株式会社ミロク 有価証券報告書 第89期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
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株式会社ミロク(E02376)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年１月28日
【事業年度】 第89期(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥 勒 美 彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高 (千円) 11,950,686 12,549,908 13,509,523 15,368,111 13,635,747
経常利益 (千円) 918,427 1,252,681 1,098,090 1,269,572 756,909
親会社株主に帰属する
(千円) 567,459 965,958 817,367 938,895 440,800
当期純利益
包括利益 (千円) 559,603 1,049,624 691,991 975,401 414,574
純資産額 (千円) 11,101,559 12,030,339 12,603,015 13,514,027 13,778,025
総資産額 (千円) 15,546,361 16,073,892 16,534,735 17,355,802 17,545,097
１株当たり純資産額 (円) 763.87 4,140.44 4,338.20 4,579.64 4,669.48
１株当たり当期純利益金額 (円) 39.04 332.38 281.34 322.41 149.39
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 71.4 74.8 76.2 77.9 78.5
自己資本利益率 (％) 5.2 8.4 6.6 7.2 3.2
株価収益率 (倍) 7.0 7.7 6.7 6.1 10.7
営業活動による
(千円) 1,003,089 1,121,730 628,727 1,529,175 1,191,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 781,208 △ 488,493 △ 470,885 △ 564,548 △ 1,003,744
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 175,032 △ 425,014 △ 22,006 △ 366,855 △ 151,066
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,906,136 2,121,010 2,256,943 2,851,110 2,883,850
期末残高
従業員数
514 529 549 557 567
(名)
[ 191 ] [ 185 ] [ 176 ] [ 176 ] [ 183 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は2018年５月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これによ
り、第86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金
額を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第88期の
期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
営業収益 (千円) 696,646 765,940 803,892 804,389 918,151
経常利益 (千円) 363,323 395,824 470,868 450,562 572,780
当期純利益 (千円) 331,902 365,191 471,765 414,087 468,955
資本金 (千円) 863,126 863,126 863,126 863,126 863,126
発行済株式総数 (千株) 15,027 15,027 3,005 3,005 3,005
純資産額 (千円) 6,389,136 6,796,876 7,023,276 7,433,635 7,730,335
総資産額 (千円) 7,850,457 8,830,444 9,192,398 9,471,787 9,767,278
１株当たり純資産額 (円) 431.97 2,298.57 2,375.50 2,475.96 2,574.99
8.00 8.00 29.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 22.44 123.47 159.56 139.73 156.21
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.4 77.0 76.4 78.5 79.1
自己資本利益率 (％) 5.3 5.5 6.8 5.7 6.2
株価収益率 (倍) 12.3 20.7 11.7 14.1 10.3
配当性向 (％) 35.7 32.4 28.2 35.8 32.0
従業員数 (名) 18 16 18 18 17
(％) 91.6 170.2 129.4 138.8 118.3
株主総利回り
(比較指標：東証第二部株価指
(％) ( 99.4 ) ( 148.1 ) ( 149.6 ) ( 145.9 ) ( 129.7 )
数)
2,470
最高株価 (円) 309 608 2,000 2,183
(542)
1,844
最低株価 (円) 257 274 1,485 1,533
(399)
(注) １． 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は2018年５月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これによ
り、第86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金
額を算定しております。
４． 第87期の１株当たり配当額29.00円は、１株当たり中間配当額４.00円と１株当たり期末配当額25.00円の合
計であります。2018年５月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施し
たため、１株当たり中間配当額４.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額
となります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第88期の
期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７． 当社は2018年５月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第87期の株
価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載してお
ります。
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２ 【沿革】
提出会社は、1893年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前
身である「株式会社ミロク工作所」を1946年１月に設立いたしました。
その後、1960年１月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年９月に辻村重工株式会社に吸収合併され
商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。
株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
1963年10月 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。
1966年12月 ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。
1969年４月 当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(1999年８月に株式会社ミロク精工に商号を
変更)を設立。
1971年３月 高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。
1971年11月 当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)
1972年６月 本社工場を高知県南国市篠原537番地１に移転。
1977年３月 山本銃砲製作所(1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。
1981年２月 ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。
1988年９月 高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。
2000年５月 ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。(現連結子会社)
2001年２月 ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。
2002年８月 品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
2002年11月 ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。
2003年５月 商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会
社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。
2005年９月 ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
2010年11月 株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結
子会社)に変更。
2010年12月 株式会社馬路ミロクの清算結了。
2011年11月 株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロクを吸収合併。
2012年１月 ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設
立。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式
を上場。
2013年11月 株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。
2017年６月 弥勒深孔机械(太倉)有限公司の清算結了。
2019年８月 株式会社ミロク製作所(現連結子会社)から独立し、株式会社ミロクリエを設立。(現連結子
会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE
TOOL,INC.、㈱ミロクリエ]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産]で構成
され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を
展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名
㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク
猟銃事業 猟銃の製造及び販売
㈱ミロク工芸、㈱ミロクリエ
ミロク機械㈱
工作機械事業 深穴加工機等の製造・加工及び販売
MIROKU MACHINE TOOL,INC.
㈱ミロク製作所
自動車関連事業 自動車用ハンドルの仕入及び販売
㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.
その他 木工商品の仕入及び販売 ㈱ミロク製作所
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
配当金、手数料及び賃貸料の受取
決算業務等管理業務料の受取
猟銃事業
出向者賃金の負担
㈱ミロク製作所 高知県南国市 80,000 100.0
自動車関連事業
資金の貸付
役員の兼任 ４人
配当金、手数料及び賃貸料の受取
資金の貸付
㈱南国ミロク 〃 19,000 猟銃事業 100.0
役員の兼任 ３人
配当金、手数料及び賃貸料の受取
資金の貸付
㈱ミロク工芸 〃 29,500 猟銃事業 100.0
役員の兼任 ２人
配当金、手数料及び賃貸料の受取
資金の貸付
ミロク機械㈱ 〃 80,000 工作機械事業 100.0
役員の兼任 ２人
その他２社
(持分法適用関連会社)
賃貸料の受取
㈱ミロクテクノウッド 高知県南国市 80,000 自動車関連事業 50.0
役員の兼任 ２人
その他３社
(注) １． 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２． ミロク機械㈱は特定子会社に該当しております。
３． ㈱ミロク製作所及びミロク機械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高(セグメント
間の内部売上高を含む)に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
猟銃事業 413
工作機械事業 137
自動車関連事業 ―
その他 ―
全社(共通) 17
合計 567
(注) １． 従業員数は就業人員であります。
２． 上記の他、臨時従業員(パートタイマー、嘱託)の当連結会計年度の平均雇用人員は 183 名であります。
３． 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17 42.9 6.6 5,466
(注) １． 従業員数は就業人員であります。
２． 当社従業員は、㈱ミロク製作所からの出向者であります。
３． 当社従業員は、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できない
ため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会
社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいり
ます。
ＨＯＮＥＳＴＹ
～ 誠実と正直こそ信頼への近道 ～
＜私たちの約束＞
① 私たちは、顧客を大切にします。
私たちは、製品・サービスの品質向上に努め、顧客と約束した品質と納期を確実に守るととも
に、顧客の期待を上回る製品・サービスを生み出し続けます。
② 私たちは、従業員を大切にします。
私たちは、ミロクグループで働く従業員一人一人を大切な存在として尊重し、従業員が心理的か
つ経済的幸せを感じられるように、働き甲斐のある環境と公平な制度を全力でつくります。
③ 私たちは、パートナー企業を大切にします。
私たちは、私たちの製品・サービスづくりに協力してくださるパートナー企業と、お互いがかけ
がえのない存在であり続けるために、強い信頼関係を築き、互いの繁栄を目指します。
④ 私たちは、地域社会を大切にします。
私たちは、会社の永続的な発展を通して地域における継続的な雇用創出に貢献するとともに、地
域の環境保護に努めることで、地域社会と共存していきます。
⑤ 私たちは、株主を大切にします。
私たちは、株主にとって透明性のある経営を重視し、常に時代を先取りする製品・サービスの開
発に果敢に挑戦することにより、会社の魅力を高め、健全な利益を生み出していきます。
(2)経営環境
猟銃事業につきましては、欧州市場の弱さはあるものの、コロナ禍のなかでも持ち直しの動きが見られる米国経
済に牽引され、販売は回復してくるものと思われますが、次年度につきましては、付加価値の高い上下二連銃は回
復に時間がかかることを想定し、また、前年度の設備投資における減価償却費負担増等もあることから減益予想と
しております。
工作機械事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の先行き不透明感により、投資意欲の
後退が見られ、機械部門の受注・売上は減少見込みであり、次年度は減益予想であります。
自動車関連事業につきましては、今後の主力製品となる部分ウッドステアリングハンドルや３Dドライ転写ステア
リングハンドルを収益の柱と位置づけ、改善活動を推進し売上高と利益の確保に努めてまいります。
以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最大限考慮し、売上高
13,400百万円（前期比1.7％減）、営業利益350百万円（前期比37.7％減）、経常利益450百万円（前期比40.5％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円（前期比31.9％減）を見込んでおります。
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(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新た
な事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に
向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。
「2021中期経営計画」としましては、引き続き製品及びサービスにおいて競合他社と差別化を図り、収益性及び
需要変化への対応力を意識した収益基盤の構築、事業間のコミュニケーションの強化を通じて次代を担う人財の育
成と活性化を図ることを基本戦略として推進してまいります。
猟銃事業につきましては、世界で高い認知度とブランド力を誇るブローニンググループと高品質かつ多品種少量
生産を可能とする当社の強みを活かし、魅力的な新製品をタイムリーかつ継続して市場投入していくことで、コロ
ナ禍が収束した後の販売機会も逃すことなく、市場シェアの維持拡大に努めてまいります。
工作機械事業につきましては、深穴明けというニッチな市場のハード面、ソフト面の両方のトータルサービスが
できる総合メーカーとして、引き続き加工部門を収益の柱と位置づけ、また機械部門とツール部門の受注を回復さ
せるべく営業力を強化してまいります。
自動車関連事業につきましては、木製ステアリングハンドルと３Dドライ転写ステアリングハンドルの新製品開発
とQCD（品質・コスト・納期）向上に注力し、主力三事業で計画の達成に邁進いたします。併せて、既存事業に次ぐ
新たな事業も継続して模索してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
セグメントごとの課題は次のとおりであります。
① 猟銃事業
猟銃事業につきましては、ブローニンググループへのOEM供給を行っており、ビジネスパートナーとして良好
かつ密接な関係を構築しております。主力の米国市場は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ダウ
平均株価も当該感染症発生前の水準を取り戻す等、当社猟銃事業にも明るい材料となっております。
この需要獲得に向けて、新製品のタイムリーな市場投入を図り、ロボットを活用した磨き作業の自動化、ライ
フル銃身等生産の効率化を重点課題と位置づけ、生産性の向上と品質の安定により、顧客ニーズに対応した柔軟
な供給体制の構築を目指します。
なお、品質につきましては、特殊な当社製品の性質上、その不具合に起因する事故は当社グループの事業活動
継続に大きな影響を及ぼすため、出荷時の検査体制はもとより、後工程へ不具合品を出さない自工程完結の仕組
みを徹底させ、品質管理体制の強化に絶えず取り組んでまいります。
② 工作機械事業
工作機械事業につきましては、従来の米中貿易摩擦による不透明感に加え新型コロナウイルス感染症の影響に
より、一層先行きが見えない状況であります。
このような環境のもと、販売戦略として機械部門では継続して樹脂部品に必要な金型の穴明け需要を取込み、
また日系企業が進出している東南アジア等の自動車部品メーカーの専用機で市場開拓を図ってまいります。また
ツール部門では国内外を担当する営業体制とし、ユーザー情報を共有化し販売促進につなげてまいります。加工
部門では、引き続き全国４拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加も模索してまいります。さらに全部門に
おいて原価低減を推し進め、ニッチな市場での売上高及び利益拡大に邁進してまいります。
③ 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、自動車業界を取り巻く大きな環境変化を踏まえ、部分ウッドステアリングハ
ンドルと３Dドライ転写ステアリングハンドルの新製品開発による付加価値の増加に加え、次世代純木製ステア
リングハンドル開発に着手し、顧客の嗜好に対応して、当社加飾ハンドルの商権の維持拡大につなげてまいりま
す。
全社的には、生産管理業務の効率化・標準化を推進し、製品構成の変化に対応した工場レイアウトを追求する
ことにより、製品競争力を高めてまいります。また従来の自動車以外の新規案件開拓活動も継続し、中期的な売
上高と利益の確保に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)セグメント別のリスクについて
猟銃事業
① 海外における政治・経済情勢の動向について
猟銃事業では、売上高の90％以上をブローニンググループ向けに販売しており、同グループの主要な販売地域
である米国及び欧州をはじめとした海外の政治情勢に起因した市場動向の変化に大きく左右されます。政治情勢
が大きく変化することによって、米国または販売地域における銃規制が大幅に強化された場合、新たな規制への
対応による費用の増加や同グループからの受注数量が減少する可能性があります。
また、同グループとの輸出取引は円建てで行っており、当社グループとの取引における直接的な為替変動リス
クは同グループが背負っております。しかしながら、経済情勢の変化によって為替の変動による急激な円高が起
こった場合、または円高傾向が長期にわたる場合には、同グループとの価格交渉が必要となり、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、これらの外部要因に対して、OEM供給先であるブローニンググループと定期的な
技術会議や月例ビデオ会議を開催することで関係の維持・強化に努め、良好かつ安定的な関係を構築すること
で、経営環境の変化に対応しております。
② 原材料の調達について
猟銃事業では、海外を含む多数の取引先から年間の生産計画を基に原材料・部品の調達を行っており、原材
料・部品の標準化及び共通化、また重要部品調達先の分散、商社の有効利用、納期が遅延しがちな原材料・部品
の先行調達等を図っております。
しかしながら、その原材料の特殊性から調達先が少数に限定されていることによるリスクや、規模の小さい調
達先の倒産や事業撤退、罹災により納品がされなくなる等のリスクが考えられ、新型コロナウイルス感染症の影
響により、それらのリスクが高まっている状況であります。また、海外部品における当該購入国の政治・経済情
勢等の変化による調達が困難となった場合や為替の変動による原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない場合
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品及びサービスの欠陥について
猟銃事業では、当社製品を購入してくださるお客様に安心して使用していただくため、品質・安全に配慮した
製品の開発・製造・販売に努めており、品質保証部を設置、取引先に対する品質の維持に努めております。また
万が一に備え、製造物責任に関する保険に加入しております。
しかしながら、大規模な製品の回収や製造物責任に関する賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合
には、社会的信頼性に重大な影響を与えるだけでなく、多額の費用の発生及び売上高の減少等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
工作機械事業
① 顧客ニーズ及び市場動向について
工作機械事業は、深穴加工用ガンドリルマシンの製造、販売のみならず、消耗品であるガンドリルツールの製
造、販売、他にも深穴明けの請負加工を中心に国内唯一の総合ガンドリルメーカーとして事業を展開しておりま
す。また、今後はさらに収益の拡大に向けて営業活動の強化を図るとともに、常に顧客ニーズや市場動向を的確
に把握し、より高品質且つ高付加価値な製品の開発に取り組んでまいります。
しかしながら、業界のニーズの変化に的確に対応できず、またこれら製品開発が期待通りの進捗を見込めない
ことで市場占有率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 原材料における市場価格動向について
工作機械事業では、主要な製品の原材料として鋳鉄を多く使用しており、鋼材価格は市況により変動しており
ます。
したがって、予期せぬ経済情勢の変化等により、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず、またこれらの要
因が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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自動車関連事業
① 特定の取引先への依存について
自動車関連事業では、主力製品であるハンドルは、すべてトヨタ自動車株式会社で生産されている自動車向け
であり、取引先と良好な関係を築いておりますが、さらなる顧客ニーズへの対応として、樹脂成形及び３Dドラ
イ転写技術を応用した新製品の開発等に取り組んでおります。
しかしながら、市場分析や事業計画の予測とは異なる状況の発生等によって、主要取引先の方針変更により製
品受注数量が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営環境の変化について
自動車関連事業では、部品加飾形状に最適な設備・方法・材料の追求を目指し、製品形状に応じた塗装技術の
導入、最適な工場レイアウトの構築、効率的で量変動に強い生産管理システムの導入等を進めることで、製品競
争力の向上を目指しております。
しかしながら、自動車市場動向の急激な変化や競合他社による急速な技術革新等により、当社製品が十分な競
争力や付加価値を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)当社グループ共通のリスクについて
① 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症について、従業員及び関係者の安全確保を第一に考え、マスクの
着用、手洗いや消毒の徹底等を従業員に対して呼びかけ、また行政機関の発表・要請に注視しつつ不要不急の外
出や出張・イベントの中止等について、柔軟に対応しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢がさらに悪化した場合や、従業員の感
染、行政機関からの自粛要請により事業活動が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等について
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及
び設備保守、また、安全対策投資等を行っております。
しかしながら、突発的に発生する災害や天災等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、人材の確保や教育、技術
の伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人
材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令等遵守について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営
に関わる各種法規制に対して常に最新情報の入手、対応に努めております。また、コンプライアンス委員会を設
け、グループ全従業員に対してコンプライアンスハンドブックの配付、定期的な教育、啓蒙活動を行うことで、
コンプライアンス体制を構築し、法令等遵守の徹底に向けて継続的に取り組んでおります。
しかしながら、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な
結果が生じた場合には、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループは、経営情報のみならず、取引先情報、開発情報等の内部機密、さらには従業員の個人情報等、
事業を支える重要な情報を保有しており、当社グループが事業活動を継続していくなかで、これらの重要な情報
を保護するために、情報セキュリティに関する従業員教育の実施、グループ各社のIT責任者による会議を定期的
に行っております。
しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、製品開発情報、技術情報
や顧客情報などが外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善が見られ回復基調で推移していまし
たが、春先以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人の移動の制限とそれに伴う消費活動の低下に
より、急速に悪化しました。感染の防止策を講じつつ経済の活性化が目指されましたが、回復は鈍く厳しい状況
となりました。海外においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済が大きく悪化し、不透明な状況
が続いております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高
品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,635,747千円(前期比11.3％減)、経常利益は756,909千円(前期比
40.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は440,800千円(前期比53.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(猟銃事業)
ボルトアクションライフルにつきましては、販売数量・売上高ともに前期を若干上回りましたが、上下二連
銃につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による射撃場の一時閉鎖や競技会の中止等により、
販売数量・売上高ともに前期を大きく下回りました。その結果、売上高は7,403,560千円(前期比9.3％減)、セ
グメント利益(営業利益)は390,165千円(前期比44.0％減)となりました。
(工作機械事業)
機械部門は販売台数及び価格が高水準であった前期と比較し、売上高・利益ともに減少しました。ツール部
門は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売先である企業の生産が停滞したため販売数量が伸び
ず、売上高・利益ともに減少しました。加工部門は他部門より影響が少なく、売上高・利益ともに前期から若
干の減少となりました。その結果、売上高は2,433,932千円(前期比20.1％減)、セグメント利益(営業利益)は
424,715千円(前期比40.6％減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高
158,851千円を含んでおります。
(自動車関連事業)
木製ステアリングハンドルでは、付加価値の高い純木製ステアリングハンドル及び３Ｄドライ転写ステアリ
ングハンドルの販売数量は前期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外生産車
向けである部分ウッドステアリングハンドルは大きく落ち込み、売上高・利益ともに前期を下回りました。そ
の結果、売上高は3,953,710千円(前期比5.1％減)、セグメント利益(営業利益)は2,361千円(前期比50.0％減)
となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
猟銃事業 7,611,984 △2.5
工作機械事業 1,213,894 △24.1
合計 8,825,878 △6.2
(注) １． 金額は、販売価格によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
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ｂ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
猟銃事業 7,014,423 △16.0 7,601,378 △3.4
工作機械事業 811,700 △36.6 320,806 △55.6
自動車関連事業 3,928,656 △5.1 18 ―
合計 11,754,780 △14.7 7,922,202 △7.8
(注) １． 金額は、販売価格によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
４． 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。
これは、工作機械事業において、新型コロナウイルス感染症による景気の先行き不透明感から投資意欲が
後退したこと等によるものであります。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
猟銃事業 7,403,560 △9.3
工作機械事業 2,275,080 △25.0
自動車関連事業 3,953,710 △5.1
その他 3,395 △41.1
合計 13,635,747 △11.3
(注) １． セグメント間取引については、相殺消去しております。
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ブローニング・アームズ・カンパニー 5,917,569 38.5 5,446,709 39.9
ブローニング・インターナショナルS.A. 1,837,322 12.0 1,676,887 12.3
㈱東海理化電機製作所 4,141,711 27.0 3,928,638 28.8
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて189,295千円増加し、17,545,097千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が537,184千円、投資有価証券が101,151千円減少したものの、たな卸資産が
208,184千円、機械装置及び運搬具が434,034千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて74,702千円減少し、3,767,072千円となりました。
主な要因は、未払法人税等が106,316千円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、7.4ポイント減少の375.2％となりましたが、引き続き安
定した財政状態を維持できております。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて263,997千円増加し、13,778,025千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が290,689千円増加したこと等によるものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.9％から78.5％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて32,740千円
増加し、2,883,850千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,191,098千円(前連結会計年度は1,529,175千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益669,748千円、減価償却費685,851千円、売上債権の減少額537,182
千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額470,778千円、たな卸資産の増加額208,184千円等でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,003,744千円(前連結会計年度は564,548千円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,015,434千円、利息及び配当金の受取額46,221千円等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は151,066千円(前連結会計年度は366,855千円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額150,111千円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維
持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、財務の健全性を担保した上で、企業価
値の向上に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を財源として、資本を成長投
資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。
成長投資につきましては、当連結会計年度において、主に生産ラインの整流化及び維持更新を目的とした設備投
資等1,154,845千円、新製品の開発に向けた研究開発投資等19,859千円を実施しております。
資本の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本として、不足分を借入金等の有利子
負債によって調達しており、当連結会計年度末現在の短期借入金残高100,000千円及び1年内返済予定の長期借入金
を含む長期借入金残高400,000千円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間
における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・
評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。重要な会計方針につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産につきましては、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 長期供給契約
契約会社名 契約品目 契約の内容 相手先 摘要
契約締結年月 2019年５月
当社はブローニング・アーム
(米国)
ズ・カンパニーに対して契約 (有効期間 2019年５月から
BWA,INC.
品目を長期間供給する。
2028年６月まで)
株式会社 散弾銃及び
当社はブローニング・イン
ミロク製作所 ライフル銃
契約締結年月 1985年12月
ターナショナルS.A.に対し契 (ベルギー)
約品目を長期間供給すると共 ブローニング・イン (有効期間 1986年１月から
に、同社製品中契約品目及び ターナショナルS.A.
2025年12月まで)
装弾の国内販売を行う。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業で
ある猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取り組んでおります。
猟銃事業は、引き続き主力のボルトアクションライフル及び上下二連銃の新口径や新機構、新しい意匠を取り入れ
た付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。また、主力製品の後継機となる新機種の研究開発では、今まで
にない機構や意匠性の高い外観装飾にも取り組んでおります。
工作機械事業は、１mm以下の深穴を加工できる専用機タイプの極小径ガンドリルマシン（MKBG-500-1NC）を開発し
ました。現在は、今後の需要を見据えて汎用機タイプの極小径ガンドリルマシンの新規開発に取り組んでおります。
自動車関連事業は、純木製ステアリングハンドルで日本伝統技法の応用として、墨ハンドルや藍ハンドルを市場に
投入しました。また、部分ウッドステアリングハンドル及び３Dドライ転写ステアリングハンドルが主流になりつつ
あるので、対応するために引き続き各種ハンドルの新素材・新工法の研究・開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は 19,859 千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、 1,154,845 千円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
猟銃事業
当連結会計年度は、製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は 1,113,078 千円とな
りました。
工作機械事業
当連結会計年度は、製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は 75,709 千円となりま
した。
自動車関連事業
当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。
その他
当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
猟銃
本社 600,278
猟銃事業 871,108 ― 25,718 1,497,105
―
(高知県南国市) (102)
生産設備
工作機械用工具
本社 302,297
工作機械事業 188,659 ― 188 491,145
―
(高知県南国市) (12)
生産設備
ハンドル
本社 115,727
自動車関連事業 52,614 ― 214 168,556
―
(高知県南国市) (14)
生産設備
(注) １． 上記の主要な設備は賃貸をしており、連結子会社以外への賃貸設備は土地を中心に164,871千円含まれてお
ります。
２． 当社従業員は、㈱ミロク製作所からの出向者であります。
なお、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、上
記表においては「―」としております。
(2) 国内子会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
猟銃
本社 ―
㈱ミロク製作所 猟銃事業 48,250 806,549 78,115 932,915 158
(高知県南国市) (―)
生産設備
本社 22,775
㈱南国ミロク 〃 〃 115,877 764,240 32,990 935,884 230
(高知県南国市) (15)
深穴加工機
本社 645,891
ミロク機械㈱ 工作機械事業 163,660 331,735 19,377 1,160,665 137
(高知県南国市) (24)
生産設備
(3) 在外子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2021年１月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,005,441 3,005,441
(市場第２部) であります。
計 3,005,441 3,005,441 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年５月１日 △12,021,768 3,005,441 ― 863,126 ― 515,444
(注) 2018年５月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が12,021,768株減少しておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2020年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 12 13 52 19 1 798 896 ―
(人)
所有株式数
91 7,649 151 8,876 6,580 240 6,316 29,903 15,141
(単元)
所有株式数
0.3 25.6 0.5 29.7 22.0 0.8 21.1 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,359株は「個人その他」欄に33単元及び「単元未満株式の状況」欄に59株を含めて記載しておりま
す。なお、自己株式3,359株は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯ
THE CORPORATION TRUST COMPANY
ＵＮＴ
CORPORATION TRUST CENTER 1209
340 11.36
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株
ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA
式会社)
株式会社ミロク興産 高知県高知市稲荷町120 199 6.65
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 157 5.26
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町１丁目１-１ 142 4.73
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯ
Ｗ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
Ｄ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣ
137 4.60
U.S.A.
ＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町２-24 133 4.44
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 115 3.84
ミロク共栄会 高知県南国市篠原537-１ 102 3.43
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-３ 98 3.27
井上特殊鋼株式會社 大阪府大阪市西区新町１丁目33-８ 98 3.27
計 ― 1,526 50.84
(注) １． 第１順位のＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(名義人)の所有株として記載した 340千株は、ブ
ローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。
２． 第８順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業(18社)が会員となり、定期的に株式を購入してい
る持株会であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 3,300
普通株式 2,987,000
完全議決権株式(その他) 29,870 単元株式数 100株
普通株式 15,141
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,005,441
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 29,870 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
高知県南国市篠原537-１ 3,300 ― 3,300 0.11
㈱ミロク
計 ― 3,300 ― 3,300 0.11
(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 238 465,904
当期間における取得自己株式 11 17,446
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,359 ― 3,370 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営の基本方針として、業績に応じた配当を安定的に継続することを重視して
おります。
当社は2007年１月26日開催の第75回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議で行う旨の定款変更を
ご承認いただいております。当期におきましては、中間配当として１株につき金 25.00 円(配当金の総額 75,053 千
円)、期末配当として１株につき金 25.00 円(配当金の総額 75,052 千円)の年２回の配当をいたしました。
内部留保につきましては、研究開発・生産設備の充実等戦略的な投資や財務体質の強化を図り、今後の事業発展に
役立ててまいる所存であります。
なお、当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年４月30日を基準日とする中間配当のほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に
基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 当期の中間配当に関する 取締役会決議 日 2020年６月９日
当期の剰余金の配当に関する 取締役会決議 日 2020年12月８日
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守に基づく高い倫理観に根ざ
した企業風土の構築に努めております。今後も、継続企業として存続していくためにはコンプライアンスの徹底
が不可欠であるということを強く認識し、グループ各社のパフォーマンスを高めることで企業価値向上を目指
し、ステークホルダーに最大限還元できる手段であると確信しております。また、経営の透明性の観点から、株
式会社東京証券取引所での適正・迅速な情報開示や会社説明会及び当社ホームページでの開示をするなどＩＲ活
動に努めております。
なお、当社は企業統治に関して任意の委員会は設置しておりませんが、社外取締役には他企業で実務経験を積
んだ人材を選任し、幅広い視点から議論を交わしており経営の監視機能の面では充分に機能する体制が整ってい
ると考えております。また、社外監査役は取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監視するとともに、外部
的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。
さらに、グループ各社の業務執行の適正を確保するため適宜会議を開催し意見交換を行い、業務内容の定期的
な報告を受け、重要案件については事前協議の上、各社の取締役会に報告しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役８名（うち、社外取締役４名）で構成されております。議長は代表取締役社長弥勒美彦が
務めており、その他の構成員は、取締役古味俊雄、取締役井戸隆雄、取締役稲田勝裕、社外取締役チャールズ・
グブラモント、社外取締役クリスチャン・クルーブン、社外取締役受田浩之、社外取締役井上孝志であり、定時
取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事
項につき、十分な議論を尽くしたうえで、意思決定するとともに各取締役の業務執行の確認を行っております。
なお、海外に在住する取締役に対しては、経営状況を常に把握できるよう、テレビ会議及び電話会議を通して機
動的に意思疎通を図れるような体制を取っております。
また、取締役会の下に、社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役で構成される経営会議を設けて、取締役
会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及
び実施等について審議し、機動的な意思決定を行っております。
監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。議長は常勤監査役宮地雅久が務め
ており、その他の構成員は、社外監査役福原和彦、社外監査役高橋重一であります。定時監査役会を月１回開催
し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役監査基準を制定して年度毎に監査計画を作成
し、この監査計画に基づき監査業務を遂行しております。常勤監査役は監査項目全般について業務執行の監査等
の経常的監査を中心に日常的に監査し検証しております。非常勤監査役(全て社外監査役)は、定例取締役会、株
主総会等重要会議に出席する他、定例監査役会で各監査役からの意見報告等を聴取し、また積極的に監査に必要
な情報の入手にも心掛け、その独立性・人的影響力を踏まえ中立の立場から適時適切に客観的・公正な監査意見
を表明しております。
また、内部監査室(１名)は、常勤監査役及び会計監査人と連係して内部監査計画に基づきグループ各社の監査
を実施し、その結果を社長及び常勤監査役に報告し、必要に応じて被監査部門に対して改善策の指導・支援を実
施しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の
適正を確保するための体制を下記のとおり決議しており、この内部統制基本方針に基づき、監査役会による取締
役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契
約による外部監査からなる監査体制をとっております。
a 当社及び子会社の取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の取締役と使用人は、ミロク・グループ行動規範を常時携帯し、その精神を各自が理解・確
認することにより、公正で高い倫理観に基づいた企業風土の構築に努めております。
また、継続企業として存続していくためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると強く認識し、
当社の内部監査室は、「コンプライアンス規程」に基づき、会社のすべての業務が法令及び定款に準拠し、適
正に行われているか監査し、監査結果を社長及び常勤監査役に報告しております。当社及び子会社の取締役と
使用人に法令違反の疑義がある行為等を発見した場合は、社内及び社外の相談受付窓口もしくは内部監査室か
らコンプライアンス委員会を通じて、取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が決裁権限基準等に基づい
て決裁した文書類、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規
程」等に基づき、定められた期間保存することとしております。
また、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制となっております。
c 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、「危機管理委員会」を設置し予測されるリスクを洗い出し、それらの危機に直面した時
に会社が受けるダメージを最小限に食い止め、さらに会社を危機の状態から速やかに回復させることができる
ように計画の立案や活動を行っております。統制手段として「危機管理規程」を制定し、グループ全体を網羅
的・統括的に管理する体制を構築するとともに、リスク管理体制を明確化し、また当社の内部監査室が当社及
び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。
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d 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、将来の事業環境を踏まえグループ全体の目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の
経営計画を策定し、経営計画を達成するため取締役の職務権限と担当業務を明確にすることにより、職務の執
行の効率化を図っております。
また、当社は取締役会の下に、社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役で構成される経営会議を設け
て、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当
社業務の執行及び実施等について審議し意思決定を行っております。
e 当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
総務部は、「関連会社管理規程」に基づき、グループ各社の重要事項に関する報告・事前協議を通じ、業務
の適正化を図るとともに、その業務を監視しております。当社取締役及びグループ各社の取締役は、各社の業
務執行の適正を確保するため、適宜会議を開催し意見交換を行い、業務内容の定期的な報告を受け、重要案件
については事前協議の上、各社の取締役会に報告しております。
また、当社の内部監査室は、当社常勤監査役と連係して、内部監査計画に基づきグループ各社の監査を実施
し、その結果を社長及び被監査部門に報告し、必要に応じて改善策の指導・支援を実施しております。
f 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役ス
タッフを置くこととしております。また、当該使用人の人事異動については、監査役会の意思を尊重するもの
とします。なお、監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人に対し、その指示に関して取締役等の指揮
命令は受けない体制をとっております。
g 当社及び子会社の取締役と使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体
制並びに監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための
体制
当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重
大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告しております。具体的には、監査役が取締役会
に、また常勤監査役が経営会議、その他重要な会議に出席し、報告を受ける体制をとっております。なお、監
査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役と使用人に対し、そのことを理由として不利な扱いを行うことを
禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役と使用人に周知徹底しております。
h 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行につき費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査役の
職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに処理しております。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしており
ます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役受田浩之及び井上孝志、社外監査役福原和彦及び高橋重一の４氏との間で、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
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⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨を
定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
b 配当
当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年４月30日を基準日とする中間配当のほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
株主へ機動的に利益還元することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年10月 富士ゼロックス株式会社
技術副主査
1999年10月 当社顧問
2000年１月 当社代表取締役副社長
2001年１月 当社代表取締役社長(現)
2003年５月 株式会社ミロク製作所
取締役社長
(注)
弥 勒 美 彦
1957年３月20日 生
80,300
代表取締役社長(現)
(代表取締役)
３
2006年12月 株式会社梼原ミロク
代表取締役会長
2007年２月 ミロク機械株式会社
代表取締役会長(現)
2011年11月 株式会社南国ミロク
取締役会長(現)
2001年１月 当社入社
2012年11月 当社内部監査室室長
取締役 2017年11月 当社管理本部副本部長
(注)
古 味 俊 雄
1969年10月８日 生
1,600
管理本部本部長
３
2017年12月 株式会社ミロク製作所
取締役(現)
2018年１月 当社取締役管理本部本部長(現)
2010年８月 株式会社電通レイザーフィッシュ
(現 電通アイソバー株式会社)
入社
2014年11月 株式会社ミロク製作所入社
2015年11月 同社品質保証部長
(注)
井 戸 隆 雄
取締役(非常勤) 1977年１月19日 生
3,200
2016年12月 同社取締役銃砲事業本部
３
副本部長(現)
2017年１月 当社取締役(現)
2019年８月 株式会社ミロクリエ
代表取締役社長(現)
1996年８月 ミロク機販株式会社(現 ミロク機
械株式会社)入社
2007年11月 同社東京営業所機械課課長
(注)
稲 田 勝 裕
取締役(非常勤) 1968年８月27日 生
―
2014年12月 同社取締役東京営業所所長
３
2020年４月 同社代表取締役社長(現)
2021年１月 当社取締役(現)
1999年11月 ブローニング・アームズ・カンパ
ニー最高執行責任者(COO)
2000年２月 同社最高経営責任者(CEO)
2000年10月 ブローニング・インターナショナ
ルS.A.最高経営責任者(CEO)
2001年１月 ブローニングS.A.
最高経営責任者(CEO)
2001年１月 当社取締役(現)
チャールズ・
(注)
取締役(非常勤) 1956年11月23日 生
―
2009年１月 ブローニング・インターナショナ
グブラモント
３
ルS.A.プレジデント
2012年１月 ブローニング・アームズ・カンパ
ニープレジデント(現)
2012年１月 ブローニングS.A.プレジデント
2020年１月 同社プレジデント兼最高経営責任
者(CEO)(現)
2020年１月 ブローニング・インターナショナ
ルS.A.最高経営責任者(CEO)(現)
1989年１月 FNヘルスタルS.A.
軍需部門製造担当部長
2001年８月 同社製造担当副社長
2014年11月 ヘルスタルS.A.技術・工業プロ
クリスチャン・
(注)
取締役(非常勤) 1956年７月14日 生 ジェクト及び民生用火器製造担当
―
クルーブン
３
副社長(現)
2014年11月 ブローニングビアナS.A.
会長兼最高経営責任者(CEO)(現)
2015年１月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年４月 高知大学副学長(現)
2014年４月 同大学次世代地域創造センター長
(注)
2015年４月 同大学地域協働学部教授(現)
受 田 浩 之
取締役(非常勤) 1960年３月12日 生
―
３
2017年１月 当社取締役(現)
2019年４月 高知大学理事(現)
2002年６月 井上石灰工業株式会社取締役
2005年６月 同社代表取締役社長(現)
(注)
井 上 孝 志
取締役(非常勤) 1968年１月11日 生
2016年４月 井上ワイナリー株式会社 ―
３
代表取締役社長(現)
2019年１月 当社取締役(現)
2004年２月 株式会社四国銀行丸亀南支店長
2014年６月 同行執行役員南国支店長兼南国南
支店長
(注)
宮 地 雅 久
常勤監査役 1959年３月８日 生
―
2016年６月 同行執行役員木屋橋支店長
４
2018年11月 当社監査役スタッフ
2019年１月 当社常勤監査役(現)
1998年４月 株式会社高知銀行薊野支店長
2004年９月 同行本店営業部副部長
2009年４月 同行事務統括部長
(注)
福 原 和 彦
監査役(非常勤) 1952年３月28日 生
2010年６月 同行取締役事務システム部長 ―
４
2012年６月 オーシャンリース株式会社
代表取締役社長
2015年１月 当社監査役(現)
1997年７月 株式会社四国銀行
高知市役所支店長
2011年６月 同行取締役本店営業部長
(注)
高 橋 重 一
監査役(非常勤) 1953年12月４日 生
―
2014年６月 同行常務取締役
４
2016年６月 同行専務取締役
2019年１月 当社監査役(現)
計
85,100
(注) １． 取締役チャールズ・グブラモント、クリスチャン・クルーブン、受田浩之、井上孝志の４氏は社外取締役
であります。
２． 監査役福原和彦、高橋重一の両氏は社外監査役であります。
３． 取締役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４． 監査役宮地雅久、福原和彦、高橋重一の３氏の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役は次のとおりであります。
社外取締役：チャールズ・グブラモント、クリスチャン・クルーブン、受田浩之、井上孝志
社外監査役：福原和彦、高橋重一
b. 社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係
取締役チャールズ・グブラモント氏は、ブローニングS.A.のプレジデント兼最高経営責任者(CEO)、ブロー
ニング・インターナショナルS.A.の最高経営責任者(CEO)、ブローニング・アームズ・カンパニーのプレジデ
ントを兼務しております。当社の完全子会社である㈱ミロク製作所とブローニングS.A.の完全子会社である
BWA,INC.及びブローニング・インターナショナルS.A.は長期供給契約を締結しております。なお、ブローニン
グ・アームズ・カンパニーは当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の11.36％を所有しております。取締役
クリスチャン・クルーブン、受田浩之、井上孝志の３氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
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c. 社外取締役及び社外監査役の選任理由
取締役チャールズ・グブラモント氏は、グローバル企業の会社経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を
有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役クリスチャ
ン・クルーブン氏は、グローバル企業のエンジニア及び経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を有してお
り、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役受田浩之氏は、大学教
授としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、専門的見地から取締役としての役割を果たしていただける
ものと判断し選任しております。取締役井上孝志氏は、経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、
当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。
監査役福原和彦、高橋重一の両氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定
めたものはありませんが、その選任に際しては、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が
可能な経験や能力を有する人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適
宜発言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監
査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署である内部監
査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監査人と定期的に情
報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用し、監査役会は常勤監査役１名および非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構
成されております。
監査役会は原則として毎月１回定期開催するとともに必要に応じて臨時開催を行っており、当事業年度は全18回
開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数（出席率）
宮地 雅久
常勤監査役 18回（100％）
福原 和彦
非常勤監査役（社外監査役） 18回（100％）
高橋 重一
非常勤監査役（社外監査役） 18回（100％）
監査役会では、監査方針及び監査計画に則って行った監査結果の審議や、各監査役の知見に基づく意見交換など
を行うとともに、以下のような決議、協議等を行っております。
・監査方針及び監査計画の決定
・監査報告書の作成、審議
・会計監査人の評価および再任可否の決定
・会計監査人の報酬等の決定同意
常勤監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、その他の重要会議へ出席し、法令等遵守状況や
重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するともに、会議の中で適切に提言・助言等を行っております。ま
た、重要な書類の閲覧、会計監査人及び内部監査室との緊密な連携による情報収集や意見交換、必要に応じて代表
取締役社長との意見交換も行い、実効性ある監査を実施しております。
非常勤監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で
適切に提言・助言等を行っております。また、監査役会等を通じ常勤監査役との情報共有も図り、豊富な知見や経
験を活かした外部目線による実効性ある監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を配置し、１名の専任者によって、業務活動に関する運営状況、
業務実施の適切性や有効性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じ具
体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は適宜、会議を開催して積極的な
意見交換・情報共有を図ってお互いの機能を補完し、管理部門と連携しながらそれぞれ機能の実効性・効率性を確
保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
久保 誉一
安田 秀樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に必要とされる独立性及び専門性、監査体制及び品質管理の
状況等を総合的に評価し、選定について判断しております。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社の管理部門及び内部監査部門から評価に関する情報を収集するとともに、上記
の指針に基づいて、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査の実施状況等から、監査チーム
の独立性及び専門性の有無、監査の有効性と適切性、品質管理体制等の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 27,500 700
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 27,500 700
非監査業務は、当社が委託した企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び「企業会計基準適用指針
第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に関する助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Tax LLP）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 544 ― 523
計 ― 544 ― 523
非監査業務は、連結子会社であるMIROKU MACHINE TOOL,INC.が委託した税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上
で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）で構成されております。
固定報酬につきましては、担当取締役の職責、業務執行状況等を勘案し、取締役会議長である代表取締役社長が
取締役会に上程し、取締役会で決定しており、監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。な
お、取締役の報酬限度額は、2000年１月28日開催の第68回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議頂い
ており、この報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人部分は含まないものと定めております。監査役の報酬限度
額は、1986年１月30日開催の第54回定時株主総会において年額15,000千円以内と決議頂いております。
また、業績連動報酬（賞与）につきましては、本業を含めた事業全体からの利益であり当社の業績評価を示す連
結経常利益をその指標として、その達成度合いに応じて内規で定めた基準テーブルに基づき算出しており、都度、
株主総会で決議頂いております。当社の業績連動報酬（賞与）の支給割合につきましては、明確な設定はありませ
んが、過去３カ年における支給割合の実績としましては、20～30％で推移しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬（賞与）に係る連結経常利益の目標は、1,120百万円でありました
が、その実績は756百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
51,294 36,050 9,533 5,711 4
(社外取締役を除く)
監査役
8,175 5,875 1,700 600 1
(社外監査役を除く)
社外役員 19,200 14,100 3,900 1,200 6
(注) １． 上記には、2020年２月６日付にて逝去により退任した取締役１名を含んでおります。
２． 賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。
３． 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当
社グループの企業価値向上を資することを目的とする場合であります。
② ㈱ミロクにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である㈱ミロクについては以下のとおりであります。
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
（保有方針）
中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図るため、当社の企業価値向上に資する
と認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断しております。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、年１回、経営会議において政策保有株式に関する運用状況を報告し、政策保有株式を保有すること
の合理性を検証しております。検証においては、個別の政策保有株式についての事業等の協力関係に基づく適
切性や、保有に伴う収益が当社の資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の合理性が認められ
ないと判断した場合には、発行会社との対話等を踏まえて対応してまいります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 3,490
非上場株式以外の株式 6 1,053,146
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
猟銃事業において、同社の子会社が仕入及び
139,650 139,650
販売の双方の取引先となっており、今後も安
日油㈱ 有
定的な取引関係の維持・強化等のために保有
546,729 515,308
しております。
同社との良好な関係を維持することによって
412,500 412,500
㈱酉島製作所 事業活動の円滑化に資する事となることか 有
324,225 427,762
ら、当社の経営戦略上、保有しております。
関係会社の共同出資先であり、かつ自動車関
53,000 53,000
㈱東海理化電機
連事業において仕入及び販売の双方の取引先
有
となっており、今後も安定的な取引関係の維
製作所
86,125 111,830
持・強化等のために保有しております。
主要取引金融機関として、金融取引や業況報
79,350 79,350
告を含めた情報交換を行っており、今後も安
㈱四国銀行 有
定的な取引関係の維持・強化等のために保有
56,497 82,444
しております。
主要取引金融機関として、金融取引や業況報
39,250 39,250
告を含めた情報交換を行っており、今後も安
㈱高知銀行 有
定的な取引関係の維持・強化等のために保有
29,437 32,656
しております。
同社の子会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱
24,700 24,700
UFJ信託銀行㈱との良好な取引関係構築を目
㈱三菱UFJフィナ
的としており、また金融取引や業況報告を含
ンシャル・グルー 無
めた情報交換を行っていることから、今後も
プ
安定的な取引関係の維持・強化等のために保
10,131 14,074
有しております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目
的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額の
貸借対照表計上額の
区分
銘柄数 銘柄数
合計額
合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円)
(千円)
非上場株式 1 2 1 2
非上場株式以外の株式 3 21,179 3 21,029
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 648 ― 16,263
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月１日から2020年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年11月１日から2020年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,851,110 2,883,850
※1 1,527,473
受取手形及び売掛金 2,064,657
※2 3,939,079 ※2 4,147,263
たな卸資産
その他 267,451 367,378
△ 173 △ 168
貸倒引当金
流動資産合計 9,122,124 8,925,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,456,866 1,442,780
機械装置及び運搬具（純額） 1,505,482 1,939,517
土地 1,687,995 1,687,995
建設仮勘定 10,511 27,842
129,160 131,390
その他（純額）
※3 4,790,017 ※3 5,229,527
有形固定資産合計
無形固定資産
63,366 89,916
投資その他の資産
※4 2,767,381 ※4 2,666,229
投資有価証券
繰延税金資産 387,568 416,775
その他 238,323 230,030
△ 12,980 △ 13,180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,380,293 3,299,855
固定資産合計 8,233,677 8,619,299
資産合計 17,355,802 17,545,097
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,024,361
支払手形及び買掛金 1,083,962
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 200,000
未払法人税等 186,097 79,780
賞与引当金 156,798 114,056
役員賞与引当金 39,292 27,585
※1 832,967
818,196
その他
流動負債合計 2,384,346 2,378,749
固定負債
長期借入金 400,000 200,000
繰延税金負債 245,883 233,705
役員退職慰労引当金 166,311 166,056
退職給付に係る負債 637,288 627,960
7,944 160,600
その他
固定負債合計 1,457,428 1,388,322
負債合計 3,841,774 3,767,072
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金 553,778 553,778
利益剰余金 11,617,351 11,908,041
△ 30,264 △ 30,730
自己株式
株主資本合計 13,003,992 13,294,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 480,595 460,281
29,438 23,527
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 510,034 483,809
純資産合計 13,514,027 13,778,025
負債純資産合計 17,355,802 17,545,097
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 15,368,111 13,635,747
※1 ,※3 12,979,953 ※1 ,※3 11,952,721
売上原価
売上総利益 2,388,158 1,683,025
※2 ,※3 1,239,012 ※2 ,※3 1,120,906
販売費及び一般管理費
営業利益 1,149,145 562,118
営業外収益
受取配当金 30,391 27,158
持分法による投資利益 30,550 49,666
助成金収入 1,575 66,045
スクラップ売却益 19,195 11,899
43,571 41,455
その他
営業外収益合計 125,285 196,225
営業外費用
支払利息 2,392 489
会員権評価損 1,000 ―
1,466 945
その他
営業外費用合計 4,858 1,435
経常利益 1,269,572 756,909
特別利益
受取保険金 119,319 7,883
2,664 7,397
補助金収入
特別利益合計 121,984 15,280
特別損失
※4 5,068 ※4 2,854
固定資産除却損
― 99,587
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,068 102,441
税金等調整前当期純利益 1,386,488 669,748
法人税、住民税及び事業税
429,054 260,555
18,538 △ 31,606
法人税等調整額
法人税等合計 447,593 228,948
当期純利益 938,895 440,800
親会社株主に帰属する当期純利益 938,895 440,800
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益 938,895 440,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,709 △ 22,185
為替換算調整勘定 △ 3,602 △ 3,497
△ 19,600 △ 543
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 36,506 ※1 △ 26,225
その他の包括利益合計
包括利益 975,401 414,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 975,401 414,574
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 863,126 519,703 10,826,279 △ 79,622 12,129,486 437,639 35,889 473,528 12,603,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,823 △ 147,823 △ 147,823
親会社株主に帰属
938,895 938,895 938,895
する当期純利益
自己株式の取得 △ 423 △ 423 △ 423
自己株式の処分 34,075 49,782 83,858 83,858
株主資本以外の項目
42,956 △ 6,450 36,506 36,506
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 34,075 791,071 49,358 874,506 42,956 △ 6,450 36,506 911,012
当期末残高 863,126 553,778 11,617,351 △ 30,264 13,003,992 480,595 29,438 510,034 13,514,027
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 863,126 553,778 11,617,351 △ 30,264 13,003,992 480,595 29,438 510,034 13,514,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,111 △ 150,111 △ 150,111
親会社株主に帰属
440,800 440,800 440,800
する当期純利益
自己株式の取得 △ 465 △ 465 △ 465
自己株式の処分 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
△ 20,313 △ 5,911 △ 26,225 △ 26,225
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 290,689 △ 465 290,223 △ 20,313 △ 5,911 △ 26,225 263,997
当期末残高 863,126 553,778 11,908,041 △ 30,730 13,294,216 460,281 23,527 483,809 13,778,025
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,386,488 669,748
減価償却費 593,535 685,851
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 318 195
受取利息及び受取配当金 △ 30,623 △ 27,496
持分法による投資損益（△は益） △ 30,550 △ 49,666
助成金収入 △ 1,575 △ 66,045
支払利息 2,392 489
受取保険金 △ 119,319 △ 7,883
補助金収入 △ 2,664 △ 7,397
固定資産除却損 5,068 2,854
投資有価証券評価損益（△は益） ― 99,587
売上債権の増減額（△は増加） △ 82,560 537,182
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 45,146 △ 208,184
仕入債務の増減額（△は減少） 63,697 △ 59,543
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,199 △ 42,742
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,480 △ 11,707
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,502 △ 9,328
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,529 △ 255
126,874 22,526
その他
小計 1,923,006 1,528,183
助成金の受取額
1,575 66,045
保険金の受取額 119,319 7,883
補助金の受取額 2,664 7,397
法人税等の支払額 △ 563,945 △ 470,778
46,553 52,366
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,529,175 1,191,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 622,667 △ 1,015,434
無形固定資産の取得による支出 △ 35,062 △ 50,323
利息及び配当金の受取額 49,398 46,221
保険積立金の払戻による収入 48,564 ―
△ 4,781 15,792
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 564,548 △ 1,003,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 700,000 ―
自己株式の処分による収入 83,858 ―
配当金の支払額 △ 147,823 △ 150,111
利息の支払額 △ 2,466 △ 489
△ 423 △ 465
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 366,855 △ 151,066
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,603 △ 3,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 594,166 32,740
現金及び現金同等物の期首残高 2,256,943 2,851,110
※1 2,851,110 ※1 2,883,850
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社名
㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 4 社
会社等の名称
㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ９～12年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会
計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が
開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済や企業活動に影響が生じており、今後の収束時期等を合理的に予測す
ることは、極めて困難な状況であります。
当社グループでは、一部受注減等の影響が少なくとも2022年10月期までの一定期間にわたり続くとの仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定を上回り深刻化、長期化した
場合には、翌連結会計年度以降における当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形 ― 千円 16,057 千円
支払手形 ― 〃 90,184 〃
設備関係支払手形 ― 〃 16,822 〃
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
商品及び製品 416,772 千円 691,113 千円
仕掛品 1,258,889 〃 1,261,187 〃
原材料及び貯蔵品 2,263,417 〃 2,194,962 〃
※３ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
13,424,446 千円 13,804,164 千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
投資有価証券(株式) 1,549,943 千円 1,580,342 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
24,013 千円 57,202 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
役員報酬 123,133 千円 132,042 千円
給料手当 342,722 〃 322,985 〃
賞与引当金繰入額 40,935 〃 26,515 〃
役員賞与引当金繰入額 39,292 〃 27,585 〃
役員退職慰労引当金繰入額 20,872 〃 23,064 〃
退職給付費用 23,588 〃 21,598 〃
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
17,436 千円 19,859 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
建物及び構築物 1,892 千円 86 千円
機械装置及び運搬具 2,792 〃 1,674 〃
その他 383 〃 1,093 〃
計 5,068 千円 2,854 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 85,834 千円 67,623 千円
― 〃 △99,587 〃
組替調整額
税効果調整前
85,834 〃 △31,963 〃
△26,124 〃 9,778 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 59,709 千円 △22,185 千円
為替換算調整勘定
△3,602 千円 △3,497 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△19,600 千円 △543 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △19,600 千円 △543 千円
その他の包括利益合計 36,506 千円 △26,225 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,005,441 ― ― 3,005,441
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 100,317 230 46,000 54,547
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 230株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当に伴う処分による減少 46,000株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月７日
普通株式 73,913 25.00 2018年10月31日 2019年１月30日
取締役会
2019年６月７日
普通株式 73,909 25.00 2019年４月30日 2019年７月10日
取締役会
(注) 2018年５月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合したため、１株当たり配当額につきましては当該株式併
合後の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月６日
普通株式 利益剰余金 75,058 25.00 2019年10月31日 2020年１月29日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,005,441 ― ― 3,005,441
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,547 238 ― 54,785
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 238株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年12月６日
普通株式 75,058 25.00 2019年10月31日 2020年１月29日
取締役会
2020年６月９日
普通株式 75,053 25.00 2020年４月30日 2020年７月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月８日
普通株式 利益剰余金 75,052 25.00 2020年10月31日 2021年１月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金 2,851,110 千円 2,883,850 千円
現金及び現金同等物 2,851,110 千円 2,883,850 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するとともに、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理等によってリスク低
減を図っております。
投資有価証券は、主に資本提携又は業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であり、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注２) 参照 )。
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,851,110 2,851,110 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,064,657 2,064,657 ―
(3) 投資有価証券
1,212,925 1,212,925 ―
(4) 支払手形及び買掛金
1,083,962 1,083,962 ―
(5) 短期借入金
100,000 100,000 ―
(6) 未払法人税等
186,097 186,097 ―
(7) 長期借入金
400,000 400,476 476
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当連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,883,850 2,883,850 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,527,473 1,527,473 ―
(3) 投資有価証券
1,081,375 1,081,375 ―
(4) 支払手形及び買掛金
1,024,361 1,024,361 ―
(5) 短期借入金
100,000 100,000 ―
(6) 未払法人税等
79,780 79,780 ―
(7) 長期借入金
400,000 399,419 △580
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年10月31日 2020年10月31日
非上場株式 4,512 4,512
関連会社株式 1,549,943 1,580,342
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
１年以内
(千円)
現金及び預金 2,851,110
受取手形及び売掛金 2,064,657
合計 4,915,768
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
１年以内
(千円)
現金及び預金 2,883,850
受取手形及び売掛金 1,527,473
合計 4,411,324
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(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 200,000 200,000 ― ― ―
合計 100,000 200,000 200,000 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 200,000 200,000 ― ― ― ―
合計 300,000 200,000 ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,130,480 374,916 755,564
小計 1,130,480 374,916 755,564
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 82,444 156,084 △73,639
小計 82,444 156,084 △73,639
合計 1,212,925 531,000 681,924
(注) １． 非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,554,455千円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２． 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 938,753 276,540 662,212
小計 938,753 276,540 662,212
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 142,622 154,873 △12,251
小計 142,622 154,873 △12,251
合計 1,081,375 431,413 649,961
(注) １． 非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,584,854千円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２． 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について99,587千円（その他有価証券の株式99,587千円）減損処理を行ってお
ります。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は複数事業主制
度の企業年金基金制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 607,786 千円 637,288 千円
退職給付費用
67,598 〃 67,155 〃
退職給付の支払額
△38,095 〃 △76,483 〃
退職給付に係る負債の期末残高 637,288 〃 627,960 〃
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 637,288 千円 627,960 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 637,288 〃 627,960 〃
退職給付に係る負債 637,288 〃 627,960 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 637,288 〃 627,960 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 67,598 千円 当連結会計年度 67,155 千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,030千円、当連結会計年度62,676千円であ
ります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,879
千円、当連結会計年度10,764千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)
年金資産の額 2,731,220 千円 2,900,694 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
2,258,777 〃 2,288,816 〃
の額との合計額
差引額 472,443 〃 611,878 〃
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(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.9％(2019年３月分)
当連結会計年度 5.6％(2020年３月分)
(3) 補足説明
前連結会計年度
2018年度(2018年４月１日～2019年３月31日)は、時価ベース利回りで△2.11％の運用利回りとなりました。ま
た、当年度不足金が52,914千円発生したため、別途積立金672,992千円を取り崩し、翌年度への別途積立額の繰越額
は620,077千円となりました。
当連結会計年度
2019年度(2019年４月１日～2020年３月31日)は、時価ベース利回りで△0.54％の運用利回りとなりました。ま
た、当年度剰余金が83,734千円発生したため、別途積立金620,077千円と合わせて、翌年度への別途積立額の繰越額
は703,812千円となりました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 53,782 千円 39,121 千円
税務上の繰越欠損金 ― 〃 7,281 〃
未払金 1,125 〃 1,118 〃
退職給付に係る負債 218,590 〃 215,390 〃
未払事業税 19,004 〃 5,527 〃
役員退職慰労引当金 53,406 〃 53,033 〃
未払費用 17,529 〃 12,727 〃
減損損失 17,164 〃 17,164 〃
たな卸資産評価損 22,281 〃 26,865 〃
45,191 〃 108,022 〃
その他
繰延税金資産小計
448,075 千円 486,251 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― 〃 △7,281 〃
△28,592 〃 △27,487 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △28,592 〃 △34,769
繰延税金資産合計 419,482 千円 451,482 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △52,393 千円 △52,393 千円
固定資産圧縮積立金 △19,009 〃 △17,632 〃
その他有価証券評価差額金 △206,394 〃 △196,616 〃
― 〃 △1,769 〃
その他
繰延税金負債合計 △277,797 千円 △268,412 千円
繰延税金資産純額 141,685 千円 183,070 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 〃 1.5 〃
住民税均等割等 0.3 〃 0.7 〃
持分法投資損益 △0.7 〃 △2.3 〃
評価性引当額の増減 0.1 〃 0.9 〃
連結子会社との税率差異 3.5 〃 3.5 〃
税額控除 △2.1 〃 ― 〃
△0.4 〃 △0.6 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 ％ 34.2 ％
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下
の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械及び自動車関連の事業活動を展開しており、「猟銃事業」、
「工作機械事業」及び「自動車関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「猟銃事業」は、散弾銃、ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」は、深穴加
工機、超精密研磨機、深穴加工用工具を生産及び販売すると共に、穴明加工業務を行っております。「自動車関連事
業」は、自動車用ハンドル、自動車関連商品を仕入及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同様であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注) １ (注) ２
猟銃 工作機械 自動車
(注) ３
計
事業 事業 関連事業
売上高
8,161,332 3,032,751 4,168,267 15,362,350 5,761 15,368,111 ― 15,368,111
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 13,209 ― 13,209 ― 13,209 △ 13,209 ―
売上高又は振替高
8,161,332 3,045,960 4,168,267 15,375,560 5,761 15,381,321 △ 13,209 15,368,111
計
セグメント利益
696,866 714,696 4,726 1,416,289 △ 4,732 1,411,556 △ 262,410 1,149,145
又は損失(△)
8,110,861 4,085,884 1,739,173 13,935,919 572,754 14,508,674 2,847,128 17,355,802
セグメント資産
その他の項目
462,511 131,196 4,422 598,129 ― 598,129 △ 4,594 593,535
減価償却費
有形固定資産及び無
603,589 102,923 320 706,833 ― 706,833 ― 706,833
形固定資産の増加額
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
２． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△262,410千円には、セグメント間取引消去4,595千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△267,006千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,847,128千円には、セグメント間取引消去△14,141千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,861,270千円が含まれております。
３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注) １ (注) ２
猟銃 工作機械 自動車
(注) ３
計
事業 事業 関連事業
売上高
7,403,560 2,275,080 3,953,710 13,632,352 3,395 13,635,747 ― 13,635,747
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 158,851 ― 158,851 ― 158,851 △ 158,851 ―
売上高又は振替高
7,403,560 2,433,932 3,953,710 13,791,204 3,395 13,794,599 △ 158,851 13,635,747
計
390,165 424,715 2,361 817,243 1,269 818,512 △ 256,393 562,118
セグメント利益
8,586,417 3,787,249 1,740,166 14,113,833 627,233 14,741,066 2,804,031 17,545,097
セグメント資産
その他の項目
562,193 126,212 4,361 692,768 ― 692,768 △ 6,916 685,851
減価償却費
有形固定資産及び無
1,113,078 75,709 929 1,189,718 ― 1,189,718 △ 34,872 1,154,845
形固定資産の増加額
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
２． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△256,393千円には、セグメント間取引消去△27,955千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△228,437千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない提出会社の営業費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,804,031千円には、セグメント間取引消去△111,966千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,915,998千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34,872千円は、未実現利益に係るものであります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アメリカ ベルギー その他 合計
7,378,019 5,920,220 1,530,971 538,900 15,368,111
(注) 売上高は仕向け地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブローニング・アームズ・カンパニー 5,917,569 猟銃事業
ブローニング・インターナショナルS.A. 1,837,322 〃
㈱東海理化電機製作所 4,141,711 自動車関連事業
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アメリカ ベルギー その他 合計
6,353,604 5,450,098 1,440,708 391,335 13,635,747
(注) 売上高は仕向け地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブローニング・アームズ・カンパニー 5,446,709 猟銃事業
ブローニング・インターナショナルS.A. 1,676,887 〃
㈱東海理化電機製作所 3,928,638 自動車関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千＄)
割合(％)
ブローニング・
アメリカ (被所有)
スポーティ 猟銃の商品
主要
商品及び製 受取手形及
アームズ・カンパ
ユタ州 100 ンググッズ 直接 及び製品の 5,917,569 1,156,187
品の販売 び売掛金
株主
ニー
の卸業 販売
モーガン 11.4
(注) １． 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千＄)
割合(％)
ブローニング・
アメリカ (被所有)
スポーティ 猟銃の商品
主要
商品及び製 受取手形及
アームズ・カンパ
ユタ州 100 ンググッズ 直接 及び製品の 5,446,709 677,269
品の販売 び売掛金
株主
ニー
の卸業 販売
モーガン 11.4
(注) １． 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
商品の仕入
自動車用ハ
関連 ㈱ミロク 高知県
支払手形及
80,000 ンドルの製 直接 商品の仕入 4,122,931 70,557
役員の兼任
び買掛金
会社 テクノウッド 南国市
造及び販売
２人
50.0
(注) １． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
３． 「議決権等の所有(被所有)割合(％)」及び「関連当事者との関係」の役員の兼任については、連結財務諸
表提出会社と関連当事者との関係について記載しております。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
商品の仕入
自動車用ハ
関連 ㈱ミロク 高知県
支払手形及
80,000 ンドルの製 直接 商品の仕入 3,909,769 66,586
役員の兼任
び買掛金
会社 テクノウッド 南国市
造及び販売
２人
50.0
(注) １． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
３． 「議決権等の所有(被所有)割合(％)」及び「関連当事者との関係」の役員の兼任については、連結財務諸
表提出会社と関連当事者との関係について記載しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
ブローニン
当社取締役
ブローニン
グ・イン
グ・イン
ブローニン
ターナショ
チャールズ・
ターナショ 受取手形及
グ・イン
役員 ― ― ― ナルS.A.へ 1,837,322 91,055
ナルS.A.は び売掛金
グブラモント ターナショ
の猟銃の商
商品及び製
ナルS.A.プ
品及び製品
品の販売先
レジデント
の販売
(注) １． 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
チャールズ・グブラモントがブローニング・インターナショナルS.A.のプレジデントとして行った取引で
あり、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
当社取締役
ブローニン
ブローニン
グ・イン
ブローニン
グ・イン
ターナショ
グ・イン
チャールズ・
ターナショ 受取手形及
役員 ― ― ― ナルS.A.へ 1,676,887 181,156
ターナショ
ナルS.A.は び売掛金
グブラモント
の猟銃の商
ナルS.A.最
商品及び製
品及び製品
高経営責任
品の販売先
の販売
者(CEO)
(注) １． 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
チャールズ・グブラモントがブローニング・インターナショナルS.A.の最高責任者(CEO)として行った取引
であり、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ミロクテクノウッドであり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
㈱ミロクテクノウッド
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,688,818 2,809,629
固定資産合計 558,236 587,521
流動負債合計 886,324 1,032,036
固定負債合計 222,958 218,741
純資産合計 2,137,771 2,146,373
売上高 4,245,303 3,994,026
税引前当期純利益金額 109,562 86,089
当期純利益金額 74,987 42,201
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり純資産額 4,579円64銭 4,669円48銭
１株当たり当期純利益金額 322円41銭 149円39銭
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 938,895 440,800
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
938,895 440,800
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,912 2,950
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 100,000 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 200,000 0.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
400,000 200,000 0.1 2022年３月15日
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 500,000 500,000 ― ―
(注) １． 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 200,000 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,470,589 7,161,874 10,428,562 13,635,747
税金等調整前
(千円) 166,020 445,244 636,952 669,748
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 111,872 294,384 414,689 440,800
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.91 99.77 140.54 149.39
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 37.91 61.85 40.77 8.85
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,542,773 1,690,858
前払費用 3,409 3,258
関係会社短期貸付金 1,379,956 1,511,478
56,351 92,669
その他
流動資産合計 2,982,491 3,298,264
固定資産
有形固定資産
建物 1,047,220 1,031,966
構築物 72,943 80,415
工具、器具及び備品 30,194 26,057
土地 1,019,328 1,019,328
2,330 63
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,172,016 2,157,832
投資その他の資産
投資有価証券 1,208,597 1,077,817
関係会社株式 1,841,261 1,841,261
出資金 1,121 1,021
関係会社長期貸付金 1,099,470 1,225,810
投資不動産 115,922 115,922
保険積立金 46,886 49,328
その他 17,000 13,000
△ 12,980 △ 12,980
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,317,279 4,311,181
固定資産合計 6,489,296 6,469,014
資産合計 9,471,787 9,767,278
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,230,000 ※1 1,250,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 ― 200,000
未払金 17,546 11,294
※1 7,822 ※1 11,254
未払費用
未払法人税等 12,023 5,165
預り金 1,200 1,348
役員賞与引当金 22,600 15,133
5,337 5,794
その他
流動負債合計 1,296,531 1,499,989
固定負債
長期借入金 400,000 200,000
繰延税金負債 245,883 233,705
95,737 103,248
役員退職慰労引当金
固定負債合計 741,620 536,953
負債合計 2,038,151 2,036,942
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金
資本準備金 515,444 515,444
50,103 50,103
その他資本剰余金
資本剰余金合計 565,548 565,548
利益剰余金
利益準備金 197,500 197,500
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 119,387 119,387
固定資産圧縮積立金 42,776 39,746
別途積立金 1,630,000 1,630,000
3,544,904 3,866,778
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,534,568 5,853,413
自己株式 △ 3,412 △ 3,878
株主資本合計 6,959,831 7,278,210
評価・換算差額等
473,804 452,125
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 473,804 452,125
純資産合計 7,433,635 7,730,335
負債純資産合計 9,471,787 9,767,278
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業収益
受取配当金 340,200 444,100
手数料収入 298,967 306,885
165,222 167,166
不動産賃貸収入
※1 804,389 ※1 918,151
営業収益合計
営業費用
不動産賃貸原価 101,331 107,910
※2 322,298 ※2 302,227
販売費及び一般管理費
※1 423,630 ※1 410,138
営業費用合計
営業利益 380,758 508,013
営業外収益
※1 23,883 ※1 17,538
受取利息
※1 48,926 ※1 45,643
受取配当金
1,701 3,127
その他
営業外収益合計 74,511 66,309
営業外費用
※1 3,329 ※1 1,542
支払利息
会員権評価損 1,000 ―
378 ―
その他
営業外費用合計 4,707 1,542
経常利益 450,562 572,780
特別利益
― 4,363
受取保険金
特別利益合計 ― 4,363
特別損失
固定資産除却損 1,746 65
― 99,587
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,746 99,652
税引前当期純利益 448,816 477,490
法人税、住民税及び事業税
35,912 11,199
△ 1,182 △ 2,664
法人税等調整額
法人税等合計 34,729 8,534
当期純利益 414,087 468,955
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 863,126 515,444 16,028 531,472 197,500 119,387 45,831 1,630,000 3,275,584 5,268,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,823 △ 147,823
当期純利益 414,087 414,087
固定資産圧縮積立金
△ 3,055 3,055 ―
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 34,075 34,075
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 34,075 34,075 ― ― △ 3,055 ― 269,319 266,263
当期末残高 863,126 515,444 50,103 565,548 197,500 119,387 42,776 1,630,000 3,544,904 5,534,568
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証券 換算
合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △ 52,771 6,610,132 413,143 413,143 7,023,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,823 △ 147,823
当期純利益 414,087 414,087
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 423 △ 423 △ 423
自己株式の処分 49,782 83,858 83,858
株主資本以外の項目
60,660 60,660 60,660
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 49,358 349,698 60,660 60,660 410,359
当期末残高 △ 3,412 6,959,831 473,804 473,804 7,433,635
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当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 863,126 515,444 50,103 565,548 197,500 119,387 42,776 1,630,000 3,544,904 5,534,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,111 △ 150,111
当期純利益 468,955 468,955
固定資産圧縮積立金
△ 3,029 3,029 ―
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 3,029 ― 321,874 318,844
当期末残高 863,126 515,444 50,103 565,548 197,500 119,387 39,746 1,630,000 3,866,778 5,853,413
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証券 換算
合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △ 3,412 6,959,831 473,804 473,804 7,433,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,111 △ 150,111
当期純利益 468,955 468,955
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 465 △ 465 △ 465
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目
△ 21,678 △ 21,678 △ 21,678
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 465 318,378 △ 21,678 △ 21,678 296,700
当期末残高 △ 3,878 7,278,210 452,125 452,125 7,730,335
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済や企業活動に影響が生じており、今後の収束時期等を合理的に予測す
ることは、極めて困難な状況であります。
当社では、一部受注減等の影響が少なくとも2022年10月期までの一定期間にわたり続くとの仮定のもと、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定を上回り深刻化、長期化した
場合には、翌事業年度以降における当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
短期金銭債務 1,130,386 千円 1,152,795 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
営業収益 804,089 千円 916,951 千円
営業費用 126,752 〃 135,655 〃
営業取引以外の取引高 24,740 〃 37,190 〃
※２ 前事業年度及び当事業年度において販売費に属する費用は発生しておりません。
一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
役員報酬 55,702 千円 56,025 千円
給与手当 108,863 〃 110,125 〃
役員賞与引当金繰入額 22,600 〃 15,133 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,523 〃 7,511 〃
退職給付費用 7,669 〃 7,587 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
子会社株式 1,783,261 1,783,261
関連会社株式 58,000 58,000
計 1,841,261 1,841,261
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,743 千円 787 千円
関係会社株式評価 133,157 〃 133,157 〃
減損損失 15,570 〃 15,570 〃
役員退職慰労引当金 29,199 〃 31,490 〃
9,125 〃 9,125 〃
その他
繰延税金資産小計
188,796 千円 190,131 千円
△157,480 〃 △157,480 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 31,316 千円 32,650 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 52,393 千円 52,393 千円
固定資産圧縮積立金 18,772 〃 17,442 〃
206,033 〃 196,520 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 277,199 千円 266,356 千円
繰延税金負債純額 245,883 千円 233,705 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 〃 1.0 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.8 〃 △29.9 〃
0.2 〃 0.2 〃
住民税均等割等
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.7 ％ 1.8 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,047,220 50,207 65 65,394 1,031,966 1,810,876
構築物 72,943 15,310 ― 7,837 80,415 253,861
工具、器具及び備品 30,194 5,880 ― 10,016 26,057 38,706
有形固定資産
土地 1,019,328 ― ― ― 1,019,328 ―
建設仮勘定 2,330 9,528 11,794 ― 63 ―
計 2,172,016 80,925 11,860 83,249 2,157,832 2,103,444
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,980 ― ― 12,980
役員賞与引当金 22,600 15,133 22,600 15,133
役員退職慰労引当金 95,737 7,511 ― 103,248
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.miroku-jp.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行
使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ) 2020年１月29日四国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年１月29日四国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第89期 第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 ) 2020年３月13日四国財務局長に提出。
第89期 第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 ) 2020年６月12日四国財務局長に提出。
第89期 第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 ) 2020年９月11日四国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年１月31日四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年１月27日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ミロクの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ミロク及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミロクの2020年10月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミロクが2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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株式会社ミロク(E02376)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年１月27日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ミロクの2019年11月1日から2020年10月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミロクの2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社ミロク(E02376)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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