東京建物株式会社 訂正発行登録書
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東京建物株式会社(E03859)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年１月21日
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。）
【電話番号】 03(3274)0111 （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 新 城 勇 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03(3274)0111 （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 新 城 勇 治
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020 年８月17日
【発行登録書の効力発生日】 2020 年８月25日
【発行登録書の有効期限】 2022 年８月24日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【発行可能額】 200,000 百万円
（200,000百万円）
( 注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段( )書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年１月21日（提出日）である。
【提出理由】 2020 年８月17日 に提出した発行登録書の「第一部 証券情報」
のうち、「第１ 募集要項」の記載を訂正するため、また、
「募集又は売出しに関する特別記載事項」の記載を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜東京建物株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナビリティボンド）に関する
情報＞
東京建物株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
銘柄
付）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 未定（（注）15）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 未定（（注）15）
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
１ 2021年２月10日の翌日から2031年２月10日までにおいては、年（未定）％
（（注）15）
２ 2031年２月10日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボー（別記「利
息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。）に（未定。ただし、利率
利率（％） の決定日に決定する本欄第１項に適用するロイター58376頁（東京市場にお
ける円スワップのオファード・レート及びビッド・レートを表示するロイ
ターの58376頁又はその承継頁をいう。）に表示されている10年物円スワッ
プのオファード・レート及びビッド・レートの算術平均値への上乗せ幅に
1.00％を加えた値）％を加えた値（（注）15）
利払日 毎年２月10日及び８月10日（（注）15）
１ 利息支払の方法及び期限
（1）利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の満期償還日（別記「償還の
方法」欄第２項第(1)号に定義する。）又は期限前償還日（別記「償還の
方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。）（併せて以下「償還日」とい
う。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、当該利払日の直
前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日。）の
翌日から当該利払日までの各期間（以下「利息計算期間」という。）につ
いて支払う。
「利払日」とは、初回を2021年８月10日とし、その後毎年２月10日及び
８月10日をいう。（（注）15）
ロ （ⅰ）2021年２月10日の翌日から2031年２月10日まで（（注）15）の本社
債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただ
利息支払の方法 し、利払日が東京における銀行休業日に当たるときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座管理
機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機関をいう。以
下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あた
りの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じ
た場合にはこれを切り捨てる。本(ⅰ)において「一通貨あたりの利
子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄第１項に定
める利率を乗じ、それを２で除して得られる金額（ただし、半か年
に満たない期間につき一通貨あたりの利子額を計算するときは、か
かる金額をその半か年間の日割で計算した金額。）をいう。ただ
し、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て
る。
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（ⅱ）2031年２月10日（（注）15）の翌日以降の本社債の利息は、以下に
より計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が東京に
おける銀行休業日に当たるときは、前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額
の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円
位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本(ⅱ)において
「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記
「利率」欄第２項の規定に基づき決定される利率及び当該利息計算
期間の実日数を分子とし360を分母とする分数を乗じて得られる金
額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合には
これを切り捨てる。
ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若しく
は拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債務不履行が生じてい
る場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないものとする。なお、
当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残高（本項第(3)号ハ
(ⅰ)に定義する。以下同じ。）は、別記「償還の方法」欄第２項の規定に
従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「（注）５．劣後特
約」に定める劣後特約に従う。
（2）各利息計算期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率は、各利息
計算期間の開始直前の利払日の２日前（ロンドンにおける銀行休業日はこ
れに算入しない。以下「利率基準日」という。）のロンドン時間午前11時
現在のロイター3750頁（ICE Benchmark Administration Limited（又は下
記レートの管理を承継するその他の者。）が管理する円預金のロンドン銀
行間オファード・レートを表示するロイターの3750頁又はその承継頁をい
い、以下「ロイター3750頁」という。）に表示されているロンドン銀行間
市場における円の６ヶ月預金のオファード・レート（以下「６ヶ月ユーロ
円ライボー」という。）に基づき、別記「利率」欄第２項の規定に従っ
て、各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日に当たるときは、その
翌日。以下「利率決定日」という。）に当社がこれを決定する。
ロ 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示されない
場合又はロイター3750頁が利用不能となった場合には、当社は利率決定日
に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行であって当社が指
定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」という。）の東京の主たる
店舗に対し、利率基準日のロンドン時間午前11時現在にロンドン銀行間市
場において利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の
６ヶ月預金のオファード・レート（以下「提示レート」という。）の提示
を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四
捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボー
とする。
ハ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行以上で
はあるがすべてではない場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユー
ロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値（算術平均値を
算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）とする。
ニ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行に満た
ない場合、当社は当社が指定する東京における主要銀行４行に対し、利率
決定日の日本時間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行円建貸出金利の提示
を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四
捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボー
とする。ただし、当該銀行のいずれかがかかる貸出金利を提示しなかった
場合には、当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーは、当
該利率基準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月ユーロ円ライボー
と同率とする。
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ホ 当社が、６ヶ月ユーロ円ライボーの算出若しくは管理又は関連する運営者
による公表が中止されたために６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁
に公表されなくなったと判断するか、又は、６ヶ月ユーロ円ライボーが存
続していて適用利率を６ヶ月ユーロ円ライボーを適用して決定し続けるこ
とができるにもかかわらず、従来６ヶ月ユーロ円ライボーを変動利率の参
照指標としていた日本円建ての変動利率債に一般的に適用される国際資本
市場における市場慣行（業界団体及び組織の公式声明、意見及び発表（た
だし、これらに限らない。）に基づき決定される。）が６ヶ月ユーロ円ラ
イボー以外の基準レートを参照するように変更された（又は次回の利率決
定日までに変更される）と合理的に判断する場合、本号ロ乃至ニの規定に
かかわらず、以下の規定を適用する。なお、本ホにより６ヶ月ユーロ円ラ
イボーの代替がなされた後においても、当社が、代替参照レート（本ホ
(ⅰ)に定義する。）を変更することが適切であると合理的に判断する場合
には、本ホは再適用できるものとする。
( ⅰ) 当社は、すべての将来の変動利息期間（2031年２月10日の翌日以降
に開始する利息計算期間をいう。以下同じ。）に関し、６ヶ月ユー
ロ円ライボーを後継又は代替するレート（以下「代替参照レート」
という。）、代替参照レートを表示するスクリーン頁又は情報源
（以下「代替スクリーン頁」という。）及びスプレッド調整（本ホ
(ⅶ)に定義する。）を、各変動利息期間に係る利率決定日の５銀行
営業日前（以下「代替参照レート決定期限」という。）までに決定
するため、独立アドバイザー（本ホ(ⅶ)に定義する。）を選任する
合理的な努力を行うこととする。
( ⅱ) 代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定のために
６ヶ月ユーロ円ライボーを代替して市場慣行として使用されている
と決定するレート、又は、独立アドバイザーがかかるレートが存在
しないと判断する場合に、独立アドバイザーがその単独の裁量で、
６ヶ月ユーロ円ライボーに最も相当すると誠実にかつ商業上合理的
な方法で決定するレートとする。
( ⅲ) 本ホ(ⅰ)に従って当社が独立アドバイザーを選任できない場合又は
本ホ(ⅱ)に従って独立アドバイザーが代替参照レート決定期限まで
に代替参照レートを決定できない場合、適用利率は、本号ロ乃至ニ
に従って定める６ヶ月ユーロ円ライボーに基づき、別記「利率」欄
第２項の規定に従って、当社がこれを決定する。
( ⅳ) 代替参照レートが本ホ(ⅱ)に従い決定される場合、かかる代替参照
レートにスプレッド調整を反映させたものがすべての将来の変動利
息期間に係る６ヶ月ユーロ円ライボーを代替し、また、かかる代替
参照レートの代替スクリーン頁がロイター3750頁を代替する。
( ⅴ) 独立アドバイザーが、代替参照レートを本ホ(ⅱ)に従って決定した
場合、当社は、独立アドバイザーと協議のうえ、代替参照レートに
関する市場慣行に従うために、利率決定日、利率基準日、銀行営業
日の定義、レート又はその見積りを取得する回数、利息の日割計算
方法若しくは営業日調整に関する規定、及び代替参照レートが代替
スクリーン頁に表示されない場合の取扱い（以下併せて「代替的取
扱い」という。）を定めることができ、また、本社債の社債要項に
つき代替参照レート及びスプレッド調整の適切な運用に必要である
と誠実に判断する範囲内で変更（以下「本変更」という。）を行う
ことができる。適用ある日本法の許容する範囲内で、代替参照レー
ト、代替スクリーン頁若しくはスプレッド調整の決定、代替的取扱
い、本変更又はその他の必要な変更及び措置（必要な場合、当社又
は財務代理人（別記「（注）４．財務代理人、発行代理人及び支払
代理人」に定める財務代理人をいう。以下同じ。）による契約書類
の締結又はその他の措置の実行を含む。以下併せて「同意不要事
項」という。）に関して、本社債権者の同意は不要とする。
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( ⅵ) 当社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッド調整及び
本変更を決定した後すみやかに、財務代理人にかかる事項を書面で
通知し、その後実務上可能な限りすみやかに、その旨を本社債権者
に対して通知する。
( ⅶ) 本ホにおける用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当社が自らの費用負担により選任する
国際的に定評のある独立した金融機関又は国際資本市場における実
績を有するその他の独立したアドバイザーをいう。
「スプレッド調整」とは、６ヶ月ユーロ円ライボーを代替参照レー
トで代替する結果として本社債権者に及ぶ経済的な不利益又は利益
を、その状況において合理的な範囲で削減又は除去するために、か
かる代替参照レートの調整に必要となるスプレッド（正、負又は零
のいずれもあり得る。）又はスプレッドを計算する計算式若しくは
計算方法として、以下に定めるものをいう。
① 独立アドバイザーが、６ヶ月ユーロ円ライボーを参照する国際
的な債券資本市場取引におけるその時点の市場慣行として、
６ヶ月ユーロ円ライボーが当該代替参照レートに代替された場
合のスプレッド調整に使用されていると認識又は確認し、決定
するスプレッド、計算式又は計算方法
② 上記①の市場慣行が認識又は確認されない場合は、独立アドバ
イザーが、その裁量により、誠実にかつ商業上合理的な方法で
適切であると決定するスプレッド、計算式又は計算方法
へ 当社は、財務代理人に本号イ乃至ニに定める利率確認事務を委託し、財務
代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当社及び財務代理人はそれぞれその本店において、各利息計算期間の開始
日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における銀行休業日
はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債の利率を、その
営業時間中、一般の閲覧に供する。
（3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行営業
日前までに、本社債権者及び財務代理人に対し任意停止金額（下記に定義
する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払日における本社債
の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べを
以下「任意停止」といい、任意停止により繰り延べられた利息の未払金額
を以下「任意停止金額」といい、任意停止がなければ当該利息が支払われ
るはずであった利払日を以下「任意停止利払日」という。）。なお、任意
停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の全額が弁済され
る利払日までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄に定める
利率による利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任
意停止金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部又は
一部を支払うことができる。
ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払
日の直前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利払日
が初回の利払日の場合は払込期日の翌日。）から当該利払日の属す
る月の第２銀行営業日の前日までの期間において、以下の①又は②
の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払日」
という。）又は強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現在
の任意未払残高（各本社債に関して、その時点において残存するす
べての任意停止金額及びこれに対する追加利息をいい、以下「任意
未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業として実行
可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行うこととす
る。
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① 当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を
受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後す
る当社が今後発行する当社普通株式以外の株式（併せて以下
「劣後株式」という。）に関する剰余金の配当（会社法第454条
第５項に規定される中間配当及び全額に満たない配当をする場
合を含む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合
② 当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の
事由のいずれかによる場合を除く。）
（a）会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
（b）会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請
求
（c）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項又
は第806条第１項に基づく反対株主からの買取請求
（d）会社法第116条第１項又は第182条の４第４項に基づく反対
株主からの買取請求
（e）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基
づく子会社からの取得
（f）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事
由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の
発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をい
う。
ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は
配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、最優先株式（下記に定義する。）及び同順位
劣後債務（下記に定義する。）をいう。
「最優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の
配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先
するもの（複数の種類の株式がこれに該当する場合は、剰余金の配
当を受ける権利に関して最上位のもの。ただし別記「（注）５．劣
後特約」においては残余財産の分配を受ける権利に関して最上位の
もの。）をいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別
記「（注）５．劣後特約」に定義する。）と実質的に類似する当社
の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によ
らないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利を有
し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実質的
に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定されるもの
をいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停止
利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券に関する
配当又は利息が支払われたときは、当社は、当該任意停止利払日の直
後の利払日又はその次の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停
止金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として実
行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
ニ 任意 未払 残高の支払
（ⅰ）任意未払残高は、弁済される利払日又は償還日時点の本社債権者に支
払われる。
（ⅱ）当社は、利払日又は償還日において任意未払残高の全部又は一部を支
払う場合、弁済する当該利払日又は償還日の12銀行営業日前までに、
支払う任意停止金額（以下「支払金額」という。）及び該当任意停止
利払日の通知を本社債権者及び財務代理人に対し行う。その場合、支
払われる金額は業務規程等に従い下記の方法により一通貨あたりの利
子額を算出し、各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各
本社債の金額の総額を乗じて算出される。
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① 支払金額の一通貨あたりの利子額
支払金額を残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、
小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て
る。
② 支払金額に対する追加利息の一通貨あたりの利子額
支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」欄に定める
利率及び任意停止利払日の翌日から任意停止金額を弁済する当該
利払日又は償還日までの本項第(1)号ロに準じて算出される金額
を、残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
（ⅲ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任
意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加利息から
順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意停止金額及び
これに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知する。
２．利息の支払場所
別記「(注) 14．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2061 年２月10日（（注）15）
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は、本欄第２
項第(2)号に定める金額による。）
２．償還の方法及び期限
（1）満期償還
本社債の元金は、2061年２月10日（（注）15）（以下「満期償還日」とい
う。）に、任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。
（2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社
債を償還することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2031年２月10日（（注）15）（以下「初回任意償還日」とい
う。）及び初回任意償還日以降の各利払日（初回任意償還日と併せて以
下「任意償還日」という。）において、任意償還日より前の30銀行営業
日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知
（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点
で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円に
つき金100円で、任意未払残高の支払とともに当該任意償還日に期限前償
償還の方法
還することができる。
ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続してい
る場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「税
制事由償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60銀行営業日以内
に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を
行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の元金
の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意償還日より前
の日である場合には、各社債の金額100円につき金101円の割合で計算さ
れる金額で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合
には、各社債の金額100円につき金100円で、税制事由償還日までの経過
利息及び任意未払残高の支払とともに当該税制事由償還日に期限前償還
することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当社
に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３項
に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務
上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回避できな
いことをいう。
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ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続
している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以
下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併
せて以下「期限前償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60銀行
営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能と
する。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本
社債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更事由償還日が初回
任意償還日より前の日である場合には、各社債の金額100円につき金101
円の割合で計算される金額で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償
還日以降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、資
本性変更事由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに当
該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社日本格付研究所又は
その格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）より、信用格付業者に
おける本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、
信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本性
より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は書
面による通知が当社に対してなされたことをいう。
（3）本社債の償還日が東京における銀行休業日に当たるときは、その支払は前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
（4）本社債の買入消却は、法令又は業務規程等に別途定められる場合を除き、
払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
（5）本社債の償還については、本項のほか、別記「（注）５．劣後特約」に定
める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記「(注) 14. 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
申込証拠金(円)
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021 年２月４日（（注）15）
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021 年２月10日（（注）15）
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて
担保
いる資産はない。
財務上の特約 該当事項なし
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＢＢＢ（トリプルＢ）の予備格
付を2021年１月21日付で取得しており、また、ＪＣＲからＢＢＢ（トリプルＢ）の本格付を2021年２月４日
（（注）15）付で取得する予定である。ただし、予備格付の付与以降にＪＣＲが入手する情報によっては、本格付
が予備格付と異なる符号となる可能性がある。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
ある。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」に当た
らないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとしている。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想す
るものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実
性の程度以外の事項は含まれない。
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ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。
また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源
から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの事情によ
り情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定
める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、又
は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者及び財務代理人に対して、劣後事由が発
生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法に
よらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)を合計した金額の、
本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額を超えて各本社債権者に対
する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）当該劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高及び当該劣後事由発生日までの当該本社債に
関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日において最
優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲でのみ、支
払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）が開始された場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をした場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をした場合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ずる
手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ず
る手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこれらに準ずる
債権であって、本社債に基づくものをいう。
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「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を有する
当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定に基づき、全
額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべての上位
債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足（供託による場合を
含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべての上
位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払わ
れた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべての上
位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払わ
れた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ずる
手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において最優先株式が存在している場合に、すべての
同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）が、それぞれ最優先株式であったならば、当社の残余財産
から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）に関する当社の債務を除く、劣後債務
を含むあらゆる当社の債務をいう。
６．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されてはな
らず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。この場合
に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
７．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなされ、か
つ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定がなされた
後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定したとき、再生手続開
始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消の決定が確定したときを
除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続、再生手続若しくはこれらに準ずる手続が外国に
おいて行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社
債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
８．期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債の社債要
項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものではない。
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の
方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由
が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、
重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
10 ．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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11 ．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、同意不要事項及び本(注)４．を除く。）の変更（本（注）６．
の規定に反しない限度とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、
社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)11．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
12 ．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称す
る。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会
を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)９．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条
第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に
提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
13 ．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)９．に定める公告に関する費用
(2) 本(注)12．に定める社債権者集会に関する費用
14 ．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
15 ．未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定です。また、利払日、償還期限、
申込期間及び払込期日等については、上記のとおり内定しておりますが、需要状況を勘案したうえで、利率の決定
日において正式に決定する予定です 。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜東京建物株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナビリティボンド）に関する情
報＞
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注） 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条
件については、利率の決定日に決定する予定です。
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（訂正前）
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
設備資金、投融資資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金及びコマーシャルペーパー償還資金に充当す
る予定であります。
（訂正後）
＜東京建物株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナビリティボンド）に
関する情報＞
（１）【新規発行による手取金の額】
本社債の払込金額の総額（未定）百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
設備資金、投融資資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金及びコマーシャルペーパー償還資金に充当す
る予定であります。
なお、本社債の発行による手取金については、当社が策定した「八重洲・日本橋・京橋エリア（八日京エリア）
における、社会課題解決に貢献するまちづくり」における社会的課題の解決に資するソーシャルプロジェクト（別
記「募集又は売出しに関する特別記載事項」欄に記載します。）及び環境改善効果のあるグリーンプロジェクト
（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」欄に記載します。）双方に係る取得・建設資金又は同資金のリ
ファイナンス資金に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物として管理する
予定です。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜東京建物株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナビリティボンド）に関す
る情報＞
投資者の情報開示について
本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針、検討状況及び検討金額、需要額、希望価格並びに最終的な購入金
額等の情報（個人情報は除く。）については、主幹事である大和証券株式会社、みずほ証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券
株式会社に対して投資者より情報開示にかかる不同意の申出がない限り、各主幹事を通じて、当社に開示、提供及び共有さ
れる予定です。なお、当社は当該情報について、本社債の募集又は発行に関する目的以外には使用しません。
本社債の償還及び買入消却に関する制限について
以下に記載される事項は本社債の証券情報の一部を形成せず、法的又は契約上の義務は生じない。
当社は、財務健全性と資本効率の両立及び持続的な成長を目的として本社債を発行する予定であり、本社債を期限前償還
又は買入消却（以下「期限前償還等」という。）する場合は、信用格付業者（株式会社日本格付研究所又はその格付業務を
承継した者をいう。以下同じ。）から本社債と同等以上の資本性が認定される商品により、本社債を借り換えることを想定
している。
ただし、以下の要件をいずれも満たす場合は、本社債の期限前償還等をするに際して、同等以上の資本性が認定される商
品による借り換えを見送る可能性がある。
（ⅰ）当社より公表（決算短信による公表を含む。）済みの連結貸借対照表に係る財務データ（以下「財務データ」とい
う。）に基づき算出される、当社のいずれかの事業年度末又は各四半期末（期限前償還等を行う日以前12ヶ月間のう
ちに到来するものに限る。以下同じ。）における当社連結デット・エクイティ・レシオ（以下に定義する。）が3.00
倍以下であること
（ⅱ）財務データに基づき算出される、当社のいずれかの事業年度末又は各四半期末における連結自己資本の金額（以下に
定義する。）が、2020年９月末における連結自己資本の金額と比較して、（未定。ただし、本社債の券面総額又は振
替社債の総額の50％に相当する金額。需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定。）億円（注）以上
増加していること
「当社連結デット・エクイティ・レシオ」とは、当社の事業年度末又は各四半期末における連結貸借対照表に記載された有
利子負債（当該連結貸借対照表における短期社債、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内償還予定の新株予約権付社
債、１年内返済予定の長期借入金、社債、新株予約権付社債及び長期借入金をいう。ただし、リース債務は含まない。）の
総額を、当該事業年度末又は各四半期末における連結貸借対照表に記載された連結自己資本の金額（以下に定義する。）で
除した値（小数点以下第３位を四捨五入する。）をいう。
「連結自己資本の金額」とは、当社の事業年度末又は各四半期末における連結貸借対照表に記載された純資産合計の金額か
ら、当該連結貸借対照表に記載された新株予約権の金額及び非支配株主持分の金額を減じた値をいう。
（注）本社債と同様に、資本性が信用格付業者から認定されており、満期又は弁済期日以前に償還、返済、買入消却、取得
等がなされる可能性のある負債（劣後ローンを含むがこれに限られない。）又は優先株式であって、その償還、返
済、買入消却、取得等を行う場合において、当社が一定の金額（以下「基準増加額」という。）以上の連結自己資本
の増加があることを含む一定の条件を満たした場合に借り換え（優先株式の再発行を含む。以下同じ。）を見送る可
能性があるもの（以下「同資本性商品」という。）について、当社が、本社債の期限前償還等と同時又はこれに先立
ち、上記の条件を満たすことを理由に同資本性商品の借り換えの見送りを行う場合には、当該同資本性商品に係る基
準増加額を控除した上で連結自己資本の増加額を算出するものとする。ただし、同資本性商品のうち、同資本性商品
の連結自己資本の増加額算出の基準時点から2020年９月末までの期間に上記の条件を満たしたものの借り換えの見送
りを行う場合には、基準増加額の控除は行わないものとする。
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サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債を含むサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会(以下「ICMA」といいます。)の「グリー
ンボンド原則(Green Bond Principles)2018年版」(注１)、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018年版」
(注２)、「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2018年版」(注３)、「グリーンロー
ン原則(Green Loan Principles)2018年版」(注４)、「グリーンボンドガイドライン2020年版」(注５)及び「グリーンローン
及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」(注６)に則したサステナビリティファイナンス・フレーム
ワークを策定し、株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」といいます。)より「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フ
レームワーク評価」(注７)において最上位評価である「ＳＵ１(F)」の評価を取得しております。
( 注１) 「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018年版」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリー
ンボンド原則」といいます。
( 注２) 「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018年版」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「ソー
シャルボンド原則」といいます。
( 注３) 「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2018年版」とは、ICMAにより策
定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンド・ガ
イドライン」といいます。
( 注４) 「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2018年版」とは、ローン市場協会(LMA)及びアジア太平洋地域
ローン市場協会(APLMA)により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グ
リーンローン原則」といいます。
( 注５) 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月
に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
( 注６) 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月
に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原
則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手そ
の他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応
の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
( 注７) 「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、評価対象である調達資金がグリーンボ
ンド原則及びソーシャルボンド原則に例示されるプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途等に係る管
理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。
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サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、サステナビリティファイナンスの調達を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナ
ビリティボンド・ガイドラインが定める４つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管
理、レポーティング)に適合するサステナビリティファイナンス・フレームワークを以下のとおり策定しました。
１．調達資金の使途
本社債で調達される資金は、当社が策定した「八重洲・日本橋・京橋エリア(八日京エリア)における、社会課題解決に
貢献するまちづくり」において、以下の適格クライテリアを満たす社会的課題の解決に資するソーシャルプロジェクト及
び環境改善効果のあるグリーンプロジェクトの双方に係る取得・建設資金又は同資金のリファイナンス資金に充当する予
定です。
適格クライテリア
・ソーシャルプロジェクト
下記①乃至③のいずれかに資するプロジェクト
①基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス
②社会経済的向上・エンパワーメント
③食の安全
・グリーンプロジェクト
下記①乃至③の第三者認証機関の上位２つの認証又は再認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定である物件
①DBJ Green Building認証(注８)における５つ星又は４つ星
②CASBEE(注９)-建築(新築)におけるＳランク又はＡランク
③BELS(注10)認証における５つ星又は４つ星
( 注８) 「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が、独自に開発した総合スコアリングモ
デルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産(Green Building)を対象に、５段階の評価ランク(１つ
星～５つ星)に基づき評価する認証制度をいいます。
( 注９) 「CASBEE」(Comprehensive Assessment System for Built Environmental Efficiency／建築環境総合性能評
価システム)とは、建築物の環境性能を評価し格付け(Ｃランク～Ｓランク)する手法で、省エネや省資源、リ
サイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価す
るシステムをいいます。
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( 注10) 「BELS」(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度)とは、
国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性
能を５段階の評価ランク(１つ星～５つ星)で評価する制度をいいます。
プロジェクト名
適格クライテリア
東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業
基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス
CASBEE- 建築(新築)におけるＡランク以上を取得予定
(八重洲プロジェクト)
八重洲一丁目北地区市街地再開発事業
基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス
CASBEE- 建築(新築)におけるＡランク以上を取得予定
(呉服橋プロジェクト)
基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス
東京スクエアガーデン 社会経済的向上・エンパワーメント
DBJ Green Building 認証５つ星(2019)を取得済み
基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス
東京建物日本橋ビル
DBJ Green Building 認証４つ星(2019)を取得済み
City Lab TOKYO
社会経済的向上・エンパワーメント
TOKYO FOOD LAB
食の安全
xBridge-Tokyo/xBridge-Tokyo Next
社会経済的向上・エンパワーメント
社会経済的向上・エンパワーメント
Kitchen Studio SUIBA
食の安全
TOKYO IDEA EXCHANGE
社会経済的向上・エンパワーメント
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社の財務部及びコーポレートコミュニケーション部が、適格クライテリアの適用があるプロジェクトを選定し、最終
決定は当社の社長執行役員もしくは財務部担当役員が行います。
３．調達資金の管理
調達資金と資産の紐付け、調達資金の充当状況の管理は、当社の内部管理システムを用いて、財務部にて追跡・管理
し、追跡結果は、四半期単位で財務部担当役員もしくは財務部長による確認を予定しております。また、調達資金が充当
されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。未充当資金が発生した場合には、適格クライテリアの適用があ
るプロジェクトの中から新たに選出することとし、再充当先が決定するまでの間は現金及び現金同等物で運用することと
します。
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４．レポーティング
資金の充当状況に係るレポーティング
本社債による調達資金が全額充当されるまで、年１回、充当状況を当社ウェブサイト上に開示します。
社会的便益に係るレポーティング
年１回、以下の①から③の項目を当社ウェブサイト上に開示します。
①アウトプット
プロジェクト名 アウトプット
東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開 帰宅困難者の受入スペースの提供
発事業 防災用品の備蓄倉庫の提供
( 八重洲プロジェクト) 要配慮者への代替輸送手段としてのバスターミナルの提供
１ コージェネレーションシステム(以下「CGS」といいます。)
の提供
バリアフリーな歩行者ネットワークの提供
外国人への総合的な初期診療施設の提供
八重洲一丁目北地区市街地再開発事業 帰宅困難者の受入スペースの提供
( 呉服橋プロジェクト) 防災用品の備蓄倉庫の提供
２
CGS の提供
バリアフリーな歩行者ネットワークの提供
東京スクエアガーデン 帰宅困難者の受入スペースの提供
City Lab TOKYO 防災用品の備蓄倉庫の提供
停電時の緊急用電源の提供
バリアフリーな歩行者ネットワークの提供
３
外国人への総合的な初期診療施設の提供
多言語対応可能な子育て支援施設の提供
サステナビリティを軸とするベンチャー企業に対するサポー
トプログラムの提供
東京建物日本橋ビル 帰宅困難者の受入スペースの提供
防災用品の備蓄倉庫の提供
４
停電時の緊急用電源の提供
バリアフリーな歩行者ネットワークの提供
TOKYO FOOD LAB PLANTORY tokyo における食糧の生産設備
５
および技術革新の機会の提供
イベントの開催場所の提供
xBridge-Tokyo/xBridge-Tokyo Next
６ スタートアップの成長支援の機会の提供
Kitchen Studio SUIBA
７ イベントの開催場所の提供
TOKYO IDEA EXCHANGE
８ スタートアップの成長支援の機会の提供
②アウトカム
・帰宅困難者の受け入れ空間
・帰宅困難者向けの防災備蓄
・CGS
・バリアフリーな歩行者ネットワーク
・外国人への総合的な初期診療施設・子育て支援施設
・開催されたイベント数※
・施設を利用している企業数※
※上記指標は上記①３(City Lab Tokyo)、５乃至８の総和ベースです。
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EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
訂正発行登録書
③インパクト
社会課題解決に貢献するまちづくり
・地域の歴史や文化を尊重しながらより広いエリアや将来世代の課題解決に貢献
・環境負荷の低減・自然災害への対策強化など持続可能な社会の実現に貢献
・多様なパートナーとの協働と先進的なテクノロジーの活用により新たな価値を創出
・バリアフリー化とユニバーサルデザインを導入し多様なお客様の利用しやすさを実現
環境改善効果に係るレポーティング
年１回、以下の項目を当社ウェブサイト上に開示します。
①建設期間中
・認証取得手続きの進捗状況
②竣工後
・有効な環境認証の一覧
・エネルギー使用量※
・CO2排出量※
・水使用量※
※上記指標は当社の省エネ法届出対象施設の総和ベースです。なお、報告数値の信頼性を確保するためロイド レジ
スター クオリティ アシュランス リミテッド(LRQA)による第三者保証を受けています。
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