株式会社涼仙 半期報告書 第19期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
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株式会社涼仙(E04732)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年１月25日
【中間会計期間】 第19期中（自令和２年５月１日 至令和２年10月31日）
【会社名】 株式会社涼仙
【英訳名】 RYOSEN ENTERPRISE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多湖 旭
【本店の所在の場所】 三重県いなべ市員弁町西方695番地1
【電話番号】 0594-88-5544
【事務連絡者氏名】 総務部 種村 知子
【最寄りの連絡場所】 三重県いなべ市員弁町西方695番地1
【電話番号】 0594-88-5544
【事務連絡者氏名】 総務部 種村 知子
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
自平成30年 自令和元年 自令和２年 自平成30年 自令和元年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
（千円） 119,040 123,040 100,794 234,480 234,589
営業収益
（千円） 43,968 44,275 47,341 64,377 80,830
経常利益
中間（当期）純利
益又は中間純損失 （千円） 28,438 43,664 △ 33,357 48,101 79,573
（△）
持分法を適用した
（千円） － － － － －
場合の投資利益
（千円） 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
資本金
（株） 4,570 4,593 4,611 4,570 4,593
発行済株式総数
（千円） 1,518,139 1,696,667 1,696,218 1,624,202 1,681,575
純資産額
（千円） 3,024,278 3,051,825 3,044,573 3,019,013 2,992,443
総資産額
１株当たり純資産
（円） △ 4,168,118.36 △ 4,133,420.35 △ 3,760,398.97 △ 4,163,811.03 △ 3,768,118.74
額
１株当たり中間
（当期）純利益又
（円） 6,246.35 9,535.36 △ 7,482.32 10,551.21 17,588.09
は１株当たり中間
純損失（△）
潜在株式調整後１
（円） － － － － －
株当たり中間（当
期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 50.2 55.6 55.7 53.8 56.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 67,672 64,496 64,422 29,808 125,533
キャッシュ・フ
ロー
投資活動による
（千円） △ 8,062 △ 43,426 △ 17,752 △ 121,166 3,834
キャッシュ・フ
ロー
財務活動による
（千円） △ 88,931 △ 3,026 7,630 △ 101,833 △ 96,882
キャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等
（千円） 635,461 489,634 558,377 471,591 504,077
物の中間期末（期
末）残高
（名） 2 5 3 2 4
従業員数
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
令和２年10月31日現在
従業員数（名） 3
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間会 計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、人・モノの動きが世界的
に遮断され、経済活動の抑制を余儀なくされている状況が続いております。
当社の関連するゴルフ業界におきましては、中部ゴルフ連盟加盟倶楽部の当中間会計期間における入場者数は、前
年同期比4％減とやや減少していますが、観光・飲食・他のスポーツ関連業と比較すると新型コロナウイルス感染症
の影響は軽微であると言える状況です。
このような状況の下、当社では、財務内容の一層の健全化を図る目的で株主会員募集を5月・6月と実施しました。
7月以降は、譲渡による名義書換を再開しております。
一方、当社の主たる収入である株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る入場者数の減少に対応するため、同社との賃貸料を改定する措置を行いました。
また、ゴルフ場施設では、老朽化設備の更新を継続して行っており、ボイラーの更新、衛生機器の更新等を実施し
施設を快適に利用して頂けるよう改善を続けております。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、30億44百万円となりました。負債合計は37
百万円増加し、13億48百万円となりました。また、純資産合計は、14百万円増加し、16億96百万円となりました。
ロ 経営成績
当中間会計期間の経営成績は、営業収益1億円（前年同期比18.1％減）、営業利益52百万円（同1.3％増）、経常利
益47百万円（同6.9％増）、中間純損失33百万円（前年同期は43百万円の中間純利益）となりました。
なお、当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5億58百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は64百万円（ 前年同期は64百万円の 獲得 ）となりました。これは主に、関係会社事業
損失引当金の増減額が69百万円計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17百万円（ 前年同期は43百万円の使用 ）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出13百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は7百万円（ 前年同期は3百万円の使用 ）となりました。これは主に、長期借入金の返
済による支出38百万円、株式の発行による収入47百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 受注実績
該当事項はありません。
ハ 販売実績
当中間会計期間の販売実績を項目別に示すと次のとおりであります。
項目 金額（千円） 前年同期比（％）
賃貸収入 67,594 62.1
入会金収入 33,200 233.8
合計 100,794 81.9
（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
相手先
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部 102,000 82.9 61,650 61.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末の流動資産は5億92百万円であり、前事業年度末に比べ45百万円増加しました。この主な要因
は、現金及び預金が54百万円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定資産は24億52百万円であり、前事業年度末に比べ7百万円増加しました。この主な要因
は、建物が4百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の流動負債は1億2百万円であり、前事業年度末に比べ3百万円増加しました。この主な要因は、1
年内返済予定の長期借入金が3百万円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定負債は12億45百万円であり、前事業年度末に比べ34百万円増加しました。この主な要因
は、関係会社事業損失引当金を69百万円計上したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産は16億96百万円であり、前事業年度末に比べ14百万円増加しました。この主な要因は、
利益剰余金が33百万円減少及び新株式申込証拠金が38百万円減少したもののその他資本剰余金が86百万円増加したこ
とによるものであります。
なお、自己資本比率は55.7％（前事業年度末は56.2％）となっております。
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ロ 経営成績の分析
（営業収益）
当中間会計期間の営業収益は、前中間会計期間に比べ22百万円減少し、1億円（前年同期比18.1％減）となってお
ります。これは主に、入会金収入が19百万円増加した一方、施設賃貸料が41百万円減少したことによるものでありま
す。
（営業原価、営業総利益）
当中間会計期間の営業原価は、前中間会計期間に比べ4百万円減少し、23百万円（同14.6％減）となっておりま
す。これは主に、修繕費が5百万円減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間の営業総利益は、76百万円（同19.1％減）となっております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ18百万円減少し、24百万円（同44.0％減）と
なっております。これは主に、貸倒引当金繰入額が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間の営業利益は、52百万円（同1.3％増）となっております。
（営業外損益、経常利益）
当中間会計期間の営業外収益は、前中間会計期間に比べ4百万円減少し、2百万円（同60.9％減）となっておりま
す。これは主に、雑収入が4百万円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前中間会計期間に比
べ7百万円減少し、8百万円（同45.3％減）となっております。これは主に、雑損失が4百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、当中間会計期間の経常利益は、47百万円（同6.9％増）となっております。
（特別損益、中間純利益）
当中間会計期間の特別利益は、前中間会計期間に比べ0百万円増加し、0百万円となっております。（前中間会計期
間の計上はありません。）これは主に、固定資産売却益を0百万円計上したことによるものであります。
また、特別損失は、前中間会計期間に比べ80百万円増加し、80百万円となっております。（前中間会計期間の計上
はありません。）これは主に、関係会社事業損失引当金繰入額を62百万円計上したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間の税引前中間純損失は、32百万円（前年同期は44百万円の税引前中間純利益）となって
おります。
また、中間純損失は33百万円（前年同期は43百万円の中間純利益）となっております。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業に係る租税公課、修繕費のほか、
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当中間会計期間末における借入金の残高は11億97百万円となっております。また、当中間会計期間末におけ
る現金及び現金同等物の残高は5億58百万円となっております。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,050
優先株式 1,250
第２優先株式 300
第３優先株式 300
無議決権株式 300
計 5,200
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和２年10月31日） （令和３年１月25日） 商品取引業協会名
普通株式 3,046 3,046 非上場 （注）１、２、３
優先株式 1,242 1,242 非上場 （注）１、２、３、４
第２優先株式 30 30 非上場 （注）１、２、３、４
第３優先株式 148 148 非上場 （注）１、２、３、４
無議決権株式 145 145 非上場 （注）１、２、３、５
計 4,611 4,611
（注）１．各種類別株式の内容は以下のとおりであります。
［普通株式］
① 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
② 普通株式の株主は、当会社の残余財産につき、優先株式、第２優先株式及び第３優先株式に係る優先的
分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。
［優先株式］
① 優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき1,600万円までは普通株式及び無議
決権株式の株主に優先して分配を受ける。
② 優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配
を受ける権利を有する。
［第２優先株式］
① 第２優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき800万円までは普通株式及び無
議決権株式の株主に優先して分配を受ける。
② 第２優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の
分配を受ける権利を有する。
［第３優先株式］
① 第３優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき480万円までは普通株式及び無
議決権株式の株主に優先して分配を受ける。
② 第３優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の
分配を受ける権利を有する。
［無議決権株式］
① 無議決権株式の株主は一切の議決権を行使することができない。これは、当社が平成19年に平日に限定
する会員権の性質を有する無議決権株式を発行し、正会員との差を設けているものである。
② 無議決権株式の株主は、当会社の残余財産につき、優先株式、第２優先株式及び第３優先株式に係る優
先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。
なお、優先株式、第２優先株式及び第３優先株式に係る残余財産の分配の順位は同順位とするが、その分配
割合は優先株式10に対し第２優先株式５、第３優先株式３の割合とする。
普通株式、優先株式、第２優先株式、第３優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使するこ
とができる。
２．当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定
めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
３．当社は単元株制度は採用しておりません。
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４．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
５．無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年７月10日
18 4,611 43,200 133,200 43,200 444,700
（注）１
令和２年７月10日
― 4,611 △43,200 90,000 △43,200 401,500
（注）２
（注）１．令和２年７月10日を払込期日とする第３優先株式の一般募集による増資により、発行済株式総数が18株、資本
金及び資本準備 金がそれぞれ43,200千円増加しております。
なお、当該募集において、 新規発行株式第３優先株式を発行数160株として募集活動を行いましたところ、
18株の応募にとどまり、当該募集株式による手取金の額は86,400千円となりました。当該手取金は、全額を
令和２年９月30日までにゴルフ場建設資金として銀行から借り入れた借入金の返済の一部に充当する予定でし
たが、上記借入金の月々の定期返済に充当する予定であります。
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金
へ振替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
令和２年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
三重県いなべ市員弁町東一色2796 3,046 68.22
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部
三重県いなべ市員弁町西方695 87 1.95
株式会社楽未央
三重県桑名市大字福島753番地の2 7 0.16
大東開発株式会社
愛知県春日井市気噴町3丁目5番地1 6 0.13
中部精機株式会社
6 0.13
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町1番地
三重県桑名市長島町大字浦安333 6 0.13
長島観光開発株式会社
5 0.11
株式会社整備工場東海 三重県桑名市大字小泉365番地
5 0.11
株式会社トーエネック 愛知県名古屋市中区栄一丁目20番31号
株式会社ＮＡＩＴＯ 愛知県みよし市三好町川畔116 5 0.11
愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14-18 5 0.11
日本特殊陶業株式会社
愛知県名古屋市東区東大曽根町12-19 5 0.11
株式会社ヒメノ
愛知県名古屋市港区入船1-7-41 5 0.11
株式会社フジトランスコーポレーション
5 0.11
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地7番8号
― 3,193 71.51
計
（注）上記のほか、自己株式が146株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
令和２年10月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
(％)
三重県いなべ市員弁町東一色2796 3,046 70.51
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部
三重県いなべ市員弁町西方695 48 1.11
株式会社楽未央
三重県桑名市大字福島753番地の2 7 0.16
大東開発株式会社
5 0.12
株式会社整備工場東海 三重県桑名市大字小泉365番地
5 0.12
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町1番地
愛知県名古屋市港区入船1-7-41 5 0.12
株式会社フジトランスコーポレーション
5 0.12
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地7番8号
愛知県春日井市気噴町3丁目5番地1 4 0.09
中部精機株式会社
4 0.09
株式会社トーエネック 愛知県名古屋市中区栄一丁目20番31号
株式会社ＮＡＩＴＯ 愛知県みよし市三好町川畔116 4 0.09
三重県桑名市長島町大字浦安333 4 0.09
長島観光開発株式会社
愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14-18 4 0.09
日本特殊陶業株式会社
愛知県名古屋市東区東大曽根町12-19 4 0.09
株式会社ヒメノ
― 3,145 72.80
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 145 ― （注）
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 優先株式 146 ― （注）
普通株式 3,046 3,046 （注）
優先株式 1,096 1,096 （注）
完全議決権株式（その他）
第２優先株式 30
30 （注）
第３優先株式 148 148 （注）
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,611 ― ―
総株主の議決権 ― 4,320 ―
（注）第４提出会社の状況 １株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株式に記載しております。
②【自己株式等】
令和２年10月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社涼仙 三重県いなべ市員弁町西方695番地1 146 － 146 3.17
計 － 146 － 146 3.17
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年５月１日から令和２年10月
31日まで）の中間財務諸表について、かがやき監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当中間会計期間においては、当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年４月30日) (令和２年10月31日)
資産の部
流動資産
504,077 558,377
現金及び預金
18,700 15,070
営業未収入金
4,266 4,700
たな卸資産
38,806 29,436
その他
△ 18,422 △ 15,070
貸倒引当金
547,427 592,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 379,252 ※１ ,※２ 382,675
建物及び構築物（純額）
※２ 1,121,364 ※２ 1,121,364
コース勘定
※２ 816,874 ※２ 816,874
土地
※１ 9,776 ※１ 8,190
リース資産（純額）
※１ 51,412 ※１ 52,081
その他（純額）
2,378,679 2,381,185
有形固定資産合計
※３ 66,336 ※３ 70,872
投資その他の資産
2,445,016 2,452,058
固定資産合計
2,992,443 3,044,573
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 83,508 ※２ 87,042
1年内返済予定の長期借入金
2,436 2,284
リース債務
1,255 645
未払法人税等
392 401
賞与引当金
※５ 12,200
11,700
その他
99,292 102,573
流動負債合計
固定負債
※２ 1,151,777 ※２ 1,110,023
長期借入金
8,730 7,142
リース債務
50,755 49,155
長期未払金
－ 10,003
役員退職慰労引当金
－ 69,042
関係会社事業損失引当金
312 415
退職給付引当金
1,211,574 1,245,781
固定負債合計
1,310,867 1,348,354
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
※４ 38,400
－
新株式申込証拠金
資本剰余金
401,500 401,500
資本準備金
686,852 773,252
その他資本剰余金
1,088,352 1,174,752
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
556,983 523,625
繰越利益剰余金
556,983 523,625
利益剰余金合計
△ 92,160 △ 92,160
自己株式
1,681,575 1,696,218
株主資本合計
1,681,575 1,696,218
純資産合計
2,992,443 3,044,573
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
123,040 100,794
営業収益
27,989 23,916
営業原価
95,050 76,878
営業総利益
42,842 24,012
販売費及び一般管理費
52,207 52,865
営業利益
※２ 7,597 ※２ 2,971
営業外収益
※３ 15,529 ※３ 8,495
営業外費用
44,275 47,341
経常利益
特別利益 － 181
※４ 80,234
－
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 44,275 △ 32,711
611 645
法人税、住民税及び事業税
611 645
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 43,664 △ 33,357
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 新株式申込証拠金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 90,000 86,400 401,500 576,452 977,952
当中間期変動額
新株の発行 55,200 △ 110,400 55,200 55,200
資本金から剰余金への振替 △ 55,200 55,200 55,200
準備金から剰余金への振替 △ 55,200 55,200 －
新株式申込証拠金の払込
28,800
中間純利益
当中間期変動額合計 － △ 81,600 － 110,400 110,400
当中間期末残高
90,000 4,800 401,500 686,852 1,088,352
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 477,409 477,409 △ 7,560 1,624,202 1,624,202
当中間期変動額
新株の発行 － －
資本金から剰余金への振替
－ －
準備金から剰余金への振替 － －
新株式申込証拠金の払込 28,800 28,800
中間純利益 43,664 43,664 43,664 43,664
当中間期変動額合計
43,664 43,664 － 72,464 72,464
当中間期末残高 521,074 521,074 △ 7,560 1,696,667 1,696,667
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当中間会計期間（自 令和２年５月１日 至 令和２年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 新株式申込証拠金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 90,000 38,400 401,500 686,852 1,088,352
当中間期変動額
新株の発行 43,200 △ 86,400 43,200 43,200
資本金から剰余金への振替 △ 43,200 43,200 43,200
準備金から剰余金への振替 △ 43,200 43,200 －
新株式申込証拠金の払込 48,000
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 － △ 38,400 － 86,400 86,400
当中間期末残高 90,000 － 401,500 773,252 1,174,752
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
556,983 556,983 △ 92,160 1,681,575 1,681,575
当中間期変動額
新株の発行 － －
資本金から剰余金への振替 － －
準備金から剰余金への振替
－ －
新株式申込証拠金の払込 48,000 48,000
中間純損失（△） △ 33,357 △ 33,357 △ 33,357 △ 33,357
当中間期変動額合計 △ 33,357 △ 33,357 － 14,642 14,642
当中間期末残高
523,625 523,625 △ 92,160 1,696,218 1,696,218
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 44,275 △ 32,711
8,015 10,891
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,875 △ 6,363
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 56,034 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 102 103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 10,003
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） － 69,042
△ 880 △ 275
受取利息
6,706 5,039
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,452 6,641
未払金の増減額（△は減少） 2,594 1,863
長期未払金の増減額（△は減少） 52,355 △ 1,600
7,807 7,357
その他
71,374 69,999
小計
1,498 275
利息の受取額
△ 7,085 △ 4,597
利息の支払額
△ 1,290 △ 1,256
法人税等の支払額
64,496 64,422
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,393 △ 13,397
有形固定資産の取得による支出
－ 181
有形固定資産の売却による収入
△ 1,900 △ 1,700
長期貸付けによる支出
3,631 1,924
長期貸付金の回収による収入
△ 4,755 △ 4,755
保険積立金の積立による支出
△ 9 △ 6
その他
△ 43,426 △ 17,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,066 △ 38,220
長期借入金の返済による支出
4,800 －
新株式申込証拠金の払込による収入
23,057 47,590
株式の発行による収入
12,182 △ 1,739
その他
△ 3,026 7,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,042 54,300
471,591 504,077
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 489,634 ※１ 558,377
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、 損失 見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年４月30日） （令和２年10月31日）
6,905,939 千円 6,915,170 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年４月30日） （令和２年10月31日）
建物及び構築物 379,252千円 382,675千円
コース勘定 1,121,364 1,121,364
土地 816,874 816,874
計 2,317,491 2,320,914
（前事業年度）
上記物件は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）1,235,285千円の担保に供しております。
（当中間会計期間）
上記物件は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）1,197,065千円の担保に供しております。
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※３ 資産項目から直接控除して表示されている貸倒引当金
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年４月30日） （令和２年10月31日）
投資その他の資産 162,930 千円 159,919 千円
※４ 新株式申込証拠金
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年４月30日） （令和２年10月31日）
―
株式の発行数 ８株
―
資本金増加の日 令和２年７月10日
―
資本準備金を繰入れる予定の金額 19,200千円
※５ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動
負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
有形固定資産 8,015千円 10,891千円
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
保険金収入 1,062千円 ―千円
持続化給付金 ― 2,000
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
支払利息 6,706千円 5,039千円
支払保証料 3,251 3,046
株式交付費 942 409
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
役員退職慰労引当金繰入額 ―千円 10,003千円
関係会社事業損失引当金繰入額 ― 62,679
和解損失 ― 7,552
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,046 ― ― 3,046
優先株式 1,242 ― ― 1,242
第２優先株式 30 ― ― 30
第３優先株式 （注）
107 23 ― 130
無議決権株式 145 ― ― 145
合計 4,570 23 ― 4,593
自己株式
優先株式 5 ― ― 5
合計 5 ― ― 5
（注）第３優先株式の発行済株式総数の増加23株は、 令 和 元年７月10日を払込期日とする一般募集による新株の発行
による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年５月１日 至 令和２年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,046 ― ― 3,046
優先株式 1,242 ― ― 1,242
第２優先株式 30 ― ― 30
第３優先株式 （注）
130 18 ― 148
無議決権株式 145 ― ― 145
合計 4,593 18 ― 4,611
自己株式
優先株式 146 ― ― 146
合計 146 ― ― 146
（注）第３優先株式の発行済株式総数の増加18株は、 令 和２ 年７月10日を払込期日とする一般募集による新株の発行
による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
現金及び預金勘定 489,634千円 558,377千円
現金及び現金同等物 489,634 558,377
（リース取引関係）
（借主側）
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１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
クラブハウスのLED照明設備（建物附属設備）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和２年４月30日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 504,077 504,077 ―
資産計 504,077 504,077 ―
（1）長期借入金（1年内返済予定
1,235,285 1,239,564 4,279
の長期借入金を含む）
（2）リース債務 11,167 11,242 75
（3）長期未払金（未払金を含む） 53,955 55,335 1,380
負債計 1,300,407 1,306,142 5,735
当中間会計期間（令和２年10月31日）
中間貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1） 現金及び預金 558,377 558,377 ―
資産計 558,377 558,377 ―
（1）長期借入金（1年内返済予定
1,197,065 1,199,523 2,458
の長期借入金を含む）
9,440
（2）リース債務 9,427 13
（3）長期未払金（ 未払 金を含む） 52,355 53,045 690
負債計 1,258,847 1,262,009 3,162
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
（1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格により算定しております。
（2）リース債務、 （3）長期未払金（未払金を含む）
これらの時価は、元金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信
用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格により算定しております。
２．時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年４月30日） （令和２年10月31日）
長期貸付金 32,453千円 32,353千円
長期未収入金 162,930 159,919
合計 195,384 192,272
長期貸付金、長期未収入金については、返済時期が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価の開示を行っておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
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れております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自令和元年５月１日 至令和元年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
賃貸関連 入会手続関連 合計
外部顧客への売上高 108,840 14,200 123,040
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部 102,000 ゴルフ場事業
Ⅱ 当中間会計期間（自令和２年５月１日 至令和２年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
賃貸関連 入会手続関連 合計
外部顧客への売上高 67,594 33,200 100,794
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
61,650
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部 ゴルフ場事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年４月30日） （令和２年10月31日）
１株当たり純資産額 △3,768,118.74円 △3,760,398.97円
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損
9,535.36円 △7,482.32円
失（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） 43,664 △33,357
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る
43,664 △33,357
中間純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,579 4,458
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第18期）（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）令和２年７月29日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年１月25日
株式会社涼仙
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
稲垣 靖 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
奥村 隆志 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社涼仙の令和２年５月１日から令和３年４月30日までの第19期事業年度の中間会計期間（令和２年５月１日か
ら令和２年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社涼仙の令和２年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年５月１日から
令和２年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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