ＪＡ資産設計ファンド（安定型） ＪＡ資産設計ファンド（成長型） ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ資産設計ファンド（安定型） ＪＡ資産設計ファンド（成長型） ＪＡ資産設計ファンド（積極型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年２月16日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
託受益証券に係るファンドの名称】
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 発行価額の総額 各ファンドにつき上限１兆円
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
以上を総称して、またはそれぞれを「ＪＡ資産設計ファンド」または「ファンド」という場
合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引
法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
各ファンドにつき、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した１口当りの価額をいいま
す。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示する場合があります。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
（注）
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（注）委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれ
を「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶこ
とにより、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。
（５）【申込手数料】
＜通常（確定拠出年金制度に基づく申込の取扱いは除きます。以下同じ。）の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
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＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいま
す。）に相当する金額が含まれております。
（注）
※ スイッチング による取得申込の場合および収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手
数料となります。
（注）「スイッチング」とは、各ファンドの一部解約金の手取金をもって、当該一部解約の請求と同時
に、当該ファンド以外のＪＡ資産設計ファンドの受益権の取得を申し込む場合をいいます。（以下
同じ。）
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳
しくは販売会社までお問い合わせください。）
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
（注）
＜確定拠出年金制度に基づく申込 ＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
（注）「確定拠出年金制度に基づく申込」とは、確定拠出年金法に規定する加入者等の行った運用の指図に
基づき、同法に規定する資産管理機関または連合会（同法に基づき連合会が事務を委託した者を含み
ます。）が行う申込をいいます。（以下同じ。）
（６）【申込単位】
＜通常の申込＞の場合
販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、スイッチングによる取得申込の場合および収益分配金を再投資する場合の申込単位
は、１口の整数倍とします。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
各ファンドにつき、１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
2021年２月17日から2021年８月16日までとします。（継続申込期間）
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
＜通常の申込＞の場合
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
（９）【払込期日】
※
取得申込者は、申込代金 を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託を行う日に販売会社により委
託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して受託者で
ある三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※ 「申込代金」とは、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に販売会社が個別に
定める申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。
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（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じです。
受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
ａ．申し込みの方法
＜通常の申込＞の場合
① 当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受
付時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお
問い合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における
取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込
の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
② 当ファンドは、収益分配を行った場合、税金を差し引いた後、収益分配金を無手数料で再
投資を行う「分配金再投資（累積投資）」専用のファンドです。
このため、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ資産設計ファンド累積投資規定」に
※
従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」） を締結します。
※ 「ＪＡ資産設計ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）につ
いては、別の名称で同様の権利義務内容を定める契約または規定が用いられることがあり、この場合に
は、当該別の名称に読み替えるものとします。（以下同じ。）
③ 当ファンドを保有している場合、スイッチングの申し込みを受け付けます。
スイッチングの申し込みの際は、一部解約の実行を請求するファンドと取得申込を行う
ファンドをご指示ください。
この場合の一部解約の実行の請求と取得申込は、通常の場合と同様となりますが、申込単
位は、１口単位とし、申込手数料はかかりません。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合がありま
す。詳しくは販売会社までお問い合わせください。）
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
ｂ．日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
各ファンド（安定型、成長型、積極型）は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標と
して運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会の指針に基づく商品分類は、各ファンドとも同じ以下の分類で
す。
商品分類：追加型投信／内外／資産複合
属性区分：その他資産（投資信託証券：資産複合（資産配分固定型：株式・債券・円短期金
融商品））／年１回／グローバル（含む日本）／ファミリーファンド／為替ヘッ
ジなし
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
○商品分類および属性区分 一覧表
（各ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社
団法人 投資信託協会のホームページ＜http://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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＜信託金の限度額＞
各ファンドにつき、委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加で
きるものとし、追加信託が行われたときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付
します。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第２条））
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2001年１月19日 有価証券届出書の提出
2001年２月５日 募集開始日
2001年２月20日 信託契約締結日、ファンドの設定および運用開始日
2007年１月４日 振替制度へ移行
（３）【ファンドの仕組み】
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委託者（委託会社）の概況 （2020年12月30日現在）
① 資本金の額
34億２千万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立 資本金15億円
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更 資本金19億２千万円
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
2012年７月26日
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 19,550 36.61
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 18,850 35.30
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区神田錦町２丁目２番１号 15,000 28.09
（注）農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないＡ種種類株式です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 50.91％
全国共済農業協同組合連合会 49.09％
（参考）
２【投資方針】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
（１）【投資方針】
※
ａ．基本方針 （運用の基本方針）
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。
また、信託約款の条項等は特に記載がない場合、上記各ファンド共通となっております。（以下同
じ。）
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ｂ．運用方法
① 投資対象
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、ＪＡ海外
株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象と
します。
② 投資態度
（イ）主として上記①の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国内債
券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運
用を行います。
※１
運用にあたっては、当社が独自に指数化した合成インデックスをベンチマーク とし
ます。
なお、安定型・成長型・積極型ごとに、「各資産（資産別のマザーファンド）への基本
配分比率」（下表において①と表記しています。）および「ベンチマークとする合成イン
デックスの構成割合」（下表において②と表記しています。）は、次のとおりとします。
ＪＡ日本株式 ＪＡ日本債券 ＪＡ海外株式 ＪＡ海外債券 短期
①
マザーファンド マザーファンド マザーファンド マザーファンド 資産
※３
TOPIX（東証株価指 MSCI KOKUSAI・イン FTSE世界国債イン 短期
NOMURA－BPI総合
※２
デックス（除く日 資産
デックス（当社円換
数）
②
※４
本、当社円換算ベー
算ベース）
※５
ス）
安定型 20％ 60％ 10％ 5％ 5％
成長型 35％ 35％ 15％ 10％ 5％
積極型 45％ 15％ 25％ 10％ 5％
※１ 「ベンチマーク」とは、 ファンドの運用目標となる指標であり、また運用成果を検証する際の基準と
なります。
※２ 「TOPIX（東証株価指数）」とは、東京証券取引所第一部に上場されているすべての日本企業の株式
（内国株式）の時価総額を基にした株価指数です。 なお、同指数に関する著作権、知的財産権、その
他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。また、東京証券取引所は、同指数の内容を変更する権
利および公表を停止する権利を有しています。
※３ 「NOMURA－BPI総合」とは、国内債券市場で公募発行され一定の条件を満たす利付債の時価総額を基
に野村證券株式会社が公表している指数で、野村證券株式会社の知的財産です。また、野村證券株式
会社は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。
※４ 「MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）」とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界
主要国の主要銘柄の時価総額を基にした株価指数で、同インデックス（米ドルベース）を基に、MSCI
Inc.の許諾を得て、当社が独自に円換算したものです。
※５ 「FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）」は、FTSE Fixed Income LLCにより
運営 され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券イン
デックスです。同インデックス（米ドルベース）を基に、 FTSE Fixed Income LLC の承諾を得たうえ
で、当社が独自に円換算したものです。
（ロ）運用にあたっては、基本配分比率から原則として±５％以内の乖離に抑制するように努
めます。なお、基本配分比率は、市況動向等の中長期的な変化を考慮し、見直しを行う場
合があります。
（ハ）実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則と
して行いません。
（ニ）資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合が
あります。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第15条）
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この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
① 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲等 （約款第16条第１項から第３項）
① 委託者は、信託金を、主として次の第１号から第４号（下記１．から下記４．）までに掲
げる農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社を受託者として締結された親投資信託（以下、各々を総称して「親投資信託」といいま
す。）の受益証券のほか、第５号から第26号（下記５．から下記26．）までに掲げる有価証
券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。）に投資することを指図します。
１．ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券
２．ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券
３．ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券
４．ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券
５．株券または新株引受権証書
６．国債証券
７．地方債証券
８．特別の法律により法人の発行する債券
９．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
10．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
11．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
12．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
13．特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
いいます。）
14．コマーシャル・ペーパー
15．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
16．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で第５号から第15号（上
記５．から上記15．）の証券または証書の性質を有するもの
17．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
18．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい
ます。）
19．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
20．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
21．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
22．外国法人が発行する譲渡性預金証書
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23．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
24．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
25．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
26．外国の者に対する権利で第25号（上記25．）の有価証券の性質を有するもの
なお、第５号（上記５．）の証券または証書および第16号（上記16．）ならびに第21号（上
記21．）の証券または証書のうち第５号（上記５．）の証券または証書の性質を有するものを
以下「株式」といい、第６号から第10号（上記６．から上記10．）までの証券および第16号
（上記16．）ならびに第21号（上記21．）の証券または証書のうち第６号から第10号（上記
６．から上記10．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第17号（上記
17．）の証券および第18号（上記18．）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号（上記②５．）の権利の性質を有するもの
③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項第１号から
第６号（上記②１．から上記②６．）までに掲げる金融商品により運用することの指図がで
きます。
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（３）【運用体制】
１．運用体制
ＪＡ資産設計ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
① 資産ポートフォリオ会議（ＡＰＭ）
月１回以上開催。資産ごとの市場分析・シナリオ案の作成を行います。
② アセット・アロケーション・ミーティング（ＡＡＭ）
月１回以上開催。資産間のリスク・リターンの相対比較分析等を行い、資産配分方針案を
作成します。
③ 投資戦略委員会（ＩＳＣ）
原則月１回以上開催し、資産配分方針の決定や各市場の基本シナリオの承認を行います。
④ 個別ファンド運用会議
原則月１回以上開催し、個別ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 45名程度
（うち 投資判断に携わる者 35名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社およびＪＡ海外株式マザーファンドならびに
ＪＡ海外債券マザーファンドにおいて運用の指図に関する権限を一部委託するウエリントン・
マネージメントについて、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的にモニタ
リングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。
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※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （運用の基本方針 ３．収益分配方針）
毎決算時（毎年11月16日、休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として
以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲
諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
② 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※ 原則として、親投資信託に帰属する利子・配当収益のうち、信託財産に帰属する利子・配当収益を中
心に分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
ｂ．収益の分配方式 （約款第42条）
① 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬
に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の再投資等 （約款第43条）
① 受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金（委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金を
除きます。）が販売会社に交付されます。
② 販売会社は、別に定める契約（累積投資契約）に基づき、各受益者に対し遅滞なく、第１
項（上記①）の収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じるものとします。当該
取得の申込により、増加した受益権は、約款第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に
記載または記録されます。
③ 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の
取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じ
たものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第９条第３項の規定にした
がい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 約款第48条第２項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分
配金があるときは、第２項（上記②）および第３項（上記③）の規定にかかわらず、そのつ
ど、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益者に支払います。
⑤ 収益分配金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応
じて計算されるものとします。
⑥ 第５項（上記⑤）および約款第46条第５項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令
第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、
原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるもの
とします。また、「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎
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の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
つど調整されるものとします。
（５）【投資制限】
ａ．親投資信託への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
各親投資信託（ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ日本債券マザーファンド、ＪＡ海外株式
マザーファンドおよびＪＡ海外債券マザーファンド）の受益証券への投資割合には、制限を設
けません。
ｂ．株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
ＪＡ資産設計ファンド（安定型、成長型）
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｃ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）
投資制限、約款第16条）
委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と親投資信託
の信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資
の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
の時価総額に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
ｄ．投資信託証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第16条）
委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額と親投資信託の信託財産に属する当該
投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
の時価総額に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
ｅ．投資する株式等の範囲 （約款第18条）
① 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準じる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
② 第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
ついては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｆ．同一銘柄の株式等への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第19
条）
① 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と親投資信託の信託財産に属する
当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財
産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
と親投資信託の信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
の５を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社
法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下
会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社
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債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額と親投資信託の信託財
産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち
信 託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こととなる投資の指図をしません。
④ 第１項、第２項および第３項（上記①、上記②および上記③）において信託財産に属する
とみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、親投資信託の信
託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｇ．信用取引の指図範囲 （約款第20条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第１項（上記①）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託の
信託財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
（信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、親投資信託の信託財産の純資産総
額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計
額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、第２項（上記②）の売付けに係る建玉の時価総額の
合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超
える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｈ．先物取引等の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第21条）
① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）および外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通
貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｉ．スワップ取引の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第22条）
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第３条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と
親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下、本項にお
いて同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解
約等の事由により、上記純資産総額が減少してスワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する
スワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 第３項（上記③）において、親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価
総額に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該スワップ取引の想定元本の総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
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⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制
限、約款第23条）
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図
をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｋ．デリバティブ取引等に係る投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ｍ．有価証券の貸し付けの指図および範囲 （約款第24条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の第１号（下記１．）および第２号（下記２．）の範囲内で貸し付けの指図をすることが
できます。
１．株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する
株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
② 第１項第１号（上記①１．）および第２号（上記①２．）に定める限度額を超えることと
なった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図する
ものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
ｎ．外貨建資産への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第25条）
① 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額と親投資信託の信託財産に属する外貨
建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、信託財産の純
資産総額の100分の50以上となる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等に
より、100分の50以上となった場合には、速やかにこれを調整します。
② 第１項（上記①）において、親投資信託の信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額
に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
ｏ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 （約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ｐ．外国為替予約の指図および範囲 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第27
条）
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① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
② 第１項（上記①）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の
合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。た
だし、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託
財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、親投資
信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
③ 第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、そ
の超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を
するものとします。
ｑ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図 （約款第33条）
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および
信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｒ．再投資の指図 （約款第34条）
委託者は、約款第33条（上記 ｑ． ）の規定による一部解約の代金および売却代金、有価証券
に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の
収入金を再投資することの指図ができます。
ｓ．資金の借入れ （約款第35条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 第１項（上記①）の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受
益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの
間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の
入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。た
だし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないもの
とします。
③ 第１項（上記①）の収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度としま
す。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｔ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
ｕ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
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れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受 託者に指図しないこととなっております。
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運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象としま
す。
（２）投資態度
① わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象とし、東
証株価指数（以下「TOPIX」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりまして、ボトムアップ型の個別銘柄選択の効果によりTOPIXに対しての超過収
益の獲得に努めます。
③ 株式の組入比率は原則として高位に保ちます。株式以外への資産の投資は、原則として信託
財産総額の50％以下とします。
④ 組入銘柄・業種の選定にあたりましては、特定のテーマ・業種に偏ることがないよう、分散
投資を行うことを心がけます。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ 外貨建資産につきましては、投資を行いません。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権 証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内と
します。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第15条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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（参考）
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運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主にわが国の公社債に投資を行うことにより、インカムゲインの確保とキャピタルゲインの
獲得に努め、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下「NOMURA-BPI総合」
といいます。）を上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりまして、主にセクター別のアロケーションを行うこと、デュレーションの調整
を行うことなどにより、NOMURA-BPI総合に対しての超過収益の獲得に努めます。なお、当ファ
ンドが投資を行う公社債は流動性を考慮しつつ、原則としてBBBマイナス格相当以上の格付を
有しているものとします。
また、公社債の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入銘柄の選定、デュレーションの決定などはミクロ経済分析・ファンダメンタルズ分析等
に基づいて行います。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 外貨建資産につきましては、投資を行いません。
（３）投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 新株 引受権 証券および新株予約権証券 への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の 新株引受権証券および新株予約権証券 への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第15条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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（参考）
「ＪＡ海外株式マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
日本を除く世界先進各国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ・インデックス
（以下「MSCI KOKUSAI・インデックス」といいます。）に採用されている世界先進各国（日本
を除く）の株式に積極的に投資を行うことにより、当社が円ベースに換算したMSCI KOKUSAI・
インデックスを上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりましては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに外貨
建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
この投資信託は、原則として、ファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により銘
柄選択を行い、当社が円ベースに換算したMSCI KOKUSAI・インデックスに対しての超過収益の
獲得に努めます。
なお、株式の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入外貨建資産につきましては、原則として為替変動リスクの回避を図るための為替ヘッジ
は行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内と
します。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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（参考）
「ＪＡ海外債券マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主として日本を除く世界各国の公社債、アセットバック証券およびモーゲージ証券等に投資
を行うことにより、当社が円ベースに換算したFTSE世界国債インデックス（除く日本）を上回
る投資成果を目指します。
② 運用にあたりましては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ウエ
リントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・インターナ
ショナル・リミテッドに外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限を委託します。
この投資信託は、原則としてファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により、割
安銘柄の発掘および投資ならびに各通貨間での為替運用を行い、当社が円ベースに換算した
FTSE世界国債インデックス（除く日本）に対しての超過収益の獲得に努めます。また、投資対
象とする公社債は、ＢＢＢマイナス格相当以上の格付を有する投資適格債とし、格付の低下に
より投資不適格となった場合には、該当銘柄の流動性を考慮しつつ、速やかに売却するよう指
図を行います。
なお、公社債等の主要投資証券の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入外貨建資産につきましては、原則として為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは
行いません。また、通貨に関して、外国為替の売買の予約取引を行うことにより、収益の追求
に努めることもあります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑤ スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑦ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じ
て実質的に株式や債券など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の
価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが
投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 金利変動リスク
一般に、債券は市場金利の変動の影響を受け価格が変動します。市場金利が上昇した場合に
は、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。
③ 為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受
け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高と
なった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は、外国為替市場の需給、世界各国
の投資環境・金利動向のほか、各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大き
く変動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンド
の基準価額も大きく下落することがあります。
④ 信用リスク
一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の財
政難や業績不振等により当該債券等の信用力（信用格付）が低下した場合や当該債券等の利息
や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、ファン
ドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下落し
あるいは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資
本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証
券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスク
は先進国と比べて高いものとなります。
⑥ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
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○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ 当ファンドはベンチマークを中長期的に上回る成果を目指しますが、仮にファンドがベンチ
マークを上回る成果を上げていたとしてもベンチマーク自体が下落している場合には、ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。
※
実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジ を行わないことから、基準価額は大き
く変動することもあります。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
※ 「為替ヘッジ」とは、「為替変動リスク」を軽減するために行う外国為替取引を意味します。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが日次ベースでポジションリスク
管理およびパフォーマンス管理を行い、適宜、直属管理者に報告しています。
また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか否か
を日次ベースで担当ファンドマネージャーおよび直属管理者が管理を行っています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（コンプライアンス部）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計画
の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行
います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜通常の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ スイッチングによる取得申込の場合および収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料と
なります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりませんが、換金（解約）時に、一部解約実行の請求日の翌営業
※
日の基準価額から、信託財産留保額 （当該基準価額に0.20％を乗じて得た額）が差し引かれ
ます。
※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいま
す。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保
するため、信託財産に留保されます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の率を乗じて得た額とします。
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）年率1.10％（税抜1.00％）
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）年率1.21％（税抜1.10％）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）年率1.43％（税抜1.30％）
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその
翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、当該信託報酬の配分は以下のとおり（税抜）とします。
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） （年率）
信託財産の純資産総額 委託者 販売会社 受託者 合計
300億円以下 0.40％ 0.50％ 0.10％ 1.00％
300億円超500億円以下 0.42％ 0.50％ 0.08％ 1.00％
500億円超 0.44％ 0.50％ 0.06％ 1.00％
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） （年率）
信託財産の純資産総額 委託者 販売会社 受託者 合計
300億円以下 0.50％ 0.50％ 0.10％ 1.10％
300億円超500億円以下 0.52％ 0.50％ 0.08％ 1.10％
500億円超 0.54％ 0.50％ 0.06％ 1.10％
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ＪＡ資産設計ファンド（積極型） （年率）
信託財産の純資産総額 委託者 販売会社 受託者 合計
300億円以下 0.70％ 0.50％ 0.10％ 1.30％
300億円超500億円以下 0.72％ 0.50％ 0.08％ 1.30％
500億円超 0.74％ 0.50％ 0.06％ 1.30％
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に
対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が
収受します。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
③ 運用の指図範囲等（約款第16条）に規定する「ＪＡ海外株式マザーファンド」の運用の指図
に関する権限の委託を受けたものが受ける報酬額は、上記①に基づいて委託者が受ける報酬か
ら支弁するものとし、その支弁の時期は、親投資信託の毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときから２ヵ月以内の委託者の指定する日とします。
④ 上記③に規定する報酬額は、親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の
純資産総額に年率0.75％以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占
める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。
⑤ 運用の指図範囲等（約款第16条）に規定する「ＪＡ海外債券マザーファンド」の運用の指図
に関する権限の委託を受けたものが受ける報酬額は、上記①に基づいて委託者が受ける報酬か
ら支弁するものとし、その支弁の時期は、親投資信託の毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときから２ヵ月以内の委託者の指定する日とします。
⑥ 上記⑤に規定する報酬額は、親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の
純資産総額に年率0.50％以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占
める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
※
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に相
当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0033％
（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において
一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは資金借り入れの指図をすることができます。借
入金の利息は信託財産中より支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
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確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択
することもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申
込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）につ
※
いては、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収あり
の特定口座は、原則として確定申告不要です。）
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当
所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等
（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
す。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
※
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴
収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特
別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はあ
りません。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
な り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
（注意）
○ 一部解約は、スイッチングによる解約を含みます。
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりま
せん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販
売会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2020年12月30日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
○ 確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、同制度に係る税制が適用されます。
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５【運用状況】
2020年12月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 639,115,029 95.31
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 31,484,557 4.69
合計(純資産総額) 670,599,586 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
1 282,892,942 1.4089 398,567,866 1.4093 398,681,023 59.45
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本株式マザーファンド
2 66,043,836 2.0124 132,906,616 2.1015 138,791,121 20.70
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外株式マザーファンド
3 21,193,395 3.1116 65,945,368 3.2114 68,060,468 10.15
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外債券マザーファンド
4 10,772,227 3.0855 33,237,707 3.1175 33,582,417 5.01
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券
95.31
合計 95.31
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末 (2011年11月16日) 633,424,105 633,424,105 9,554 9,554
第12計算期間末 (2012年11月16日) 612,886,608 612,886,608 9,985 9,985
第13計算期間末 (2013年11月18日) 612,645,494 621,410,043 11,883 12,053
第14計算期間末 (2014年11月17日) 471,422,816 476,683,458 12,546 12,686
第15計算期間末 (2015年11月16日) 457,239,548 461,482,117 12,933 13,053
第16計算期間末 (2016年11月16日) 463,325,913 463,689,939 12,728 12,738
第17計算期間末 (2017年11月16日) 575,151,889 579,807,372 13,590 13,700
第18計算期間末 (2018年11月16日) 687,477,771 687,477,771 13,323 13,323
第19計算期間末 (2019年11月18日) 721,719,278 727,025,281 13,602 13,702
第20計算期間末 (2020年11月16日) 726,973,963 731,207,443 13,738 13,818
2019年12月末日 710,431,777 ― 13,700 ―
2020年 1月末日
706,974,306 ― 13,632 ―
2月末日
705,952,490 ― 13,328 ―
3月末日
696,294,888 ― 12,822 ―
4月末日
710,138,215 ― 13,089 ―
5月末日
722,468,677 ― 13,289 ―
6月末日
718,582,829 ― 13,287 ―
7月末日
715,656,188 ― 13,300 ―
8月末日
719,981,289 ― 13,511 ―
9月末日
717,383,426 ― 13,544 ―
10月末日 709,097,007 ― 13,412 ―
11月末日 704,492,352 ― 13,789 ―
12月末日 670,599,586 ― 13,898 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 0
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 170
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 140
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 120
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 10
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 110
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 0
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 100
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 80
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 △4.1
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 4.5
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 20.7
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 6.8
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 4.0
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △1.5
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 7.6
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △2.0
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 2.8
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 1.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 78,127,732 59,405,423 662,966,536
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 65,071,000 114,226,249 613,811,287
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 59,432,730 157,682,289 515,561,728
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 60,617,413 200,418,968 375,760,173
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 49,194,140 71,406,868 353,547,445
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 63,192,462 52,713,226 364,026,681
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 155,144,803 95,945,691 423,225,793
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 215,805,451 123,034,652 515,996,592
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 134,656,567 120,052,822 530,600,337
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 66,969,415 68,384,724 529,185,028
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【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 813,851,365 95.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 41,399,303 4.84
合計(純資産総額) 855,250,668 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ日本株式マザーファンド
1 145,911,647 2.0124 293,632,599 2.1015 306,633,326 35.85
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
2 208,294,333 1.4089 293,465,886 1.4093 293,549,203 34.32
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外株式マザーファンド
3 40,154,214 3.1115 124,939,837 3.2114 128,951,242 15.08
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外債券マザーファンド
4 27,174,850 3.0855 83,848,000 3.1175 84,717,594 9.91
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.16
合計 95.16
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末 (2011年11月16日) 759,327,779 759,327,779 8,917 8,917
第12計算期間末 (2012年11月16日) 781,608,936 781,608,936 9,476 9,476
第13計算期間末 (2013年11月18日) 790,473,390 802,304,317 12,695 12,885
第14計算期間末 (2014年11月17日) 708,230,304 717,469,424 13,798 13,978
第15計算期間末 (2015年11月16日) 666,224,467 674,026,609 14,516 14,686
第16計算期間末 (2016年11月16日) 621,390,340 623,181,472 13,877 13,917
第17計算期間末 (2017年11月16日) 713,688,197 722,351,202 15,653 15,843
第18計算期間末 (2018年11月16日) 912,131,247 913,936,051 15,162 15,192
第19計算期間末 (2019年11月18日) 941,599,875 951,914,533 15,519 15,689
第20計算期間末 (2020年11月16日) 858,662,489 866,735,882 15,954 16,104
2019年12月末日 892,254,245 ― 15,724 ―
2020年 1月末日
877,898,916 ― 15,558 ―
2月末日
836,138,233 ― 14,905 ―
3月末日
778,892,920 ― 14,144 ―
4月末日
797,213,052 ― 14,595 ―
5月末日
822,872,757 ― 15,031 ―
6月末日
826,233,445 ― 15,064 ―
7月末日
819,818,274 ― 15,051 ―
8月末日
843,169,027 ― 15,507 ―
9月末日
845,263,031 ― 15,562 ―
10月末日 835,001,152 ― 15,334 ―
11月末日 860,939,802 ― 16,054 ―
12月末日 855,250,668 ― 16,272 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 0
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 190
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 180
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 170
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 40
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 190
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 30
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 170
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 150
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 △6.7
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 6.3
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 36.0
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 10.1
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 6.4
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △4.1
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 14.2
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △2.9
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 3.5
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 3.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 94,131,504 75,866,300 851,517,746
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 74,176,597 100,828,715 824,865,628
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 58,367,539 260,552,793 622,680,374
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 55,165,812 164,561,703 513,284,483
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 42,667,535 97,002,452 458,949,566
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 46,988,804 58,155,123 447,783,247
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 112,936,764 104,772,366 455,947,645
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 236,953,341 91,299,344 601,601,642
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 123,394,357 118,251,372 606,744,627
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 45,869,110 114,387,528 538,226,209
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【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 746,564,497 95.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 37,506,127 4.78
合計(純資産総額) 784,070,624 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ日本株式マザーファンド
1 170,884,128 2.0125 343,904,308 2.1015 359,112,994 45.80
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外株式マザーファンド
2 60,993,017 3.1116 189,785,872 3.2114 195,872,974 24.98
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
3 81,230,275 1.4089 114,445,335 1.4093 114,477,826 14.60
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外債券マザーファンド
4 24,731,581 3.0855 76,309,294 3.1175 77,100,703 9.83
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.22
合計 95.22
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末 (2011年11月16日) 666,542,842 666,542,842 8,044 8,044
第12計算期間末 (2012年11月16日) 731,945,526 731,945,526 8,657 8,657
第13計算期間末 (2013年11月18日) 887,558,741 901,502,171 12,731 12,931
第14計算期間末 (2014年11月17日) 781,591,252 793,077,497 14,290 14,500
第15計算期間末 (2015年11月16日) 784,228,679 795,017,219 15,265 15,475
第16計算期間末 (2016年11月16日) 706,853,280 709,362,858 14,083 14,133
第17計算期間末 (2017年11月16日) 774,044,743 785,244,459 16,587 16,827
第18計算期間末 (2018年11月16日) 781,379,231 783,338,327 15,954 15,994
第19計算期間末 (2019年11月18日) 790,353,745 799,131,228 16,208 16,388
第20計算期間末 (2020年11月16日) 760,356,295 769,386,380 16,841 17,041
2019年12月末日 783,099,232 ― 16,529 ―
2020年 1月末日
766,512,184 ― 16,274 ―
2月末日
724,645,580 ― 15,283 ―
3月末日
674,466,905 ― 14,210 ―
4月末日
708,780,335 ― 14,871 ―
5月末日
739,049,078 ― 15,473 ―
6月末日
737,007,048 ― 15,530 ―
7月末日
733,422,455 ― 15,530 ―
8月末日
764,494,820 ― 16,212 ―
9月末日
757,925,103 ― 16,244 ―
10月末日 734,199,159 ― 15,930 ―
11月末日 771,369,222 ― 16,980 ―
12月末日 784,070,624 ― 17,298 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 0
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 200
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 210
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 210
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 50
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 240
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 40
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 180
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 200
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 △8.3
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 7.6
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 49.4
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 13.9
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 8.3
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △7.4
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 19.5
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △3.6
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 2.7
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 5.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 89,555,835 53,911,831 828,617,998
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 79,368,846 62,535,135 845,451,709
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 62,096,723 210,376,893 697,171,539
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 57,580,274 207,787,726 546,964,087
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 48,390,698 81,614,781 513,740,004
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 36,898,645 48,722,983 501,915,666
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 56,436,777 91,697,609 466,654,834
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 123,363,879 100,244,683 489,774,030
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 64,032,646 66,168,721 487,637,955
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 37,484,419 73,618,107 451,504,267
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（参考）
ＪＡ日本株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 29,034,300,590 99.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 85,922,437 0.30
合計(純資産総額) 29,120,223,027 100.00
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 キーエンス 電気機器
1 18,200 46,278.85 842,275,070 58,000.00 1,055,600,000 3.62
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
2 128,100 7,249.99 928,724,175 7,957.00 1,019,291,700 3.50
器
日本 株式 ソニー 電気機器
3 86,400 8,772.65 757,957,737 10,285.00 888,624,000 3.05
日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通
4 96,100 6,425.91 617,530,905 8,058.00 774,373,800 2.66
プ 信業
日本 株式 村田製作所 電気機器
5 76,500 6,852.14 524,188,710 9,320.00 712,980,000 2.45
日本 株式 信越化学工業 化学
6 38,500 12,994.30 500,280,847 18,040.00 694,540,000 2.39
日本 株式 第一三共 医薬品
7 166,300 3,182.90 529,316,799 3,535.00 587,870,500 2.02
日本 株式 日本電産 電気機器
8 45,100 9,507.54 428,790,273 12,980.00 585,398,000 2.01
日本 株式 精密機器
9 ＨＯＹＡ 40,500 10,883.00 440,761,500 14,270.00 577,935,000 1.98
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業
10 80,900 6,638.76 537,075,793 6,885.00 556,996,500 1.91
日本 株式 任天堂 その他製
11 7,700 52,150.50 401,558,850 65,830.00 506,891,000 1.74
品
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
12 131,800 3,913.53 515,804,477 3,755.00 494,909,000 1.70
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
13 168,800 2,834.32 478,433,851 2,877.50 485,722,000 1.67
器
日本 株式 ネクステージ 小売業
14 341,800 1,148.43 392,534,493 1,322.00 451,859,600 1.55
日本 株式 三井住友フィナン 銀行業
15 124,400 3,064.30 381,199,310 3,188.00 396,587,200 1.36
シャルグループ
日本 株式 日立製作所 電気機器
16 96,800 3,619.44 350,362,323 4,065.00 393,492,000 1.35
日本 株式 バリューコマース サービス
17 123,000 3,327.58 409,292,582 3,190.00 392,370,000 1.35
業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業
18 851,600 432.43 368,259,414 456.10 388,414,760 1.33
シャル・グループ
日本 株式 中外製薬 医薬品
19 65,900 4,801.67 316,430,053 5,503.00 362,647,700 1.25
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
20 9,200 28,522.40 262,406,143 38,400.00 353,280,000 1.21
日本 株式 東京海上ホールディ 保険業
21 64,800 4,839.05 313,570,621 5,308.00 343,958,400 1.18
ングス
日本 株式 テルモ 精密機器
22 78,900 4,244.99 334,929,823 4,312.00 340,216,800 1.17
日本 株式 アサヒグループホー 食料品
23 79,100 3,995.14 316,015,738 4,244.00 335,700,400 1.15
ルディングス
日本 株式 リクルートホール サービス
24 76,600 3,797.29 290,872,937 4,321.00 330,988,600 1.14
ディングス 業
日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業
25 99,900 2,996.05 299,305,811 3,177.00 317,382,300 1.09
ホールディングス
日本 株式 バンダイナムコホー その他製
26 33,100 6,502.76 215,241,632 8,926.00 295,450,600 1.01
ルディングス 品
日本 株式 伊藤忠テクノソ 情報・通
27 78,000 3,896.26 303,908,588 3,685.00 287,430,000 0.99
リューションズ 信業
日本 株式 日本電気 電気機器
28 51,200 5,426.41 277,832,505 5,540.00 283,648,000 0.97
日本 株式 日本ハム 食料品
29 62,000 4,684.35 290,429,920 4,540.00 281,480,000 0.97
日本 株式 野村総合研究所 情報・通
30 76,000 2,985.40 226,890,565 3,695.00 280,820,000 0.96
信業
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
建設業 2.78
株式 国内
食料品 3.60
繊維製品 0.88
化学 7.55
医薬品 5.86
石油・石炭製品 0.45
ゴム製品 0.55
鉄鋼 0.46
非鉄金属 0.79
金属製品 1.37
機械 5.74
電気機器 16.81
輸送用機器 7.26
精密機器 3.15
その他製品 2.76
電気・ガス業 1.28
陸運業 2.83
海運業 0.65
空運業 0.77
情報・通信業 9.22
卸売業 4.53
小売業 4.79
銀行業 4.50
証券、商品先物取引業 0.79
保険業 1.80
その他金融業 1.22
不動産業 1.57
サービス業 5.74
合計 99.70
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＡ日本債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 54,551,338,000 83.98
地方債証券 日本 5,092,405,000 7.84
特殊債券 日本 1,812,330,700 2.79
社債券 日本 3,123,565,000 4.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 380,035,412 0.59
合計(純資産総額) 64,959,674,112 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 売建 日本 2,582,640,000 △3.98
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第４１８回利付
1 4,400,000,000 100.46 4,420,358,000 100.43 4,419,316,000 0.1 2022/11/1 6.80
国債（２年）
日本 国債証券 第１３４回利付
2 3,700,000,000 100.63 3,723,421,000 100.46 3,717,057,000 0.1 2022/12/20 5.72
国債（５年）
日本 国債証券 第３５２回利付
3 3,100,000,000 101.52 3,147,213,000 101.35 3,142,067,000 0.1 2028/9/20 4.84
国債（１０年）
日本 国債証券 第１４４回利付
4 2,800,000,000 100.86 2,824,188,000 100.98 2,827,580,000 0.1 2025/6/20 4.35
国債（５年）
日本 国債証券 第３４４回利付
5 2,400,000,000 101.43 2,434,368,000 101.14 2,427,552,000 0.1 2026/9/20 3.74
国債（１０年）
日本 国債証券 第３５９回利付
6 2,200,000,000 100.75 2,216,630,000 100.89 2,219,756,000 0.1 2030/6/20 3.42
国債（１０年）
日本 国債証券 第１４９回利付
7 1,800,000,000 117.81 2,120,706,000 117.57 2,116,350,000 1.5 2034/6/20 3.26
国債（２０年）
日本 国債証券 第１４２回利付
8 1,850,000,000 101.04 1,869,351,000 100.89 1,866,557,500 0.1 2024/12/20 2.87
国債（５年）
日本 国債証券 第３４８回利付
9 1,800,000,000 101.45 1,826,173,000 101.31 1,823,688,000 0.1 2027/9/20 2.81
国債（１０年）
日本 国債証券 第３４０回利付
10 1,450,000,000 102.76 1,490,049,000 102.46 1,485,699,000 0.4 2025/9/20 2.29
国債（１０年）
日本 国債証券 第３５１回利付
11 1,400,000,000 101.55 1,421,798,000 101.35 1,418,900,000 0.1 2028/6/20 2.18
国債（１０年）
日本 国債証券 第１４３回利付
12 1,300,000,000 101.08 1,314,040,000 100.95 1,312,363,000 0.1 2025/3/20 2.02
国債（５年）
日本 国債証券 第１４０回利付
13 1,100,000,000 119.03 1,309,385,000 118.58 1,304,457,000 1.7 2032/9/20 2.01
国債（２０年）
日本 国債証券 第１４８回利付
14 1,050,000,000 117.73 1,236,179,500 117.40 1,232,752,500 1.5 2034/3/20 1.90
国債（２０年）
日本 国債証券 第１３２回利付
15 1,000,000,000 118.34 1,183,440,000 117.79 1,177,910,000 1.7 2031/12/20 1.81
国債（２０年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第３５７回利付
16 1,150,000,000 101.08 1,162,477,500 101.07 1,162,374,000 0.1 2029/12/20 1.79
国債（１０年）
日本 国債証券 第３９回利付国
17 850,000,000 130.67 1,110,754,500 130.64 1,110,440,000 1.9 2043/6/20 1.71
債（３０年）
日本 国債証券 第５９回利付国
18 1,050,000,000 103.25 1,084,188,000 102.96 1,081,122,000 0.7 2048/6/20 1.66
債（３０年）
日本 国債証券 第５４回利付国
19 1,000,000,000 106.06 1,060,620,000 106.09 1,060,900,000 0.8 2047/3/20 1.63
債（３０年）
日本 国債証券 第３４９回利付
20 1,000,000,000 101.61 1,016,100,000 101.36 1,013,660,000 0.1 2027/12/20 1.56
国債（１０年）
日本 国債証券 第３４２回利付
21 1,000,000,000 101.31 1,013,100,000 101.07 1,010,720,000 0.1 2026/3/20 1.56
国債（１０年）
日本 国債証券 第６８回利付国
22 950,000,000 99.08 941,298,000 98.87 939,341,000 0.6 2050/9/20 1.45
債（３０年）
日本 国債証券 第１６５回利付
23 900,000,000 102.44 921,987,000 102.89 926,019,000 0.5 2038/6/20 1.43
国債（２０年）
日本 国債証券 第３７回利付国
24 700,000,000 130.02 910,182,000 130.09 910,644,000 1.9 2042/9/20 1.40
債（３０年）
日本 国債証券 第６５回利付国
25 950,000,000 94.80 900,659,000 94.02 893,199,500 0.4 2049/12/20 1.38
債（３０年）
日本 国債証券 第１６２回利付
26 800,000,000 104.47 835,792,000 104.85 838,856,000 0.6 2037/9/20 1.29
国債（２０年）
日本 国債証券 第１６０回利付
27 700,000,000 106.26 743,869,000 106.59 746,151,000 0.7 2037/3/20 1.15
国債（２０年）
日本 国債証券 第１５８回利付
28 700,000,000 103.24 722,715,000 103.62 725,354,000 0.5 2036/9/20 1.12
国債（２０年）
日本 国債証券 第１２８回利付
29 600,000,000 119.97 719,832,000 119.30 715,842,000 1.9 2031/6/20 1.10
国債（２０年）
日本 地方債証券 第４８２回名古
30 700,000,000 101.66 711,662,000 101.39 709,765,000 0.639 2023/3/20 1.09
屋市公募公債
（１０年）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 83.98
地方債証券 7.84
特殊債券 2.79
社債券 4.81
合計 99.41
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
債券先物取引 大阪取引所 長期国債標準物先物 売建 日本円
17 2,585,093,170 2,582,640,000 △3.98
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＡ海外株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 23,114,240,469 67.78
株式
カナダ 739,057,271 2.17
ドイツ 2,676,361,686 7.85
フランス 82,806,083 0.24
オランダ 1,086,436,395 3.19
スペイン 140,077,169 0.41
ベルギー 692,030,612 2.03
フィンランド 53,448,672 0.16
アイルランド 299,222,243 0.88
イギリス 1,128,770,856 3.31
スイス 1,876,453,710 5.50
スウェーデン 141,114,810 0.41
ノルウェー 89,128,101 0.26
デンマーク 538,646,512 1.58
ケイマン 133,969,920 0.39
香港 133,416,210 0.39
ジャージー 292,225,694 0.86
小計 33,217,406,413 97.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 884,894,156 2.59
合計(純資産総額) 34,102,300,569 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 メディ
1 ALPHABET INC-CL A 6,567 160,055.99 1,051,087,725 181,928.16 1,194,722,227 3.50
ア・娯楽
アメリカ 株式 ソフト
2 MICROSOFT CORP 49,899 21,678.55 1,081,738,000 23,199.52 1,157,633,098 3.39
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 メディ
3 COMCAST CORP-CL A 197,608 4,789.97 946,538,367 5,335.42 1,054,322,663 3.09
ア・娯楽
スイス 株式 医薬品・
4 NOVARTIS AG-REG 108,908 9,725.33 1,059,166,830 9,662.53 1,052,327,035 3.09
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 公益事業
5 EXELON CORP 236,121 3,742.56 883,697,010 4,329.40 1,022,263,438 3.00
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ
6 27,878 31,798.30 886,473,147 35,950.72 1,002,234,312 2.94
ア機器・
INC
サービス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 BRISTOL-MYERS 医薬品・
7 132,945 6,161.35 819,121,341 6,356.97 845,127,377 2.48
バイオテ
SQUIBB CO
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
イギリス 株式 BRITISH AMERICAN 食品・飲
8 214,644 3,760.20 807,105,150 3,914.95 840,322,674 2.46
料・タバ
TOBACCO PLC
コ
アメリカ 株式 PUBLIC SERVICE 公益事業
9 140,009 5,345.77 748,456,612 5,907.77 827,142,370 2.43
ENTERPRISE GP
アメリカ 株式 医薬品・
10 ELI LILLY & CO 46,004 15,533.27 714,593,013 17,241.02 793,156,344 2.33
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲
11 88,951 8,424.90 749,403,280 8,473.54 753,730,301 2.21
料・タバ
INTERNATIONAL
コ
アメリカ 株式 MICRON TECHNOLOGY 半導体・
12 95,468 5,076.67 484,660,009 7,266.73 693,740,657 2.03
半導体製
INC
造装置
オランダ 株式 KONINKLIJKE AHOLD 食品・生
13 229,656 3,270.23 751,028,400 2,996.01 688,053,969 2.02
活必需品
DELHAIZE N.V.
小売り
ドイツ 株式 DEUTSCHE POST AG- 運輸
14 129,760 4,910.42 637,176,877 5,170.67 670,946,593 1.97
REG
アメリカ 株式 医薬品・
15 PFIZER INC 166,908 3,634.47 606,623,677 3,834.67 640,037,935 1.88
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 テクノロ
16 APPLE INC 45,205 11,958.39 540,579,020 13,959.04 631,018,629 1.85
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 UNIVERSAL HEALTH ヘルスケ
17 41,919 12,181.94 510,655,162 14,094.63 590,832,795 1.73
ア機器・
SERVICES-B
サービス
アメリカ 株式 COGNIZANT TECH ソフト
18 69,100 7,258.45 501,559,241 8,331.75 575,723,925 1.69
ウェア・
SOLUTIONS-A
サービス
アメリカ 株式 CHARTER メディ
19 8,210 64,433.92 529,002,524 68,825.42 565,056,780 1.66
ア・娯楽
COMMUNICATIONS-A
アメリカ 株式 ソフト
20 LEIDOS HOLDINGS INC 52,097 9,184.58 478,489,585 10,721.56 558,561,372 1.64
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 食品・生
21 KROGER CO 164,113 3,386.51 555,771,956 3,256.10 534,369,980 1.57
活必需品
小売り
ドイツ 株式 不動産
22 DEUTSCHE WOHNEN SE 92,400 5,300.98 489,811,300 5,531.21 511,083,943 1.50
カナダ 株式 素材
23 BARRICK GOLD CORP 210,607 3,103.96 653,716,757 2,371.18 499,388,159 1.46
アメリカ 株式 食品・生
24 WALMART INC 32,853 14,216.76 467,063,217 14,935.05 490,661,198 1.44
活必需品
小売り
アメリカ 株式 公益事業
25 NRG ENERGY INC 130,174 3,167.09 412,274,075 3,679.42 478,965,470 1.40
ドイツ 株式 公益事業
26 RWE AG 105,217 4,024.15 423,409,928 4,436.90 466,837,570 1.37
ドイツ 株式 自動車・
27 VOLKSWAGEN AG 20,884 19,969.23 417,037,504 21,670.36 452,563,903 1.33
自動車部
品
デンマー 株式 食品・飲
28 CARLSBERG AS-B 26,210 14,745.06 386,468,179 16,790.05 440,067,262 1.29
ク 料・タバ
コ
アメリカ 株式 商業・専
29 MANPOWERGROUP INC 46,862 7,100.09 332,724,886 9,334.66 437,441,071 1.28
門サービ
ス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 TAKE-TWO メディ
30 20,784 16,896.40 351,174,971 20,953.57 435,499,103 1.28
ア・娯楽
INTERACTIVE
SOFTWARE
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
エネルギー 0.52
株式 外国
素材 2.83
資本財 1.10
商業・専門サービス 2.90
運輸 2.26
自動車・自動車部品 1.33
耐久消費財・アパレル 0.39
消費者サービス 0.09
メディア・娯楽 11.02
小売 0.47
食品・生活必需品小売り 5.40
食品・飲料・タバコ 7.83
ヘルスケア機器・サービス 8.05
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 13.07
銀行 1.36
各種金融 0.33
保険 1.45
不動産 4.43
ソフトウェア・サービス 11.51
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.97
電気通信サービス 1.68
公益事業 11.77
半導体・半導体製造装置 5.65
合計 97.41
投資不動産物件
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ＪＡ海外債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域
時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 7,355,334,023 38.89
国債証券
カナダ
337,636,534 1.79
メキシコ 110,980,900 0.59
ドイツ
1,327,864,168 7.02
イタリア 1,867,719,376 9.87
フランス 1,841,962,222 9.74
オランダ 336,812,812 1.78
スペイン 1,081,431,462 5.72
ベルギー 421,603,696 2.23
オーストリア
247,590,766 1.31
フィンランド 99,909,657 0.53
アイルランド
120,898,144 0.64
イギリス 1,037,819,412 5.49
スウェーデン
43,487,182 0.23
ノルウェー 75,177,643 0.40
デンマーク
101,071,746 0.53
ポーランド 110,827,488 0.59
オーストラリア
390,092,321 2.06
ニュージーランド 28,064,415 0.15
シンガポール
115,520,500 0.61
小計 17,051,804,467 90.15
アメリカ
23,106,996 0.12
特殊債券
カナダ 85,272,047 0.45
ドイツ
27,010,984 0.14
小計 135,390,027 0.72
アメリカ
804,168,789 4.25
社債券
カナダ 74,516,789 0.39
イタリア
48,136,774 0.25
小計 926,822,352 4.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 800,860,277 4.23
合計(純資産総額) 18,914,877,123 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 ― 3,388,315,912 17.91
為替予約取引
売建 ― 3,384,910,157 △17.90
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.25
1 11,422,000 10,300.18 1,176,487,590 10,301.08 1,176,589,369 0.25 2025/9/30 6.22
250930
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.75
2 10,896,000 10,605.64 1,155,591,079 10,576.00 1,152,361,130 1.75 2022/4/30 6.09
220430
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.375
3 6,945,000 11,194.17 777,435,237 11,152.93 774,571,220 2.375 2024/8/15 4.10
240815
ドイツ 国債証券
4 OBL 0 251010 5,880,000 13,168.01 774,279,460 13,162.59 773,960,581 02025/10/10 4.09
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.125
5 6,506,000 10,350.80 673,423,607 10,350.00 673,371,000 0.125 2022/11/30 3.56
221130
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.5
6 5,982,000 10,439.93 624,516,864 10,439.34 624,481,885 0.5 2025/3/31 3.30
250331
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.375
7 4,569,000 11,852.82 541,555,346 11,677.71 533,554,589 2.375 2029/5/15 2.82
290515
イタリア 国債証券 BTPS 1.65
8 3,235,000 13,876.08 448,891,436 14,079.59 455,474,787 1.65 2030/12/1 2.41
301201
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.0
9 2,852,000 13,947.65 397,787,263 13,509.98 385,304,754 3 2048/2/15 2.04
480215
フランス 国債証券
10 OAT 0 230225 2,759,000 12,904.77 356,042,664 12,895.06 355,774,929 0 2023/2/25 1.88
アメリカ 国債証券 T-BOND 4.5
11 2,317,000 15,565.42 360,650,993 15,145.76 350,927,461 4.5 2036/2/15 1.86
360215
イタリア 国債証券 BTPS 1.35
12 2,445,000 13,009.91 318,092,352 12,990.79 317,624,901 1.35 2022/4/15 1.68
220415
スペイン 国債証券 SPA GOVT
13 2,185,000 14,077.02 307,583,070 14,184.27 309,926,427 1.25 2030/10/31 1.64
1.25 301031
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.5
14 2,724,000 11,192.49 304,883,428 11,150.91 303,750,842 2.5 2024/5/15 1.61
240515
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375
15 2,813,000 10,706.04 301,160,906 10,687.99 300,653,206 1.375 2023/8/31 1.59
230831
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.625
16 2,022,000 15,020.84 303,721,407 14,586.62 294,941,588 3.625 2044/2/15 1.56
440215
イギリス 国債証券 GILT 4.25
17 1,154,000 25,788.54 297,599,758 25,458.94 293,796,232 4.25 2046/12/7 1.55
461207
フランス 国債証券
18 OAT 0 250325 1,811,000 13,079.98 236,878,592 13,062.88 236,568,859 0 2025/3/25 1.25
スペイン 国債証券 SPA GOVT 0
19 1,736,000 12,917.79 224,252,960 12,955.72 224,911,470 0 2025/1/31 1.19
250131
ドイツ 国債証券 BUND 2.5
20 1,023,000 22,044.57 225,516,042 21,933.63 224,381,072 2.5 2046/8/15 1.19
460815
フランス 国債証券
21 OAT 0 260225 1,691,000 13,122.56 221,902,620 13,102.43 221,562,147 0 2026/2/25 1.17
アメリカ 国債証券 T-BOND 2.0
22 1,980,000 11,374.15 225,208,272 11,167.08 221,108,255 2 2050/2/15 1.17
500215
イタリア 国債証券 BTPS 1.85
23 1,560,000 13,728.89 214,170,692 13,814.64 215,508,511 1.85 2025/7/1 1.14
250701
フランス 国債証券 OAT 3.25
24 976,000 22,073.45 215,436,936 21,938.00 214,114,889 3.25 2045/5/25 1.13
450525
アメリカ 国債証券 T-BOND 4.375
25 1,309,000 16,056.24 210,176,258 15,599.79 204,201,306 4.375 2039/11/15 1.08
391115
ドイツ 国債証券
26 OBL 0 241018 1,451,000 13,103.90 190,137,685 13,067.70 189,612,433 02024/10/18 1.00
イタリア 国債証券 BTPS 0.5
27 1,435,000 13,035.98 187,066,423 13,019.23 186,825,955 0.5 2026/2/1 0.99
260201
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フランス 国債証券
28 OAT 0 291125 1,379,000 13,166.50 181,566,150 13,171.51 181,635,253 02029/11/25 0.96
イタリア 国債証券 BTPS 0
29 1,305,000 12,798.08 167,014,989 12,804.17 167,094,510 0 2024/1/15 0.88
240115
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.125
30 1,182,000 14,269.25 168,662,571 13,818.05 163,329,449 3.125 2048/5/15 0.86
480515
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 90.15
特殊債券 0.72
社債券 4.90
合計 95.77
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
米ドル 買建 13,577,824.26 1,410,738,385 1,404,868,942 7.43
為替予約取引
カナダドル 買建 1,390,000.00 111,569,450 112,339,800 0.59
メキシコペソ 買建 10,380,000.00 53,722,252 53,768,400 0.28
ユーロ 買建 7,584,274.58 953,248,288 962,899,500 5.09
英ポンド 買建 1,578,000.00 219,790,090 220,620,180 1.17
スイスフラン 買建 480,000.00 56,188,992 56,236,800 0.30
スウェーデンクローネ 買建 4,908,000.00 60,508,433 61,988,040 0.33
ノルウェークローネ 買建 1,286,000.00 15,338,377 15,470,580 0.08
ポーランドズロチ 買建 451,000.00 12,508,595 12,614,470 0.07
オーストラリアドル 買建 5,099,000.00 393,344,095 401,954,170 2.13
シンガポールドル 買建 1,097,000.00 85,370,511 85,555,030 0.45
米ドル 売建 18,829,527.66 1,961,589,083 1,948,291,211 △10.30
カナダドル 売建 1,454,000.45 116,975,455 117,493,916 △0.62
ユーロ 売建 6,105,000.00 760,850,030 775,090,800 △4.10
英ポンド 売建 53,000.00 7,328,840 7,409,930 △0.04
スイスフラン 売建 1,125,000.00 129,285,000 131,805,000 △0.70
スウェーデンクローネ 売建 3,000,000.00 37,650,000 37,890,000 △0.20
ノルウェークローネ 売建 4,044,000.00 47,436,120 48,649,320 △0.26
オーストラリアドル 売建 3,154,000.00 242,170,220 248,629,820 △1.31
ニュージーランドドル 売建 461,000.00 33,639,170 34,164,710 △0.18
シンガポールドル 売建 455,000.00 35,403,550 35,485,450 △0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2020年12月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）取得申込
＜通常の申込＞の場合
（イ）当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消
す場合があります。
（ロ）当ファンドは、収益分配を行った場合、税金を差し引いた後、収益分配金を無手数料で再投
資を行う「分配金再投資（累積投資）」専用のファンドです。
このため、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ資産設計ファンド累積投資規定」に
従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を締結します。
（ハ）当ファンドを保有している場合、スイッチングの申し込みを受け付けます。スイッチングの
申し込みの際は、一部解約の実行を請求するファンドと取得申込を行うファンドをご指示くだ
さい。
この場合の一部解約の実行の請求と取得申込は、通常の場合と同様となりますが、申込単位
は１口単位とし、申込手数料はかかりません。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合がありま
す。詳しくは販売会社までお問い合わせください。）
（ニ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の
定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
（３）申込単位
＜通常の申込＞の場合
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、スイッチングによる取得申込の場合および収益分配金を再投資する場合の申込単位
は、１口の整数倍とします。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
各ファンドにつき、１円以上１円単位とします。
（４）申込手数料
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＜通常の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗
じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ スイッチングによる取得申込の場合および収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料と
なります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
（５）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約申込
＜通常の申込＞の場合
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約
の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（スイッチングによる一部解約の実行の請求の場合を含みます。）
（ロ）一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。）
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために、大口の一部解約の実行の請求の場合は別途制限を設ける場合
があります。
（ハ）委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約
の実行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算された価額とし
ます。
（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
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の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権と
するための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意くださ
い。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きに従います。
（２）解約価額
※１ ※２
解約価額 は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額 （当該
基準価額に0.20％を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。
※１ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.20％）
※２ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を
確保するため、信託財産に留保されます。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
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＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
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（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第７条））
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産
の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における
受益権総口数で除した金額をいいます。
また、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金
その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日
の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第27条に規定する予約為替の評価は、原
則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
時価により評価しております。
親投資信託
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価して
受益証券
おります。
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原則として、時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における最
株式
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、もしくは第
一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。
原則として、時価により評価しております。
時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用い
公社債等
たしません。）
③価格情報会社の提供する価額
（注）残存期間が１年以内の組入公社債等については、一部償却原価法による評価を適用
することができます。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。
（ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の表示は、「ＪＡ安定」です。）
（ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の表示は、「ＪＡ成長」です。）
（ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の表示は、「ＪＡ積極」です。）
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（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第３条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第48条第７項、第49条第１項、第50条
第１項、第51条第１項および第53条第２項の規定による信託契約終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第38条）
ａ．この信託の計算期間は、原則として毎年11月17日から翌年11月16日までとします。ただ
し、第１計算期間は、2001年２月20日から2001年11月16日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
約款第３条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を
終了させる場合があります。
（イ）信託契約の一部解約 （約款第48条第７項から第12項）
① 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が５億口を下回ること
となった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
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② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
い ません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約の解約 （約款第49条）
① 委託者は、約款第３条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者の
ため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
（ハ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第50条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し信託を終了させます。
（ニ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い （約款第51条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第54条第４項に該当する場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第53条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者
の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任し
た場合、委託者は、約款第54条の規定に従い、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
ｂ．約款の変更
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約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第50条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第54条
の規定に従います。
（ロ）信託約款の変更 （約款第54条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約
款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。
ｃ．その他の契約の変更
＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関する
契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
＜運用の権限委託に関する契約＞
親投資信託の運用における投資顧問会社との投資運用委託契約は、親投資信託の信託期間終了
まで継続します。
ただし、委託者、投資顧問会社が法令等に違反したとき、重大な契約違反を行ったとき、その
他契約を継続することが困難となった場合には、相手方に通知を行うことにより契約の終了又は
契約内容の変更を行うことができます。
上記の終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｄ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末日
毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対して
交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報告
書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書および半期報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の５
第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第52条）
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① 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．公告 （約款第56条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第57条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契
約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 当ファンドの収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。
② 受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金（委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金を
除きます。）が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、累積投資契約に基づき、
各受益者に対し遅滞なく、収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じるものとし
ます。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第９条第３項の規定にしたがい、振替
口座簿に記載または記録されます。
③ 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の
取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じ
たものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第９条第３項の規定にした
がい、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいま
す。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、
その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にし
たがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。ま
た、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託
者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
② 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
することができます。
（注）取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実
行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があ
ります。
① 一部解約金は、約款第48条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則と
して、５営業日目から当該受益者に支払います。
② 一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対者の買取請求権 （約款第55条）
① 約款第48条もしくは約款第49条に規定する信託契約の解約または約款第54条に規定する信
託約款の変更を行う場合において、約款第48条第９項および約款第49条第３項または約款第
54条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に
帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受
益者は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
② 上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものと
します。
（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 20 期計算期間（ 2019年11
月19日 から 2020年11月16日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,896,870 -
コール・ローン 46,806,896 40,070,128
親投資信託受益証券 682,234,034 695,612,193
338,666 609,210
未収入金
流動資産合計 731,276,466 736,291,531
資産合計 731,276,466 736,291,531
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,306,003 4,233,480
未払解約金 356,493 1,120,345
未払受託者報酬 387,194 394,048
未払委託者報酬 3,484,625 3,546,298
未払利息 94 79
22,779 23,318
その他未払費用
流動負債合計 9,557,188 9,317,568
負債合計 9,557,188 9,317,568
純資産の部
元本等
元本
530,600,337 529,185,028
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 191,118,941 197,788,935
（分配準備積立金） 45,920,707 49,591,360
721,719,278 726,973,963
元本等合計
純資産合計 721,719,278 726,973,963
負債純資産合計 731,276,466 736,291,531
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月16日
営業収益
受取利息 32 342
有価証券売買等損益 26,702,008 19,918,499
- 2
その他収益
営業収益合計 26,702,040 19,918,843
営業費用
支払利息 17,786 17,339
受託者報酬 754,329 781,190
委託者報酬 6,788,780 7,030,520
31,172 25,031
その他費用
営業費用合計 7,592,067 7,854,080
営業利益又は営業損失（△） 19,109,973 12,064,763
経常利益又は経常損失（△） 19,109,973 12,064,763
当期純利益又は当期純損失（△） 19,109,973 12,064,763
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
717,890 △ 1,214,499
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 171,481,179 191,118,941
剰余金増加額又は欠損金減少額 46,273,012 21,951,910
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
46,273,012 21,951,910
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 39,721,330 24,327,698
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,721,330 24,327,698
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
5,306,003 4,233,480
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 191,118,941 197,788,935
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他 前計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算期間は2019年11月
19日から2020年11月16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 515,996,592円 530,600,337円
期中追加設定元本額 134,656,567円 66,969,415円
期中一部解約元本額 120,052,822円 68,384,724円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 530,600,337口 529,185,028口
３. 一口当たり純資産額 1.3602円 1.3738円
(一万口当たり純資産額) (13,602円) (13,738円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
項目
至 2019年11月18日 至 2020年11月16日
１．信託財産の運用の指 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
図に係る権限の全部又は マザーファンドの信託財産の純資産総
一部を委託するために要 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
する費用として、委託者 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
報酬の中から支弁してい 権総口数に占める信託財産に属する親
る額 投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（5,887,891円）、費用控除後、 等収益（4,934,281円）、費用控除後、
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（2,134,146円）、信託約款に規定さ 益（8,344,981円）、信託約款に規定さ
れる収益調整金（170,729,748円）及び れる収益調整金（175,812,486円）及び
分配準備積立金（43,204,673円）よ 分配準備積立金（40,545,578円）よ
り、分配対象収益は221,956,458円（一 り、分配対象収益は229,637,326円（一
万口当たり4,183.12円）であり、うち 万口当たり4,339.45円）であり、うち
5,306,003円（一万口当たり100円）を 4,233,480円（一万口当たり80円）を分
分配いたしました。 配いたしました。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
項目
至 2019年11月18日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は
全て売買目的で保有しており、こ
れらの詳細は、「(重要な会計方針
に係る事項に関する注記）有価証
券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第19期(自 2018年11月17日 至 2019年11月18日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
24,694,550
親投資信託受益証券
24,694,550
合計
第20期(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
21,577,905
親投資信託受益証券
21,577,905
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 ＪＡ日本株式マザーファンド 73,998,459 148,914,498
益証券
309,937,202 436,670,523
ＪＡ日本債券マザーファンド
23,661,904 73,624,014
ＪＡ海外株式マザーファンド
11,797,757 36,403,158
ＪＡ海外債券マザーファンド
419,395,322 695,612,193
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 2,730,798 -
コール・ローン 67,384,767 48,219,191
親投資信託受益証券 887,562,366 831,239,648
- 357,373
未収入金
流動資産合計 957,677,931 879,816,212
資産合計 957,677,931 879,816,212
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,314,658 8,073,393
未払解約金 - 8,006,611
未払受託者報酬 521,162 458,745
未払委託者報酬 5,211,576 4,587,367
未払利息 135 95
30,525 27,512
その他未払費用
流動負債合計 16,078,056 21,153,723
負債合計 16,078,056 21,153,723
純資産の部
元本等
元本 606,744,627 538,226,209
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 334,855,248 320,436,280
（分配準備積立金） 110,027,031 113,910,192
941,599,875 858,662,489
元本等合計
純資産合計 941,599,875 858,662,489
負債純資産合計 957,677,931 879,816,212
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月16日
営業収益
受取利息 43 402
有価証券売買等損益 43,901,046 40,999,468
- 144
その他収益
営業収益合計 43,901,089 41,000,014
営業費用
支払利息 23,166 20,852
受託者報酬 1,010,029 921,008
委託者報酬 10,100,219 9,209,969
41,484 29,503
その他費用
営業費用合計 11,174,898 10,181,332
営業利益又は営業損失（△） 32,726,191 30,818,682
経常利益又は経常損失（△） 32,726,191 30,818,682
当期純利益又は当期純損失（△） 32,726,191 30,818,682
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
758,008 △ 1,805,174
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 310,529,605 334,855,248
剰余金増加額又は欠損金減少額 63,336,794 23,772,186
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
63,336,794 23,772,186
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 60,664,676 62,741,617
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
60,664,676 62,741,617
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
10,314,658 8,073,393
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 334,855,248 320,436,280
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他 前計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算期間は2019年11月
19日から2020年11月16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 601,601,642円 606,744,627円
期中追加設定元本額 123,394,357円 45,869,110円
期中一部解約元本額 118,251,372円 114,387,528円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 606,744,627口 538,226,209口
３. 一口当たり純資産額 1.5519円 1.5954円
(一万口当たり純資産額) (15,519円) (15,954円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
項目
至 2019年11月18日 至 2020年11月16日
１．信託財産の運用の指 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
図に係る権限の全部又は マザーファンドの信託財産の純資産総
一部を委託するために要 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
する費用として、委託者 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
報酬の中から支弁してい 権総口数に占める信託財産に属する親
る額 投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（11,024,733円）、費用控除 等収益（9,101,867円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、信託約款に規定され 等損益（22,668,021円）、信託約款に
る収益調整金（309,825,746円）及び 規定される収益調整金（282,626,811
分配準備積立金（109,316,956円）よ 円）及び分配準備積立金（90,213,697
り、分配対象収益は430,167,435円 円）より、分配対象収益は
（一万口当たり7,089.76円）であり、 404,610,396円（一万口当たり
うち10,314,658円（一万口当たり170 7,517.48円）であり、うち8,073,393
円）を分配いたしました。 円（一万口当たり150円）を分配いた
しました。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
項目
至 2019年11月18日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は
全て売買目的で保有しており、こ
れらの詳細は、「(重要な会計方針
に係る事項に関する注記）有価証
券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第19期(自 2018年11月17日 至 2019年11月18日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
40,145,157
親投資信託受益証券
40,145,157
合計
第20期(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
43,557,851
親投資信託受益証券
43,557,851
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 ＪＡ日本株式マザーファンド 154,020,024 309,949,896
益証券
215,199,711 303,194,872
ＪＡ日本債券マザーファンド
42,253,941 131,473,137
ＪＡ海外株式マザーファンド
28,072,901 86,621,743
ＪＡ海外債券マザーファンド
439,546,577 831,239,648
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 2,298,686 -
コール・ローン 56,722,047 43,967,020
親投資信託受益証券 745,766,811 742,204,407
- 4,457,522
未収入金
流動資産合計 804,787,544 790,628,949
資産合計 804,787,544 790,628,949
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,777,483 9,030,085
未払解約金 - 15,869,963
未払受託者報酬 433,119 411,406
未払委託者報酬 5,197,380 4,936,811
未払利息 114 86
25,703 24,303
その他未払費用
流動負債合計 14,433,799 30,272,654
負債合計 14,433,799 30,272,654
純資産の部
元本等
元本 487,637,955 451,504,267
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 302,715,790 308,852,028
（分配準備積立金） 166,790,293 160,273,201
790,353,745 760,356,295
元本等合計
純資産合計 790,353,745 760,356,295
負債純資産合計 804,787,544 790,628,949
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月16日
営業収益
受取利息 44 376
32,120,039 48,937,403
有価証券売買等損益
営業収益合計 32,120,083 48,937,779
営業費用
支払利息 23,779 18,814
受託者報酬 851,923 814,258
委託者報酬 10,222,997 9,770,985
36,737 26,144
その他費用
営業費用合計 11,135,436 10,630,201
営業利益又は営業損失（△） 20,984,647 38,307,578
経常利益又は経常損失（△） 20,984,647 38,307,578
当期純利益又は当期純損失（△） 20,984,647 38,307,578
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,360,339 △ 684,980
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 291,605,201 302,715,790
剰余金増加額又は欠損金減少額 36,609,511 21,531,870
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,609,511 21,531,870
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 39,066,425 45,358,105
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,066,425 45,358,105
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
8,777,483 9,030,085
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 302,715,790 308,852,028
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他 前計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算期間は2019年11月
19日から2020年11月16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 489,774,030円 487,637,955円
期中追加設定元本額 64,032,646円 37,484,419円
期中一部解約元本額 66,168,721円 73,618,107円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 487,637,955口 451,504,267口
３. 一口当たり純資産額 1.6208円 1.6841円
(一万口当たり純資産額) (16,208円) (16,841円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
項目
至 2019年11月18日 至 2020年11月16日
１．信託財産の運用の指 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
図に係る権限の全部又は マザーファンドの信託財産の純資産総
一部を委託するために要 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
する費用として、委託者 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
報酬の中から支弁してい 権総口数に占める信託財産に属する親
る額 投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（9,553,451円）、費用控除 等収益（9,801,354円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、信託約款に規定され 等損益（16,591,755円）、信託約款に
る収益調整金（263,915,317円）及び 規定される収益調整金（256,167,008
分配準備積立金（166,014,325円）よ 円）及び分配準備積立金
り、分配対象収益は439,483,093円 （142,910,177円）より、分配対象収
（一万口当たり9,012.49円）であり、 益は425,470,294円（一万口当たり
うち8,777,483円（一万口当たり180 9,423.39円）であり、うち9,030,085
円）を分配いたしました。 円（一万口当たり200円）を分配いた
しました。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
項目
至 2019年11月18日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は
全て売買目的で保有しており、こ
れらの詳細は、「(重要な会計方針
に係る事項に関する注記）有価証
券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第19期(自 2018年11月17日 至 2019年11月18日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
32,861,548
親投資信託受益証券
32,861,548
合計
第20期(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
50,930,198
親投資信託受益証券
50,930,198
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 ＪＡ日本株式マザーファンド 176,180,460 354,545,557
益証券
82,084,082 115,648,263
ＪＡ日本債券マザーファンド
62,637,849 194,897,667
ＪＡ海外株式マザーファンド
24,991,224 77,112,920
ＪＡ海外債券マザーファンド
345,893,615 742,204,407
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ日本株式マザーファンド」受益証券、「ＪＡ日本債券マザーファンド」受益
証券、「ＪＡ海外株式マザーファンド」受益証券及び「ＪＡ海外債券マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
2,010,126 -
金銭信託
49,601,574 42,774,337
コール・ローン
26,810,641,410 27,685,543,040
株式
72,529,059 142,014,742
未収入金
248,824,730 238,365,818
未収配当金
27,183,606,899 28,108,697,937
流動資産合計
27,183,606,899 28,108,697,937
資産合計
負債の部
流動負債
71,032,151 -
未払金
71,298 142,371,377
未払解約金
99 84
未払利息
1,160 -
その他未払費用
71,104,708 142,371,461
流動負債合計
71,104,708 142,371,461
負債合計
純資産の部
元本等
14,647,644,763 13,896,734,413
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,464,857,428 14,069,592,063
27,112,502,191 27,966,326,476
元本等合計
27,112,502,191 27,966,326,476
純資産合計
27,183,606,899 28,108,697,937
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月17日 2019年11月19日
同期首元本額 15,333,339,917円 14,647,644,763円
同期中追加設定元本額 1,274,048,102円 4,382,203,297円
同期中一部解約元本額 1,959,743,256円 5,133,113,647円
元本の内訳
ＪＡ日本株式ファンド 241,759,821円 209,001,444円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 76,995,930円 73,998,459円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 175,581,636円 154,020,024円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 189,858,057円 176,180,460円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 825,319,398円 757,429,018円
家専用）
ＪＡ日本株式私募ファンド（適格機関投資家専 8,165,694,751円 7,979,010,891円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 4,972,435,170円 4,547,094,117円
関投資家専用）
合計 14,647,644,763円 13,896,734,413円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 14,647,644,763口 13,896,734,413口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.8510円 2.0124円
(一万口当たり純資産額) (18,510円) (20,124円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
項目
至 2019年11月18日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー 種類は、有価証券、デリバティブ
ン等の金銭債権等であります。 取引、コール・ローン等の金銭債
当ファンドが保有する有価証券 権等であります。
は、全て売買目的で保有してお 当ファンドが保有する有価証券
り、これらの詳細は、「(重要な会 は、全て売買目的で保有してお
計方針に係る事項に関する注記） り、デリバティブ取引は、ヘッジ
有価証券の評価基準及び評価方 目的以外にも利用する場合があり
法」に記載しております。 ます。また、これらの詳細は、
当該金融商品は、株価変動リス 「(重要な会計方針に係る事項に関
ク、金利変動リスク、信用リス する注記)有価証券の評価基準及び
ク、流動性リスク等に晒されてい 評価方法、デリバティブ等の評価
ます。 基準及び評価方法」に記載してお
ります。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2018年11月17日 至 2019年11月18日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
3,040,231,597
株式
3,040,231,597
合計
(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
2,187,965,532
株式
2,187,965,532
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（２）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
56,200 3,115.00 175,063,000
コムシスホールディングス
27,500 3,540.00 97,350,000
大成建設
79,000 3,208.00 253,432,000
大和ハウス工業
69,300 1,647.00 114,137,100
ライト工業
55,800 2,749.00 153,394,200
協和エクシオ
88,800 1,770.00 157,176,000
日清製粉グループ本社
39,500 4,415.00 174,392,500
日本ハム
56,200 4,114.00 231,206,800
アサヒグループホールディングス
55,700 3,810.00 212,217,000
ハウス食品グループ本社
48,600 5,260.00 255,636,000
東洋水産
240,300 538.70 129,449,610
東レ
36,300 3,200.00 116,160,000
ホギメディカル
40,200 15,330.00 616,266,000
信越化学工業
123,300 1,745.00 215,158,500
エア・ウォーター
31,400 6,290.00 197,506,000
東京応化工業
168,200 1,289.00 216,809,800
日本ゼオン
43,900 7,902.00 346,897,800
花王
25,700 5,671.00 145,744,700
富士フイルムホールディングス
111,200 1,191.00 132,439,200
デクセリアルズ
37,300 4,350.00 162,255,000
エフピコ
131,500 3,565.00 468,797,500
武田薬品工業
75,000 4,627.00 347,025,000
中外製薬
45,200 2,785.00 125,882,000
ＪＣＲファーマ
163,900 3,505.00 574,469,500
第一三共
26,200 5,100.00 133,620,000
ペプチドリーム
52,100 2,205.00 114,880,500
出光興産
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 112,600 1,760.00 198,176,000
101,700 1,215.00 123,565,500
日本製鉄
66,900 3,020.00 202,038,000
三井金属鉱業
122,800 1,279.00 157,061,200
三和ホールディングス
96,400 2,405.00 231,842,000
ＬＩＸＩＬグループ
49,400 4,240.00 209,456,000
牧野フライス製作所
7,100 30,450.00 216,195,000
ディスコ
31,600 6,900.00 218,040,000
平田機工
ＳＭＣ 3,700 60,000.00 222,000,000
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7,000 23,655.00 165,585,000
ダイキン工業
56,400 3,555.00 200,502,000
栗田工業
ＣＫＤ 131,700 2,087.00 274,857,900
83,800 895.00 75,001,000
ジェイテクト
481,300 308.00 148,240,400
コニカミノルタ
92,000 3,872.00 356,224,000
日立製作所
45,000 11,670.00 525,150,000
日本電産
46,000 5,500.00 253,000,000
日本電気
279,800 950.00 265,810,000
ルネサスエレクトロニクス
83,700 9,491.00 794,396,700
ソニー
148,000 880.00 130,240,000
ホシデン
18,000 53,060.00 955,080,000
キーエンス
79,100 8,134.00 643,399,400
村田製作所
10,400 32,570.00 338,728,000
東京エレクトロン
102,700 7,474.00 767,579,800
トヨタ自動車
162,500 3,055.00 496,437,500
本田技研工業
24,600 5,398.00 132,790,800
スズキ
79,600 1,995.00 158,802,000
ヤマハ発動機
67,400 2,926.00 197,212,400
豊田合成
112,800 2,140.00 241,392,000
エフ・シー・シー
73,700 4,465.00 329,070,500
テルモ
ＨＯＹＡ 40,000 12,715.00 508,600,000
33,100 8,766.00 290,154,600
バンダイナムコホールディングス
8,800 53,440.00 470,272,000
任天堂
115,600 1,268.50 146,638,600
中部電力
46,800 2,595.00 121,446,000
東京瓦斯
48,700 2,420.00 117,854,000
メタウォーター
60,200 6,260.00 376,852,000
東日本旅客鉄道
9,300 14,150.00 131,595,000
東海旅客鉄道
43,600 3,410.00 148,676,000
日立物流
115,300 2,650.00 305,545,000
商船三井
83,400 2,545.50 212,294,700
ＡＮＡホールディングス
64,000 3,430.00 219,520,000
野村総合研究所
24,200 3,265.00 79,013,000
ギフティ
ＪＭＤＣ 19,900 5,200.00 103,480,000
50,800 3,685.00 187,198,000
伊藤忠テクノソリューションズ
ＫＤＤＩ 202,600 3,150.00 638,190,000
14,800 25,820.00 382,136,000
光通信
160,800 1,382.00 222,225,600
エヌ・ティ・ティ・データ
38,700 5,230.00 202,401,000
コナミホールディングス
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106,400 6,789.00 722,349,600
ソフトバンクグループ
102,300 2,009.00 205,520,700
あい ホールディングス
65,900 2,021.00 133,183,900
マクニカ・富士エレホールディングス
55,200 3,005.00 165,876,000
ラクト・ジャパン
76,100 980.00 74,578,000
三洋貿易
24,400 2,906.00 70,906,400
ビューティガレージ
83,900 1,087.00 91,199,300
伯東
107,800 2,709.50 292,084,100
伊藤忠商事
109,400 1,832.00 200,420,800
三井物産
263,100 1,326.00 348,870,600
ネクステージ
パン・パシフィック・インターナショナ
111,200 2,508.00 278,889,600
ルホールディングス
24,100 5,490.00 132,309,000
島忠
94,900 2,072.00 196,632,800
丸井グループ
71,100 1,337.00 95,060,700
ケーズホールディングス
35,300 2,030.00 71,659,000
シルバーライフ
442,200 508.00 224,637,600
ヤマダホールディングス
849,600 461.10 391,750,560
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
400,600 378.70 151,707,220
りそなホールディングス
99,700 3,145.00 313,556,500
三井住友トラスト・ホールディングス
124,100 3,158.00 391,907,800
三井住友フィナンシャルグループ
35,000 1,951.00 68,285,000
ふくおかフィナンシャルグループ
31,900 2,683.00 85,587,700
ＳＢＩホールディングス
236,000 515.50 121,658,000
野村ホールディングス
103,100 1,701.50 175,424,650
第一生命ホールディングス
61,200 5,276.00 322,891,200
東京海上ホールディングス
139,000 1,524.50 211,905,500
オリックス
273,100 477.00 130,268,700
三菱ＵＦＪリース
31,400 3,075.00 96,555,000
ＳＲＥホールディングス
94,600 2,129.50 201,450,700
三井不動産
89,800 1,762.00 158,227,600
三菱地所
12,000 8,082.00 96,984,000
エムスリー
97,100 3,190.00 309,749,000
バリューコマース
9,900 17,160.00 169,884,000
オリエンタルランド
125,000 833.00 104,125,000
ラウンドワン
129,900 1,658.00 215,374,200
リゾートトラスト
80,200 3,205.00 257,041,000
エン・ジャパン
67,400 4,690.00 316,106,000
リクルートホールディングス
79,900 1,647.00 131,595,300
ウェルビー
10,830,400 27,685,543,040
合 計
②株式以外の有価証券
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該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「ＪＡ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
46,685,513 545,125
金銭信託
1,144,449,297 758,723,131
コール・ローン
51,710,078,000 53,776,006,000
国債証券
5,151,138,000 5,095,918,000
地方債証券
2,332,917,300 1,812,835,600
特殊債券
3,260,670,000 3,226,713,000
社債券
29,200,470 -
派生商品評価勘定
105,672,328 90,847,035
未収利息
4,305,187 1,693,963
前払費用
14,490,000 3,480,000
差入委託証拠金
63,799,606,095 64,766,761,854
流動資産合計
63,799,606,095 64,766,761,854
資産合計
負債の部
流動負債
2,970 -
派生商品評価勘定
33,820,000 -
前受金
- 399,895,920
未払金
12,213,895 26,220,248
未払解約金
2,306 1,496
未払利息
9,120 -
その他未払費用
46,048,291 426,117,664
流動負債合計
46,048,291 426,117,664
負債合計
純資産の部
元本等
44,821,406,994 45,668,534,638
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 18,932,150,810 18,672,109,552
63,753,557,804 64,340,644,190
元本等合計
63,753,557,804 64,340,644,190
純資産合計
63,799,606,095 64,766,761,854
負債純資産合計
99/188
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月17日 2019年11月19日
同期首元本額 43,596,593,587円 44,821,406,994円
同期中追加設定元本額 4,528,999,936円 5,694,288,719円
同期中一部解約元本額 3,304,186,529円 4,847,161,075円
元本の内訳
ＪＡ日本債券ファンド 751,618,492円 808,731,308円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 303,586,994円 309,937,202円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 230,750,689円 215,199,711円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 83,215,320円 82,084,082円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,230,166,060円 1,744,820,656円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 594,242,471円 853,340,709円
ンド（資産形成コース）
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 4,647,124,943円 4,656,886,344円
家専用）
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専 8,971,246,921円 9,038,770,394円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 28,009,455,104円 27,958,764,232円
関投資家専用）
合計 44,821,406,994円 45,668,534,638円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 44,821,406,994口 45,668,534,638口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.4224円 1.4089円
(一万口当たり純資産額) (14,224円) (14,089円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
項目
至 2019年11月18日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)有価証券の評価基準及び
評価方法、デリバティブ等の評価
基準及び評価方法」に記載してお
ります。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク 、
価格変動リスク等に晒されていま
す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
地方債証券 地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
特殊債券 特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
社債券 社債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
先物取引 コール・ローン等の金銭債権
「（デリバティブ取引等に関する 短期で決済されるため、帳簿価額
注記）」に記載しております。 を時価としております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
(自 2018年11月17日 至 2019年11月18日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△331,077,500
国債証券
△7,760,000
地方債証券
△5,631,700
特殊債券
△6,720,000
社債券
△351,189,200
合計
(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△75,312,500
国債証券
△7,829,000
地方債証券
△4,813,750
特殊債券
△9,302,000
社債券
△97,257,250
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2019年11月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
債券先物取引
3,553,970,000 － 3,524,750,000 29,220,000
売建
3,553,970,000 － 3,524,750,000 29,220,000
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2020年11月16日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
第４１２回利付国債（２年） 4,450,000,000 4,467,800,000
国債証券
第１３４回利付国債（５年） 3,700,000,000 3,719,388,000
第１４２回利付国債（５年） 1,850,000,000 1,868,648,000
第１４３回利付国債（５年） 1,300,000,000 1,313,611,000
第１４４回利付国債（５年） 2,700,000,000 2,728,647,000
第５回利付国債（４０年） 450,000,000 621,090,000
第１２回利付国債（４０年） 650,000,000 612,553,500
第３３０回利付国債（１０年） 800,000,000 821,448,000
第３３８回利付国債（１０年） 300,000,000 307,068,000
第３４０回利付国債（１０年） 1,450,000,000 1,486,714,000
第３４２回利付国債（１０年） 2,200,000,000 2,225,388,000
第３４４回利付国債（１０年） 2,400,000,000 2,430,336,000
第３４８回利付国債（１０年） 1,550,000,000 1,571,886,000
第３４９回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,014,280,000
第３５１回利付国債（１０年） 1,400,000,000 1,419,782,000
第３５２回利付国債（１０年） 3,100,000,000 3,142,780,000
第３５７回利付国債（１０年） 1,150,000,000 1,162,029,000
第３５８回利付国債（１０年） 500,000,000 504,900,000
第３５９回利付国債（１０年） 1,100,000,000 1,109,482,000
第１５回利付国債（３０年） 250,000,000 328,020,000
第１７回利付国債（３０年） 50,000,000 65,298,000
第１８回利付国債（３０年） 50,000,000 64,769,500
第２１回利付国債（３０年） 50,000,000 65,237,000
第３０回利付国債（３０年） 100,000,000 134,411,000
第３２回利付国債（３０年） 50,000,000 67,781,000
第３４回利付国債（３０年） 50,000,000 67,306,000
第３５回利付国債（３０年） 100,000,000 131,158,000
第３７回利付国債（３０年） 700,000,000 909,076,000
第３９回利付国債（３０年） 850,000,000 1,108,400,000
第４４回利付国債（３０年） 550,000,000 697,273,500
第４７回利付国債（３０年） 50,000,000 62,453,500
第４９回利付国債（３０年） 200,000,000 240,664,000
第５２回利付国債（３０年） 500,000,000 493,785,000
第５４回利付国債（３０年） 1,000,000,000 1,057,510,000
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第５９回利付国債（３０年） 1,100,000,000 1,130,041,000
第６１回利付国債（３０年） 600,000,000 614,418,000
第６５回利付国債（３０年） 950,000,000 891,888,500
第１０７回利付国債（２０年） 100,000,000 117,608,000
第１１３回利付国債（２０年） 100,000,000 118,881,000
第１１４回利付国債（２０年） 100,000,000 119,252,000
第１２４回利付国債（２０年） 450,000,000 539,181,000
第１２８回利付国債（２０年） 600,000,000 717,294,000
第１３２回利付国債（２０年） 1,000,000,000 1,180,030,000
第１４０回利付国債（２０年） 1,100,000,000 1,306,723,000
第１４８回利付国債（２０年） 1,050,000,000 1,234,527,000
第１４９回利付国債（２０年） 1,350,000,000 1,589,530,500
第１５６回利付国債（２０年） 300,000,000 306,645,000
第１５８回利付国債（２０年） 700,000,000 724,458,000
第１６０回利付国債（２０年） 700,000,000 745,927,000
第１６２回利付国債（２０年） 800,000,000 838,472,000
第１６５回利付国債（２０年） 900,000,000 925,434,000
第１６７回利付国債（２０年） 200,000,000 205,102,000
第１６８回利付国債（２０年） 700,000,000 704,816,000
第１６９回利付国債（２０年） 500,000,000 493,910,000
第１７２回利付国債（２０年） 500,000,000 500,895,000
第１７３回利付国債（２０年） 750,000,000 750,000,000
国債証券 合計 51,150,000,000 53,776,006,000
500,000,000 509,600,000
第７３７回東京都公募公債
地方債証券
500,000,000 511,100,000
第７４６回東京都公募公債
100,000,000 102,026,000
第７５０回東京都公募公債
300,000,000 299,748,000
第７５８回東京都公募公債
600,000,000 607,254,000
第７８３回東京都公募公債
第４８２回名古屋市公募公債（１０年） 700,000,000 710,129,000
第４回横浜市公募公債（３０年） 400,000,000 535,884,000
第２１回地方公共団体金融機構債券（２０年） 600,000,000 707,454,000
500,000,000 503,165,000
第２４回地方公共団体金融機構債券
600,000,000 609,558,000
Ｆ２２９回地方公共団体金融機構債券
地方債証券 合計 4,800,000,000 5,095,918,000
100,000,000 101,473,000
第１回政府保証新関西国際空港債券
特殊債券
第１６回政府保証株式会社日本政策投資銀行社 505,000,000 512,857,800
債
第３６回政府保証株式会社日本政策投資銀行社 200,000,000 200,042,000
債
第１７７回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 101,660,000
済機構債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１９２回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 126,428,000
済機構債券
300,000,000 304,305,000
第３８回政府保証地方公共団体金融機構債券
140,000,000 141,871,800
第４７回政府保証地方公共団体金融機構債券
300,000,000 324,198,000
第６６回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
特殊債券 合計 1,745,000,000 1,812,835,600
社債券
第１１０回日本高速道路保有・債務返済機構債 600,000,000 614,136,000
券
第１４２回日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,636,000
券
第１４８回日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 305,523,000
券
400,000,000 474,088,000
第４９回一般担保住宅金融支援機構債券
400,000,000 409,100,000
第１６４回一般担保住宅金融支援機構債券
600,000,000 606,798,000
第３９回中日本高速道路株式会社社債
400,000,000 408,068,000
第１８回西日本高速道路株式会社社債
第３３回西日本高速道路株式会社社債（一般担 100,000,000 100,906,000
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返
済機構重畳的債務引受条項付）
第３４回西日本高速道路株式会社社債（一般担 100,000,000 101,334,000
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返
済機構重畳的債務引受条項付）
100,000,000 100,124,000
第７２回東日本旅客鉄道株式会社社債
社債券 合計 3,100,000,000 3,226,713,000
60,795,000,000 63,911,472,600
合計
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「ＪＡ海外株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
727,264,424 539,185,540
預金
6,203,477 -
金銭信託
153,076,077 91,518,292
コール・ローン
33,335,555,960 32,099,556,988
株式
- 754,000
派生商品評価勘定
- 359,856,478
未収入金
23,213,274 29,841,774
未収配当金
34,245,313,212 33,120,713,072
流動資産合計
34,245,313,212 33,120,713,072
資産合計
負債の部
流動負債
- 338,644
派生商品評価勘定
35,649 269,293,586
未払解約金
308 180
未払利息
1,303 -
その他未払費用
37,260 269,632,410
流動負債合計
37,260 269,632,410
負債合計
純資産の部
元本等
11,708,672,788 10,558,039,188
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 22,536,603,164 22,293,041,474
34,245,275,952 32,851,080,662
元本等合計
34,245,275,952 32,851,080,662
純資産合計
34,245,313,212 33,120,713,072
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月17日 2019年11月19日
同期首元本額 10,394,716,130円 11,708,672,788円
同期中追加設定元本額 2,787,049,627円 2,253,516,665円
同期中一部解約元本額 1,473,092,969円 3,404,150,265円
元本の内訳
ＪＡ海外株式ファンド 168,893,131円 170,021,916円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 24,606,341円 23,661,904円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 48,099,625円 42,253,941円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 67,411,973円 62,637,849円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 349,083,892円 323,066,428円
家専用）
ＪＡ海外株式私募ファンド（適格機関投資家専 7,443,035,230円 7,115,676,280円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 2,102,673,427円 1,940,075,474円
関投資家専用）
NZAM バランスファンド2-B私募1812（適格機関 364,731,259円 474,415,884円
投資家専用）
NZAM バランスファンド1-A私募1901（適格機関 574,392,034円 －円
投資家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募1902（適格機関 565,745,876円 406,229,512円
投資家専用）
合計 11,708,672,788円 10,558,039,188円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 11,708,672,788口 10,558,039,188口
日における受益権の総数
３． 一口当たり純資産額 2.9248円 3.1115円
(一万口当たり純資産額) (29,248円) (31,115円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
項目
至 2019年11月18日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 株式
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
コール・ローン等の金銭債権 為替予約取引
短期で決済されるため、帳簿価額 「（デリバティブ取引等に関する
を時価としております。 注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2018年11月17日 至 2019年11月18日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
490,467,597
株式
490,467,597
合計
(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,793,670,157
株式
1,793,670,157
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2019年11月18日現在）
該当事項はありません。
（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建
46,274,953 － 46,167,958 △106,995
米ドル
売建
272,922,000 － 272,168,000 754,000
米ドル
オーストラ
46,274,953 － 46,506,602 △231,649
リアドル
365,471,906 － 364,842,560 415,356
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
CIMAREX ENERGY CO 23,321 32.10 748,604.10
米ドル
BARRICK GOLD CORP 210,607 25.89 5,452,615.23
KINROSS GOLD CORP 148,734 8.02 1,192,846.68
NEWMONT CORP 44,158 65.71 2,901,622.18
AEROJET ROCKETDYNE HOLDINGS 24,409 36.09 880,920.81
LOCKHEED MARTIN CORP 4,325 375.14 1,622,480.50
CLEAN HARBORS INC 30,430 71.45 2,174,223.50
MANPOWERGROUP INC 53,479 87.01 4,653,207.79
GRAHAM HOLDINGS CO 578 446.75 258,221.50
ACTIVISION BLIZZARD INC 9,151 77.55 709,660.05
ALPHABET INC-CL A 6,334 1,772.26 11,225,494.84
CHARTER COMMUNICATIONS-A 8,210 647.19 5,313,429.90
COMCAST CORP-CL A 215,724 49.00 10,570,476.00
DISH NETWORK CORP-A 30,893 31.54 974,365.22
OMNICOM GROUP 17,898 58.36 1,044,527.28
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 16,126 161.83 2,609,670.58
AMAZON.COM INC 462 3,128.81 1,445,510.22
KROGER CO 164,113 32.14 5,274,591.82
WALMART INC 54,946 150.54 8,271,570.84
CAMPBELL SOUP CO 14,165 49.19 696,776.35
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS 18,782 39.50 741,889.00
INGREDION INC 16,657 73.41 1,222,790.37
KRAFT HEINZ CO/THE 19,553 31.61 618,070.33
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 88,951 75.89 6,750,491.39
ANTHEM INC 6,665 332.96 2,219,178.40
CENTENE CORP 14,602 69.05 1,008,268.10
ENCOMPASS HEALTH CORP 9,249 72.02 666,112.98
HCA HEALTHCARE INC 18,307 149.75 2,741,473.25
UNITEDHEALTH GROUP INC 27,878 355.67 9,915,368.26
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 41,919 133.20 5,583,610.80
BIOGEN INC 6,889 248.59 1,712,536.51
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 132,945 63.62 8,457,960.90
ELI LILLY & CO 46,004 142.38 6,550,049.52
JOHNSON & JOHNSON 6,171 149.90 925,032.90
PFIZER INC 151,078 38.62 5,834,632.36
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THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 1,601 488.59 782,232.59
CITIZENS FINANCIAL GROUP 32,455 31.75 1,030,446.25
RADIAN GROUP INC 89,567 18.43 1,650,719.81
STERLING BANCORP/DE 87,994 15.47 1,361,267.18
EQUITABLE HOLDINGS INC 35,679 24.61 878,060.19
ONEMAIN HOLDINGS INC 10,589 39.36 416,783.04
VOYA FINANCIAL INC 15,131 55.34 837,349.54
METLIFE INC 18,366 44.74 821,694.84
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 12,463 73.13 911,419.19
ACCENTURE PLC-CL A 11,216 241.78 2,711,804.48
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP 17,096 66.06 1,129,361.76
CACI INTERNATIONAL INC -CL A 9,712 236.82 2,299,995.84
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 69,100 77.19 5,333,829.00
EXLSERVICE HOLDINGS INC 32,677 81.86 2,674,939.22
LEIDOS HOLDINGS INC 61,334 98.47 6,039,558.98
MICROSOFT CORP 44,733 216.51 9,685,141.83
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 39,985 64.83 2,592,227.55
WEX INC 5,672 166.87 946,486.64
APPLE INC 45,205 119.26 5,391,148.30
XEROX HOLDINGS CORP 17,053 21.64 369,026.92
AT&T INC 93,398 28.91 2,700,136.18
CENTURYLINK INC 45,277 9.85 445,978.45
TELEPHONE AND DATA SYSTEMS 31,516 19.09 601,640.44
AES CORP 172,088 20.87 3,591,476.56
AVANGRID INC 53,623 50.56 2,711,178.88
EXELON CORP 236,121 42.89 10,127,229.69
HAWAIIAN ELECTRIC INDS 14,942 37.33 557,784.86
NRG ENERGY INC 130,174 32.14 4,183,792.36
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 140,009 59.38 8,313,734.42
UGI CORP 36,102 36.43 1,315,195.86
VISTRA CORP 74,144 19.73 1,462,861.12
ADVANCED MICRO DEVICES 10,595 81.43 862,750.85
KLA CORPORATION 3,097 236.10 731,201.70
LAM RESEARCH CORP 5,171 426.31 2,204,449.01
MICRON TECHNOLOGY INC 103,158 57.93 5,975,942.94
NVIDIA CORP 7,718 531.88 4,105,049.84
TERADYNE INC 20,899 102.29 2,137,758.71
3,519,373 222,859,935.48
米ドル 小計
(23,331,206,645)
LOBLAW COMPANIES LTD 24,726 65.70 1,624,498.20
カナダドル
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WESTON (GEORGE) LTD 6,888 100.07 689,282.16
31,614 2,313,780.36
カナダドル 小計
(184,639,672)
EIFFAGE 8,180 81.42 666,015.60
ユーロ
DEUTSCHE POST AG-REG 129,760 38.87 5,043,771.20
VOLKSWAGEN AG 20,884 157.90 3,297,583.60
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V. 290,193 23.19 6,729,575.67
UCB SA 35,011 93.36 3,268,626.96
AGEAS 55,016 38.96 2,143,423.36
DEUTSCHE WOHNEN SE 32,441 42.49 1,378,418.09
KOJAMO OYJ 23,184 17.30 401,083.20
LEG IMMOBILIEN AG 15,219 119.28 1,815,322.32
TAG IMMOBILIEN AG 94,710 25.20 2,386,692.00
KONINKLIJKE KPN NV 946,529 2.57 2,440,151.76
RWE AG 105,217 34.97 3,679,438.49
ASM INTERNATIONAL NV 6,165 135.20 833,508.00
1,762,509 34,083,610.25
ユーロ 小計
(4,224,322,654)
BERKELEY GROUP HOLDINGS 19,681 46.75 920,086.75
英ポンド
WPP PLC 255,378 7.24 1,850,468.98
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 214,644 27.90 5,988,567.60
TATE & LYLE PLC 62,936 6.72 423,055.79
ASTRAZENECA PLC 10,451 86.33 902,234.83
STANDARD CHARTERED PLC 128,996 4.16 537,784.32
692,086 10,622,198.27
英ポンド 小計
(1,469,368,686)
ADECCO GROUP AG-REG 44,931 52.60 2,363,370.60
スイスフラン
NESTLE SA-REG 10,876 106.06 1,153,508.56
NOVARTIS AG-REG 108,908 78.40 8,538,387.20
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 7,529 313.10 2,357,329.90
PSP SWISS PROPERTY AG-REG 7,594 114.00 865,716.00
179,838 15,278,312.26
スイスフラン 小計
(1,753,491,898)
スウェーデン
SWEDISH MATCH AB 7,619 688.40 5,244,919.60
クローネ
7,619 5,244,919.60
スウェーデンクローネ 小計
(63,306,179)
ノルウェーク
EQUINOR ASA 50,965 134.35 6,847,147.75
ローネ
50,965 6,847,147.75
ノルウェークローネ 小計
(78,399,841)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
A P MOLLER-MAERSK A/S-B 420 11,360.00 4,771,200.00
デンマークク
ローネ
CARLSBERG AS-B 26,210 945.40 24,778,934.00
26,630 29,550,134.00
デンマーククローネ 小計
(491,418,728)
CNOOC LTD 1,148,573 8.54 9,808,813.42
香港ドル
CK ASSET HOLDINGS LTD 256,000 41.45 10,611,200.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 330,918 30.80 10,192,274.40
KERRY PROPERTIES LTD 321,000 20.80 6,676,800.00
2,056,491 37,289,087.82
香港ドル 小計
(503,402,685)
8,327,125 32,099,556,988
合 計
(32,099,556,988)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
71.0% 72.7%
米ドル 株式 72銘柄
0.6% 0.6%
カナダドル 株式 2銘柄
12.9% 13.1%
ユーロ 株式 13銘柄
4.5% 4.6%
英ポンド 株式 6銘柄
5.3% 5.5%
スイスフラン 株式 5銘柄
0.2% 0.2%
スウェーデンクローネ 株式 1銘柄
0.2% 0.2%
ノルウェークローネ 株式 1銘柄
1.5% 1.5%
デンマーククローネ 株式 2銘柄
1.5% 1.6%
香港ドル 株式 4銘柄
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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「ＪＡ海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
794,006,588 631,075,021
預金
3,480,245 -
金銭信託
85,878,024 146,851,174
コール・ローン
18,004,291,822 17,039,113,306
国債証券
24,323,488 216,064,260
特殊債券
468,605,702 714,941,484
社債券
16,878,233 29,670,089
派生商品評価勘定
58,833,086 70,988,337
未収利息
15,057,251 7,184,152
前払費用
19,471,354,439 18,855,887,823
流動資産合計
19,471,354,439 18,855,887,823
資産合計
負債の部
流動負債
9,021,755 40,146,801
派生商品評価勘定
382,902,554 77,628,347
未払金
215,179 538,894
未払解約金
173 289
未払利息
603 -
その他未払費用
392,140,264 118,314,331
流動負債合計
392,140,264 118,314,331
負債合計
純資産の部
元本等
6,479,113,414 6,072,632,578
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,600,100,761 12,664,940,914
19,079,214,175 18,737,573,492
元本等合計
19,079,214,175 18,737,573,492
純資産合計
19,471,354,439 18,855,887,823
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月17日 2019年11月19日
同期首元本額 6,624,586,932円 6,479,113,414円
同期中追加設定元本額 54,684,792円 61,299,900円
同期中一部解約元本額 200,158,310円 467,780,736円
元本の内訳
ＪＡ海外債券ファンド 88,579,513円 82,322,877円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 12,199,478円 11,797,757円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 31,806,023円 28,072,901円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 26,762,502円 24,991,224円
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型） 33,151,746円 31,361,631円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 172,758,179円 129,125,359円
家専用）
ＪＡ海外債券私募ファンド（適格機関投資家専 5,070,571,563円 4,988,773,574円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 1,043,284,410円 776,187,255円
関投資家専用）
合計 6,479,113,414円 6,072,632,578円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 6,479,113,414口 6,072,632,578口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.9447円 3.0856円
(一万口当たり純資産額) (29,447円) (30,856円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
項目
至 2019年11月18日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク、
為替変動リスク等に晒されていま
す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月18日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
(自 2018年11月17日 至 2019年11月18日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△143,132,853
国債証券
△32,575
特殊債券
△89,549
社債券
△143,254,977
合計
(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△112,776,486
国債証券
448,015
特殊債券
△470,908
社債券
△112,799,379
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2019年11月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
1,648,837,407 － 1,649,268,450 431,043
米ドル
79,395,490 － 79,546,560 151,070
メキシコペソ
786,955,855 － 783,616,014 △3,339,841
ユーロ
571,582,785 － 572,940,810 1,358,025
英ポンド
166,833,999 － 166,115,100 △718,899
スイスフラン
スウェーデン
143,808,384 － 143,823,310 14,926
クローネ
ノルウェーク
91,368,060 － 91,996,320 628,260
ローネ
デンマークク
10,307,468 － 10,175,200 △132,268
ローネ
ポーランドズ
43,451,108 － 42,783,420 △667,688
ロチ
オーストラリ
65,210,724 － 64,148,400 △1,062,324
アドル
シンガポール
87,839,384 － 87,672,240 △167,144
ドル
南アフリカラ
100,398,399 － 102,516,700 2,118,301
ンド
売建
2,147,151,656 － 2,143,575,973 3,575,683
米ドル
6,329,622 － 6,297,457 32,165
カナダドル
38,184,300 － 37,782,360 401,940
メキシコペソ
396,503,668 － 394,598,191 1,905,477
ユーロ
257,857,310 － 258,294,140 △436,830
英ポンド
スウェーデン
344,774,020 － 344,774,020 －
クローネ
デンマークク
1,583,577 － 1,591,485 △7,908
ローネ
オーストラリ
162,755,360 － 160,333,920 2,421,440
アドル
ニュージーラ
394,203,720 － 392,905,140 1,298,580
ンドドル
シンガポール
46,645,830 － 46,593,360 52,470
ドル
7,591,978,126 － 7,581,348,570 7,856,478
合計
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（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の 取引
買建
2,052,818,842 － 2,058,590,753 5,771,911
米ドル
73,229,546 － 72,998,700 △230,846
カナダドル
50,719,300 － 53,249,400 2,530,100
メキシコペソ
776,092,317 － 777,360,130 1,267,813
ユーロ
378,447,582 － 386,133,600 7,686,018
英ポンド
97,142,751 － 97,571,500 428,749
スイスフラン
スウェーデン
21,869,523 － 22,426,060 556,537
クローネ
ポーランドズ
11,934,195 － 12,443,090 508,895
ロチ
オーストラリ
226,374,912 － 229,022,580 2,647,668
アドル
ニュージーラ
33,011,436 － 33,811,800 800,364
ンドドル
シンガポール
84,073,374 － 85,280,780 1,207,406
ドル
売建
1,752,894,936 － 1,754,491,181 △1,596,245
米ドル
23,093,735 － 23,455,355 △361,620
カナダドル
1,104,939,180 － 1,117,657,150 △12,717,970
ユーロ
294,035,900 － 300,664,200 △6,628,300
英ポンド
226,449,100 － 226,710,250 △261,150
スイスフラン
ノルウェーク
45,575,880 － 46,303,800 △727,920
ローネ
デンマークク
857,641 － 856,610 1,031
ローネ
オーストラリ
258,387,500 － 266,709,840 △8,322,340
アドル
ニュージーラ
64,658,756 － 67,145,019 △2,486,263
ンドドル
シンガポール
34,821,150 － 35,371,700 △550,550
ドル
7,611,427,556 － 7,668,253,498 △10,476,712
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
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・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 2.0 500215 1,980,000.00 2,152,167.12
米ドル 国債証券
T-BOND 2.75 471115 427,000.00 537,269.37
T-BOND 3.0 480215 2,852,000.00 3,751,159.73
T-BOND 3.125 480515 1,182,000.00 1,589,743.78
T-BOND 3.625 440215 2,022,000.00 2,873,451.46
T-BOND 3.75 410815 351,000.00 500,449.20
T-BOND 4.375 391115 1,309,000.00 1,989,168.57
T-BOND 4.5 360215 2,317,000.00 3,415,945.68
T-NOTE 0.5 250331 5,573,000.00 5,609,354.89
T-NOTE 1.375 230831 2,813,000.00 2,903,213.75
T-NOTE 1.5 300215 1,412,000.00 1,496,664.79
T-NOTE 1.75 220430 11,646,000.00 11,915,313.75
T-NOTE 2.375 240815 6,945,000.00 7,484,050.75
T-NOTE 2.375 290515 6,083,000.00 6,885,195.62
T-NOTE 2.5 240515 12,506,000.00 13,472,283.59
59,418,000.00 66,575,432.05
国債証券 小計
(6,969,781,981)
PORT AUTH 1.086 230701 220,000.00 222,503.60
特殊債券
220,000.00 222,503.60
特殊債券 小計
(23,293,901)
AT&T INC 1.65 280201 555,000.00 556,249.47
社債券
BAC V 1.486 240519 525,000.00 535,471.23
BMY 0.537 231113 650,000.00 650,293.47
CVS HEALTH 3.35 210309 350,000.00 353,283.98
GILEAD 0.75 230929 700,000.00 701,529.50
IBM 2.85 220513 630,000.00 653,752.44
ICE 0.7 230615 350,000.00 351,972.21
PNC 2.2 241101 525,000.00 554,935.86
STARBUCKS 1.3 220507 215,000.00 217,715.62
SUTHEA 1.321 250815 150,000.00 151,362.28
UNITEDHEALTH 1.25 260115 105,000.00 107,237.24
WFC 2.1 210726 425,000.00 430,214.32
5,180,000.00 5,264,017.62
社債券 小計
(551,090,004)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
64,818,000.00 72,061,953.27
米ドル小計
(7,544,165,886)
CAN GOV 0.25 220801 888,000.00 887,955.60
国債証券
カナダド
ル
CAN GOV 0.75 210901 350,000.00 351,547.00
CAN GOV 1.0 270601 200,000.00 205,826.00
CAN GOV 1.25 300601 155,000.00 162,196.65
CAN GOV 1.5 260601 400,000.00 421,896.00
CAN GOV 2.25 250601 550,000.00 595,320.00
CAN GOV 3.5 451201 652,000.00 975,861.44
CAN GOV 5.75 330601 365,000.00 576,579.55
3,560,000.00 4,177,182.24
国債証券 小計
(333,339,142)
MET 3.107 210416 500,000.00 505,420.00
社債券
500,000.00 505,420.00
社債券 小計
(40,332,516)
4,060,000.00 4,682,602.24
カナダドル小計
(373,671,658)
MBONO 10.0 361120 5,163,400.00 6,885,652.07
国債証券
メキシコ
ペソ
MBONO 7.5 270603 9,240,700.00 10,237,124.68
MBONO 7.75 421113 3,129,000.00 3,413,551.26
17,533,100.00 20,536,328.01
メキシコペソ小計
(105,762,089)
AUSTRIA 0.5 290220 345,000.00 373,559.79
ユーロ 国債証券
AUSTRIA 0.75 510320 53,000.00 62,743.52
AUSTRIA 0.85 1200630 33,000.00 42,151.82
AUSTRIA 1.5 470220 114,000.00 156,512.16
AUSTRIA 2.1 1170920 42,000.00 91,911.96
AUSTRIA 2.4 340523 455,000.00 618,818.20
AUSTRIA 3.15 440620 57,000.00 99,567.03
AUSTRIA 3.65 220420 515,000.00 546,842.45
BELGIUM 0 271022 340,000.00 352,041.44
BELGIUM 0.5 241022 620,000.00 648,949.04
BELGIUM 0.8 250622 535,000.00 571,064.35
BELGIUM 1.25 330422 540,000.00 639,921.60
BELGIUM 1.7 500622 255,000.00 351,230.88
BELGIUM 2.25 570622 81,000.00 131,420.88
BELGIUM 4.25 410328 264,000.00 480,336.91
BELGIUM 5.0 350328 245,000.00 427,282.45
BTPS 0.3 230815 1,499,000.00 1,523,103.92
BTPS 1.35 220415 2,445,000.00 2,506,320.60
BTPS 1.35 300401 1,000.00 1,072.30
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BTPS 1.65 301201 2,833,000.00 3,112,016.49
BTPS 1.7 510901 508,000.00 526,357.08
BTPS 1.8 410301 409,000.00 443,834.53
BTPS 1.85 250701 4,345,000.00 4,716,480.11
BTPS 2.45 500901 53,000.00 64,682.15
BTPS 2.8 670301 13,000.00 17,022.43
BTPS 3.1 400301 190,000.00 249,846.96
BTPS 3.35 350301 335,000.00 441,258.65
BTPS 3.75 240901 870,000.00 998,499.00
BTPS 3.85 490901 161,000.00 249,459.51
BTPS 4.75 440901 431,000.00 722,954.22
BTPS 5.0 400901 324,000.00 534,999.16
BUND 0 300815 1,039,000.00 1,098,231.31
BUND 2.5 460815 925,000.00 1,582,560.27
FINNISH 0 300915 325,000.00 337,175.80
FINNISH 0.875 250915 285,000.00 306,452.52
FINNISH 1.375 470415 103,000.00 140,004.60
IRISH 0.2 301018 309,000.00 321,996.54
IRISH 1.1 290515 343,912.00 385,767.46
IRISH 1.5 500515 116,000.00 151,817.55
IRISH 1.7 370515 66,000.00 83,559.96
NETHER 0 240115 724,000.00 740,557.88
NETHER 0 300715 659,000.00 688,523.20
NETHER 0.25 250715 353,000.00 368,740.97
NETHER 0.5 400115 224,000.00 253,846.64
NETHER 2.75 470115 170,000.00 300,412.10
NETHER 4.0 370115 230,000.00 392,612.76
OAT 0 210225 977,000.00 978,520.21
OAT 0 230225 2,759,000.00 2,801,924.52
OAT 0 250325 1,811,000.00 1,862,359.96
OAT 0 260225 1,691,000.00 1,743,995.75
OAT 0 291125 3,725,000.00 3,854,898.19
OAT 2.0 480525 186,000.00 270,779.54
OAT 3.25 450525 976,000.00 1,683,389.18
OAT 4.0 550425 369,000.00 798,700.50
OAT 4.0 600425 79,000.00 181,366.30
OAT 4.5 410425 481,000.00 911,057.29
OAT 4.75 350425 324,000.00 555,566.68
OBL 0 241018 4,495,000.00 4,629,571.31
OBL 0 250411 1,857,000.00 1,918,975.51
SPA GOVT 0 230430 1,197,000.00 1,212,641.91
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SPA GOVT 0 250131 1,736,000.00 1,766,727.20
SPA GOVT 0.8 270730 321,000.00 342,054.39
SPA GOVT 1 501031 526,000.00 536,677.80
SPA GOVT 1.2 401031 533,000.00 584,888.61
SPA GOVT 1.25 301031 2,185,000.00 2,429,886.06
SPA GOVT 3.45 660730 75,000.00 134,718.60
SPA GOVT 4.65 250730 623,000.00 772,524.67
SPA GOVT 4.7 410730 395,000.00 703,024.95
52,103,912.00 59,528,770.28
国債証券 小計
(7,377,995,788)
EURO UNION 0 251104 502,000.00 517,017.83
特殊債券
EURO UNION 0.3 501104 112,000.00 115,895.36
KFW 0 260930 484,000.00 499,726.12
KFW 0 300917 409,000.00 422,712.95
1,507,000.00 1,555,352.26
特殊債券 小計
(192,770,359)
FIS 0.125 221203 325,000.00 327,075.45
社債券
ONTTFT 0.5 250506 651,000.00 669,527.46
976,000.00 996,602.91
社債券 小計
(123,518,964)
54,586,912.00 62,080,725.45
ユーロ小計
(7,694,285,111)
GILT 0.125 230131 580,000.00 581,508.00
英ポンド 国債証券
GILT 0.125 240131 875,000.00 878,018.75
GILT 0.375 301022 1,337,000.00 1,338,069.60
GILT 0.5 611022 320,000.00 280,300.80
GILT 0.625 250607 956,000.00 982,407.49
GILT 0.625 501022 48,000.00 44,220.00
GILT 2.5 650722 493,000.00 792,771.60
GILT 3.5 680722 100,000.00 204,065.90
GILT 4.25 401207 622,000.00 1,015,910.17
GILT 4.25 461207 1,154,000.00 2,045,945.98
6,485,000.00 8,163,218.29
英ポンド小計
(1,129,217,986)
スウェー
SWEDEN 2.25 320601 1,555,000.00 1,941,075.40
国債証券
デンク
SWEDEN 2.5 250512 1,340,000.00 1,512,059.21
ローネ
2,895,000.00 3,453,134.61
スウェーデンクローネ小計
(41,679,334)
ノル
NORWAY GOV 1.375 300819 5,461,000.00 5,765,505.36
国債証券
ウェーク
NORWAY GOV 1.75 270217 1,745,000.00 1,870,500.40
ローネ
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7,206,000.00 7,636,005.76
ノルウェークローネ小計
(87,432,265)
デンマー
DENMARK 1.5 231115 2,210,000.00 2,353,208.00
国債証券
ククロー
DENMARK 4.5 391115 1,868,000.00 3,556,364.90
ネ
4,078,000.00 5,909,572.90
デンマーククローネ小計
(98,276,197)
POLGB 2.5 270725 1,799,000.00 1,999,928.14
国債証券
ポーラン
ドズロチ
POLGB 3.25 250725 1,750,000.00 1,978,655.00
3,549,000.00 3,978,583.14
ポーランドズロチ小計
(109,769,108)
AUD GOV 0.25 241121 600,000.00 601,317.78
国債証券
オースト
ラリアド
AUD GOV 1.75 510621 49,000.00 47,651.33
ル
AUD GOV 2.25 221121 445,000.00 464,167.12
AUD GOV 2.25 280521 701,000.00 785,792.46
AUD GOV 2.75 240421 679,000.00 740,142.93
AUD GOV 2.75 291121 556,000.00 651,114.74
AUD GOV 2.75 410521 176,000.00 209,547.99
AUD GOV 3.0 470321 691,000.00 866,850.72
AUD GOV 3.25 290421 3,357,000.00 4,053,477.46
7,254,000.00 8,420,062.53
オーストラリアドル小計
(642,450,771)
ニュー
NZDGOV 1.75 410515 123,000.00 127,739.19
国債証券
ジーラン
NZDGOV 2.75 370415 219,000.00 267,042.03
ドドル
342,000.00 394,781.22
ニュージーランドドル小計
(28,404,508)
シンガ
SINGAPORE 2.75 420401 155,000.00 197,702.50
国債証券
ポールド
SINGAPORE 2.875 290701 272,000.00 315,928.00
ル
SINGAPORE 3.0 240901 879,000.00 965,142.00
1,306,000.00 1,478,772.50
シンガポールドル小計
(115,004,137)
17,970,119,050
合計
(17,970,119,050)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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(注3)外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
37.2% 38.8%
国債証券 15銘柄
米ドル
0.1% 0.1%
特殊債券 1銘柄
2.9% 3.1%
社債券 12銘柄
1.8% 1.9%
国債証券 8銘柄
カナダドル
0.2% 0.2%
社債券 1銘柄
メキシコペソ
0.6% 0.6%
国債証券 3銘柄
39.4% 41.0%
国債証券 68銘柄
ユーロ
1.0% 1.1%
特殊債券 4銘柄
0.7% 0.7%
社債券 2銘柄
6.0% 6.3%
英ポンド 国債証券 10銘柄
0.2% 0.2%
スウェーデンクローネ 国債証券 2銘柄
0.5% 0.5%
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄
0.5% 0.5%
デンマーククローネ 国債証券 2銘柄
0.6% 0.6%
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄
3.4% 3.6%
オーストラリアドル 国債証券 9銘柄
0.2% 0.2%
ニュージーランドドル 国債証券 2銘柄
0.6% 0.6%
シンガポールドル 国債証券 3銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
（2020年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 673,505,459 円
Ⅱ 負債総額 2,905,873 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 670,599,586 円
Ⅳ 発行済口数 482,514,633 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 13,898 円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
（2020年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 857,181,664 円
Ⅱ 負債総額 1,930,996 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 855,250,668 円
Ⅳ 発行済口数 525,581,119 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 16,272 円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
（2020年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 786,713,638 円
Ⅱ 負債総額 2,643,014 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 784,070,624 円
Ⅳ 発行済口数 453,276,703 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 17,298 円
（参考）
ＪＡ日本株式マザーファンド
純資産額計算書
（2020年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 29,354,941,470 円
Ⅱ 負債総額 234,718,443 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,120,223,027 円
Ⅳ 発行済口数 13,856,913,467 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 21,015 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＡ日本債券マザーファンド
純資産額計算書
（2020年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 67,112,194,640 円
Ⅱ 負債総額 2,152,520,528 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 64,959,674,112 円
Ⅳ 発行済口数 46,092,003,266 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 14,093 円
ＪＡ海外株式マザーファンド
純資産額計算書
（2020年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 34,102,379,859 円
Ⅱ 負債総額 79,290 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 34,102,300,569 円
Ⅳ 発行済口数 10,619,042,861 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 32,114 円
ＪＡ海外債券マザーファンド
純資産額計算書
（2020年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 18,947,585,487 円
Ⅱ 負債総額 32,708,364 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,914,877,123 円
Ⅳ 発行済口数 6,067,295,156 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 31,175 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2020年12月30日現在）
34億２千万円
発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2012年７月26日 Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
（注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総
株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行
い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでと
し、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長
１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取
締役の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。
代表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに
代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締
役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することが
できます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数
が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定
します。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリス
ク配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定しま
す。
４．個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
５．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理すること
を目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
６．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守
状況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定
した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通
じて決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しなが
ら、上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等
の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2020年12月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格） 本数 純資産総額
272 本 4,281,602 百万円
株式投資信託
75 本 295,752 百万円
公社債投資信託
347 本 4,577,354 百万円
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期中間会計期間（2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 10,953,987 1,500,057
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
91,023 －
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
－ 18,100,000
立替金
116,844 124,580
前払費用
1,672,837 1,838,990
未収委託者報酬
197,286 150,845
未収運用受託報酬
146,031 162,884
未収投資助言報酬
1,546 989
未収収益
30,225 49,574
その他
14,309,782 23,027,922
流動資産計
固定資産
148,382 160,681
有形固定資産
※２ 95,253 98,910
建物
※２ 53,129 61,770
器具備品
8,281 7,610
無形固定資産
5,886 5,216
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
5,244,866 4,303,635
投資その他の資産
964,082 1,003,692
投資有価証券
4,000,000 3,000,000
その他の関係会社有価証券
82,624 80,859
長期差入保証金
2,743 2,702
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
188,715 209,680
繰延税金資産
5,401,530 4,471,926
固定資産計
19,711,313 27,499,849
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
－ 7,000,000
借入金
1,500,896 838,534
預り金
619,815 674,602
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
603,800 659,294
未払手数料
12,868 12,161
その他未払金
125,004 152,123
未払費用
651,420 665,703
未払法人税等
98,144 137,084
未払消費税等
180,895 192,976
賞与引当金
3,176,175 9,661,024
流動負債計
固定負債
187,460 204,533
退職給付引当金
59,600 45,400
役員退任慰労引当金
247,060 249,933
固定負債計
3,423,235 9,910,957
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
11,256,010 12,619,519
その他利益剰余金
8,805,000 10,005,000
別途積立金
2,451,010 2,614,519
繰越利益剰余金
11,330,050 12,693,559
利益剰余金計
16,250,050 17,613,559
株主資本計
評価・換算差額等
38,026 △ 24,667
その他有価証券評価差額金
38,026 △ 24,667
評価・換算差額等計
16,288,077 17,588,892
純資産合計
19,711,313 27,499,849
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
7,793,271 8,458,016
委託者報酬
965,238 898,248
運用受託報酬
281,724 280,440
投資助言報酬
593 －
その他営業収益
9,040,826 9,636,704
営業収益計
営業費用
1,704,583 1,614,335
支払手数料
37,891 15,912
広告宣伝費
1,160,822 1,357,718
調査費
540,390 580,513
調査費
618,070 774,552
委託調査費
2,361 2,652
図書費
339,499 362,447
委託計算費
84,914 110,063
営業雑経費
21,031 21,707
通信費
41,155 58,336
印刷費
13,173 15,124
協会費
1,347 1,469
諸会費
8,205 13,425
その他営業雑経費
3,327,712 3,460,477
営業費用計
一般管理費
1,336,594 1,403,962
給料
88,362 84,469
役員報酬
895,684 939,814
給料・手当
156,753 176,302
賞与
180,895 192,976
賞与引当金繰入額
14,900 10,400
役員退任慰労引当金繰入額
170,844 184,734
福利厚生費
18,673 21,211
交際費
39,994 43,592
旅費交通費
93,387 103,638
租税公課
169,149 174,195
不動産賃借料
1,748 －
賃借料
－ 3,750
役員退任慰労金
44,599 46,152
退職給付費用
28,828 31,759
固定資産減価償却費
282,049 346,403
業務委託費
142,172 160,019
諸経費
2,328,042 2,519,421
一般管理費計
3,385,071 3,656,806
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
9,268 7,701
受取配当金
※１ 8,193 5,681
有価証券利息
62 82
受取利息
1,131 25,593
投資有価証券売却益
104 637
投資有価証券償還益
132 564
その他
18,892 40,260
営業外収益計
営業外費用
※１ 4,391 3,925
支払利息
28,297 1,036
投資有価証券売却損
146 －
投資有価証券償還損
268 3,232
その他
33,103 8,193
営業外費用計
3,370,861 3,688,874
経常利益
特別損失
※２ 0 13
固定資産除却損
0 13
特別損失計
3,370,861 3,688,860
税引前当期純利益
1,040,431 1,145,683
法人税、住民税及び事業税
△ 10,324 △ 11,686
法人税等調整額
1,030,106 1,133,996
法人税等合計
2,340,754 2,554,863
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ― ―
当期純利益
2,554,863 2,554,863 2,554,863
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 1,200,000 163,508 1,363,508 1,363,508
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,554,863
株主資本以外の項目の
△62,693 △62,693 △62,693
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△62,693 △62,693 1,300,814
当期末残高
△24,667 △24,667 17,588,892
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,848,776千円 預金 1,357,112千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 86,645千円 建物 93,907千円
器具備品 105,592千円 器具備品 126,749千円
合計 192,238千円 合計 220,656千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 8,193千円 有価証券利息 5,681千円
支払利息 4,391千円 支払利息 3,925千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
器具備品 0千円 器具備品 13千円
合計 0千円 合計 13千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 利益剰余金 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日 2020年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
5,000,000 5,003,175 3,175
満期保有目的の債券
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,057 1,500,057 －
(1)現金及び預金
18,100,000 18,100,000 －
(2)立替金
1,838,990 1,838,990 －
(3)未収委託者報酬
(4)有価証券及び投資有価証券
1,003,692 1,003,692 －
その他有価証券
(5)その他の関係会社有価証券(＊)
4,000,000 3,998,450 △1,550
満期保有目的の債券
資産計 26,442,739 26,441,189 △1,550
(1)短期借入金 7,000,000 7,000,000 －
負債計 7,000,000 7,000,000 －
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）立替金、（3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
（5）その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
負 債
（1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,499,843 － － －
未収委託者報酬 1,838,990 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 542,216 86,552 90,900
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 3,000,000 － －
合計 4,338,833 3,542,216 86,552 90,900
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,000,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
7,000,000
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2019年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2020年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
750,000 750,450 450
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
750,000 750,450 450
小計
3,250,000 3,248,000 △2,000
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
3,250,000 3,248,000 △2,000
小計
4,000,000 3,998,450 △1,550
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
527,717 457,409 70,307
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
527,717 457,409 70,307
小計
475,975 563,421 △87,446
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
475,975 563,421 △87,446
小計
1,003,692 1,020,831 △17,138
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
117,187 25,593 1,036
その他
117,187 25,593 1,036
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
179,077 187,460
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
28,033 28,307
退職給付の支払額
△19,650 △11,234
187,460 204,533
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
187,460 204,533
非積立型制度の退職給付債務
187,460 204,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
187,460 204,533
退職給付引当金
187,460 204,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
28,033 28,307
簡便法で計算した退職給付費用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
51,625 52,965
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,960 4,450
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
55,390 59,089
賞与引当金 賞与引当金
18,249 13,901
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
57,400 62,628
退職給付引当金 退職給付引当金
10,556 26,775
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 35,833 未払事業税 36,548
その他 その他
5,272 5,978
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
242,275 266,324
評価性引当額 評価性引当額
△26,213 △35,115
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
216,062 231,208
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,346 △21,528
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,346 △21,528
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
188,715 209,680
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,768,245 868,459 9,636,704
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,913,159
農林中央金庫 投資運用業
1,433,389
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,396
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198 －
4,391
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 3,925
7,000,000
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 345,496円81銭 379,372円18銭
１株当たり当期純利益金額 60,410円26銭 65,986円03銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額（千円） 2,340,754 2,554,863
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
2,319,754 2,533,863
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
16,288,077 17,588,892
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
13,267,077 14,567,892
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
第28期中間会計期間
（2020年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
12,794,627
現金及び預金
100,000
分別金信託
44,706
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
153,317
前払費用
1,860,178
未収委託者報酬
149,315
未収運用受託報酬
159,174
未収投資助言報酬
699
未収収益
39,892
その他
16,301,911
流動資産計
固定資産
※1 156,588
有形固定資産
94,752
建物
61,836
器具備品
7,275
無形固定資産
3,736,705
投資その他の資産
937,775
投資有価証券
2,500,000
その他の関係会社有価証券
80,059
長期差入保証金
2,201
長期前払費用
6,700
会員権
209,969
繰延税金資産
3,900,569
固定資産計
20,202,481
資産合計
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第28期中間会計期間
（2020年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
993,354
預り金
802,141
未払金
154,871
未払費用
454,824
未払法人税等
66,710
未払消費税等
221,708
賞与引当金
2,693,610
流動負債計
固定負債
220,037
退職給付引当金
52,400
役員退任慰労引当金
272,437
固定負債計
2,966,047
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040
利益準備金
12,238,585
その他利益剰余金
11,205,000
別途積立金
1,033,585
繰越利益剰余金
12,312,625
利益剰余金計
17,232,625
株主資本計
評価・換算差額等
3,807
その他有価証券評価差額金
3,807
評価・換算差額等計
17,236,433
純資産合計
20,202,481
負債純資産合計
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（2）中間損益計算書
第28期中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
営業収益
3,884,485
委託者報酬
329,330
運用受託報酬
138,602
投資助言報酬
4,352,418
営業収益計
営業費用
672,378
支払手数料
1,015,916
その他
1,688,294
営業費用計
※1 1,320,123
一般管理費
1,344,000
営業利益
※2 6,350
営業外収益
※3 8,569
営業外費用
1,341,782
経常利益
※4 1,058
特別損失
1,340,723
税引前中間純利益
418,109
法人税、住民税及び事業税
△3,851
法人税等調整額
414,257
法人税等合計
926,466
中間純利益
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（3）中間株主資本等変動計算書
第28期中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
当中間期変動額
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ― ―
中間純利益
926,466 926,466 926,466
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
― ― ― ― 1,200,000 △1,580,933 △380,933 △380,933
当中間期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 11,205,000 1,033,585 12,312,625 17,232,625
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
△24,667 △24,667 17,588,892
当中間期変動額
剰余金の配当
△1,307,400
別途積立金の積立
―
中間純利益
926,466
株主資本以外の項目の
28,475 28,475 28,475
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
28,475 28,475 △352,458
当中間期末残高
3,807 3,807 17,236,433
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第28期中間会計期間
（2020年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 228,613千円
（中間損益計算書関係）
第28期中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 16,520千円
無形固定資産 335千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 2,655千円
有価証券利息 1,872千円
受取利息 48千円
投資信託償還益 1,736千円
※３ 営業外費用の主要項目
支払利息 698千円
投資信託売却損 6,544千円
投資信託償還損 1,325千円
※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 1,058千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第28期中間会計期間（2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照
ください。）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
12,794,627 12,794,627 －
(1)現金及び預金
1,860,178 1,860,178 －
(2)未収委託者報酬
(3)有価証券及び投資有価証券
982,481 982,481 －
その他有価証券
(4)その他の関係会社有価証券 (＊)
満期保有目的の債券 3,500,000 3,502,875 2,875
資産計 19,137,287 19,140,162 2,875
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(4)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
第28期中間会計期間（2020年9月30日）
1．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
3,500,000 3,502,875 2,875
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
3,500,000 3,502,875 2,875
小計
－ － －
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
－ － －
小計
3,500,000 3,502,875 2,875
合計
2．その他有価証券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
435,987 352,532 83,455
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
435,987 352,532 83,455
小計
546,493 615,049 △68,555
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
546,493 615,049 △68,555
小計
982,481 967,581 14,899
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）することとしておりますが、当中間会計期間末においては、該当事項はありませ
ん。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
（デリバティブ取引関係）
第28期中間会計期間（2020年9月30日）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
本社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
4,035,274 317,143 4,352,418
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
707,985
農林中央金庫 投資運用業
892,786
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 211,834
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第28期中間会計期間
（2020年9月30日）
1株当たり純資産額 370,740円45銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 17,236,433
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,000,000
（うちＡ種種類株式払込金額）（千円） （3,000,000）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 14,236,433
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
38,400
普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第28期中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 24,126円73銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 926,466
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 926,466
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額（2020年３月末日現在）
324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
① 名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額（2020年３月末日現在）
10,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額 (単位：百万円）
①名称 ③事業の内容
（ 2020 年３月末日現在）
全国の農業協同組合、漁業協
同組合、森林組合などの協同
組織の全国金融機関として、
4,040,198
農林中央金庫 余裕資金の効率運用と資金の
需給調整、当該協同組織の信
用力の維持向上及び業務機能
の補完を図っています。
岩手県信用農業協同組合連合会 23,463
※１
茨城県信用農業協同組合連合会 28,669
※１
埼玉県信用農業協同組合連合会 165,600
※１
東京都信用農業協同組合連合会 130,200
※１
神奈川県信用農業協同組合連合会 201,700
※１
長野県信用農業協同組合連合会 60,662
※１
33,047
石川県信用農業協同組合連合会
※１
岐阜県信用農業協同組合連合会 74,618
※１
静岡県信用農業協同組合連合会 161,300
※１
三重県信用農業協同組合連合会 68,752
※１
農業協同組合法に基づき信用
大阪府信用農業協同組合連合会 140,600
※１
事業等を営んでおります。
和歌山県信用農業協同組合連合会 57,883
※１
高知県信用農業協同組合連合会 24,879
※１
46,173
福岡県信用農業協同組合連合会
※１
きたそらち農業協同組合 3,331
※１
岩手中央農業協同組合 4,329
※１
岩手江刺農業協同組合 2,328
※１
仙台農業協同組合 3,375
※１
みやぎ亘理農業協同組合 1,532
※１
みやぎ登米農業協同組合 6,378
※１
174/188
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,536
新みやぎ農業協同組合
※１
いしのまき農業協同組合 4,584
※１
みやぎ仙南農業協同組合 3,882
※１
秋田しんせい農業協同組合 5,410
※１
さがえ西村山農業協同組合 3,682
※１
ふくしま未来農業協同組合 15,999
※１
茨城みなみ農業協同組合 1,231
※１
3,393
北つくば農業協同組合
※１
はが野農業協同組合 3,888
※１
さいたま農業協同組合 8,291
※１
あさか野農業協同組合 867
※１
いるま野農業協同組合 5,778
※１
埼玉中央農業協同組合 2,349
※１
くまがや農業協同組合 2,721
※１
ほくさい農業協同組合 3,135
※１
越谷市農業協同組合 2,035
※１
2,835
南彩農業協同組合
※１
埼玉みずほ農業協同組合 1,469
※１
さいかつ農業協同組合 1,842
※１
ふかや農業協同組合 1,732
※１
横浜農業協同組合 11,919
※１
セレサ川崎農業協同組合 2,517
※１
よこすか葉山農業協同組合 1,411
※１
5,161
さがみ農業協同組合
※１
湘南農業協同組合 3,301
※１
秦野市農業協同組合 1,698
※１
かながわ西湘農業協同組合 2,448
※１
厚木市農業協同組合 2,477
※１
相模原市農業協同組合 859
※１
神奈川つくい農業協同組合 806
※１
信州うえだ農業協同組合 4,172
※１
信州諏訪農業協同組合 6,384
※１
4,436
みなみ信州農業協同組合
※１
松本ハイランド農業協同組合 6,494
※１
グリーン長野農業協同組合 3,803
※１
ながの農業協同組合 12,924
※１
ぎふ農業協同組合 7,192
※１
西美濃農業協同組合 4,584
※１
いび川農業協同組合 2,019
※１
4,997
めぐみの農業協同組合
※１
陶都信用農業協同組合 1,604
※１
東美濃農業協同組合 2,610
※１
飛騨農業協同組合 6,452
※１
伊豆太陽農業協同組合 1,757
※１
三島函南農業協同組合 1,012
※１
伊豆の国農業協同組合 902
※１
あいら伊豆農業協同組合 901
※１
南駿農業協同組合 3,113
※１
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,215
御殿場農業協同組合
※１
富士市農業協同組合 1,467
※１
富士宮農業協同組合 932
※１
清水農業協同組合 2,945
※１
静岡市農業協同組合 1,868
※１
大井川農業協同組合 3,364
※１
ハイナン農業協同組合 840
※１
766
掛川市農業協同組合
※１
遠州夢咲農業協同組合 3,495
※１
遠州中央農業協同組合 3,273
※１
とぴあ浜松農業協同組合 3,677
※１
三ケ日町農業協同組合 295
※１
あいち中央農業協同組合 3,542
※１
あいち豊田農業協同組合 1,808
※１
愛知東農業協同組合 948
※１
ひまわり農業協同組合 1,406
※１
6,148
三重北農業協同組合
※１
伊勢農業協同組合 6,287
※１
伊賀ふるさと農業協同組合 3,733
※１
甲賀農業協同組合 2,518
※１
北大阪農業協同組合 1,845
※１
茨木市農業協同組合 1,217
※１
大阪泉州農業協同組合 1,961
※１
2,841
いずみの農業協同組合
※１
堺市農業協同組合 1,190
※１
大阪南農業協同組合 3,728
※１
グリーン大阪農業協同組合 1,466
※１
大阪中河内農業協同組合 4,237
※１
北河内農業協同組合 2,640
※１
大阪市農業協同組合 2,318
※１
兵庫六甲農業協同組合 5,754
※１
丹波ひかみ農業協同組合 2,220
※１
1,862
淡路日の出農業協同組合
※１
奈良県農業協同組合 9,371
※１
わかやま農業協同組合 4,698
※１
ながみね農業協同組合 2,012
※１
紀の里農業協同組合 3,716
※１
紀北川上農業協同組合 4,671
※１
ありだ農業協同組合 2,091
※１
3,712
紀州農業協同組合
※１
紀南農業協同組合 4,778
※１
みくまの農業協同組合 1,059
※１
鳥取西部農業協同組合 5,066
※１
島根県農業協同組合 22,328
※１
山口県農業協同組合 16,655
※１
越智今治農業協同組合 6,444
※１
高知市農業協同組合 4,777
※１
宮崎中央農業協同組合 5,718
※１
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,416
延岡農業協同組合
※１
「金融商品取引法」に定める
みずほ証券株式会社 125,167
第一種金融商品取引業を営ん
でいます。
※１ 出資金の額（2020年３月末日現在）
（３）投資顧問会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年12月末日現在）
ウエリントン・マネージメント・
480.1百万米ドル
一任契約に基づくポート
カンパニー・エルエルピー
フォリオ運用業務および
ウエリントン・マネージメント香
3.1 百万米ドル
ポートフォリオ運用に関す
港リミテッド
る助言業務を行っていま
ウエリントン・マネージメント・
5.6 百万米ドル
す。
インターナショナル・リミテッド
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
計算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができ
ます。
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
行います。
（注）
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録
金融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
（注）農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
（３）投資顧問会社
委託会社から、親投資信託における外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限の
委託を受け、運用の指図、投資判断、発注等を行います。
３【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は36.61％、議決権保有比
率は50.91％です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
（注）委託者においては普通株式のほか議決権を有しないＡ種種類株式を発行しているため、持株
比率と議決権保有比率が一致しません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金（貯金）保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
（２）目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（３）交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
（４）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
（５）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年６月１８日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１
日から２０２０年３月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年１月６日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（安定型）の2019年11月19日から2020年11月16日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ資産
設計ファンド（安定型）の2020年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年１月６日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（成長型）の2019年11月19日から2020年11月16日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ資産
設計ファンド（成長型）の2020年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
183/188
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年１月６日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（積極型）の2019年11月19日から2020年11月16日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ資産
設計ファンド（積極型）の2020年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年１２月１０日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１
日から２０２１年３月３１日までの第２８期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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