ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第29期(令和2年5月12日－令和2年11月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第29期(令和2年5月12日－令和2年11月10日) |
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| 提出者 | ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年２月10日 提出
【計算期間】 第29特定期間
（自 2020年５月12日 至 2020年11月10日）
【ファンド名】 ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型）
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03-5210-8500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類：追加型投信／海外／債券
属性区分：その他資産（投資信託証券：債券（一般））／年６回（隔月）／グローバル（除
く日本）／ファミリーファンド／為替ヘッジなし
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
○商品分類および属性区分 一覧表
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜http://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加
信託が行われたときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付します。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第３条））
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2006年９月15日 有価証券届出書の提出
2006年10月２日 募集開始日
2006年10月16日 信託契約締結日、ファンドの設定および運用開始日
2007年１月４日 振替制度へ移行
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（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2020年12月30日現在）
① 資本金の額
34億２千万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立 資本金15億円
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更 資本金19億２千万円
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
2012年７月26日
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 19,550 36.61
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 18,850 35.30
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区神田錦町２丁目２番１号 15,000 28.09
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（注）農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないＡ種種類株式です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 50.91％
全国共済農業協同組合連合会 49.09％
（参考）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
ａ．基本方針 （運用の基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同
じ。）
ｂ．運用方法
① 投資対象
ＪＡ海外債券マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
（イ）ＪＡ海外債券マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券を主要投
資対象とし、当該親投資信託を通じて、日本を除く世界各国の公社債、アセットバック証
券およびモーゲージ証券等に投資し、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
（ロ）当社が円換算したFTSE世界国債インデックス（除く日本）を運用にあたってのベンチ
マークとし、ベンチマークを上回る投資成果の実現を目指します。
（ハ）親投資信託の運用にあたっては、原則としてファンダメンタルズ分析と計量分析を併用
した手法により、割安銘柄の発掘および投資ならびに各通貨間での為替運用を行います。
また、投資対象とする公社債は、ＢＢＢマイナス格相当以上の格付を有する投資適格債と
し、格付の低下により投資不適格となった場合には、該当銘柄の流動性を考慮しつつ、速
やかに売却するよう指図を行います。
（ニ）親投資信託の受益証券の組入比率は原則として高位に保ちます。
（ホ）実質組入外貨建資産につきましては、原則として為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは行いません。また、通貨に関して、外国為替の売買の予約取引を行うことによ
り、収益の追求に努めることもあります。
（ヘ）親投資信託の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエ
ルピー、ウエリントン・マネージメント香港リミテッドおよび ウエリントン・マネージメ
ント・インターナショナル・リミテッド に外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する
権限を委託します。
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（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記の（イ）から（ヘ）までのような運用ができな
い場合があります。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第19条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
① 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第26条、第27条および第28条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲等 （約款第20条第１項から第３項）
① 委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結されたＪＡ海外債券マザーファンド
（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券ならびに第１号から第18号（下記１．から
下記18．）までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券、転換社債、ならびに新株予約権
付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債
であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定
めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）を除き
ます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第
２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．外国または外国の者の発行する証券または証書で、第１号から第10号（上記１．から上
記10．）の証券または証書の性質を有するもの
12．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
13．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
14．外国法人が発行する譲渡性預金証書
15．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
16．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
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17．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
18．外国の者に対する権利で第17号（上記17．）の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号（上記１．）の証券または証書、第11号（上記11．）ならびに第13号（上記
13．）の証券または証書のうち第１号（上記１．）の証券または証書の性質を有するものを以
下「株式」といい、第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券および第11号（上
記11．）ならびに第13号（上記13．）の証券または証書のうち第２号から第６号（上記２．か
ら上記６．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号（上記②５．）の権利の性質を有するもの
③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項第１号から
第６号（上記②１．から上記②６．）までに掲げる金融商品により運用することの指図がで
きます。
（３）【運用体制】
１．運用体制
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型）は、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行い
ます。
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型）は、ＪＡ海外債券マザーファンドを主要投資対象とし
ます。
なお、同マザーファンドにおける外貨建資産・為替の運用は、ウエリントン・マネージメン
トに委託しています。
（１）ウエリントン・マネージメントの運用プロセス（外貨建資産・為替の運用）
ポートフォリオのデュレーション、国別配分、通貨配分、イールドカーブ、セクター配
分、銘柄選択の６つのファクターに関し調査・戦略立案し、ポートフォリオ構築を行いま
す。
（２）当ファンドの運用プロセス
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① ウエリントン・マネージメントによる運用計画の立案
当社は、毎月、ウエリントン・マネージメントに対して、上記プロセスに基づく外貨建資
産・為替の運用に関する運用計画を立案させています。
② 全体の運用計画の立案
担当ファンドマネージャーは、投資信託約款および投資ガイドライン等に照らし、ウエリ
ントン・マネージメントの運用計画案が適正であることを確認のうえ、ファンド全体として
の運用計画を立案します。
③ 運用計画の決定
運用計画案は、個別ファンド運用会議において、議論されたうえ、決定されます。
④ 運用状況のモニタリング
運用計画、法令遵守等のモニタリングはコンプライアンス部が行い、運用管理会議におい
てモニタリング結果が報告されます。また、運用リスクのモニタリングおよびパフォーマン
ス分析はコンプライアンス部が行い、運用リスク管理会議においてモニタリング・分析結果
が報告されます。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 45名程度
（うち 投資判断に携わる者 35名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社およびＪＡ海外債券マザーファンドの外貨建
資産・為替の運用の委託を行うウエリントン・マネージメントについて、その財務状況、管理
体制、法令遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリ
ング等を実施します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （運用の基本方針 ３.収益分配方針）
毎決算時（原則として１、３、５、７、９、11月の各10日。各々休業日に該当する場合は翌
営業日となります。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲
諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
② 分配対象額についての分配方針
分配金額は、利子・配当収入を中心に委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定
するものとし、原則として安定した分配を継続的に行うことを目指します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
ｂ．収益の分配方式 （約款第45条）
① 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬
に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の支払い等
① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始す
るものとします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．親投資信託への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
親投資信託の受益証券への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第20条第４項およ
び第５項）
委託者は、信託財産に属する株式の時価総額と親投資信託の信託財産に属する当該株式の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の
10を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
ｃ．外貨建資産への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ｄ．投資する株式の範囲 （約款第22条）
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委託者が投資することを指図する株式は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この
限りではありません。
ｅ．同一銘柄の株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第23
条）
① 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と親投資信託の信託財産に属する
当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財
産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
② 第１項（上記①）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資
信託の受益証券の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｆ．信用取引の指図範囲 （約款第25条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第１項（上記①）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託の
信託財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
（信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額
に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額
が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、第２項（上記②）の売付けに係る建玉の時価総額の
合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超
える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｇ．先物取引等の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第26条）
① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）および外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびにオプション取引および外
国の取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引ならびにオプション取引および外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｈ．スワップ取引の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第27条）
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と
親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項におい
て同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する
スワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
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④ 第３項（上記③）において、親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価
総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該スワップ取引の想定元本の総額の割
合 を乗じて得た額をいいます。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｉ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制
限、約款第28条）
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図を
することができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｊ．デリバティブ取引等に係る投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｋ．信用リスク集中回避のための投資制限（ 運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｌ．有価証券の貸付の指図および範囲 （約款第29条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
第１号（下記１．）および第２号（下記２．）の範囲内で貸付けることの指図をすることが
できます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
② 第１項第１号（上記①１．）および第２号（上記①２．）に定める限度額を超えることと
なった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図する
ものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ｍ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 （約款第30条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ｎ．外国為替予約の指図 （約款第31条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
② 第１項（上記①）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の
合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。た
だし、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託
財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に親投資信
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託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図につ
い ては、この限りではありません。
③ 第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、そ
の超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を
するものとします。
ｏ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図 （約款第36条）
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および
信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｐ．再投資の指図 （約款第37条）
委託者は、約款第36条（上記 ｏ ．）の規定による一部解約の代金および売却代金、有価証券
に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の
収入金を再投資することの指図ができます。
ｑ．資金の借入れ （約款第38条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業
日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借
入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｒ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
ｓ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
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（参考）
「ＪＡ海外債券マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主として日本を除く世界各国の公社債、アセットバック証券およびモーゲージ証券等に
投資を行うことにより、当社が円ベースに換算したFTSE世界国債インデックス（除く日
本）を上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりましては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、
ウエリントン・マネージメント香港リミテッドおよび ウエリントン・マネージメント・イン
ターナショナル・リミテッド に外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限を委託
します。
この投資信託は、原則としてファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法によ
り、割安銘柄の発掘および投資ならびに各通貨間での為替運用を行い、当社が円ベースに
換算したFTSE世界国債インデックス（除く日本）に対しての超過収益の獲得に努めます。
また、投資対象とする公社債は、ＢＢＢマイナス格相当以上の格付を有する投資適格債と
し、格付の低下により投資不適格となった場合には、該当銘柄の流動性を考慮しつつ、速
やかに売却するよう指図を行います。
なお、公社債等の主要投資証券の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入外貨建資産につきましては、原則として為替変動リスクを回避するための為替ヘッ
ジは行いません。また、通貨に関して、外国為替の売買の予約取引を行うことにより、収
益の追求に努めることもあります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑤ スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑦ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクお
よび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実
質的に債券など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象として
いるため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証されているもので
はなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運
用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 金利変動リスク
一般に、債券は市場金利の変動の影響を受け価格が変動します。市場金利が上昇した場合に
は、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。
② 為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受
け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高と
なった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は外国為替市場の需給、世界各国の
投資環境・金利動向のほか各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大きく変
動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンドの基
準価額も大きく下落することがあります。
③ 信用リスク
一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の財
政難や業績不振等により当該債券等の信用力（信用格付）が低下した場合や当該債券等の利息
や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、ファン
ドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下落
し、あるいは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資
本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証
券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスク
は先進国と比べて高いものとなります。
⑤ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 当ファンドは、ベンチマークを中長期的に上回る成果を目指しますが、仮にファンドがベン
チマークを上回る成果を上げていたとしてもベンチマーク自体が下落している場合には、ファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。
※
実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジ を行わないことから、基準価額は大き
く変動することもあります。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
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生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
※ 「為替ヘッジ」とは、「為替変動リスク」を軽減するために行う外国為替取引を意味します。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、国別配分・通貨配分等のリス
ク配分の分散状況を管理しています。また、投資ガイドラインや個別ファンド運用会議で決め
られた投資方針の範囲内となるよう、管理を行っています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（コンプライアンス部）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクを
はじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議
を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計画
の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行
います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりませんが、換金（解約）時に、一部解約実行の請求日の翌営業
※
日の基準価額から、信託財産留保額 （当該基準価額に0.20％を乗じて得た額）が差し引かれ
ます。
※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平
を確保するため、信託財産に留保されます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.32％（税抜1.20％）の率を乗じて得た額とし
ます。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、
委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 販売会社 受託者 合計
0.65％ 0.50％ 0.05％ 1.20％
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対し
て支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が収受し
ます。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
③ 運用の指図範囲等（約款第20条）に規定する親投資信託の運用の指図に関する権限の委託を
受けたものが受ける報酬額は、上記①に基づいて委託者が受ける報酬から支弁するものとし、
その支弁の時期は、親投資信託の毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信
託終了のときから２ヵ月以内の委託者の指定する日とします。
④ 上記③に規定する報酬額は、親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の
純資産総額に年率0.5％以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占
める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
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※
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に相
当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金 の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0033％
（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約金または
再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入の指図をすることができ
ます。借入金の利息は信託財産中より支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限額等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択する
こともできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込手
数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）については、
※
税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座
は、原則として確定申告不要です。）
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得
（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募公社
債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所
得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
※
および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴収は
ありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別
分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はありま
せん。
＜個別元本について＞
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① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
本） にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースを取得
する場合にはコース毎に、個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
（注意）
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりま
せん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販
売会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2020年12月30日現在）が変更になることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
2020年12月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型）
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 96,839,638 99.54
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 448,511 0.46
合計(純資産総額) 97,288,149 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ海外債券マザーファンド
1 31,063,236 3.0843 95,808,339 3.1175 96,839,638 99.54
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.54
合計 99.54
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2011年 5月10日)
第10特定期間末 231,048,196 232,317,354 7,282 7,322
第11特定期間末 (2011年11月10日) 214,032,275 215,247,548 7,045 7,085
(2012年 5月10日)
第12特定期間末 219,474,892 220,080,632 7,246 7,266
第13特定期間末 (2012年11月12日) 212,038,198 212,618,196 7,312 7,332
(2013年 5月10日)
第14特定期間末 238,775,707 239,282,420 9,424 9,444
第15特定期間末 (2013年11月11日) 200,201,900 200,645,144 9,033 9,053
(2014年 5月12日)
第16特定期間末 176,808,560 177,175,001 9,650 9,670
第17特定期間末 (2014年11月10日) 163,481,068 163,792,117 10,512 10,532
(2015年 5月11日)
第18特定期間末 149,200,144 149,481,245 10,615 10,635
第19特定期間末 (2015年11月10日) 136,673,557 136,933,831 10,502 10,522
(2016年 5月10日)
第20特定期間末 123,624,037 123,878,943 9,700 9,720
第21特定期間末 (2016年11月10日) 112,369,638 112,617,084 9,082 9,102
(2017年 5月10日)
第22特定期間末 114,384,567 114,623,648 9,569 9,589
第23特定期間末 (2017年11月10日) 112,561,036 112,788,717 9,888 9,908
(2018年 5月10日)
第24特定期間末 96,225,014 96,427,552 9,502 9,522
第25特定期間末 (2018年11月12日) 95,905,487 96,108,477 9,449 9,469
(2019年 5月10日)
第26特定期間末 96,651,142 96,856,580 9,409 9,429
第27特定期間末 (2019年11月11日) 98,094,099 98,299,237 9,564 9,584
(2020年 5月11日)
第28特定期間末 96,385,672 96,586,861 9,582 9,602
第29特定期間末 (2020年11月10日) 97,321,498 97,520,201 9,796 9,816
2019年12月末日 98,694,353 ― 9,695 ―
2020年 1月末日
98,333,875 ― 9,741 ―
2月末日
99,398,420 ― 9,839 ―
3月末日
98,815,143 ― 9,817 ―
4月末日
96,758,551 ― 9,623 ―
5月末日
97,825,970 ― 9,727 ―
6月末日
99,255,013 ― 9,861 ―
7月末日
99,907,288 ― 9,914 ―
8月末日
97,930,677 ― 9,880 ―
9月末日
98,330,088 ― 9,909 ―
10月末日 96,872,245 ― 9,755 ―
11月末日 96,653,979 ― 9,818 ―
12月末日 97,288,149 ― 9,882 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2010年11月11日～2011年 5月10日
第10特定期間末 120
2011年 5月11日～2011年11月10日
第11特定期間末 120
2011年11月11日～2012年 5月10日
第12特定期間末 60
2012年 5月11日～2012年11月12日
第13特定期間末 60
2012年11月13日～2013年 5月10日
第14特定期間末 60
2013年 5月11日～2013年11月11日
第15特定期間末 60
2013年11月12日～2014年 5月12日
第16特定期間末 60
2014年 5月13日～2014年11月10日
第17特定期間末 60
2014年11月11日～2015年 5月11日
第18特定期間末 60
2015年 5月12日～2015年11月10日
第19特定期間末 60
2015年11月11日～2016年 5月10日
第20特定期間末 60
2016年 5月11日～2016年11月10日
第21特定期間末 60
2016年11月11日～2017年 5月10日
第22特定期間末 60
2017年 5月11日～2017年11月10日
第23特定期間末 60
2017年11月11日～2018年 5月10日
第24特定期間末 60
2018年 5月11日～2018年11月12日
第25特定期間末 60
2018年11月13日～2019年 5月10日
第26特定期間末 60
2019年 5月11日～2019年11月11日
第27特定期間末 60
2019年11月12日～2020年 5月11日
第28特定期間末 60
2020年 5月12日～2020年11月10日
第29特定期間末 60
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2010年11月11日～2011年 5月10日
第10特定期間末 △1.2
2011年 5月11日～2011年11月10日
第11特定期間末 △1.6
2011年11月11日～2012年 5月10日
第12特定期間末 3.7
2012年 5月11日～2012年11月12日
第13特定期間末 1.7
2012年11月13日～2013年 5月10日
第14特定期間末 29.7
2013年 5月11日～2013年11月11日
第15特定期間末 △3.5
2013年11月12日～2014年 5月12日
第16特定期間末 7.5
2014年 5月13日～2014年11月10日
第17特定期間末 9.6
2014年11月11日～2015年 5月11日
第18特定期間末 1.6
2015年 5月12日～2015年11月10日
第19特定期間末 △0.5
2015年11月11日～2016年 5月10日
第20特定期間末 △7.1
2016年 5月11日～2016年11月10日
第21特定期間末 △5.8
2016年11月11日～2017年 5月10日
第22特定期間末 6.0
2017年 5月11日～2017年11月10日
第23特定期間末 4.0
2017年11月11日～2018年 5月10日
第24特定期間末 △3.3
2018年 5月11日～2018年11月12日
第25特定期間末 0.1
2018年11月13日～2019年 5月10日
第26特定期間末 0.2
2019年 5月11日～2019年11月11日
第27特定期間末 2.3
2019年11月12日～2020年 5月11日
第28特定期間末 0.8
2020年 5月12日～2020年11月10日
第29特定期間末 2.9
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前
の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2010年11月11日～2011年 5月10日
第10特定期間末 9,311,639 16,074,694 317,289,715
2011年 5月11日～2011年11月10日
第11特定期間末 4,738,494 18,209,952 303,818,257
2011年11月11日～2012年 5月10日
第12特定期間末 3,562,221 4,510,222 302,870,256
2012年 5月11日～2012年11月12日
第13特定期間末 3,736,066 16,607,247 289,999,075
2012年11月13日～2013年 5月10日
第14特定期間末 3,066,150 39,708,611 253,356,614
2013年 5月11日～2013年11月11日
第15特定期間末 3,049,292 34,783,548 221,622,358
2013年11月12日～2014年 5月12日
第16特定期間末 1,735,853 40,137,283 183,220,928
2014年 5月13日～2014年11月10日
第17特定期間末 1,282,273 28,978,212 155,524,989
2014年11月11日～2015年 5月11日
第18特定期間末 1,053,137 16,027,248 140,550,878
2015年 5月12日～2015年11月10日
第19特定期間末 965,110 11,378,952 130,137,036
2015年11月11日～2016年 5月10日
第20特定期間末 755,730 3,439,337 127,453,429
2016年 5月11日～2016年11月10日
第21特定期間末 890,906 4,621,146 123,723,189
2016年11月11日～2017年 5月10日
第22特定期間末 942,405 5,125,078 119,540,516
2017年 5月11日～2017年11月10日
第23特定期間末 673,424 6,373,021 113,840,919
2017年11月11日～2018年 5月10日
第24特定期間末 448,911 13,020,393 101,269,437
2018年 5月11日～2018年11月12日
第25特定期間末 576,182 350,138 101,495,481
2018年11月13日～2019年 5月10日
第26特定期間末 1,599,697 375,848 102,719,330
2019年 5月11日～2019年11月11日
第27特定期間末 551,216 701,077 102,569,469
2019年11月12日～2020年 5月11日
第28特定期間末 563,935 2,538,701 100,594,703
2020年 5月12日～2020年11月10日
第29特定期間末 566,270 1,809,141 99,351,832
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（参考）
ＪＡ海外債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 7,355,334,023 38.89
国債証券
カナダ 337,636,534 1.79
メキシコ 110,980,900 0.59
ドイツ 1,327,864,168 7.02
イタリア 1,867,719,376 9.87
フランス 1,841,962,222 9.74
オランダ 336,812,812 1.78
スペイン 1,081,431,462 5.72
ベルギー 421,603,696 2.23
オーストリア 247,590,766 1.31
フィンランド 99,909,657 0.53
アイルランド 120,898,144 0.64
イギリス 1,037,819,412 5.49
スウェーデン 43,487,182 0.23
ノルウェー 75,177,643 0.40
デンマーク 101,071,746 0.53
ポーランド 110,827,488 0.59
オーストラリア 390,092,321 2.06
ニュージーランド 28,064,415 0.15
シンガポール 115,520,500 0.61
小計 17,051,804,467 90.15
アメリカ 23,106,996 0.12
特殊債券
カナダ 85,272,047 0.45
ドイツ 27,010,984 0.14
小計 135,390,027 0.72
アメリカ 804,168,789 4.25
社債券
カナダ 74,516,789 0.39
イタリア 48,136,774 0.25
小計 926,822,352 4.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 800,860,277 4.23
合計(純資産総額) 18,914,877,123 100.00
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その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 ― 3,388,315,912 17.91
為替予約取引
売建 ― 3,384,910,157 △17.90
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.25
1 11,422,000 10,300.18 1,176,487,590 10,301.08 1,176,589,369 0.25 2025/9/30 6.22
250930
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.75
2 10,896,000 10,605.64 1,155,591,079 10,576.00 1,152,361,130 1.75 2022/4/30 6.09
220430
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.375
3 6,945,000 11,194.17 777,435,237 11,152.93 774,571,220 2.375 2024/8/15 4.10
240815
ドイツ 国債証券
4 OBL 0 251010 5,880,000 13,168.01 774,279,460 13,162.59 773,960,581 02025/10/10 4.09
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.125
5 6,506,000 10,350.80 673,423,607 10,350.00 673,371,000 0.125 2022/11/30 3.56
221130
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.5
6 5,982,000 10,439.93 624,516,864 10,439.34 624,481,885 0.5 2025/3/31 3.30
250331
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.375
7 4,569,000 11,852.82 541,555,346 11,677.71 533,554,589 2.375 2029/5/15 2.82
290515
イタリア 国債証券 BTPS 1.65
8 3,235,000 13,876.08 448,891,436 14,079.59 455,474,787 1.65 2030/12/1 2.41
301201
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.0
9 2,852,000 13,947.65 397,787,263 13,509.98 385,304,754 3 2048/2/15 2.04
480215
フランス 国債証券
10 OAT 0 230225 2,759,000 12,904.77 356,042,664 12,895.06 355,774,929 0 2023/2/25 1.88
アメリカ 国債証券 T-BOND 4.5
11 2,317,000 15,565.42 360,650,993 15,145.76 350,927,461 4.5 2036/2/15 1.86
360215
イタリア 国債証券 BTPS 1.35
12 2,445,000 13,009.91 318,092,352 12,990.79 317,624,901 1.35 2022/4/15 1.68
220415
スペイン 国債証券 SPA GOVT 1.25
13 2,185,000 14,077.02 307,583,070 14,184.27 309,926,427 1.25 2030/10/31 1.64
301031
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.5
14 2,724,000 11,192.49 304,883,428 11,150.91 303,750,842 2.5 2024/5/15 1.61
240515
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375
15 2,813,000 10,706.04 301,160,906 10,687.99 300,653,206 1.375 2023/8/31 1.59
230831
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.625
16 2,022,000 15,020.84 303,721,407 14,586.62 294,941,588 3.625 2044/2/15 1.56
440215
イギリス 国債証券 GILT 4.25
17 1,154,000 25,788.54 297,599,758 25,458.94 293,796,232 4.25 2046/12/7 1.55
461207
フランス 国債証券
18 OAT 0 250325 1,811,000 13,079.98 236,878,592 13,062.88 236,568,859 0 2025/3/25 1.25
スペイン 国債証券 SPA GOVT 0
19 1,736,000 12,917.79 224,252,960 12,955.72 224,911,470 0 2025/1/31 1.19
250131
ドイツ 国債証券 BUND 2.5
20 1,023,000 22,044.57 225,516,042 21,933.63 224,381,072 2.5 2046/8/15 1.19
460815
フランス 国債証券
21 OAT 0 260225 1,691,000 13,122.56 221,902,620 13,102.43 221,562,147 0 2026/2/25 1.17
アメリカ 国債証券 T-BOND 2.0
22 1,980,000 11,374.15 225,208,272 11,167.08 221,108,255 2 2050/2/15 1.17
500215
イタリア 国債証券 BTPS 1.85
23 1,560,000 13,728.89 214,170,692 13,814.64 215,508,511 1.85 2025/7/1 1.14
250701
フランス 国債証券 OAT 3.25
24 976,000 22,073.45 215,436,936 21,938.00 214,114,889 3.25 2045/5/25 1.13
450525
アメリカ 国債証券 T-BOND 4.375
25 1,309,000 16,056.24 210,176,258 15,599.79 204,201,306 4.375 2039/11/15 1.08
391115
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ドイツ 国債証券
26 OBL 0 241018 1,451,000 13,103.90 190,137,685 13,067.70 189,612,433 02024/10/18 1.00
イタリア 国債証券 BTPS 0.5
27 1,435,000 13,035.98 187,066,423 13,019.23 186,825,955 0.5 2026/2/1 0.99
260201
フランス 国債証券
28 OAT 0 291125 1,379,000 13,166.50 181,566,150 13,171.51 181,635,253 02029/11/25 0.96
イタリア 国債証券
29 BTPS 0 240115 1,305,000 12,798.08 167,014,989 12,804.17 167,094,510 0 2024/1/15 0.88
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.125
30 1,182,000 14,269.25 168,662,571 13,818.05 163,329,449 3.125 2048/5/15 0.86
480515
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 90.15
特殊債券 0.72
社債券 4.90
合計 95.77
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
米ドル 買建 13,577,824.26 1,410,738,385 1,404,868,942 7.43
為替予約取引
カナダドル 買建 1,390,000.00 111,569,450 112,339,800 0.59
メキシコペソ 買建 10,380,000.00 53,722,252 53,768,400 0.28
ユーロ 買建 7,584,274.58 953,248,288 962,899,500 5.09
英ポンド 買建 1,578,000.00 219,790,090 220,620,180 1.17
スイスフラン 買建 480,000.00 56,188,992 56,236,800 0.30
スウェーデンクローネ 買建 4,908,000.00 60,508,433 61,988,040 0.33
ノルウェークローネ 買建 1,286,000.00 15,338,377 15,470,580 0.08
ポーランドズロチ 買建 451,000.00 12,508,595 12,614,470 0.07
オーストラリアドル 買建 5,099,000.00 393,344,095 401,954,170 2.13
シンガポールドル 買建 1,097,000.00 85,370,511 85,555,030 0.45
米ドル 売建 18,829,527.66 1,961,589,083 1,948,291,211 △10.30
カナダドル 売建 1,454,000.45 116,975,455 117,493,916 △0.62
ユーロ 売建 6,105,000.00 760,850,030 775,090,800 △4.10
英ポンド 売建 53,000.00 7,328,840 7,409,930 △0.04
スイスフラン 売建 1,125,000.00 129,285,000 131,805,000 △0.70
スウェーデンクローネ 売建 3,000,000.00 37,650,000 37,890,000 △0.20
ノルウェークローネ 売建 4,044,000.00 47,436,120 48,649,320 △0.26
オーストラリアドル 売建 3,154,000.00 242,170,220 248,629,820 △1.31
ニュージーランドドル 売建 461,000.00 33,639,170 34,164,710 △0.18
シンガポールドル 売建 455,000.00 35,403,550 35,485,450 △0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2020年12月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）取得申込
（イ）当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
（ロ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、取得
申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問い合
わせください。
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合が
あります。
（ハ）当ファンドの取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいず
れかをお申し出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。
（ニ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ海外債
券ファンド（隔月分配型）累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契
約」）を締結します。
（ホ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため、社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設
定した旨の通知を行います。
（３）申込単位
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整
数倍とします。
（４）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗
じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
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（５）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約申込
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約
の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（ロ）一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。）
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合が
あります。
（ハ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、一部
解約の実行の請求の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会
社にお問い合わせください。
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実
行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、当該一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額
の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算された価額
とします。
（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
（２）解約価額
※１ ※２
解約価額 は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額 （当該
基準価額に0.20％を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。
※１ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.20％）
※２ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を
確保するため、信託財産に留保されます。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
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＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条））
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産
の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における
受益権総口数で除した金額をいいます。
また、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金
その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日
の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第31条に規定する予約為替の評価は、原
則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
時価により評価しております。
親投資信託
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
受益証券
ております。
原則として時価により評価しております。
時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用
公社債等
いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
（注）残存期間が１年以内の組入公社債等については、一部償却原価法による評価を適
用することができます。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「外債隔月」で
す。）
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＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
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（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
信託期間 （約款第４条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第49条第８項、第50条第１項、第51条
第１項、第52条第１項および第54条第２項の規定による信託契約終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第41条）
ａ．この信託の計算期間は、毎年１月11日から３月10日まで、３月11日から５月10日まで、５
月11日から７月10日まで、７月11日から９月10日まで、９月11日から11月10日までおよび11
月11日から翌年１月10日までとすることを原則とします。ただし、第１期の計算期間は2006
年10月16日から2007年１月10日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を
終了させる場合があります。
（イ）信託契約の一部解約 （約款第49条第８項から第13項）
① 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が５億口を下回ること
となった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
ないません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約の解約 （約款第50条）
① 委託者は、約款第４条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者の
ため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
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④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
（ハ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第51条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
（ニ）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い （約款第52条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第55条第４項に該当する場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第54条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者
の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任し
た場合、委託者は、約款第55条の規定に従い、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第51条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第55条
の規定に従います。
（ロ）信託約款の変更 （約款第55条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約
款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。
ｃ．その他の契約の変更
＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関する
契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
＜運用の権限委託に関する契約＞
親投資信託の運用における投資顧問会社との投資運用委託契約は、親投資信託の信託期間終了
まで継続します。
ただし、委託者、投資顧問会社が法令等に違反したとき、重大な契約違反を行ったとき、その
他契約を継続することが困難となった場合には、相手方に通知を行うことにより契約の終了又は
契約内容の変更を行うことができます。
上記の終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｄ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、６ヵ月毎（毎年５月、11
月。）に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
して交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報告
書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき、有価証券報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき、臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第53条）
① 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．公告 （約款第57条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第58条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契
約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として毎計算期
間終了日から起算して５営業日）までに毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿
に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算
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期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始する
も のとします。
② 収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 上記①の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対
しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算
期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、
受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付け
により増加した受益権は、約款第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。
④ 上記③に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間
終了日の基準価額とします。
⑤ 受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ロ）償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいま
す。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、
その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にし
たがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
② 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
することができます。
（注）ただし、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には一部解約の実行の請
求の受け付けを行いません。
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場
合があります。
① 一部解約金は、約款第49条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
て、５営業日目から受益者に支払います。
② 一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対者の買取請求権 （約款第56条）
① 約款第49条もしくは約款第50条に規定する信託契約の解約または約款第55条に規定する信
託約款の変更を行う場合において、約款第49条第10項、約款第50条第３項または約款第55条
第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属
する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受益者
は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
② 上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものと
します。
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（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月（特定期間）毎に作成してお
ります。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（ 2020年 5月12日 から
2020年11月10日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2020年 5月11日現在
2020年11月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 624,371 624,274
96,180,920 97,111,917
親投資信託受益証券
流動資産合計 96,805,291 97,736,191
資産合計 96,805,291 97,736,191
負債の部
流動負債
未払収益分配金 201,189 198,703
未払受託者報酬 9,083 8,982
未払委託者報酬 208,830 206,498
未払利息 - 1
517 509
その他未払費用
流動負債合計 419,619 414,693
負債合計 419,619 414,693
純資産の部
元本等
元本 100,594,703 99,351,832
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,209,031 △ 2,030,334
（分配準備積立金） 10,530,672 10,222,483
96,385,672 97,321,498
元本等合計
純資産合計 96,385,672 97,321,498
負債純資産合計 96,805,291 97,736,191
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年11月12日 自 2020年 5月12日
至 2020年 5月11日
至 2020年11月10日
営業収益
受取利息 - 5
1,436,088 3,431,059
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,436,088 3,431,064
営業費用
支払利息 85 83
受託者報酬 26,843 27,149
委託者報酬 617,340 624,293
1,524 1,565
その他費用
営業費用合計 645,792 653,090
営業利益又は営業損失（△） 790,296 2,777,974
経常利益又は経常損失（△） 790,296 2,777,974
当期純利益又は当期純損失（△） 790,296 2,777,974
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,740 24,535
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,475,370 △ 4,209,031
剰余金増加額又は欠損金減少額 101,927 33,555
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
101,927 33,555
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,091 9,854
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,091 9,854
額
分配金 606,053 598,443
△ 4,209,031 △ 2,030,334
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他 前特定期間末に該当する日が休業日のため、当特定期間は2020年 5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2020年 5月11日現在
2020年11月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 102,569,469円 100,594,703円
期中追加設定元本額 563,935円 566,270円
期中一部解約元本額 2,538,701円 1,809,141円
２. 特定期間の末日における受益権の総数 100,594,703口 99,351,832口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその 4,209,031円 2,030,334円
差額
４. 一口当たり純資産額 0.9582円 0.9796円
(一万口当たり純資産額) (9,582円) (9,796円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月12日 自 2020年 5月12日
項目
至 2020年 5月11日 至 2020年11月10日
１．信託財産の運用の指 親投資信託の計算期間を通じて毎日、 同左
図に係る権限の全部又は 親投資信託の信託財産の純資産総額に
一部を委託するために要 年10,000分の50以内の率を乗じて得た
する費用として、委託者 報酬の総額に、親投資信託の受益権総
報酬の中から支弁してい 口数に占める信託財産に属する親投資
る額 信託の受益権口数の持分割合を乗じて
得た額とします。
２．分配金の計算過程 第79期 第82期
自 2019年11月12日 自 2020年 5月12日
至 2020年 1月10日
至 2020年 7月10日
計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（231,783円）、費用控除後、繰 等収益（241,560円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損
（0円）、信託約款に規定される収益調 益 （0円）、信託約款に規定され
整金（1,314,983円）及び分配準備積立 る収益調整金（1,362,395円）及び分配
金（10,765,469円）より、分配対象収 準備積立金（10,521,630円）より、分
益は12,312,235円（一万口当たり 配対象収益は12,125,585円（一万口当
1,208.94円）であり、うち203,686円 たり1,204.08円）であり、うち201,407
（一万口当たり20円）を分配いたしま 円（一万口当たり20円）を分配いたし
した。 ました。
第80期 第83期
自 2020年 1月11日 自 2020年 7月11日
至 2020年 3月10日 至 2020年 9月10日
計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（237,341円）、費用控除後、繰 等収益（206,422円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損
（0円）、信託約款に規定される収益調 益 （0円）、信託約款に規定され
整金（1,318,693円）及び分配準備積立 る収益調整金（1,360,985円）及び分配
金（10,643,611円）より、分配対象収 準備積立金（10,384,445円）より、分
益は12,199,645円（一万口当たり 配対象収益は11,951,852円（一万口当
1,212.82円）であり、うち201,178円 たり1,205.22円）であり、うち198,333
（一万口当たり20円）を分配いたしま 円（一万口当たり20円）を分配いたし
した。 ました。
第81期 第84期
自 2020年 3月11日 自 2020年 9月11日
至 2020年 5月11日 至 2020年11月10日
計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（72,129円）、費用控除後、繰 等収益（28,652円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損
（0円）、信託約款に規定される収益調 益 （0円）、信託約款に規定され
整金（1,340,063円）及び分配準備積立 る収益調整金（1,383,120円）及び分配
金（10,659,732円）より、分配対象収 準備積立金（10,392,534円）より、分
益は12,071,924円（一万口当たり 配対象収益は11,804,306円（一万口当
1,200.06円）であり、うち201,189円 たり1,188.13円）であり、うち198,703
（一万口当たり20円）を分配いたしま 円（一万口当たり20円）を分配いたし
した。 ました。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月12日 自 2020年 5月12日
項目
至 2020年 5月11日 至 2020年11月10日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「(重要な会
計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク、
為替変動リスク等に晒されていま
す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2020年 5月11日現在
2020年11月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期(自2019年11月12日 至2020年 5月11日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
△1,045,469
親投資信託受益証券
△1,045,469
合計
当期(自2020年 5月12日 至2020年11月10日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
△820,501
親投資信託受益証券
△820,501
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 ＪＡ海外債券マザーファンド 31,484,865 97,111,917
益証券
31,484,865 97,111,917
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ海外債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年 5月11日現在
2020年11月10日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
1,133,865,514 437,355,520
預金
96,778,453 139,698,840
コール・ローン
17,585,148,680 17,211,557,302
国債証券
22,776,462 137,808,003
特殊債券
461,194,120 567,245,136
社債券
34,331,690 41,379,011
派生商品評価勘定
455,770,922 261,004,734
未収入金
87,662,815 82,228,910
未収利息
14,384,355 6,428,103
前払費用
19,891,913,011 18,884,705,559
流動資産合計
19,891,913,011 18,884,705,559
資産合計
負債の部
流動負債
26,362,532 50,672,304
派生商品評価勘定
1,014,147,573 110,392,526
未払金
- 63,410
未払解約金
72 256
未払利息
62 -
その他未払費用
1,040,510,239 161,128,496
流動負債合計
1,040,510,239 161,128,496
負債合計
純資産の部
元本等
6,329,288,161 6,070,464,580
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,522,114,611 12,653,112,483
18,851,402,772 18,723,577,063
元本等合計
18,851,402,772 18,723,577,063
純資産合計
19,891,913,011 18,884,705,559
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月11日現在
項目 2020年11月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2019年11月12日 2020年 5月12日
同期首元本額 6,480,920,984円 6,329,288,161円
同期中追加設定元本額 11,993,995円 46,733,353円
同期中一部解約元本額 163,626,818円 305,556,934円
元本の内訳
ＪＡ海外債券ファンド 84,727,752円 82,286,357円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 12,040,764円 11,562,771円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 26,700,893円 27,173,591円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 23,528,962円 23,870,808円
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型） 32,292,815円 31,484,865円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 156,105,408円 129,125,359円
家専用）
ＪＡ海外債券私募ファンド（適格機関投資家専 5,053,890,579円 4,988,773,574円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 940,000,988円 776,187,255円
関投資家専用）
合計 6,329,288,161円 6,070,464,580円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 6,329,288,161口 6,070,464,580口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.9784円 3.0844円
(一万口当たり純資産額) (29,784円) (30,844円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月12日 自 2020年 5月12日
項目
至 2020年 5月11日 至 2020年11月10日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク、
為替変動リスク等に晒されていま
す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 5月11日現在
項目 2020年11月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
(自 2019年11月12日 至 2020年 5月11日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
498,006,675
国債証券
△161,566
特殊債券
3,374,711
社債券
501,219,820
合計
(自 2020年 5月12日 至 2020年11月10日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△192,073,369
国債証券
△600,890
特殊債券
△84,129
社債券
△192,758,388
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2020年 5月11日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
2,237,948,899 － 2,238,427,448 478,549
米ドル
282,429,605 － 284,210,550 1,780,945
カナダドル
44,210,920 － 46,057,500 1,846,580
メキシコペソ
1,767,370,431 － 1,760,447,851 △6,922,580
ユーロ
251,519,250 － 249,815,610 △1,703,640
英ポンド
271,025,152 － 269,953,270 △1,071,882
スイスフラン
スウェーデン
19,990,589 － 20,289,360 298,771
クローネ
ノルウェーク
15,228,767 － 15,665,860 437,093
ローネ
デンマークク
9,894,207 － 9,827,600 △66,607
ローネ
ポーランドズ
39,276,948 － 38,780,560 △496,388
ロチ
オーストラリ
193,828,045 － 196,459,920 2,631,875
アドル
ニュージーラ
42,190,430 － 42,423,790 233,360
ンドドル
シンガポール
82,942,454 － 82,977,080 34,626
ドル
売建
3,019,906,798 － 3,008,599,417 11,307,381
米ドル
240,694,364 － 241,406,404 △712,040
カナダドル
1,521,787,550 － 1,518,904,000 2,883,550
ユーロ
141,889,660 － 141,708,270 181,390
英ポンド
スウェーデン
57,474,900 － 57,111,600 363,300
クローネ
ノルウェーク
4,056,000 － 4,172,000 △116,000
ローネ
オーストラリ
154,207,120 － 156,441,600 △2,234,480
アドル
ニュージーラ
73,816,975 － 74,925,830 △1,108,855
ンドドル
シンガポール
44,022,330 － 44,098,120 △75,790
ドル
10,515,711,394 － 10,502,703,640 7,969,158
合計
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（2020年11月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
1,949,343,659 － 1,968,525,888 19,182,229
米ドル
17,653,095 － 18,180,000 526,905
カナダドル
50,719,300 － 53,353,200 2,633,900
メキシコペソ
607,829,439 － 610,919,477 3,090,038
ユーロ
378,447,582 － 386,664,080 8,216,498
英ポンド
97,142,751 － 97,911,500 768,749
スイスフラン
スウェーデン
21,869,523 － 22,649,020 779,497
クローネ
ポーランドズ
11,934,195 － 12,488,190 553,995
ロチ
オーストラリ
108,440,280 － 111,777,600 3,337,320
アドル
ニュージーラ
33,011,436 － 33,731,900 720,464
ンドドル
シンガポール
84,073,374 － 85,642,790 1,569,416
ドル
売建
1,411,120,975 － 1,421,297,028 △10,176,053
米ドル
23,093,735 － 23,755,236 △661,501
カナダドル
955,672,870 － 971,450,640 △15,777,770
ユーロ
433,469,554 － 442,917,414 △9,447,860
英ポンド
133,832,600 － 134,772,300 △939,700
スイスフラン
ノルウェーク
45,575,880 － 46,950,840 △1,374,960
ローネ
オーストラリ
258,387,500 － 267,653,760 △9,266,260
アドル
ニュージーラ
64,490,370 － 66,817,870 △2,327,500
ンドドル
シンガポール
34,821,150 － 35,521,850 △700,700
ドル
6,720,929,268 － 6,812,980,583 △9,293,293
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
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・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 2.0 500215 1,980,000.00 2,103,131.24
米ドル 国債証券
T-BOND 2.75 471115 427,000.00 526,127.36
T-BOND 3.0 480215 2,852,000.00 3,675,737.74
T-BOND 3.125 480515 1,182,000.00 1,558,023.75
T-BOND 3.625 440215 2,022,000.00 2,822,348.64
T-BOND 3.75 410815 351,000.00 492,661.38
T-BOND 4.375 391115 1,309,000.00 1,961,607.97
T-BOND 4.5 360215 2,317,000.00 3,378,385.03
T-NOTE 0.5 250331 5,573,000.00 5,600,647.09
T-NOTE 1.375 230831 2,813,000.00 2,902,664.37
T-NOTE 1.5 300215 1,412,000.00 1,486,350.55
T-NOTE 1.75 220430 11,646,000.00 11,917,132.85
T-NOTE 2.375 240815 6,945,000.00 7,479,439.27
T-NOTE 2.375 290515 6,083,000.00 6,845,751.01
T-NOTE 2.5 240515 12,506,000.00 13,467,886.48
59,418,000.00 66,217,894.73
国債証券 小計
(6,966,784,704)
PORT AUTH 1.086 230701 220,000.00 222,549.80
特殊債券
220,000.00 222,549.80
特殊債券 小計
(23,414,464)
AT&T INC 1.65 280201 555,000.00 557,059.66
社債券
BAC V 1.486 240519 525,000.00 535,759.66
CVS HEALTH 3.35 210309 350,000.00 353,412.15
GILEAD 0.75 230929 700,000.00 703,235.33
IBM 2.85 220513 630,000.00 654,487.72
ICE 0.7 230615 350,000.00 351,784.44
PNC 2.2 241101 525,000.00 554,468.30
STARBUCKS 1.3 220507 215,000.00 217,997.22
SUTHEA 1.321 250815 150,000.00 151,085.05
UNITEDHEALTH 1.25 260115 105,000.00 107,143.65
WFC 2.1 210726 425,000.00 430,478.88
4,530,000.00 4,616,912.06
社債券 小計
(485,745,317)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
64,168,000.00 71,057,356.59
米ドル小計
(7,475,944,485)
CAN GOV 0.25 220801 888,000.00 887,751.36
国債証券
カナダド
ル
CAN GOV 0.75 210901 350,000.00 351,508.50
CAN GOV 1.0 270601 200,000.00 205,644.00
CAN GOV 1.25 300601 155,000.00 161,750.25
CAN GOV 1.5 260601 400,000.00 421,472.00
CAN GOV 2.25 250601 550,000.00 594,880.00
CAN GOV 3.5 451201 652,000.00 966,981.20
CAN GOV 5.75 330601 365,000.00 574,466.20
3,560,000.00 4,164,453.51
国債証券 小計
(336,612,777)
MET 3.107 210416 500,000.00 505,505.00
社債券
500,000.00 505,505.00
社債券 小計
(40,859,969)
4,060,000.00 4,669,958.51
カナダドル小計
(377,472,746)
MBONO 10.0 361120 5,163,400.00 6,899,489.98
国債証券
メキシコ
ペソ
MBONO 7.5 270603 9,240,700.00 10,283,975.03
MBONO 7.75 421113 3,129,000.00 3,442,212.90
17,533,100.00 20,625,677.91
メキシコペソ小計
(106,428,498)
AUSTRIA 0.5 290220 345,000.00 372,285.36
ユーロ 国債証券
AUSTRIA 0.75 510320 53,000.00 61,588.01
AUSTRIA 0.85 1200630 33,000.00 40,056.65
AUSTRIA 1.5 470220 114,000.00 154,141.22
AUSTRIA 2.1 1170920 42,000.00 88,176.98
AUSTRIA 2.4 340523 455,000.00 614,919.07
AUSTRIA 3.15 440620 57,000.00 98,325.91
AUSTRIA 3.65 220420 515,000.00 547,256.14
BELGIUM 0 271022 340,000.00 351,203.00
BELGIUM 0.5 241022 620,000.00 648,743.20
BELGIUM 0.8 250622 535,000.00 570,748.70
BELGIUM 1.25 330422 540,000.00 635,526.00
BELGIUM 1.7 500622 255,000.00 344,652.90
BELGIUM 2.25 570622 81,000.00 128,616.17
BELGIUM 4.25 410328 264,000.00 474,944.44
BELGIUM 5.0 350328 245,000.00 424,041.10
BTPS 0.3 230815 1,499,000.00 1,521,035.30
BTPS 1.35 220415 2,445,000.00 2,505,732.57
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BTPS 1.35 300401 1,000.00 1,064.50
BTPS 1.65 301201 2,425,000.00 2,643,196.64
BTPS 1.7 510901 677,000.00 687,393.30
BTPS 1.8 410301 409,000.00 437,230.81
BTPS 1.85 250701 4,345,000.00 4,700,203.75
BTPS 2.45 500901 53,000.00 63,499.30
BTPS 2.8 670301 13,000.00 16,682.32
BTPS 3.1 400301 190,000.00 246,576.68
BTPS 3.35 350301 335,000.00 436,940.50
BTPS 3.75 240901 870,000.00 996,324.00
BTPS 3.85 490901 161,000.00 245,363.35
BTPS 4.75 440901 431,000.00 713,033.08
BTPS 5.0 400901 324,000.00 528,482.88
BUND 0 300815 1,039,000.00 1,094,268.56
BUND 2.5 460815 1,015,000.00 1,715,924.46
FINNISH 0 300915 325,000.00 335,665.20
FINNISH 0.875 250915 285,000.00 306,193.74
FINNISH 1.375 470415 103,000.00 137,695.75
IRISH 0.2 301018 309,000.00 320,326.45
IRISH 1.1 290515 343,912.00 384,613.98
IRISH 1.5 500515 116,000.00 148,785.77
IRISH 1.7 370515 66,000.00 82,797.52
NETHER 0 240115 724,000.00 740,468.10
NETHER 0 300715 659,000.00 685,964.96
NETHER 0.25 250715 353,000.00 368,510.82
NETHER 0.5 400115 224,000.00 251,342.32
NETHER 2.75 470115 170,000.00 296,923.08
NETHER 4.0 370115 230,000.00 390,027.46
OAT 0 210225 977,000.00 978,662.85
OAT 0 230225 2,759,000.00 2,801,312.02
OAT 0 250325 1,811,000.00 1,861,135.71
OAT 0 260225 1,691,000.00 1,742,541.68
OAT 0 291125 3,725,000.00 3,837,197.00
OAT 2.0 480525 186,000.00 266,071.51
OAT 3.25 450525 976,000.00 1,660,623.00
OAT 4.0 550425 369,000.00 783,733.86
OAT 4.0 600425 79,000.00 177,714.38
OAT 4.5 410425 481,000.00 901,312.85
OAT 4.75 350425 324,000.00 551,903.54
OBL 0 241018 4,495,000.00 4,627,800.28
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OBL 0 250411 3,068,000.00 3,168,569.04
SPA GOVT 0 230430 1,197,000.00 1,212,036.23
SPA GOVT 0 250131 1,736,000.00 1,762,925.36
SPA GOVT 0.8 270730 321,000.00 340,870.54
SPA GOVT 1 501031 526,000.00 524,451.45
SPA GOVT 1.2 401031 533,000.00 576,919.62
SPA GOVT 1.25 301031 2,185,000.00 2,413,017.86
SPA GOVT 3.45 660730 75,000.00 131,327.10
SPA GOVT 4.65 250730 623,000.00 770,856.59
SPA GOVT 4.7 410730 395,000.00 694,760.76
53,165,912.00 60,343,235.23
国債証券 小計
(7,498,853,842)
KFW 0 260930 484,000.00 499,246.00
特殊債券
KFW 0 300917 409,000.00 421,278.18
893,000.00 920,524.18
特殊債券 小計
(114,393,539)
FIS 0.125 221203 325,000.00 327,028.65
社債券
325,000.00 327,028.65
社債券 小計
(40,639,850)
54,383,912.00 61,590,788.06
ユーロ小計
(7,653,887,231)
GILT 0.125 230131 580,000.00 581,223.80
英ポンド 国債証券
GILT 0.125 240131 875,000.00 877,369.50
GILT 0.375 301022 1,337,000.00 1,332,654.75
GILT 0.5 611022 320,000.00 274,877.44
GILT 0.625 250607 956,000.00 981,731.12
GILT 0.625 501022 48,000.00 43,666.93
GILT 2.5 650722 493,000.00 779,963.46
GILT 3.5 680722 100,000.00 200,722.08
GILT 4.25 401207 622,000.00 1,009,199.85
GILT 4.25 461207 1,154,000.00 2,028,593.52
6,485,000.00 8,110,002.45
英ポンド小計
(1,123,397,539)
スウェー
SWEDEN 2.25 320601 1,555,000.00 1,936,052.75
国債証券
デンク
SWEDEN 2.5 250512 1,340,000.00 1,511,246.64
ローネ
2,895,000.00 3,447,299.39
スウェーデンクローネ小計
(42,022,579)
ノル
NORWAY GOV 1.375 300819 5,461,000.00 5,755,948.61
国債証券
ウェーク
NORWAY GOV 1.75 270217 1,745,000.00 1,870,221.20
ローネ
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7,206,000.00 7,626,169.81
ノルウェークローネ小計
(88,616,093)
デンマー
DENMARK 1.5 231115 2,210,000.00 2,352,960.48
国債証券
ククロー
DENMARK 4.5 391115 1,868,000.00 3,533,527.48
ネ
4,078,000.00 5,886,487.96
デンマーククローネ小計
(98,245,484)
POLGB 2.5 270725 1,799,000.00 2,000,187.56
国債証券
ポーラン
ドズロチ
POLGB 3.25 250725 1,750,000.00 1,982,645.35
3,549,000.00 3,982,832.91
ポーランドズロチ小計
(110,284,643)
AUD GOV 0.25 241121 600,000.00 601,901.46
国債証券
オースト
ラリアド
AUD GOV 1.75 510621 632,000.00 631,249.98
ル
AUD GOV 2.25 221121 445,000.00 464,365.77
AUD GOV 2.25 280521 701,000.00 791,571.93
AUD GOV 2.75 240421 679,000.00 740,228.14
AUD GOV 2.75 291121 556,000.00 656,988.66
AUD GOV 2.75 410521 176,000.00 214,275.01
AUD GOV 3.0 470321 691,000.00 886,305.82
AUD GOV 3.25 290421 3,357,000.00 4,085,630.80
7,837,000.00 9,072,517.57
オーストラリアドル小計
(694,591,945)
ニュー
NZDGOV 1.75 410515 123,000.00 133,282.80
国債証券
ジーラン
NZDGOV 2.75 370415 219,000.00 275,710.05
ドドル
342,000.00 408,992.85
ニュージーランドドル小計
(29,369,776)
シンガ
SINGAPORE 2.75 420401 155,000.00 203,282.50
国債証券
ポールド
SINGAPORE 2.875 290701 272,000.00 319,464.00
ル
SINGAPORE 3.0 240901 879,000.00 966,812.10
1,306,000.00 1,489,558.60
シンガポールドル小計
(116,349,422)
17,916,610,441
合計
(17,916,610,441)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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(注3)外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
37.2% 38.9%
国債証券 15銘柄
米ドル
0.1% 0.1%
特殊債券 1銘柄
2.6% 2.7%
社債券 11銘柄
1.8% 1.9%
国債証券 8銘柄
カナダドル
0.2% 0.2%
社債券 1銘柄
0.6% 0.6%
国債証券 3銘柄
メキシコペソ
40.1% 41.9%
国債証券 68銘柄
ユーロ
0.6% 0.6%
特殊債券 2銘柄
0.2% 0.2%
社債券 1銘柄
6.0% 6.3%
英ポンド 国債証券 10銘柄
0.2% 0.2%
スウェーデンクローネ 国債証券 2銘柄
0.5% 0.5%
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄
0.5% 0.5%
デンマーククローネ 国債証券 2銘柄
0.6% 0.6%
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄
3.7% 3.9%
オーストラリアドル 国債証券 9銘柄
0.2% 0.2%
ニュージーランドドル 国債証券 2銘柄
0.6% 0.7%
シンガポールドル 国債証券 3銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型）
（2020年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 97,463,896 円
Ⅱ 負債総額 175,747 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 97,288,149 円
Ⅳ 発行済口数 98,447,250 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,882 円
（参考）
ＪＡ海外債券マザーファンド
純資産額計算書
（2020年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 18,947,585,487 円
Ⅱ 負債総額 32,708,364 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,914,877,123 円
Ⅳ 発行済口数 6,067,295,156 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 31,175 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合
であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情があ
る場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対
抗することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約
款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2020年12月30日現在）
34億２千万円
発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2012年７月26日 Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
（注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。代
表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わ
ります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役およ
び監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができま
す。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
５．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
６．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
１．運用方針の決定
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経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2020年12月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
本数 純資産総額
種類別（基本的性格）
272 本 4,281,602 百万円
株式投資信託
75 本 295,752 百万円
公社債投資信託
347 本 4,577,354 百万円
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期中間会計期間（2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 10,953,987 1,500,057
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
91,023 －
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
－ 18,100,000
立替金
116,844 124,580
前払費用
1,672,837 1,838,990
未収委託者報酬
197,286 150,845
未収運用受託報酬
146,031 162,884
未収投資助言報酬
1,546 989
未収収益
30,225 49,574
その他
14,309,782 23,027,922
流動資産計
固定資産
148,382 160,681
有形固定資産
※２ 95,253 98,910
建物
※２ 53,129 61,770
器具備品
8,281 7,610
無形固定資産
5,886 5,216
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
5,244,866 4,303,635
投資その他の資産
964,082 1,003,692
投資有価証券
4,000,000 3,000,000
その他の関係会社有価証券
82,624 80,859
長期差入保証金
2,743 2,702
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
188,715 209,680
繰延税金資産
5,401,530 4,471,926
固定資産計
19,711,313 27,499,849
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
－ 7,000,000
借入金
1,500,896 838,534
預り金
619,815 674,602
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
603,800 659,294
未払手数料
12,868 12,161
その他未払金
125,004 152,123
未払費用
651,420 665,703
未払法人税等
98,144 137,084
未払消費税等
180,895 192,976
賞与引当金
3,176,175 9,661,024
流動負債計
固定負債
187,460 204,533
退職給付引当金
59,600 45,400
役員退任慰労引当金
247,060 249,933
固定負債計
3,423,235 9,910,957
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
11,256,010 12,619,519
その他利益剰余金
8,805,000 10,005,000
別途積立金
2,451,010 2,614,519
繰越利益剰余金
11,330,050 12,693,559
利益剰余金計
16,250,050 17,613,559
株主資本計
評価・換算差額等
38,026 △ 24,667
その他有価証券評価差額金
38,026 △ 24,667
評価・換算差額等計
16,288,077 17,588,892
純資産合計
19,711,313 27,499,849
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
7,793,271 8,458,016
委託者報酬
965,238 898,248
運用受託報酬
281,724 280,440
投資助言報酬
593 －
その他営業収益
9,040,826 9,636,704
営業収益計
営業費用
1,704,583 1,614,335
支払手数料
37,891 15,912
広告宣伝費
1,160,822 1,357,718
調査費
540,390 580,513
調査費
618,070 774,552
委託調査費
2,361 2,652
図書費
339,499 362,447
委託計算費
84,914 110,063
営業雑経費
21,031 21,707
通信費
41,155 58,336
印刷費
13,173 15,124
協会費
1,347 1,469
諸会費
8,205 13,425
その他営業雑経費
3,327,712 3,460,477
営業費用計
一般管理費
1,336,594 1,403,962
給料
88,362 84,469
役員報酬
895,684 939,814
給料・手当
156,753 176,302
賞与
180,895 192,976
賞与引当金繰入額
14,900 10,400
役員退任慰労引当金繰入額
170,844 184,734
福利厚生費
18,673 21,211
交際費
39,994 43,592
旅費交通費
93,387 103,638
租税公課
169,149 174,195
不動産賃借料
1,748 －
賃借料
－ 3,750
役員退任慰労金
44,599 46,152
退職給付費用
28,828 31,759
固定資産減価償却費
282,049 346,403
業務委託費
142,172 160,019
諸経費
2,328,042 2,519,421
一般管理費計
3,385,071 3,656,806
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
9,268 7,701
受取配当金
※１ 8,193 5,681
有価証券利息
62 82
受取利息
1,131 25,593
投資有価証券売却益
104 637
投資有価証券償還益
132 564
その他
18,892 40,260
営業外収益計
営業外費用
※１ 4,391 3,925
支払利息
28,297 1,036
投資有価証券売却損
146 －
投資有価証券償還損
268 3,232
その他
33,103 8,193
営業外費用計
3,370,861 3,688,874
経常利益
特別損失
※２ 0 13
固定資産除却損
0 13
特別損失計
3,370,861 3,688,860
税引前当期純利益
1,040,431 1,145,683
法人税、住民税及び事業税
△ 10,324 △ 11,686
法人税等調整額
1,030,106 1,133,996
法人税等合計
2,340,754 2,554,863
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ― ―
当期純利益
2,554,863 2,554,863 2,554,863
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 1,200,000 163,508 1,363,508 1,363,508
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,554,863
株主資本以外の項目の
△62,693 △62,693 △62,693
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△62,693 △62,693 1,300,814
当期末残高
△24,667 △24,667 17,588,892
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,848,776千円 預金 1,357,112千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 86,645千円 建物 93,907千円
器具備品 105,592千円 器具備品 126,749千円
合計 192,238千円 合計 220,656千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 8,193千円 有価証券利息 5,681千円
支払利息 4,391千円 支払利息 3,925千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
器具備品 0千円 器具備品 13千円
合計 0千円 合計 13千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 利益剰余金 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日 2020年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
5,000,000 5,003,175 3,175
満期保有目的の債券
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,057 1,500,057 －
(1)現金及び預金
18,100,000 18,100,000 －
(2)立替金
1,838,990 1,838,990 －
(3)未収委託者報酬
(4)有価証券及び投資有価証券
1,003,692 1,003,692 －
その他有価証券
(5)その他の関係会社有価証券(＊)
4,000,000 3,998,450 △1,550
満期保有目的の債券
資産計 26,442,739 26,441,189 △1,550
(1)短期借入金 7,000,000 7,000,000 －
負債計 7,000,000 7,000,000 －
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）立替金、（3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
（5）その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
負 債
（1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,499,843 － － －
未収委託者報酬 1,838,990 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 542,216 86,552 90,900
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 3,000,000 － －
合計 4,338,833 3,542,216 86,552 90,900
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,000,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
7,000,000
合計
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2020年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
750,000 750,450 450
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
750,000 750,450 450
小計
3,250,000 3,248,000 △2,000
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
3,250,000 3,248,000 △2,000
小計
4,000,000 3,998,450 △1,550
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
527,717 457,409 70,307
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
527,717 457,409 70,307
小計
475,975 563,421 △87,446
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
475,975 563,421 △87,446
小計
1,003,692 1,020,831 △17,138
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
117,187 25,593 1,036
その他
117,187 25,593 1,036
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
179,077 187,460
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
28,033 28,307
退職給付の支払額
△19,650 △11,234
187,460 204,533
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
187,460 204,533
非積立型制度の退職給付債務
187,460 204,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
187,460 204,533
退職給付引当金
187,460 204,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
28,033 28,307
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
51,625 52,965
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,960 4,450
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
55,390 59,089
賞与引当金 賞与引当金
18,249 13,901
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
57,400 62,628
退職給付引当金 退職給付引当金
10,556 26,775
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 35,833 未払事業税 36,548
その他 その他
5,272 5,978
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
242,275 266,324
評価性引当額 評価性引当額
△26,213 △35,115
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
216,062 231,208
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,346 △21,528
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,346 △21,528
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
188,715 209,680
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,768,245 868,459 9,636,704
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,913,159
農林中央金庫 投資運用業
1,433,389
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,396
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198 －
4,391
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 3,925
7,000,000
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 345,496円81銭 379,372円18銭
１株当たり当期純利益金額 60,410円26銭 65,986円03銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額（千円） 2,340,754 2,554,863
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
2,319,754 2,533,863
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
16,288,077 17,588,892
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
13,267,077 14,567,892
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
第28期中間会計期間
（2020年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
12,794,627
現金及び預金
100,000
分別金信託
44,706
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
153,317
前払費用
1,860,178
未収委託者報酬
149,315
未収運用受託報酬
159,174
未収投資助言報酬
699
未収収益
39,892
その他
16,301,911
流動資産計
固定資産
※1 156,588
有形固定資産
94,752
建物
61,836
器具備品
7,275
無形固定資産
3,736,705
投資その他の資産
937,775
投資有価証券
2,500,000
その他の関係会社有価証券
80,059
長期差入保証金
2,201
長期前払費用
6,700
会員権
209,969
繰延税金資産
3,900,569
固定資産計
20,202,481
資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第28期中間会計期間
（2020年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
993,354
預り金
802,141
未払金
154,871
未払費用
454,824
未払法人税等
66,710
未払消費税等
221,708
賞与引当金
2,693,610
流動負債計
固定負債
220,037
退職給付引当金
52,400
役員退任慰労引当金
272,437
固定負債計
2,966,047
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040
利益準備金
12,238,585
その他利益剰余金
11,205,000
別途積立金
1,033,585
繰越利益剰余金
12,312,625
利益剰余金計
17,232,625
株主資本計
評価・換算差額等
3,807
その他有価証券評価差額金
3,807
評価・換算差額等計
17,236,433
純資産合計
20,202,481
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
第28期中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
営業収益
3,884,485
委託者報酬
329,330
運用受託報酬
138,602
投資助言報酬
4,352,418
営業収益計
営業費用
672,378
支払手数料
1,015,916
その他
1,688,294
営業費用計
※1 1,320,123
一般管理費
1,344,000
営業利益
※2 6,350
営業外収益
※3 8,569
営業外費用
1,341,782
経常利益
※4 1,058
特別損失
1,340,723
税引前中間純利益
418,109
法人税、住民税及び事業税
△3,851
法人税等調整額
414,257
法人税等合計
926,466
中間純利益
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（3）中間株主資本等変動計算書
第28期中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
当中間期変動額
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ― ―
中間純利益
926,466 926,466 926,466
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
― ― ― ― 1,200,000 △1,580,933 △380,933 △380,933
当中間期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 11,205,000 1,033,585 12,312,625 17,232,625
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
△24,667 △24,667 17,588,892
当中間期変動額
剰余金の配当
△1,307,400
別途積立金の積立
―
中間純利益
926,466
株主資本以外の項目の
28,475 28,475 28,475
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
28,475 28,475 △352,458
当中間期末残高
3,807 3,807 17,236,433
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第28期中間会計期間
（2020年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 228,613千円
（中間損益計算書関係）
第28期中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 16,520千円
無形固定資産 335千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 2,655千円
有価証券利息 1,872千円
受取利息 48千円
投資信託償還益 1,736千円
※３ 営業外費用の主要項目
支払利息 698千円
投資信託売却損 6,544千円
投資信託償還損 1,325千円
※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 1,058千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第28期中間会計期間（2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照
ください。）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
12,794,627 12,794,627 －
(1)現金及び預金
1,860,178 1,860,178 －
(2)未収委託者報酬
(3)有価証券及び投資有価証券
982,481 982,481 －
その他有価証券
(4)その他の関係会社有価証券 (＊)
満期保有目的の債券 3,500,000 3,502,875 2,875
資産計 19,137,287 19,140,162 2,875
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(4)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
第28期中間会計期間（2020年9月30日）
1．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
3,500,000 3,502,875 2,875
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
3,500,000 3,502,875 2,875
小計
－ － －
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
－ － －
小計
3,500,000 3,502,875 2,875
合計
2．その他有価証券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
435,987 352,532 83,455
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
435,987 352,532 83,455
小計
546,493 615,049 △68,555
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
546,493 615,049 △68,555
小計
982,481 967,581 14,899
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）することとしておりますが、当中間会計期間末においては、該当事項はありませ
ん。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
（デリバティブ取引関係）
第28期中間会計期間（2020年9月30日）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
本社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
4,035,274 317,143 4,352,418
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
707,985
農林中央金庫 投資運用業
892,786
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 211,834
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第28期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第28期中間会計期間
（2020年9月30日）
1株当たり純資産額 370,740円45銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 17,236,433
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,000,000
（うちＡ種種類株式払込金額）（千円） （3,000,000）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 14,236,433
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
38,400
普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第28期中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 24,126円73銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 926,466
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 926,466
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は「金融商品取引法」の定めるところにより利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の
親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有して
いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
リバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想
される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額（2020年３月末日現在）
324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
① 名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額（2020年３月末日現在）
10,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額 (単位：百万円）
①名称 ③事業の内容
（ 2020 年３月末日現在）
全国の農業協同組合、漁業協
同組合、森林組合などの協同
組織の全国金融機関として、
4,040,198
農林中央金庫 余裕資金の効率運用と資金の
需給調整、当該協同組織の信
用力の維持向上及び業務機能
の補完を図っています。
埼玉県信用農業協同組合連合会 165,600
※１
東京都信用農業協同組合連合会 130,200
※１
神奈川県信用農業協同組合連合会 201,700
※１
長野県信用農業協同組合連合会 60,662
※１
新潟県信用農業協同組合連合会 56,200
※１
石川県信用農業協同組合連合会 33,047
※１
74,618
岐阜県信用農業協同組合連合会
※１
静岡県信用農業協同組合連合会 161,300
※１
大阪府信用農業協同組合連合会 140,600
※１
和歌山県信用農業協同組合連合会 57,883
※１
農業協同組合法に基づき信用
福岡県信用農業協同組合連合会 46,173
※１
事業等を営んでおります。
きたそらち農業協同組合 3,331
※１
仙台農業協同組合 3,375
※１
1,532
みやぎ亘理農業協同組合
※１
みやぎ登米農業協同組合 6,378
※１
新みやぎ農業協同組合 10,536
※１
いしのまき農業協同組合 4,584
※１
みやぎ仙南農業協同組合 3,882
※１
ふくしま未来農業協同組合 15,999
※１
茨城みなみ農業協同組合 1,231
※１
北つくば農業協同組合 3,393
※１
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2,121
高崎市農業協同組合
※１
さいたま農業協同組合 8,291
※１
あさか野農業協同組合 867
※１
いるま野農業協同組合 5,778
※１
埼玉中央農業協同組合 2,349
※１
くまがや農業協同組合 2,721
※１
ほくさい農業協同組合 3,135
※１
2,035
越谷市農業協同組合
※１
南彩農業協同組合 2,835
※１
埼玉みずほ農業協同組合 1,469
※１
さいかつ農業協同組合 1,842
※１
ふかや農業協同組合 1,732
※１
横浜農業協同組合 11,919
※１
セレサ川崎農業協同組合 2,517
※１
よこすか葉山農業協同組合 1,411
※１
さがみ農業協同組合 5,161
※１
3,301
湘南農業協同組合
※１
かながわ西湘農業協同組合 2,448
※１
厚木市農業協同組合 2,477
※１
相模原市農業協同組合 859
※１
神奈川つくい農業協同組合 806
※１
信州うえだ農業協同組合 4,172
※１
信州諏訪農業協同組合 6,384
※１
8,122
上伊那農業協同組合
※１
みなみ信州農業協同組合 4,436
※１
ながの農業協同組合 12,924
※１
にいがた南蒲農業協同組合 4,946
※１
十日町農業協同組合 2,729
※１
にいがた岩船農業協同組合 2,414
※１
加賀農業協同組合 1,986
※１
金沢中央農業協同組合 1,061
※１
ぎふ農業協同組合 7,192
※１
4,584
西美濃農業協同組合
※１
いび川農業協同組合 2,019
※１
めぐみの農業協同組合 4,997
※１
陶都信用農業協同組合 1,604
※１
東美濃農業協同組合 2,610
※１
飛騨農業協同組合 6,452
※１
伊豆太陽農業協同組合 1,757
※１
1,012
三島函南農業協同組合
※１
伊豆の国農業協同組合 902
※１
あいら伊豆農業協同組合 901
※１
南駿農業協同組合 3,113
※１
御殿場農業協同組合 1,215
※１
富士市農業協同組合 1,467
※１
富士宮農業協同組合 932
※１
清水農業協同組合 2,945
※１
静岡市農業協同組合 1,868
※１
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,364
大井川農業協同組合
※１
ハイナン農業協同組合 840
※１
掛川市農業協同組合 766
※１
遠州夢咲農業協同組合 3,495
※１
遠州中央農業協同組合 3,273
※１
とぴあ浜松農業協同組合 3,677
※１
三ケ日町農業協同組合 295
※１
1,201
あいち尾東農業協同組合
※１
愛知北農業協同組合 751
※１
愛知東農業協同組合 948
※１
伊賀ふるさと農業協同組合 3,733
※１
北大阪農業協同組合 1,845
※１
茨木市農業協同組合 1,217
※１
大阪泉州農業協同組合 1,961
※１
いずみの農業協同組合 2,841
※１
堺市農業協同組合 1,190
※１
3,728
大阪南農業協同組合
※１
グリーン大阪農業協同組合 1,466
※１
大阪中河内農業協同組合 4,237
※１
北河内農業協同組合 2,640
※１
大阪市農業協同組合 2,318
※１
兵庫みらい農業協同組合 3,456
※１
たじま農業協同組合 4,383
※１
9,371
奈良県農業協同組合
※１
わかやま農業協同組合 4,698
※１
ながみね農業協同組合 2,012
※１
紀の里農業協同組合 3,716
※１
紀北川上農業協同組合 4,671
※１
ありだ農業協同組合 2,091
※１
紀州農業協同組合 3,712
※１
紀南農業協同組合 4,778
※１
みくまの農業協同組合 1,059
※１
5,888
鳥取いなば農業協同組合
※１
鳥取中央農業協同組合 3,740
※１
鳥取西部農業協同組合 5,066
※１
広島市農業協同組合 9,390
※１
山口県農業協同組合 16,655
※１
越智今治農業協同組合 6,444
※１
延岡農業協同組合 1,416
※１
22,989
沖縄県農業協同組合
※１
※１ 出資金の額（2020年３月末日現在）
（３）投資顧問会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年12月末日現在）
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
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ウエリントン・マネージメント・
480.1百万米ドル
一任契約に基づくポート
カンパニー・エルエルピー
フォリオ運用業務および
ウエリントン・マネージメント香
3.1百万米ドル
ポートフォリオ運用に関す
港リミテッド
る助言業務を行っていま
ウエリントン・マネージメント・
5.6 百万米ドル
す。
インターナショナル・リミテッド
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
計算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができ
ます。
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
行います。
（注）
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録
金融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
（注）農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
（３）投資顧問会社
委託会社から、親投資信託における外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限の
委託を受け、運用の指図、投資判断、発注等を行います。
３【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は36.61％、議決権保有比
率は50.91％です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
（注）委託者においては普通株式のほか議決権を有しないＡ種種類株式を発行しているため、持株
比率と議決権保有比率が一致しません。
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第３【参考情報】
当特定期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類を以下
のとおり提出しております。
書類名 提出年月日 提出先
臨時報告書 2020年５月18日
臨時報告書 2020年７月17日
有価証券報告書 2020年８月11日 関東財務局
有価証券届出書 2020年８月11日
臨時報告書 2020年９月17日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年６月１８日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１
日から２０２０年３月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年１月６日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型）の2020年５月12日から2020年11月10日までの特定期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ海外
債券ファンド（隔月分配型）の2020年11月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況
を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年１２月１０日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１
日から２０２１年３月３１日までの第２８期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
110/110
