山岸 忍 変更報告書
提出書類 | 変更報告書 減少 変更 |
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提出日 | |
提出者 | 山岸 忍 |
提出先 | 株式会社プレサンスコーポレーション < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
山岸 忍(E12286)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.17
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 近畿財務局長
【氏名又は名称】 山岸 忍
【住所又は本店所在地】 京都府京都市中京区六角通柳馬場東入大黒町
【報告義務発生日】 令和3年1月14日
【提出日】 令和3年1月20日
【提出者及び共同保有者の総数 2
(名)】
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合の1%以上の減少、保有目的の変更、保有株券等に関する重要な
契約の変更
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第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社プレサンスコーポレーション
証券コード 3254
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 個人
氏名又は名称 山岸 忍
住所又は本店所在地 京都府京都市中京区六角通柳馬場東入大黒町
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業 会社役員
勤務先名称 株式会社パシフィック
京都府京都市中京区六角通柳馬場東入大黒町71番地イーグルコート京都六角
勤務先住所
雅心庵903号
③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容
④【事務上の連絡先】
大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB 24階
弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
事務上の連絡先及び担当者名 弁護士 上田 裕康
同 西村 綱木
同 深田 大介
電話番号 06-6485-5715
(2)【保有目的】
純投資。なお、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、山岸忍は、令和2年11月13日付で、株式
会社オープンハウスとの間で公開買付応募契約を締結しておりました。株式会社オープンハウスが令和2年11月16日から開始
した公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は令和3年1月14日に成立し、あん分比例方式により、山岸忍の応募株
式のうち111,600株が買い付けられました。本公開買付けの決済開始日は令和3年1月20日です。
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(3)【重要提案行為等】
該当事項はありません。
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 71,600
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 71,600 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 71,600
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 65,336,739
( 令和2年11月13日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.11
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
0.28
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和3年1月14日 普通株式 111,600 0.17 市場外 処分 1,850
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(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
山岸忍は、令和2年11月13日付で、株式会社オープンハウスとの間で、山岸忍が保有する発行会社の普通株式183,200株のすべ
てについて、本公開買付けに一定の条件の下で応募する旨の公開買付応募契約を締結しておりました。本公開買付けは令和3
年1月14日に成立し、あん分比例方式により、山岸忍の応募株式のうち111,600株が買い付けられました。本公開買付けの決済
開始日は令和3年1月20日です。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
令和2年5月8日持株会退会により183,100株取得
上記(Y)の内訳 令和2年5月21日持株会退会により100株取得
令和3年1月14日付で処分により111,600株が減少
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
該当事項はありません。
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
該当事項はありません。
2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社パシフィック
京都府京都市中京区六角通柳馬場東入大黒町71番地イーグルコート京都六角
住所又は本店所在地
雅心庵903号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成10年12月22日
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代表者氏名 大西 翔子
代表者役職 代表取締役
事業内容 資産管理
④【事務上の連絡先】
大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB 24階
弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
事務上の連絡先及び担当者名 弁護士 上田 裕康
同 西村 綱木
同 深田 大介
電話番号 06-6485-5715
(2)【保有目的】
純投資。なお、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、株式会社パシフィックは、令和2年11月
13日付で、株式会社オープンハウスとの間で公開買付応募契約を締結しておりました。本公開買付けは令和3年1月14日に成立
し、あん分比例方式により、株式会社パシフィックの応募株式のうち2,815,600株が買い付けられました。本公開買付けの決
済開始日は令和3年1月20日です。
(3)【重要提案行為等】
該当事項はありません。
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 1,806,100
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 1,806,100 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 1,806,100
(O+P+Q-R-S)
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保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 65,336,739
( 令和2年11月13日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
2.76
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
7.07
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和3年1月14日 普通株式 2,815,600 4.31 市場外 処分 1,850
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
株式会社パシフィックは、令和2年11月13日付で、株式会社オープンハウスとの間で、株式会社パシフィックが保有する発行
会社の普通株式4,621,700株のすべてについて、本公開買付けに一定の条件の下で応募する旨の公開買付応募契約を締結して
おりました。本公開買付けは令和3年1月14日に成立し、あん分比例方式により、株式会社パシフィックの応募株式のうち
2,815,600株が買い付けられました。本公開買付けの決済開始日は令和3年1月20日です。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 34,972
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
平成16年3月1日付株式分割(1株を10株に分割)により3,555株を取得
平成17年1月25日付株式分割(1株を4株に分割)により11,850株を取得
平成23年4月1日付株式分割(1株を200株に分割)により3,144,200株を取得
上記(Y)の内訳
平成28年10月1日付株式分割(1株を4株に分割)により9,480,000株を取得
令和2年5月8日付で処分により8,018,049株が減少
令和3年1月14日付で処分により2,815,600株が減少
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 34,972
保有株券は、自己資金による保有と株式分割による無償取得とが混在します。そのためすべての保有株券を分母とした総平均単価
を算出し、処分株式数を乗じた金額を自己資金額から減額しています。
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
該当事項はありません。
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
該当事項はありません。
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第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
(1) 山岸 忍
(2) 株式会社パシフィック
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 1,877,700
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 1,877,700 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 1,877,700
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
(2)【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 65,336,739
( 令和2年11月13日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
2.87
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
7.35
株券等保有割合(%)
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(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数(総数)
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合(%)
(株・口)
山岸 忍 71,600 0.11
株式会社パシフィック 1,806,100 2.76
合計 1,877,700 2.87
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