テルモ株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 テルモ株式会社
【英訳名】 TERUMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号
【電話番号】 03（3374）8111（代表）
執行役員
【事務連絡者氏名】
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー（CAFO）
経理部、財務部、税務部担当 武藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー 49F
【電話番号】 03（6742）8500（代表）
執行役員
【事務連絡者氏名】
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー（CAFO）
経理部、財務部、税務部担当 武藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
470,144 448,628 628,897
売上収益
（百万円）
( 162,866 ) ( 165,331 )
（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は
（百万円） 85,487 74,928 106,466
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
66,893 58,601 85,211
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 21,182 ) ( 26,758 )
（百万円） 56,763 36,077 59,246
四半期（当期）包括利益
（百万円） 751,419 776,416 754,813
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,184,591 1,257,797 1,241,355
資産合計
基本的１株当たり四半期
89.64 77.63 113.96
（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 28.22 ) ( 35.41 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 88.40 77.44 112.61
（当期）利益
（％） 63.4 61.7 60.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 73,324 73,471 117,479
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 57,119 △ 63,022 △ 84,714
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 24,409 △ 5,652 14,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 112,955 169,760 166,898
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における医療市場では、 特に４、５月に新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）拡大の大きな影響を受け、様々な診療科において待機症例の延期、検査や診断の減
少、入院日数の減少等による需要減がありました。７～９月には、延期されていた症例の一部が行われたことで、需
要が一定程度回復しました。10～12月には、特に欧州・米州において新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られま
したが、医療機関のオペレーションへの影響は限定的でした。当社においては、心臓血管カンパニーに対して需要減
の影響が顕在化したものの、ホスピタルカンパニーや血液・細胞テクノロジーカンパニーに対する影響が比較的軽微
となったことに加え、一部製品における需要増もあり、全社として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一定程度
緩和できた結果となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
伸長率 為替影響除く
前第３四半期
当第３四半期
（％） 伸長率（％）
連結累計期間
連結累計期間
470,144 448,628 △4.6 △3.3
売上収益
258,635 241,268 △6.7 △4.9
売上総利益
98,419 88,489 △10.1 △7.6
調整後営業利益
86,250 75,272 △12.7 △10.2
営業利益
85,487 74,928 △12.4 －
税引前四半期利益
66,762 58,502 △12.4 －
四半期利益
58,601
66,893 △12.4 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第３四半期連結累計期間の地域別売上収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
伸長率 為替影響除く
前第３四半期
当第３四半期
地域
（％） 伸長率（％）
連結累計期間
連結累計期間
147,842 148,349 0.3 0.3
日本
88,738 87,547 △1.3 △2.1
欧州
141,561 131,132 △7.4 △3.7
米州
92,002 81,598 △11.3 △9.6
アジア他
322,302 300,279 △6.8 △5.0
海外計
448,628
470,144 △4.6 △3.3
合計
＜売上収益＞
売上収益は、前年同期比 4.6％減 の 4,486億円 となりました。
日本では、心臓血管カンパニーにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、他地域と比較し小さかったこと
に加え、ホスピタルカンパニーにおいて感染対策製品に対する需要増、アライアンス事業や麻酔用鎮痛剤の好調もあ
り、前年同期比0.3％の増収となりました。
海外では、ホスピタルカンパニーと血液・細胞テクノロジーカンパニーに対する新型コロナウイルス感染症拡大の
影響は小さかったものの、心臓血管カンパニー、特にTIS（カテーテル）事業に対する同影響が大きく、前年同期比
6.8％の減収となりました。
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＜売上総利益＞
売上総利益は、心臓血管カンパニーを中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上収益の減少があり、
前年同期比 6.7％減 の 2,413億円 となりました。
＜調整後営業利益＞
調整後営業利益は、販売費及び一般管理費を一部抑制したものの、売上総利益の減少により、前年同期比 10.1％減
の 885億円 となりました。
なお、調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益で
す。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いています。
＜営業利益＞
営業利益は、調整後営業利益の減少により、前年同期比 12.7％減 の 753億円 となりました。
＜税引前四半期利益＞
税引前四半期利益は、営業利益の減少により、前年同期比 12.4％減 の 749億円 となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の減少により、前年同期比 12.4％減 の 586億円 となり
ました。
報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカ
ンパニー」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これ
に伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、変更後の名称で記載しております。
（単位：百万円）
伸長率 為替影響除く
前第３四半期
当第３四半期
報告セグメントの名称
（％） 伸長率（％）
連結累計期間
連結累計期間
263,473 238,405 △9.5 △8.3
売上収益
（日本） 38,178 36,608 △4.1 △4.1
心臓血管カンパニー
（海外） 225,294 201,796 △10.4 △9.0
127,786 129,023 1.0 1.5
売上収益
（日本） 100,474 102,594 2.1 2.1
ホスピタルカンパニー
（海外） 27,311 26,429 △3.2 △0.8
78,717 81,007 2.9 5.7
売上収益
（日本） 9,022 8,954 △0.7 △0.7
血液・細胞テクノロジーカンパニー
72,053
（海外） 69,695 3.4 6.5
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＜心臓血管カンパニー＞
日本では、カーディオバスキュラー事業の補助循環装置（ECMOシステム）や、ニューロバスキュラー事業の血流改
変ステント等が牽引したものの、他の事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、減収となりまし
た。海外では、米州においてTIS（カテーテル）事業への同影響が大きく、また中国において、ニューロバスキュ
ラー事業で代理店の受注タイミングの影響を受けたことで、心臓血管カンパニーの売上収益は前年同期比 9.5％減 の
2,384億円 となりました。
＜ホスピタルカンパニー＞
日本では、多くの製品において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、ホスピタルシステム事業の
感染対策関連製品や麻酔用鎮痛剤が牽引したことに加え、グローバルでアライアンス事業の製薬企業との提携ビジネ
スが拡大したことにより、ホスピタルカンパニーの売上収益は前年同期比 1.0％増 の 1,290億円 となりました。
＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞
日本では、血液センター向け製品において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による血液需要の減少を受け、
わずかに減収となりました。海外では、アフェレシス治療製品と細胞処理製品において、同影響による需要減が見ら
れましたが、新型コロナウイルス感染症の回復期血漿の需要が増加、また成分採血装置の新ソフトウェアが牽引した
結果、血液・細胞テクノロジーカンパニーの売上収益は前年同期比 2.9％増 の 810億円 となりました。
（２）財政状態の分析
資産合計は、 164億円増加 して 12,578 億円となりました。これは主に、生産設備等への投資により有形固定資産
が 145億円増加 したことによるものです。
負債合計は、 51億円減少 して 4,814億円 となりました。これは主に、 社債の償還や一部転換が行われたものの長
期借入金の借入れにより社債及び借入金 が90億円増加した一方で、 設備関係の支払等により営業債務及びその他の
債務が187億円減少したことに よるものです。
資本合計は、 215億円増加 して 7,764億円 となりました。これは主に、四半期利益の計上により 585 億円増加、 転
換社債型新株予約権付社債の転換に自己株式を充当したこと等によ り 64 億円増加した一方で、剰余金の配当により
211 億円減少、為替相場が円高に推移した影響等に伴うその他の包括利益の計上により224億円減少したことによる
ものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 735 億円（前年同期は 733 億円の取得）となりました。税引前四半期利益 749億
円 、減価償却費及び償却費 403 億円、法人所得税の支払額 192 億円、棚卸資産の増加 241 億円が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 630 億円（前年同期は 571 億円の使用）となりました。生産設備等への投資に伴う
有形固定資産の取得による支出 474 億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出 151 億円が主な要
因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 57 億円（前年同期は 244 億円の使用）となりました。 中長期成長資金及び新型コ
ロナウイルス感染症拡大が長期化した場合の流動性確保に伴う長期借入れによる収入700億円があった一方で、短期
借入金の返済による支出400億円、社債の償還による支出100億円、 配当金の支払額 211 億円があったことが主な要因
です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より 29億円増加 して
1,698 億円となりました。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、359億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,038,000,000
普通株式
3,038,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年２月８日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
759,521,040 759,521,040
普通株式
市場第一部 100株
759,521,040 759,521,040 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 759,521,040 － 38,716 － 52,103
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,979,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 755,411,500 7,554,115 －
普通株式
130,240 － －
単元未満株式 普通株式
759,521,040 － －
発行済株式総数
－ 7,554,115 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都渋谷区幡ケ谷
3,979,300 － 3,979,300 0.52
テルモ株式会社
二丁目44番１号
－ 3,979,300 － 3,979,300 0.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
166,898 169,760
現金及び現金同等物
131,728 128,911
営業債権及びその他の債権
９ 397 53
その他の金融資産
147,147 169,697
棚卸資産
1,745 203
未収法人所得税等
12,689 13,842
その他の流動資産
流動資産合計 460,607 482,470
非流動資産
264,407 278,947
有形固定資産
461,506 443,923
のれん及び無形資産
5,275 3,664
持分法で会計処理されている投資
９ 17,733 18,434
その他の金融資産
27,307 26,296
繰延税金資産
4,517 4,062
その他の非流動資産
780,748 775,327
非流動資産合計
1,241,355 1,257,797
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
88,044 69,374
営業債務及びその他の債務
５，９ 50,324 11,728
社債及び借入金
９ 6,144 7,806
その他の金融負債
11,681 8,630
未払法人所得税等
395 319
引当金
55,256 58,245
その他の流動負債
211,845 156,105
流動負債合計
非流動負債
５，９ 195,870 243,505
社債及び借入金
９ 31,802 37,080
その他の金融負債
20,360 17,331
繰延税金負債
18,456 17,579
退職給付に係る負債
92 89
引当金
8,043 9,719
その他の非流動負債
274,626 325,305
非流動負債合計
負債合計 486,472 481,411
資本
38,716 38,716
資本金
51,858 51,779
資本剰余金
△ 14,103 △ 7,408
自己株式
705,765 744,756
利益剰余金
△ 27,423 △ 51,428
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 754,813 776,416
69 △ 29
非支配持分
754,883 776,386
資本合計
1,241,355 1,257,797
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
４，７
470,144 448,628
売上収益
211,509 207,360
売上原価
258,635 241,268
売上総利益
173,844 166,546
販売費及び一般管理費
3,593 2,309
その他の収益
2,134 1,758
その他の費用
営業利益 86,250 75,272
1,424 1,745
金融収益
2,091 1,421
金融費用
△ 96 △ 668
持分法による投資損益（△は損失）
85,487 74,928
税引前四半期利益
18,725 16,426
法人所得税費用
66,762 58,502
四半期利益
四半期利益の帰属
66,893 58,601
親会社の所有者
△ 131 △ 98
非支配持分
66,762 58,502
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 89.64 77.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 88.40 77.44
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 162,866 165,331
75,693 74,527
売上原価
売上総利益 87,172 90,804
59,899 57,519
販売費及び一般管理費
499 551
その他の収益
671 389
その他の費用
営業利益 27,100 33,448
508 1,247
金融収益
182 478
金融費用
△ 4 51
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 27,422 34,269
6,281 7,526
法人所得税費用
21,140 26,743
四半期利益
四半期利益の帰属
21,182 26,758
親会社の所有者
△ 41 △ 15
非支配持分
21,140 26,743
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 28.22 35.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 27.98 35.37
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
66,762 58,502
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
407 1,172
測定する金融資産
△ 467 139
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 60 1,311
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 10,163 △ 24,377
在外営業活動体の換算差額
212 143
キャッシュ・フロー・ヘッジ
11 497
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 9,939 △ 23,736
合計
△ 9,999 △ 22,424
その他の包括利益
56,763 36,077
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
56,887 36,176
親会社の所有者
△ 124 △ 99
非支配持分
56,763 36,077
四半期包括利益
（注）上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 21,140 26,743
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
699 509
測定する金融資産
△ 17 3
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
682 512
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
14,345 △ 10,078
在外営業活動体の換算差額
292 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
77 83
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項目
14,715 △ 9,993
合計
15,398 △ 9,480
その他の包括利益
36,538 17,262
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
36,577 17,277
親会社の所有者
△ 38 △ 15
非支配持分
36,538 17,262
四半期包括利益
（注）上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日時点の残高
38,716 52,029 △ 32,381 646,223 △ 6,553 698,034 78 698,113
四半期利益 － － － 66,893 － 66,893 △ 131 66,762
－ － － － △ 10,006 △ 10,006 6 △ 9,999
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 66,893 △ 10,006 56,887 △ 124 56,763
自己株式の取得
－ － △ 2 － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分
－ － 80 △ 18 △ 61 0 － 0
剰余金の配当 ６ － － － △ 20,507 － △ 20,507 － △ 20,507
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 467 467 － － －
利益剰余金への振替
子会社の増資に伴う持分の変
－ － － － － － 159 159
動
株式報酬取引
－ △ 101 120 82 31 132 － 132
転換社債型新株予約権付社債
－ △ 115 17,250 △ 260 － 16,874 － 16,874
の転換
所有者との取引額合計 － △ 217 17,448 △ 21,170 437 △ 3,502 159 △ 3,342
38,716 51,812 △ 14,933 691,947 △ 16,122 751,419 113 751,533
2019年12月31日時点の残高
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日時点の残高
38,716 51,858 △ 14,103 705,765 △ 27,423 754,813 69 754,883
四半期利益 － － － 58,601 － 58,601 △ 98 58,502
－ － － － △ 22,424 △ 22,424 △ 0 △ 22,424
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 58,601 △ 22,424 36,176 △ 99 36,077
自己株式の取得 － － △ 2 － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － 96 △ 14 △ 82 0 － 0
剰余金の配当 ６ － － － △ 21,109 － △ 21,109 － △ 21,109
その他の資本の構成要素から
－ － － 1,532 △ 1,532 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引
－ △ 49 99 102 35 187 － 187
転換社債型新株予約権付社債
－ △ 29 6,501 △ 121 － 6,350 － 6,350
の転換
所有者との取引額合計 － △ 79 6,694 △ 19,610 △ 1,580 △ 14,574 － △ 14,574
38,716 51,779 △ 7,408 744,756 △ 51,428 776,416 △ 29 776,386
2020年12月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
85,487 74,928
税引前四半期利益
38,240 40,324
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） 96 668
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,437 △ 633
△ 897 △ 409
受取利息及び受取配当金
1,293 1,421
支払利息
為替差損益（△は益） 69 △ 591
固定資産除売却損益（△は益） 114 138
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 11,584 2,266
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,838 △ 24,098
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,845 △ 8,141
975 7,039
その他
95,674 92,912
小計
1,075 619
利息及び配当金の受取額
△ 699 △ 873
利息の支払額
△ 22,726 △ 19,186
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,324 73,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 144
定期預金の預入による支出
464 300
定期預金の払戻による収入
△ 39,682 △ 47,366
有形固定資産の取得による支出
23 9
有形固定資産の売却による収入
△ 16,194 △ 15,058
無形資産の取得による支出
△ 1,510 △ 1,565
有価証券の取得による支出
－ 2,900
有価証券の売却による収入
△ 218 △ 2,099
子会社の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,119 △ 63,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 40,000
短期借入金の返済による支出
－ 70,000
長期借入れによる収入
－ △ 10,000
社債の償還による支出
159 －
非支配持分からの払込みによる収入
△ 4,059 △ 4,572
リース負債の返済による支出
△ 2 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 20,507 △ 21,077
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,409 △ 5,652
△ 1,822 △ 1,935
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 10,027 2,861
122,982 166,898
現金及び現金同等物の期首残高
112,955 169,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テルモ株式会社（以下、当社）は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住
所はホームページ（URL https://www.terumo.co.jp/）で開示しております。2020年12月31日に終了する９ヶ月
間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されており
ます。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号 「期中財務報告」（IAS第34号） に準拠して作成しておりま
す。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月８日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認が
なされております。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る
資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本
円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しておりま
す。
(４）見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の
偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経
験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、前連結会計年度の連結財務諸表注記に記載した見積
り及び仮定から重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
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４．セグメント情報
(１）報告セグメントに関する基礎
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り
扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カン
パニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つを報告セグメントと
しております。
前連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカ
ンパニー」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、変更後の名称で記載しております。
(２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
血液・細胞
（注）１
心臓血管 ホスピタル
計上額
テクノロジー 合計
カンパニー カンパニー
カンパニー
売上収益
263,473 127,786 78,717 469,976 168 470,144
外部顧客への売上収益
セグメント利益
68,753 19,819 10,424 98,997 △ 578 98,419
（調整後営業利益）
（調整項目）
△ 5,273 － △ 6,153 △ 11,426 △ 440 △ 11,867
買収無形資産の償却費
△ 300
一時的な損益（注）２
営業利益 86,250
1,424
金融収益
△ 2,091
金融費用
△ 96
持分法による投資損益
85,487
税引前四半期利益
（注）１．調整額は以下のとおりです。
１）外部顧客への売上収益の調整額168百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入
等です。
２）セグメント利益の調整額△578百万円には、棚卸資産の調整額31百万円等が含まれております。
２．一時的な損益△300百万円には、一昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入 1,180
百万円、事業再編費用△1,099百万円等が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
血液・細胞
（注）１
心臓血管 ホスピタル
計上額
テクノロジー 合計
カンパニー カンパニー
カンパニー
売上収益
238,405 129,023 81,007 448,437 191 448,628
外部顧客への売上収益
セグメント利益
56,032 20,476 14,438 90,948 △ 2,458 88,489
（調整後営業利益）
（調整項目）
△ 5,201 － △ 6,009 △ 11,211 372 △ 10,838
買収無形資産の償却費
△ 2,378
一時的な損益（注）２
営業利益 75,272
1,745
金融収益
△ 1,421
金融費用
△ 668
持分法による投資損益
74,928
税引前四半期利益
（注）１．調整額は以下のとおりです。
１）外部顧客への売上収益の調整額 191 百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入
等です。
２）セグメント利益の調整額 △2,458 百万円には、棚卸資産の調整額 413百万円 、 欧州医療機器規則（MDR）へ
の適合に伴う準備費用△1,762百万円等 が含まれております。
２．一時的な損益 △2,378 百万円には、条件付対価の公正価値変動△1,838百万円、事業再編費用△383百万円等
が含まれております。
５．社債及び借入金
（１）社債
前第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社
債の帳簿価額は、テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 16,821百万円で す。
当第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行わ れております。転換された社
債の帳簿価額は、テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債6,337百万円で す。
（２）重要な借入
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり
借入れを行いました。
１．目的
中長期成長資金及び新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合の流動性確保
２．借入先の名称
①株式会社みずほ銀行、②株式会社三菱UFJ銀行
３．借入金額及び利率
①350億円、固定金利、②350億円、固定金利
４．借入実行日
①2020年６月10日、②2020年６月５日
５．返済期日
①2027年６月10日、②2027年６月７日
６．担保提供資産
なし
７．財務制限条項
なし
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６．配当金
（１）配当金の支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
10,029 27
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前
の金額を記載しております。
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年11月７日
10,478 14
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
10,531 14
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年11月５日
10,577 14
普通株式 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
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７．売上収益
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパ
ニー」の３つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで
計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解してお
ります。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
血液・細胞 要約四半期
心臓血管 ホスピタル
テクノロジー 合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー カンパニー
カンパニー 計上額
38,178 100,474 9,022 147,674 168 147,842
日本
64,073 6,577 18,087 88,738 － 88,738
欧州
103,081 6,076 32,403 141,561 － 141,561
米州
58,139 14,658 19,203 92,002 － 92,002
アジア他
263,473 127,786 78,717 469,976 168 470,144
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
血液・細胞 要約四半期
心臓血管 ホスピタル
テクノロジー 合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー カンパニー
カンパニー 計上額
日本 36,608 102,594 8,954 148,157 191 148,349
59,881 7,262 20,403 87,547 － 87,547
欧州
91,608 6,408 33,115 131,132 － 131,132
米州
50,306 12,757 18,534 81,598 － 81,598
アジア他
238,405 129,023 81,007 448,437 191 448,628
合計
「心臓血管カンパニー」においては、TIS（カテーテル）、ニューロバスキュラー、カーディオバスキュラー、
血管領域の販売を行っております。
「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。
「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
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四半期報告書
８．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
66,893 58,601
四半期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額
33 4
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
66,927 58,605
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 746,226,356 754,856,119
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債（株） 10,481,975 1,557,571
432,337 374,708
ストック·オプション（株）
757,140,668 756,788,398
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 89.64 77.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 88.40 77.44
（注）基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第３四半期連結累計期間中の発
行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
21,182 26,758
四半期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額
5 0
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
21,188 26,758
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 750,607,272 755,638,136
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債（株） 6,198,120 645,137
401,739 358,386
ストック·オプション（株）
757,207,131 756,641,659
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.22 35.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.98 35.37
（注）基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第３四半期連結会計期間中の発
行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
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９．金融商品の公正価値
(１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応
じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(２）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資
産及び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
－ 811 － 811
デリバティブ
－ 3,897 115 4,012
その他
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
6,054 － 2,381 8,435
株式
－ － 561 561
その他
6,054 4,708 3,057 13,820
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
－ 4,909 － 4,909
デリバティブ
－ － 836 836
条件付対価
－ 4,909 836 5,745
合計
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当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
－ 0 － 0
デリバティブ
－ 5,036 － 5,036
その他
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
5,028 － 2,372 7,401
株式
－ － 1,741 1,741
その他
5,028 5,036 4,114 14,179
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
－ 8,315 － 8,315
デリバティブ
－ － 4,084 4,084
条件付対価
－ 8,315 4,084 12,400
合計
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及
び当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しておりま
す。
(b）デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引
くことにより算定しております。また、金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な
市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約、金利スワップ及び金利通貨スワップについ
ては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
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(c）条件付対価
企業結合により生じた条件付対価は、メデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得
したことに伴うもの、易生科技（北京）有限公司の株式取得に伴うもの及び 当第３四半期連結累計期間 に
100％子会社化したクイレムメディカルB.V.の株式取得に伴うものです。
メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によっ
ており、マイルストンの達成状況により、０から30百万米ドルの支払いが発生することとなります。その
条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイル
ストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣
の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
易生科技（北京）有限公司の株式取得に伴う条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標
の達成度合いによっております。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フ
ロー法に基づいて算定しており、当該業績指標の達成度合いに応じて見込まれる支払額、その発生可能性
並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
クイレムメディカルB.V.の株式取得に伴う条件付対価は、次世代開発品のCEマーク認証取得や特定の業
績指標の達成等によっており、マイルストンの達成状況により、最大25百万米ドルの支払いが発生するこ
ととなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算
定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発
生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため 、いずれも公
正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
③ レベル３の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 2,727 3,057
利得又は損失合計
純損益（注）１ 3 △115
その他の包括利益（注）２ △185 △235
1,137 1,407
購入
3,683 4,114
四半期末残高
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」及び「金融収益」に含まれておりま
す。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 3,118 836
－ 1,151
企業結合
公正価値の変動（注）２ 48 2,093
△57 2
在外営業活動体の換算差額
3,108 4,084
四半期末残高
（注）１．当該金融負債は、上記②（c）に記載している条件付対価です。
２．主に要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に含まれております。
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（３）経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下
のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりま
せん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債
57,269 57,330 40,954 41,013
長期借入金 148,600 149,247 214,280 214,927
（注）１年内返済の長期借入金及び償還予定の社債の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様
の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
(b）社債
転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づ
き算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがな
い類似した社債を参考に公正価値を算定しております。 社債の公正価値は、社債の市場価格があるものの
活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
10．偶発債務
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（１）中間配当
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・10,577百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
テルモ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小山 秀明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 之彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 雄一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テルモ株式会
社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認め られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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