アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(令和2年5月2日－令和3年5月6日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(令和2年5月2日－令和3年5月6日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年１月28日 提出
【計算期間】 第19期中（自 2020年５月２日 至 2020年11月１日）
【ファンド名】 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 元樹
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】
2020 年11月30日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,045,699,797 100.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △967,916 △0.09
合計(純資産総額) 1,044,731,881 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9期計算期間末 (2011 年 5月 2日)
2,702 2,702 12,373 12,373
第10期計算期間末 (2012 年 5月 1日)
2,381 2,381 12,644 12,644
第11期計算期間末 (2013 年 5月 1日)
2,406 2,406 15,203 15,203
第12期計算期間末 (2014 年 5月 1日)
2,023 2,023 15,922 15,922
第13期計算期間末 (2015 年 5月 1日)
1,734 1,734 17,359 17,359
第14期計算期間末 (2016 年 5月 2日)
1,119 1,119 16,288 16,288
第15期計算期間末 (2017 年 5月 1日)
805 805 16,346 16,346
第16期計算期間末 (2018 年 5月 1日)
864 864 16,573 16,573
第17期計算期間末 (2019 年 5月 7日)
898 898 16,567 16,567
第18期計算期間末 (2020 年 5月 1日)
979 979 16,728 16,728
2019 年11月末日 949 ― 16,851 ―
12月末日 961 ― 16,897 ―
2020 年 1月末日
981 ― 16,996 ―
2月末日
997 ― 17,150 ―
3月末日
982 ― 16,778 ―
4月末日
974 ― 16,612 ―
5月末日
991 ― 16,834 ―
6月末日
1,010 ― 17,019 ―
7月末日
1,026 ― 17,178 ―
8月末日
1,031 ― 17,137 ―
9月末日
1,044 ― 17,199 ―
10月末日 1,034 ― 16,966 ―
11月末日 1,044 ― 17,151 ―
( 注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第9期計算期間 2010 年 5月 7日～2011年 5月 2日 0
第10期計算期間 2011 年 5月 3日～2012年 5月 1日 0
第11期計算期間 2012 年 5月 2日～2013年 5月 1日 0
第12期計算期間 2013 年 5月 2日～2014年 5月 1日 0
第13期計算期間 2014 年 5月 2日～2015年 5月 1日 0
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第14期計算期間 2015 年 5月 2日～2016年 5月 2日 0
第15期計算期間 2016 年 5月 3日～2017年 5月 1日 0
第16期計算期間 2017 年 5月 2日～2018年 5月 1日 0
第17期計算期間 2018 年 5月 2日～2019年 5月 7日 0
第18期計算期間 2019 年 5月 8日～2020年 5月 1日 0
第19期中間計算期間 2020 年 5月 2日～2020年11月 1日 ―
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9期計算期間 2010 年 5月 7日～2011年 5月 2日 △2.5
第10期計算期間 2011 年 5月 3日～2012年 5月 1日 2.2
第11期計算期間 2012 年 5月 2日～2013年 5月 1日 20.2
第12期計算期間 2013 年 5月 2日～2014年 5月 1日 4.7
第13期計算期間 2014 年 5月 2日～2015年 5月 1日 9.0
第14期計算期間 2015 年 5月 2日～2016年 5月 2日 △6.2
第15期計算期間 2016 年 5月 3日～2017年 5月 1日 0.4
第16期計算期間 2017 年 5月 2日～2018年 5月 1日 1.4
第17期計算期間 2018 年 5月 2日～2019年 5月 7日 △0.0
第18期計算期間 2019 年 5月 8日～2020年 5月 1日 1.0
第19期中間計算期間 2020 年 5月 2日～2020年11月 1日 1.4
( 注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位
を四捨五入）を記載しております。
( 参考) アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド
投資状況
2020 年11月30日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 8,235,962,131 26.41
アメリカ 2,743,514,049 8.79
カナダ 558,798,880 1.79
メキシコ 168,948,295 0.54
チリ 45,886,580 0.14
コロンビア 532,714,154 1.70
ペルー 354,540,459 1.13
ドイツ 13,105,423 0.04
イタリア 3,626,342,046 11.63
フランス 484,518,207 1.55
スペイン 1,735,588,028 5.56
ベルギー 354,442,894 1.13
オーストリア 444,155,855 1.42
イギリス 1,118,231,477 3.58
ハンガリー 599,647,231 1.92
オーストラリア 1,151,231,427 3.69
ニュージーランド 315,855,250 1.01
マレーシア 114,324,807 0.36
インドネシア 27,962,179 0.08
韓国 803,718,113 2.57
アラブ首長国連邦 95,765,802 0.30
サウジアラビア 68,395,982 0.21
小計 23,593,649,269 75.67
地方債証券 日本 170,088,907 0.54
アメリカ 71,260,426 0.22
小計 241,349,333 0.77
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特殊債券 日本 312,069,392 1.00
アメリカ 27,881,816 0.08
カナダ 1,171,342,321 3.75
フランス 359,257,700 1.15
スウェーデン 103,975,678 0.33
国際機関 556,210,638 1.78
小計 2,530,737,545 8.11
社債券 日本 93,816,470 0.30
アメリカ 1,156,295,604 3.70
カナダ 417,464,652 1.33
ドイツ 77,592,647 0.24
イタリア 45,125,640 0.14
フランス 247,218,416 0.79
オランダ 393,300,121 1.26
スペイン 283,765,672 0.91
ルクセンブルク 186,664,231 0.59
フィンランド 27,841,099 0.08
アイルランド 147,411,978 0.47
イギリス 230,086,198 0.73
スイス 185,976,343 0.59
ノルウェー 61,683,773 0.19
デンマーク 178,923,102 0.57
トルコ 14,459,470 0.04
オーストラリア 72,966,420 0.23
韓国 212,674,195 0.68
インド 48,284,987 0.15
英ヴァージン諸島 15,416,201 0.04
サウジアラビア 27,172,170 0.08
小計 4,124,139,389 13.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 688,718,494 2.20
合計(純資産総額) 31,178,594,030 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第9期計算期間 2010 年 5月 7日～2011年 5月 2日 94,631,717 208,876,707 2,184,344,855
第10期計算期間 2011 年 5月 3日～2012年 5月 1日 66,705,074 367,240,985 1,883,808,944
第11期計算期間 2012 年 5月 2日～2013年 5月 1日 99,561,214 400,208,007 1,583,162,151
第12期計算期間 2013 年 5月 2日～2014年 5月 1日 66,397,879 378,346,361 1,271,213,669
第13期計算期間 2014 年 5月 2日～2015年 5月 1日 87,729,806 359,853,004 999,090,471
第14期計算期間 2015 年 5月 2日～2016年 5月 2日 69,708,965 381,637,813 687,161,623
第15期計算期間 2016 年 5月 3日～2017年 5月 1日 65,688,979 259,886,527 492,964,075
第16期計算期間 2017 年 5月 2日～2018年 5月 1日 71,793,810 43,339,813 521,418,072
第17期計算期間 2018 年 5月 2日～2019年 5月 7日 67,871,082 46,943,839 542,345,315
第18期計算期間 2019 年 5月 8日～2020年 5月 1日 107,166,723 63,994,406 585,517,632
第19期中間計算期間 2020 年 5月 2日～2020年11月 1日 48,095,805 23,874,858 609,738,579
( 注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期中間計算期間（2020年5月2日から
2020年11月1日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間末 第19期中間計算期間末
(2020年 5月 1日現在) (2020年11月 1日現在)
資産の部
流動資産
1,392,435 1,877,797
コール・ローン
978,882,284 1,033,707,894
親投資信託受益証券
7,970,000 6,800,000
未収入金
988,244,719 1,042,385,691
流動資産合計
988,244,719 1,042,385,691
資産合計
負債の部
流動負債
2,712,785 1,279,747
未払解約金
255,056 278,787
未払受託者報酬
5,713,193 6,244,842
未払委託者報酬
3 5
未払利息
82,520 81,172
その他未払費用
8,763,557 7,884,553
流動負債合計
8,763,557 7,884,553
負債合計
純資産の部
元本等
585,517,632 609,738,579
元本
剰余金
393,963,530 424,762,559
中間剰余金又は中間欠損金（△）
186,743,933 179,413,499
（分配準備積立金）
979,481,162 1,034,501,138
元本等合計
979,481,162 1,034,501,138
純資産合計
988,244,719 1,042,385,691
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
(自 2019年 5月 8日 (自 2020年 5月 2日
至 2019年11月 7日) 至 2020年11月 1日)
営業収益
19,516,615 20,335,171
有価証券売買等損益
19,516,615 20,335,171
営業収益合計
営業費用
131 151
支払利息
250,792 278,787
受託者報酬
5,617,570 6,244,842
委託者報酬
82,500 81,172
その他費用
5,950,993 6,604,952
営業費用合計
13,565,622 13,730,219
営業利益又は営業損失（△）
13,565,622 13,730,219
経常利益又は経常損失（△）
13,565,622 13,730,219
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
257,076 749,507
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
356,149,387 393,963,530
期首剰余金又は期首欠損金（△）
32,189,562 33,904,249
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
32,189,562 33,904,249
少額
18,062,060 16,085,932
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
18,062,060 16,085,932
加額
－ －
分配金
383,585,435 424,762,559
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期中間計算期間
( 自 2020年 5月 2日
項目
至 2020年11月 1日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４. その他 当ファンドの計算期間は、2020年5月2日から2021年5月6日までとなっておりま
す。
なお、当該中間計算期間は、2020年5月2日から2020年11月1日までとなっており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間末 第19期中間計算期間末
(2020 年 5月 1日現在) (2020 年11月 1日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
585,517,632 口 609,738,579 口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.6728 円 1 口当たり純資産額 1.6966 円
(10,000 口当たり純資産額 16,728 円) (10,000 口当たり純資産額 16,966 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
( 自 2019年 5月 8日 ( 自 2020年 5月 2日
至 2019年11月 7日) 至 2020年11月 1日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間末 第19期中間計算期間末
(2020 年 5月 1日現在) (2020 年11月 1日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
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「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（重要な後発事象に関する注記）
第19期中間計算期間
( 自 2020年 5月 2日
至 2020年11月 1日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第18期計算期間末 第19期中間計算期間末
(2020 年 5月 1日現在) (2020 年11月 1日現在)
期首元本額 542,345,315 円 期首元本額 585,517,632 円
期中追加設定元本額 107,166,723 円 期中追加設定元本額 48,095,805 円
期中一部解約元本額 63,994,406 円 期中一部解約元本額 23,874,858 円
２．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
（単位：円）
(2020 年11月 1日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 243,681,383
コール・ローン 648,032,804
国債証券 23,278,344,524
地方債証券 208,113,599
特殊債券 2,370,911,138
社債券 4,418,283,911
派生商品評価勘定 134,203,462
未収利息 101,256,421
前払費用 33,184,175
29,601,800
差入保証金
流動資産合計 31,465,613,217
資産合計 31,465,613,217
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 226,828,401
未払金 645,241,797
未払解約金 24,800,000
1,810
未払利息
流動負債合計 896,872,008
負債合計 896,872,008
純資産の部
元本等
元本 14,288,840,382
剰余金
16,279,900,827
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 30,568,741,209
純資産合計 30,568,741,209
負債純資産合計 31,465,613,217
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
( 自 2020年 5月 2日
項目
至 2020年11月 1日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）地方債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（３）特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（４）社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（５）直物為替先渡取引
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（６）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
(2020 年11月 1日現在)
１. 元本の移動
期首 2020 年 5月 2日
期首元本額 13,126,896,754 円
2020 年5月2日より2020年11月1日までの期中追加設定元本額 1,362,528,451 円
2020 年5月2日より2020年11月1日までの期中一部解約元本額 200,584,823 円
期末元本額 14,288,840,382 円
期末元本額の内訳＊
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド－１ 9,640,340,343 円
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド－３ 3,028,414,262 円
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド 1,136,886,649 円
（為替ヘッジあり）－４
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アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド 483,199,128 円
２． 2020 年11月1日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 2.1393 円
(10,000 口当たり純資産額) (21,393 円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
資本金の額は1,630百万円です。（2020年11月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018 年９月 資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、 金融商品取引法に定める金融商品取引業者として 投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務 、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等 を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2020年11月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 69 本 2,744,367 百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 13 本 78,555 百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計 82 本 2,822,922 百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(3) 【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ
りません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従って
作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度（自2019年1月1日 至2019年12
月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度に係る中間会計期間（自2020年1月
1日 至2020年6月30日）の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の中間監査を受けておりま
す。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第23期 第24期
注記
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
2,114,958 2,759,787
有価証券 1,986,627 2,010,114
前払費用
55,561 87,371
未収入金
16,768 17,118
未収委託者報酬
789,456 1,048,114
未収運用受託報酬
558,585 532,203
その他 826 706
流 動 資 産 合計
5,522,781 6,455,413
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建物
*2
973,768 871,310
器具備品 335,316 277,251
*2
有形固定資産合計
1,309,084 1,148,561
無形固定資産
ソフトウェア
- 824
電話加入権 2,204 2,204
無形固定資産合計
2,204 3,028
投資その他の資産
投資有価証券
26,930 30,091
長期差入保証金
255,800 239,050
長期前払費用
26,626 22,749
繰延税金資産 468,395 496,727
投資その他の資産合計
777,751 788,617
固 定 資 産 合 計
2,089,039 1,940,206
資 産 合 計 7,611,820 8,395,619
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
34,059 25,383
未払金
未払手数料
245,481 340,464
未払委託計算費
9,159 10,913
その他未払金
*1
277,420 613,280
未払費用
245,242 263,441
未払賞与
568,818 549,240
未払法人税等
207,469 319,758
43,333 33,333
前受収益
流 動 負 債 合 計
1,630,981 2,155,812
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
370,339 309,930
関係会社長期借入金 1,974,870 1,956,150
固 定 負 債 合 計
2,345,209 2,266,080
負 債 合 計
3,976,190 4,421,892
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 1,630,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 1,500,000 1,500,000
利益剰余金
利益準備金
- -
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その他利益剰余金
繰越利益剰余金 530,028 883,918
利益剰余金合計 530,028 883,918
株主資本合計
3,660,028 4,013,918
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
△24,398 △40,191
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △24,398 △40,191
純 資 産 合 計
3,635,630 3,973,727
7,611,820 8,395,619
負 債 ・ 純 資 産 合 計
(2) 【損益計算書】
期 別
第23期 第24期
(自2018年 4月 1日 (自2019年 1月 1日
注記
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
6,043,077 10,610,896
運用受託報酬
970,299 1,175,012
販売代行報酬 29,966 44,467
その他営業収益 △315,181 △1,668,491
*1
営業収益計
6,728,161 10,161,884
Ⅱ 営業経費
支払手数料 2,489,682 4,431,826
広告宣伝費
42,989 50,469
調査費
調査費
47,127 58,783
図書費
984 1,005
委託計算費
303,898 443,720
営業雑経費
通信費
31,096 40,386
印刷費
22,331 22,781
協会費
11,540 17,041
1,172 2,357
諸会費
営業経費計
2,950,819 5,068,368
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
155,979 135,076
給料・手当
976,874 1,357,412
賞与
377,273 583,769
交際費
10,393 8,320
旅費交通費
68,132 74,158
租税公課
60,232 83,585
不動産賃借料
394,435 244,747
退職給付費用
56,275 131,973
固定資産減価償却費
131,709 184,532
関係会社付替費用
359,124 494,692
430,121 485,706
諸経費
一般管理費計
3,020,547 3,783,970
営業利益
756,795 1,309,546
Ⅳ 営業外収益
受取利息
13,687 44,214
為替差益 21,723 18,198
その他営業外収益 1,966 939
営業外収益計
37,376 63,351
Ⅴ 営業外費用
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支払利息 22,549 77,593
*1
営業外費用計
22,549 77,593
経常利益
771,622 1,295,304
Ⅵ 特別利益
資産除去債務履行差額
92,990 -
- 19
投資有価証券売却益
特別利益計
92,990 19
税引前当期純利益 864,612 1,295,323
法人税、住民税及び事業税
296,971 464,139
37,614 △28,332
法人税等調整額
法人税等計
334,585 435,807
当期純利益
530,027 859,516
(3) 【株主資本等変動計算書】
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
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重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(3) 決算期の変更
当社は2018年6月28日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12月31日に
変更しました。
したがって、第23期事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月となっております。
未適用の会計基準等
(1) 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
1. 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
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（貸借対照表関係）
第23期 第24期
（2018年12月31日 現在） （2019年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係
会社に対するものは以下のとおりであります。 会社に対するものは以下のとおりであります。
未払金 155,459 千円 未払金 171,135 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり
ます。 ます。
建物 建物
119,938 千円 225,027 千円
器具備品 器具備品
73,433 千円 134,905 千円
（損益計算書関係）
第23期 第24期
( 自2018年 4月 1日 ( 自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
とおりであり、当社の親会社および海外子会社との移転 おりであり、当社の親会社および海外子会社との移転価
価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま 格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
す。 す。
その他営業収益 その他営業収益
△317,804千円 △1,671,139千円
支払利息 22,549 千円 支払利息 77,593 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 30,000 - 32,600
（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
す。
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2018年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 599,914千円
1 株当たりの配当額 230,736円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月29日
配当金支払額
2018 年9月20日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 5,664,131千円
1 株当たりの配当額 2,178,512円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年9月20日
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2019年8月29日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 505,626千円
1 株当たりの配当額 15,510円
基準日 2018年12月31日
効力発生日 2019年 8月30日
（リース取引関係）
第23期 第24期
( 自2018年 4月 1日 ( 自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年内 188,930 千円 １年内 264,498 千円
１年超 881,659 千円 １年超 617,161 千円
合計 1,070,589 千円 合計 881,659 千円
（金融商品関係）
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こ ともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第23期（2018年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,114,958 2,114,958 -
有価証券 1,986,627 1,986,627 -
未収入金 16,768 16,768 -
未収委託者報酬 789,456 789,456 -
未収運用受託報酬 558,585 558,585 -
投資有価証券 26,930 26,930 -
資産計 5,493,324 5,493,324 -
未払金 245,481 245,481 -
未払賞与 568,818 568,818 -
未払法人税等 207,469 207,469 -
関係会社長期借入金 1,974,870 2,046,032 71,162
負債計 2,996,638 3,067,800 71,162
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額
によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 255,800千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 2,114,958 - - - - -
有価証券 1,986,627 - - - - -
未収入金 16,768 - - - - -
未収委託者報酬 789,456 - - - - -
未収運用受託報酬 558,585 - - - - -
投資有価証券 26,930 - - - - -
合計 5,493,323 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - - - 493,718 1,481,152
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合計 - - - - 493,718 1,481,152
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第24期（2019年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,759,787 2,759,787 -
有価証券 2,010,114 2,010,114 -
未収入金 17,118 17,118 -
未収委託者報酬 1,048,114 1,048,114 -
未収運用受託報酬 532,203 532,203 -
投資有価証券 30,091 30,091 -
資産計 6,397,427 6,397,427 -
未払手数料 340,464 340,464 -
未払委託計算費 10,913 10,913 -
その他未払金 613,280 613,280 -
未払費用 263,441 263,441 -
未払賞与 549,240 549,240 -
未払法人税等 319,758 319,758 -
関係会社長期借入金 1,956,150 2,122,219 166,069
負債計 4,053,246 4,219,315 166,069
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（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等 これらの金融商品については、短期間で決済されることから、
時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 239,050千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 2,759,787 - - - - -
有価証券 2,010,114 - - - - -
未収入金 17,118 - - - - -
未収委託者報酬 1,048,114 - - - - -
未収運用受託報酬 532,203 - - - - -
投資有価証券 30,091 - - - - -
合計 6,397,427 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - - 489,038 - 1,467,112
合計 - - - 489,038 - 1,467,112
（有価証券関係）
第23期（2018年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 26,930 30,000 △3,070
小計 - - -
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合計 26,930 30,000 △3,070
（注） 有価証券のうち1,986,627千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
第24期（2019年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 30,091 30,000 91
小計 30,091 30,000 91
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 30,091 30,000 91
（注） 有価証券のうち2,010,114千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 1,019 19 -
合計 1,019 19 -
（退職給付関係）
第23期 第24期
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務 ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職 時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
369,114 千円 370,339 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
37,725 千円 70,111 千円
退職給付費用 退職給付費用
36,500 千円 130,520 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
370,339 千円 309,930 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
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(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された
前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
- -
非積立型制度の退職給付債務 370,339 千円 非積立型制度の退職給付債務 309,930 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
370,339 千円 309,930 千円
の純額 の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
370,339 千円 309,930 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
370,339 千円 309,930 千円
の純額 の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 37,725 千円 簡便法で計算した退職給付費用 70,111 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,550千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,533千円であり
ました。 ました。
（税効果会計関係）
第23期 第24期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
固定資産 固定資産
未払事業税否認 7,419 未払事業税否認 10,672
未払費用否認 74,829 未払費用否認 81,261
親会社持分報酬制度負担額 76,729 親会社持分報酬制度負担額 94,241
賞与引当金損金算入限度超過額 158,627 賞与引当金損金算入限度超過額 154,733
貯蔵品 1,000 貯蔵品 1,745
減価償却超過額 25,093 減価償却超過額 50,934
退職給付引当金損金算入限度超過額 111,431 退職給付引当金損金算入限度超過額 92,934
原状回復費用否認
原状回復費用否認
11,282 16,722
長期繰延資産（移転支援金） 10,207
長期繰延資産（移転支援金）
13,269
△1
その他 繰延税金資産小計
513,449
△16,722
繰延税金資産小計 将来減算一時差異における評価性引当額
479,678
△11,283 496,727
将来減算一時差異における評価性引当額 繰延税金資産計
468,395
繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主要な項目別の内訳 の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入 交際費・役員賞与等永久に損金に算入
6.1 2.1
されない項目 されない項目
評価性引当額取崩し 1.3 評価性引当額取崩し 0.4
0.7 0.5
その他 その他
38.7 33.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
（資産除去債務関係）
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原
状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原
状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（関連当事者情報）
第23期 （自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△317,804
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,115,546 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 155,459
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
359,123
再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 科目
は出資金 有）割合 （千円） （千円）
は職業 の関係
（％）
アメリカ合衆国
アライアンス・バーン
デラウェア州 持株 （被所有） 資金の 資本再構築
親会社 スタイン・ジャパン・ - 3,000,000 - -
ニューキャッスル 会社 直接100.0 提供 につき増資
インク
カウンティ
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、株主総会の決議に基づき決定をしております。
議決権等の
資本金又 事業の 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 内容又 事者と 取引の内容 科目
有）割合 (千米ドル) （千米ドル ）
（千米ドル ） は職業 の関係
（％）
長期借入金 関係会社
アライアンス・バーン
18,000 18,000
アメリカ合衆国 （被所有）
の借入 長期借入金
スタイン・コーポレー 持株 資金の
親会社 157,256
ション・オブ・デラ 会社 提供
ニューヨーク州
その他
直接100.0
支払 利息 201 201
ウェア
ニューヨーク市
未払金
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３. 弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアライアンス・バー
ンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりました。なお変更後もアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありません。
また、2018年9月20日付に、資本再構築のため資本金1,500,000千円および資本準備金1,500,000千円の増資を行い、長期借入金につきまし
ても、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから借入を受け入れております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
* 弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりまし
た。なお変更後もアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありませ
ん。
第24期 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△1,671,139
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,215,426 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 171,135
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
494,692
再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
資本金又 事業の 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 内容又 事者と 取引の内容 科目
有）割合 (千米ドル) （千米ドル ）
（千米ドル ） は職業 の関係
（％）
長期借入金 関係会社
アライアンス・バーン
- 18,000
アメリカ合衆国 （被所有）
の借入 長期借入金
スタイン・コーポレー 持株 資金の
親会社 157,256
ション・オブ・デラ 会社 提供
ニューヨーク州
その他
直接100.0
支払 利息 713 199
ウェア
ニューヨーク市
未払金
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ・エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 6,043,077 970,299 29,966 △315,181 6,728,161
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
7,045,965 △317,804 6,728,161
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 10,610,896 1,175,012 44,467 △1,668,491 10,161,884
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
11,788,557 △1,663,507 36,834 10,161,884
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンス
タイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△1,663,507千円となります。
（1株当たり情報）
第23期 第24期
項 目 ( 自2018年 4月 1日 ( 自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
1 株当たり純資産額 111,522 円 39 銭 121,893 円 48 銭
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1 株当たり当期純利益 38,307 円 79 銭 26,365 円 54 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第23期 第24期
項 目 ( 自2018年 4月 1日 ( 自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
当期純利益（千円） 530,027 859,516
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 530,027 859,516
期中平均株式数（株） 13,836 32,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第25期中間会計期間
2020 年6月30日現在
（単位：千円）
資産の部
流動資産
預金 2,317,411
有価証券 2,003,382
未収入金 33,822
未収委託者報酬 1,148,920
未収運用受託報酬 353,240
差入保証金
5,994
その他 74,510
5,937,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 ※２ 827,035
器具備品 ※２ 247,919
無形固定資産 2,925
投資その他の資産
投資有価証券 27,049
長期差入保証金 229,724
繰延税金資産
431,459
21,198
その他
1,787,309
固定資産合計
7,724,588
資産合計
負債の部
流動負債
預り金 25,223
未払金
未払手数料 401,930
その他未払金 ※1 782,801
未払費用 245,626
未払法人税等 162,844
賞与引当金 277,339
28,333
前受収益
1,924,096
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 324,285
関係会社長期借入金 1,941,930
2,266,215
固定負債合計
4,190,311
負債合計
純資産の部
株主資本
1,630,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
462,129
繰越利益剰余金
462,129
利益剰余金合計
3,592,129
株主資本合計
評価・換算差額等
△57,852
その他有価証券評価差額金
△57,852
評価・換算差額等合計
3,534,277
純資産合計
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7,724,588
負債・純資産合計
（２）中間損益計算書
第25期中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
（単位：千円）
営業収益
委託者報酬 7,072,102
運用受託報酬 636,837
△1,823,423
その他営業収益 ※1
5,885,516
営業収益合計
営業費用
支払手数料 3,081,134
351,504
その他
3,432,638
営業費用合計
1,822,822
一般管理費 ※２
630,056
営業利益
営業外収益
※３ 22,617
38,303
営業外費用 ※４
614,370
経常利益
特別損失
195
固定資産除却損
614,175
税引前中間純利益
126,977
法人税、住民税及び事業税
65,268
法人税等調整額
421,930
中間純利益
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［重要な会計方針］
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ２～10年
器具備品 ３～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（5年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う
分を計上しております。
（２）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に
含めて表示しております。
※２ 第25期中間会計期間末（2020年6月30日現在）の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
す。
建物 275,762 千円
器具備品 143,369 千円
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（中間損益計算書関係）
※１ その他営業収益のうち、△1,849,907千円につきましては、当社の親会社および海外グループ会社との
移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。
※２ 第25期中間会計期間（自2020年1月1日 至2020年6月30日）の有形固定資産の減価償却実施額は、
92,832 千円及び無形固定資産の減価償却実施額は、103千円であります。
※３ 営業外収益のうち主要なものは、為替差益 12,736千円および受取利息 9,386千円となります。
※４ 営業外費用のうち主要なものは、支払利息 38,303千円となります。
（リース取引関係）
第25期中間会計期間末（2020年6月30日現在）オペレーティング・リース取引（借主側）のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料は、以下のとおりであります。
１年内 264,498 千円
１年超 484,912 千円
合計
749,410 千円
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
第25期中間会計期間末（2020年6月30日現在）の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,317,411 2,317,411 -
有価証券 2,003,382 2,003,382 -
未収入金 33,822 33,822 -
未収委託者報酬 1,148,920 1,148,920 -
未収運用受託報酬 353,240 353,240 -
投資有価証券 27,049 27,049 -
資産計 5,883,824 5,883,824 -
未払手数料 401,930 401,930 -
その他未払金 782,801 782,801 -
未払費用 245,626 245,626 -
未払法人税等 162,844 162,844 -
関係会社長期借入金 1,941,930 2,265,837 323,907
負債計 3,535,131 3,859,038 323,907
（注１）金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、
未払費用、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
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（４） 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）長期差入保証金（中間貸借対照表計上額 229,724千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
（有価証券関係）
第25期中間会計期間末（2020年6月30日現在）中間貸借対照表計上額が、取得原価を超えない
投資有価証券は、以下のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 27,049 千円
取得原価 30,000 千円
差額
△2,951 千円
有価証券のうち2,003,382千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって中間貸借対照表計上額とし
ているため、上表には含めておりません。
（資産除去債務関係）
第25期中間会計期間（自2020年1月1日 至2020年6月30日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入
敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
第25期中間会計期間（自2020年1月1日 至2020年6月30日）
１．セグメント情報
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。
委託者報酬 7,072,102 千円
運用受託報酬 636,837 千円
その他営業収益 △1,823,423千円
合計
5,885,516 千円
（２）地域ごとの情報
①営業収益
顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
日本 7,709,740 千円
米国 △1,846,647千円
その他 22,423 千円
合計
5,885,516 千円
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％超える相手先は、アライアンス・バー
ンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△1,846,647千円となります。
（1株当たり情報）
第25期中間会計期間（自2020年1月1日 至2020年6月30日）
１株当たり純資産額 108,413 円40銭
１株当たり中間純利益 12,942 円66銭
（注）１． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２． １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 421,930 千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 421,930 千円
期中平均株式数 32,600 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月13日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第24期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年９月18日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第25期
事業年度の中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、アライアンス・バーンスタイン株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月１８日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩部 俊 夫 ㊞
業務執行社員
40/42
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボン
ド・ ファンド の２０２０年５月２日から２０２０年１１月１日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファン
ド の２０２０年１１月１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（２０２０年５月２日から２０２０年１１月１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
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EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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