株式会社ツツミ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ツツミ(E03180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ツツミ
TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 互 智司
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
048（431）5111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
048（431）5111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 13,555 13,326 18,703
売上高
（百万円） 769 425 831
経常利益
（百万円） 732 280 681
四半期（当期）純利益
持分法を適用した
（百万円） － － －
場合の投資利益
（百万円） 13,098 13,098 13,098
資本金
（千株） 20,080 20,080 20,080
発行済株式総数
（百万円） 68,157 66,874 67,872
純資産額
（百万円） 69,522 68,220 69,333
総資産額
１株当たり四半期（当期
（円） 43.41 17.15 40.56
）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
（円） 15.00 15.00 30.00
１株当たり配当額
（％） 98.0 98.0 97.9
自己資本比率
第47期 第48期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
12.16 24.57
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動
が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など、極め
て厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念等から経済活
動の回復に向けた動きは鈍く、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありま
す。
このような状況において、当社は強みであるバーティカル インテグレーション システムを活かした品揃
えの充実や、お客様の満足度向上につながる店づくりに取り組むとともに、クリスマスに向けた限定商品と
して「ウィンターリミテッド」を４型販売し、雑誌やSNSツールを活用したプロモーションにも力を入れて
まいりました。また、政府による緊急事態宣言が発出され、全店で自主休業や営業時間を短縮したことで第
１四半期会計期間の売上高は前年を下回りましたが、緊急事態宣言解除後の６月以降、全店営業再開後も営
業時間の短縮等があるものの、来店客数が回復傾向にあり、第２四半期会計期間、第３四半期会計期間とも
に増収を確保することができました。
その結果、売上高は13,326百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。利益面につきましては、営
業自粛期間中の費用負担や地金相場高騰による原材料価格の上昇に伴う原価率の増加等により営業利益は
385百万円（前年同四半期比46.6％減）、経常利益は425百万円（前年同四半期比44.7％減）、四半期純利益
は280百万円（前年同四半期比61.8％減）となりました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、68,220百万円となり、前事業年度末と比較して1,112百万円減少し
ております。これは主に、売掛金が873百万円、原材料及び貯蔵品が273百万円、商品及び製品が104百万円
増加したものの、現金及び預金が1,144百万円、預け金が798百万円、保険積立金が149百万円減少したこと
によるものです。
負債の部は、1,346百万円となり、前事業年度末と比較して114百万円減少しております。これは主に、未
払費用が133百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が134百万円、買掛金が115百万円減少したことに
よるものです。
純資産の部は、66,874百万円となり、前事業年度末と比較して997百万円減少しております。これは主
に、自己株式が791百万円増加し、利益剰余金が211百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少
は、四半期純利益の計上に伴い増加したものの、配当金の支払に伴い減少したことによるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は、25百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありま
せん。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,080,480 20,080,480
普通株式
市場第一部 100株
20,080,480 20,080,480 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 額(百万円) （百万円） 減額(百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 20,080,480 ― 13,098 ― 15,707
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,824,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,236,400 162,364 －
普通株式
19,580 － －
単元未満株式 普通株式
20,080,480 － －
発行済株式総数
－ 162,364 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれて
おります。
２ 単元株式数は、100株となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
3,824,500 － 3,824,500 19.04
埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
株式会社ツツミ
－ 3,824,500 － 3,824,500 19.04
計
（注） 当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己株式は、3,942,043株（発行済株式総数に対する所有株式
数の割合19.63％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
39,494 38,349
現金及び預金
750 1,622
受取手形及び売掛金
12,908 13,012
商品及び製品
412 424
仕掛品
1,816 2,089
原材料及び貯蔵品
1,187 286
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
56,564 55,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,484 7,484
土地
975 964
その他（純額）
8,460 8,448
有形固定資産合計
358 327
無形固定資産
投資その他の資産
3,950 3,665
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,950 3,665
投資その他の資産合計
12,769 12,441
固定資産合計
69,333 68,220
資産合計
負債の部
流動負債
276 160
支払手形及び買掛金
117 93
未払法人税等
195 83
引当金
695 927
その他
1,284 1,264
流動負債合計
固定負債
134 -
引当金
41 81
その他
176 81
固定負債合計
1,461 1,346
負債合計
純資産の部
株主資本
13,098 13,098
資本金
15,707 15,707
資本剰余金
47,197 46,985
利益剰余金
△ 8,133 △ 8,925
自己株式
67,869 66,866
株主資本合計
評価・換算差額等
2 8
その他有価証券評価差額金
2 8
評価・換算差額等合計
67,872 66,874
純資産合計
69,333 68,220
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
13,555 13,326
売上高
6,667 7,291
売上原価
6,888 6,035
売上総利益
6,165 5,649
販売費及び一般管理費
722 385
営業利益
営業外収益
44 38
受取家賃
15 13
その他
59 52
営業外収益合計
営業外費用
12 11
支払手数料
0 0
その他
13 11
営業外費用合計
769 425
経常利益
特別利益
19 -
固定資産売却益
26 7
投資有価証券売却益
- 61
保険解約返戻金
32 -
受取補償金
78 69
特別利益合計
特別損失
1 -
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
23 8
減損損失
24 8
特別損失合計
822 486
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 70 133
19 72
法人税等調整額
90 206
法人税等合計
732 280
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 225百万円 176百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 256 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 251 15 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200株の取得を行いました。また、
2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式428,800株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期累計期間において自己株式が863百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が7,922百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 248 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 243 15 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,900株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期累計期間において自己株式が791百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が8,925百万円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2020
年４月１日 至 2020年12月31日）
当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべ
き事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 43円41銭 17円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （百万円）
732 280
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 732 280
普通株式の期中平均株式数 （千株）
16,874 16,327
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
（イ）中間配当による配当金の総額 243 百万円
（ロ）１株当たりの金額 15 円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社ツツミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
福島 力 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清水 俊直 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ツツミ(E03180)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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