有利子負債が33
億64百万円、買掛金が４億57百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加し、158億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が５
億23百万円、その他有価証券評価差額金が２億24百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、コロナ禍での内食需要
の高まりやお客様のまとめ買いによる客単価の上昇により既存店売上高が前年同期比104.4％と伸長し、749億42百
万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、商品ロス削減の取り組みによる粗利
益率の改善により、営業利益は15億34百万円（前年同期は70百万円の営業利益）、経常利益は16億41百万円（前年
同期は１億47百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億15百万円（前年同期は16百万円の親
会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月20日 ) (2021年１月26日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,425,218 20,425,218
（市場第二部） あります。
計 20,425,218 20,425,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月21日～
─ 20,425 ─ 4,220 ─ 5,766
2020年12月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,162,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,252,900 192,529 ―
単元未満株式 普通株式 10,118 ― ─
発行済株式総数 20,425,218 ― ―
総株主の議決権 ― 192,529 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式108,300株（議決権の数1,083個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
（自己保有株式）
1,162,200 ― 1,162,200 5.69
株式会社ヤマナカ
葵三丁目15番31号
計 ― 1,162,200 ― 1,162,200 5.69
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
108,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月21日から2020年
12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,529 5,259
売掛金 1,228 1,255
商品及び製品 2,550 2,851
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 48 80
その他 1,511 1,282
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,868 10,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,289 7,924
土地 9,584 13,470
1,363 1,478
その他（純額）
有形固定資産合計 19,237 22,873
無形固定資産
借地権 331 273
ソフトウエア 301 228
29 135
その他
無形固定資産合計 661 637
投資その他の資産
投資有価証券 2,422 2,755
差入保証金 4,849 4,739
繰延税金資産 67 27
その他 361 344
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,650 7,816
固定資産合計 27,549 31,328
繰延資産 44 59
資産合計 36,462 42,116
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,274 5,731
短期借入金 277 277
1年内償還予定の社債 1,240 1,360
1年内返済予定の長期借入金 1,374 1,940
未払費用 1,136 1,175
未払法人税等 155 401
賞与引当金 288 92
ポイント引当金 133 145
資産除去債務 10 -
1,923 2,729
その他
流動負債合計 11,813 13,853
固定負債
社債 3,090 3,885
※2 3,429 ※2 5,280
長期借入金
リース債務 287 305
繰延税金負債 - 256
役員株式給付引当金 45 45
退職給付に係る負債 442 264
長期預り保証金 828 834
資産除去債務 1,343 1,321
101 215
その他
固定負債合計 9,567 12,409
負債合計 21,381 26,262
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,538
利益剰余金 5,858 6,381
△ 1,962 △ 1,962
自己株式
株主資本合計 14,655 15,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 633 858
△ 207 △ 182
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 426 675
純資産合計 15,081 15,854
負債純資産合計 36,462 42,116
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
売上高 68,279 71,338
51,130 52,662
売上原価
売上総利益 17,149 18,675
営業収入 3,807 3,604
営業総利益 20,956 22,280
販売費及び一般管理費 20,886 20,745
営業利益 70 1,534
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 52 49
持分法による投資利益 2 10
情報提供料収入 37 37
88 103
その他
営業外収益合計 181 200
営業外費用
支払利息 33 33
71 60
その他
営業外費用合計 104 94
経常利益 147 1,641
特別損失
固定資産除却損 19 40
※1 102 ※1 201
減損損失
※2 50
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 121 292
税金等調整前四半期純利益 25 1,348
法人税、住民税及び事業税
56 447
△ 47 186
法人税等調整額
法人税等合計 9 633
四半期純利益 16 715
親会社株主に帰属する四半期純利益 16 715
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
四半期純利益 16 715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 78 224
29 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 48 249
四半期包括利益 △ 32 964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32 964
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について、感染の影響が2020年12月頃まで継
続すると仮定しておりました。
しかしながら、昨今新型コロナウイルス感染症は再拡大しております。スーパーマーケット事業においては内食需
要の継続により食料品を中心とした販売が見込まれる一方、連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するス
ポーツクラブ事業においては一定の回復が見られておりますが、事業環境は引き続き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年３月期に及ぶものと仮定を変更し、固定
資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。その結果、（四半期連結損益計算書関係）に記載の通り、当
社の連結子会社であるプレミアムサポート株式会社の運営するスポーツクラブの一部店舗の設備等を201百万円減損し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月20日 ) ( 2020年12月20日 )
新安城商業開発㈱ 144百万円 135百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2020年３月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高1,105百万円）には財務制限条項が
ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２
期連続して損失とならないようにする。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高1,060百万円）には財務制限条項が
ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２
期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位：百万円)
用途 種類 場所 金額
愛知県 1店舗
店舗 建物等 78
三重県 1店舗
三重県 1物件
賃貸物件 建物等 23
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピング
を行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落
している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不
動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位：百万円)
用途 種類 場所 金額
愛知県 1店舗
店舗 建物付属設備等 201
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピング
を行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブの一部において、新型コロナウイルス感
染者数の再拡大に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローが見込めないため具体
的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
※２ 臨時休業等による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年12月20日）
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブにおいて、新型コロナウイルス感染症拡
大に対する緊急事態宣言を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。これに伴う臨時休業期間中に発生した固定費
（人件費、地代家賃、減価償却費等）を、特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
減価償却費 908百万円 917百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月12日
普通株式 96 5.00 2019年３月20日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 96 5.00 2019年９月20日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年６月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含
まれております。
２ 2019年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含ま
れております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 96 5.00 2020年３月20日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 96 5.00 2020年９月20日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含
まれております。
２ 2020年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれてお
ります。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日 )及び当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日 )
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
項目
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
１株当たり四半期純利益 ０円87銭 37円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16 715
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16 715
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,154 19,154
(注) １ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計
期間108,300株（前第３四半期連結累計期間108,300株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期（2020年３月21日から2021年３月20日まで）中間配当について、2020年10月26日開催の取締役会において、2020
年９月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 96百万円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月25日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカ
の2020年3月21日から2021年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年9月21日から2020年12月20日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年3月21日から2020年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2020年12月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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