三井不動産株式会社 大量保有報告書
EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 三井不動産株式会社 代表取締役社長 菰田 正信
【住所又は本店所在地】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【報告義務発生日】 2021年１月18日
【提出日】 2021年１月19日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1 名
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 該当事項なし
1/5
EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社東京ドーム
証券コード 9681
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所
上場金融商品取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 三井不動産株式会社
住所又は本店所在地 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1941年７月15日
代表者氏名
菰田 正信
代表者役職
代表取締役社長
・不動産の取得、所有、処分及び賃借
事業内容
・不動産の管理及び利用
・不動産の売買、その他仲介及び鑑定
④【事務上の連絡先】
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
事務上の連絡先及び担当者名 三井不動産株式会社
総務部文書グループ長 山下 寛
電話番号 03（3246）3055
2/5
EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
大量保有報告書
（２）【保有目的】
提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。
具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者の普通株
式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを
廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む定時株主総会又は臨時株主総会（以下、総称して「本株主総
会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定です。
なお、提出者は、本株主総会において当該各議案に賛成する予定です。
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
3/5
EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
大量保有報告書
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
78,637,609
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A － H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B － I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
78,637,609
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
78,637,609
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
95,857,420
V
（ 2021年１月18日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
82.04
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
4/5
EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
大量保有報告書
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
2021年１月18日 株券（普通株式） 78,637,609 82.04 市場外 取得 1,300
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者の普通株式を取得することを目的として、2020年11月30日から2021年１月18日までを買付け等の期間
とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、提出者及び株式会社読売新聞グループ本社（以下
「読売新聞グループ本社」といいます。）は、2020年11月27日付で、発行者の完全子会社化の完了後に提出者が所有す
る株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の20％を
読売新聞グループ本社に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）に係る契約（以下「本株主間契約」といい
ます。）を締結いたしました。本株主間契約においては、(ア)発行者の株主を提出者のみとするための一連の手続（以
下「本完全子会社化手続」といいます。）の完了、(イ)本完全子会社化手続が株式併合である場合において、本株式譲
渡の実施に必要な範囲で発行者株式に係る株式分割（以下「本株式分割」といいます。）が行われる場合には、本株式
分割の効力が発生していること、(ウ)当事者による表明及び保証がいずれも真実かつ正確であることを前提条件とし
て、提出者は読売新聞グループ本社に対し、発行者に対する議決権割合をそれぞれ80％、20％とした経営体制に移行す
ることを前提とし、発行者株式のうち議決権割合の20％に相当する数の株式を、本公開買付けにおける１株当たりの買
付け等の価格に買付予定数を乗じて得られる金額の20％に相当する金額を対価として本完全子会社化手続の完了の日
（本株式分割を行うときは本株式分割の効力発生日）に譲渡することを合意しております（ただし、本完全子会社化手
続において発行者株式の売買価格決定申立てがなされた場合は、別途調整することとしております。）。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
102,228,891
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
102,228,891
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
5/5
