野村エマージング債券投信(通貨・代替通貨選択型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村エマージング債券投信(通貨・代替通貨選択型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
【発行者名】 T&Dアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信託受 野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
益証券に係るファンドの名称】
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
【届出の対象とした募集内国投資信託受 継続募集額
益証券の金額】
各ファンドにつき7,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
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本書においてファンドの名称を略称で記載する場合があります。
ファンドの名称 略称
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信
円コース(毎月)
(円コース)毎月分配型 (円コース)毎月
円コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信
円コース(年2)
(円コース)年2回決算型 (円コース)年2回
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 米ドル
(米ドルコース)毎月分配型 (米ドルコース)毎月 コース(毎月)
米ドル
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 米ドル
(米ドルコース)年2回決算型 (米ドルコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 豪ドル
(豪ドルコース)毎月分配型 (豪ドルコース)毎月 コース(毎月)
豪ドル
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 豪ドル
(豪ドルコース)年2回決算型 (豪ドルコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 ブラジルレアル
(ブラジルレアルコース)毎月分配型 (ブラジルレアルコース)毎月 コース(毎月)
ブラジルレアル
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 ブラジルレアル
(ブラジルレアルコース)年2回決算型 (ブラジルレアルコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 南アフリカランド
(南アフリカランドコース)毎月分配型 (南アフリカランドコース)毎月 コース(毎月)
南アフリカランド
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 南アフリカランド
(南アフリカランドコース)年2回決算型 (南アフリカランドコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 カナダドル
(カナダドルコース)毎月分配型 (カナダドルコース)毎月 コース(毎月)
カナダドル
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 カナダドル
(カナダドルコース)年2回決算型 (カナダドルコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 メキシコペソ
(メキシコペソコース)毎月分配型 (メキシコペソコース)毎月 コース(毎月)
メキシコペソ
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 メキシコペソ
(メキシコペソコース)年2回決算型 (メキシコペソコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 トルコリラ
(トルコリラコース)毎月分配型 (トルコリラコース)毎月 コース(毎月)
トルコリラ
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 トルコリラ
(トルコリラコース)年2回決算型 (トルコリラコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信
金コース(毎月)
(金コース)毎月分配型 (金コース)毎月
金コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信
金コース(年2)
(金コース)年2回決算型 (金コース)年2回
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 マネープール マネープール
(マネープールファンド)年2回決算型 (マネープールファンド)年2回 ファンド(年2) ファンド
以上を総称して「 野村エマージング債券投信(通貨・代替通貨選択型) 」、また、総称または個別に「ファン
ド」または「各ファンド」ということがあります。
マネープールファンドを除いた各ファンドを総称して「各コース」、毎月分配型のファンドを総称して「毎月分
配型」、年2回決算型のファンドを総称して「年2回決算型」ということがあります。
金コースおよびマネープールファンドを除いた各ファンドを総称して「通貨グループ」、金コースを「代替通貨
グループ」ということがあります。
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(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
委託者(以下「委託会社」ということがあります。) の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧
に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適 用を受け、
受益権の帰属は、後述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の
振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるT&Dアセットマネジメント株式会社は、や
むを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。 また、振替受益権に
は無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき7,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※1
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※2
なお、マネープールファンドは、 年2回決算型の各ファンドからの スイッチング 以外による購入はできませ
ん。
※1「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいま
す。)をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。(ただし、1万口当た
りに換算した価額で表示されます。)
※2 「スイッチング」とは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを購入することをいいます。
基準価額につきましては、販売会社(委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。)ま
たは下記にお問い合わせください。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
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(5)【申込手数料】
3.30 %(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。年2回決算型の各ファンドからマネープールファンドへのス
イッチングには、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、ファンドの商品および関連する投資環境の説明ならびに情報提供、販売に係る事務費用等の対価
です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
1 万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2021 年2月6日から2021年8月6日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
上記の販売会社の本・支店において申込の取扱いを行います。
(9)【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、購入 代金(発行価格に申込口数を乗じて得た額に申込手数料(税込)を加算
した金額をいいます。) を購入申込受付日から起算して6営業日目までにお申込の販売会社に支払うものとしま
す。
振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由
して、 受託者 (以下「受託会社」ということがあります。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所(販売会社)と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「(4)発行(売
出)価格」の照会先をご参照ください。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
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(12)【その他】
①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
③申込方法
受益権の購入に関しては、販売会社所 定の方法でお申込ください。
申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となりま
す。
なお、マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。
ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
④申込不可日
下記のいずれかに該当する日には、購入、換金およびスイッチングの申込はできません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
・ニューヨーク、ロンドン、ダブリンの各銀行または各証券取引所の休業日
⑤スイッチング
ファンドにおけるスイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを取得することをい
います。
毎月分配型の各ファンド間および年2回決算型の各ファンド間でスイッチングが可能です。なお、全額を換金し
た場合の手取金の全額をもって購入申込を行う場合は1口単位とします。
マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。また、
毎月分配型と年2回決算型との間ではスイッチングはできません。
スイッチングの際には、購入・換金時と同様に販売会社が定める所定の手数料等がかかります。
(マネープールファンドへのスイッチングには、購入時手数料はかかりません。)
スイッチングについては、後述「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)
ファンドの目的及び基本的性格 ③ファンドの特色 スイッチングについて」をご参照ください。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
「マネープールファンド」
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は
以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国 内
株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
<属性区分表>
「円コース(毎月)」「金コース(毎月)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般 年1回
大型株 グローバル
中小型株 年2回 (日本を除く) ファミリー
あり
債券 日本 ファンド
(フルヘッジ)
一般 年4回 北米
公債 欧州
社債 年6回(隔月) アジア
その他債券 オセアニア
クレジット属性 年12回(毎月) 中南米
不動産投信 アフリカ ファンド・オブ
なし
その他資産 日々 中近東(中東) ・ファンズ
(投資信託証券(債 エマージング
券)) その他
資産複合
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「米ドルコース(毎月)」「豪ドルコース(毎月)」「ブラジルレアルコース(毎月)」
「南アフリカランドコース(毎月)」「カナダドルコース(毎月)」
「メキシコペソコース(毎月)」「トルコリラコース(毎月)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般 年1回
大型株 グローバル
中小型株 年2回 (日本を除く) ファミリー
債券 日本 ファンド あり
一般 年4回 北米
公債 欧州
社債 年6回(隔月) アジア
その他債券 オセアニア
クレジット属性 年12回(毎月) 中南米
不動産投信 アフリカ ファンド・オブ なし
その他資産 日々 中近東(中東) ・ファンズ
(投資信託証券(債 エマージング
券)) その他
資産複合
「円コース(年2)」「金コース(年2)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般 年1回
大型株 グローバル
中小型株 年2回 (日本を除く) ファミリー
あり
債券 日本 ファンド
(フルヘッジ)
一般 年4回 北米
公債 欧州
社債 年6回(隔月) アジア
その他債券 オセアニア
クレジット属性 年12回(毎月) 中南米
不動産投信 アフリカ ファンド・オブ
なし
その他資産 日々 中近東(中東) ・ファンズ
(投資信託証券(債 エマージング
券)) その他
資産複合
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「米ドルコース(年2)」「豪ドルコース(年2)」「ブラジルレアルコース(年2)」
「南アフリカランドコース(年2)」「カナダドルコース(年2)」
「メキシコペソコース(年2)」「トルコリラコース(年2)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般 年1回
大型株 グローバル
中小型株 年2回 (日本を除く) ファミリー
債券 日本 ファンド あり
一般 年4回 北米
公債 欧州
社債 年6回(隔月) アジア
その他債券 オセアニア
クレジット属性 年12回(毎月) 中南米
不動産投信 アフリカ ファンド・オブ なし
その他資産 日々 中近東(中東) ・ファンズ
(投資信託証券(債 エマージング
券)) その他
資産複 合
「マネープールファンド」
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国 内
株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式
年1回
一般
大型株 グローバル
年2回
中小型株 日本 ファミリーファンド
債券 北米
年4回
一般 欧州
公債 アジア
年6回(隔月)
社債 オセアニア
その他債券 中南米
年12回(毎月)
クレジット属性 アフリカ
不動産投信 中近東(中東) ファンド・オブ・ファンズ
日々
その他資産 エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複合
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<商品分類の定義>
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい
います。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
債券
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
<属性区分の定義>
その他資産(投資信託証券(債券))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資を行う旨の記載があるものをい
います。
年2回
目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を除く)
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
エマージング
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)
を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
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為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載がある
ものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨
の記載がないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額は各ファンド7,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することがで
きます。
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(2)【ファンドの沿革】
2009 年11月17日 円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコースの各ファンドおよ
びマネープールファンド の 信託契約締結、設定、運用開始
2011 年 8月10日 カナダドルコース、 メキシコペソ コース、トルコリラコース、金コース の各ファンド の 信託契
約締結、設定、運用開始
2014 年 2月 7日 米ドルコース の各ファンド の 信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
マネープールファンドを除く各ファンド は、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
マネープールファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
詳しくは、前述「(1)ファンドの目的及び基本的性格 ③ファンドの特色 ファンドの仕組み」をご参照く
ださい。
②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
(委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。)
a.委託会社
T&Dアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託約款の届出
(2)信託財産の運用指図
(3)信託財産の計算(毎日の基準価額の計算)
(4)目論見書および運用報告書の作成等
b.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託財産の保管・管理・計算
(2)委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
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c.販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約書」(別の名称で同様の権利義
務関係を規定する契約を含みます。)等に基づき、主に次の業務を行います。
(1)受益権の募集・販売の取扱い
(2)受益権の換金(解約)申込の取扱い
(3)換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
(4)目論見書、運用報告書の交付等
③委託会社の概況
a.資本金
2020 年11月末日現在 11億円
b.会社の沿革
1980 年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」(当時)に基づく免許取得
1997 年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999 年 2月25日 大同生命保険相互会社(現:大同生命保険株式会社)の傘下に入る
1999 年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002 年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002 年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8月28日 社名をT&Dアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3月30日 株式会社T&Dホールディングスの直接子会社となる
2007 年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
c.大株主の状況 2020 年11月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社T&Dホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500 株 100 %
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【投資方針】
下記(1)および(2)において外国投資信託とは、それぞれ以下の表の通りです。
ファンド名 当該外国投資信託
円コース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスJPY(毎月分配型)
円コース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスJPY(年2回決算型)
米ドルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスUSD(毎月分配型)
米ドルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスUSD(年2回決算型)
豪ドルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスAUD(毎月分配型)
豪ドルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスAUD(年2回決算型)
ブラジルレアルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスBRL(毎月分配型)
ブラジルレアルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスBRL(年2回決算型)
南アフリカランドコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスZAR(毎月分配型)
南アフリカランドコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスZAR(年2回決算型)
カナダドルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスCAD(毎月分配型)
カナダドルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスCAD(年2回決算型)
メキシコペソコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスMXN(毎月分配型)
メキシコペソコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスMXN(年2回決算型)
トルコリラコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスTRY(毎月分配型)
トルコリラコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスTRY(年2回決算型)
金コース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスGOLD(毎月分配型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスGOLD(年2回決算
金コース(年2)
型)
(1)【投資方針】
「各ファンド(金コースおよびマネープールファンドを除く)」
①円建の外国投資信託およびT&Dマネープールマザーファンド(以下「マザーファンド」ということがありま
す。)を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
②外国投資信託およびマザーファンドへの投資比率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心と
しますが、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに
ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。通常の状況においては、外国投資信託への投
資比率は、概ね90%以上を目処とします。
③資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
「金コース」
①米ドル建の外国投資信託およびマザーファンドを主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資す
る場合があります。
②外国投資信託およびマザーファンドへの投資比率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心と
しますが、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに
ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。通常の状況においては、外国投資信託への投
資比率は、概ね90%以上を目処とします。
③組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
④資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「マネープールファンド」
①マザーファンドを通じて、主としてわが国の短期公社債等を投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを
目的として運用を行います。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
②資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)【投資対象】
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
①外国投資信託およびマザーファンドを主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があ
ります。
②この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。)
(1)有価証券
(2)金銭債権
(3)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
③委託会社は、信託金を、外国投資信託およびマザーファンドならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券と
が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
(2)コマーシャル・ペーパー
(3)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前2号の証券または証書の性質を有するもの
なお、(1)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先
取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
④委託会社は、信託金を③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「マネープールファンド」
①マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
②この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとし
ます。
a.次に掲げる特定資産
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
③委託会社は、信託金を、マザーファンドおよび次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(分離型新株引受権付社債券
の新株引受権証券を除きます。)
(2)特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
(3)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(4)転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使によ
り取得した株券
(5)コマーシャル・ペーパー
(6)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券
(7)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(8)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
(9)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(10)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(11)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(12)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
(13)外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
(14)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。)
(15)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なお、(4)の証券または証書および(7)の証券または証書のうち(4)の証券または証書の性質を有するもの
を以下「株式」といい、(1)から(3)の証券ならびに(7)の証券または証書のうち(1)から(3)の証券の
性質を有するものを以下「公社債」といい、(8)および(9)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
④委託会社は、信託金を③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6)外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)投資する投資信託証券の概要
各概要は、 2020 年11月 末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、
各運用部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に
受け取っています。
委託会社の運用体制等は 2020 年11月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【分配方針】
毎月分配型は年12回、年2回決算型は年2回、毎決算時(原則として毎月分配型は毎月10日、年2回決算型は5月、
11月の各10日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行
います。
「毎月分配型」
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益を中心に
(注)
安定分配 を行うことを目指します。ただし、基準価額水準等によっては、売買益(評価益を含みま
す。)が中心となる場合や安定分配とならない場合があります。また、5月および11月の決算時(金コースに
ついては、2月、5月、8月および11月の決算時)には、基準価額水準を勘案し、上記安定分配相当額の他、分
配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うもの
ではありません。
(注)「原則として、利子・配当等収益を中心に安定分配を行う」方針としていますが、これは、運用による
収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。
また、基準価額水準、運用状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
「年2回決算型」
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、
必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除した後、その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た利益金額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税
込)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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(5)【投資制限】
「各ファンド(金コースおよびマネープールファンドを除く)」
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への直接投資は行いません。
③有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④株式への直接投資は行いません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑦委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑧a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じ
る場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わな
いものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「金コース」
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④株式への直接投資は行いません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑦委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑧外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制
約されることがあります。
⑨委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑩a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じ
る場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わな
いものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「マネープールファンド」
①株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑤委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引所
に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありま
せん。
⑥a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超え
ることとなる投資の指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投
資の指図をしません。
⑧a.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。
b.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範
囲で貸付けることの指図をすることができます。
(1)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
を超えないものとします。
(2)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債
の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約
の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑩a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
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して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じ
る場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わな
い ものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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(参考)T&Dマネープールマザーファンドの概要
(1)投資方針
①主としてわが国の公社債および短期金融商品を投資対象とし、安定した収益の確保をめざして安定運用を行い
ます。
②信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引等を行うこ
とができます。
③資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)投資対象
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(本邦通貨表示のものに限り、金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)国債証券
(2)地方債証券
(3)特別の法律により法人の発行する債券
(4)資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
(5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。)
(6)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(7)コマーシャル・ペーパー
(8)外国または外国の者の発行する証券で、前各号の証券の性質を有するもの
(9)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(10)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(11)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
なお、(1)から(6)までの証券および(8)の証券のうち(1)から(6)までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といいます。
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③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図ができます。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6)外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)投資制限
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
④a.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の市
場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めて取り扱うものとします。
b.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。
⑤デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
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3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利
益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。 なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
①債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。特にファンド
が実質的に投資を行うエマージング債券等の信用格付の低い債券については、信用格付の高い債券に比べ価格
が大きく下落する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行等が生じるリスクが高いと想定され
ます。
②カントリーリスク
ファンドが実質的に投資を行うエマージング債券については、投資対象国の金融商品取引所や証券市場、会計
基準および法制度等が、先進国と異なることがあります。また、政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因
による影響を受けて損失を被る可能性があります。
③為替変動リスク
・円コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)に対して、金コースは、投資対象である
米ドル建の外国投資信託に対して原則として対円での為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。な
お、米ドルの為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替変動の影響を受ける場
合があります。
・米ドルコースは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)に対して、原則として対円での為替
ヘッジを行いませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。
・上記以外の各コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)に対して、原則として各コー
スの通貨での為替取引(米ドル売り/各投資対象通貨買い)を行いますので、各コースの通貨の為替変動の影響
を大きく受けます。なお、米ドルの為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替
変動の影響を受ける場合があります。
※米ドルコースを除く各コースの通貨(金コースにおいては円)の金利が米ドルの金利より低い場合、その金
利差相当分の為替ヘッジまたは為替取引によるコストがかかることにご留意ください。
「金コース」
○金価格変動リスク
金の価格は、金の需給関係や為替、金利の変動、政治・経済情勢等に基づき変動します。金コースは、投資対
象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)について、原則として米ドルベースの金取引を行いますので、
金価格の影響を大きく受けます。また、米ドルの金利相当分の金取引によるコストがかかることにご留意くだ
さい。
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「マネープールファンド」
○債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありま
せん。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③有価証券への投資や為替取引等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手先の倒産等により契約が不履
行になる可能性があります。
④為替取引に関する留意点
ファンドにおける 為替取引 は、主に為替予約取引を活用しますが、通貨取引に対する規制等の理由から、当該
通貨での為替予約取引を行うことが難しい一部の新興国通貨については、直物為替先渡取引(NDF取引)を
活用します。 NDF取引を用いた 為替取引 では、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響によ
り、NDFの取引価格から想定される金利(NDF想定金 利)が、取引時点における当該通貨の短期金利水準
から、大きく乖離する場合があります。その場合、 為替取引による プレミアムの減少や 為替取引による コスト
の発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与える場合があります。
※NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引とは
・投資対象通貨を用いた受渡を行わず、主に米ドル等による差金決済のみを行う取引をいいます。
・新興国通貨等への取引ニーズの高まりと共に、NDF取引が活用されるようになりました。
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(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に
対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、ト
レーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は 2020 年11月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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≪参考情報≫
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
3.30 %(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。また、マネープールファンドへのスイッチングに
は、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、ファンドの商品および関連する投資環境の説明ならびに情報提供、販売に係る事務費用等の対価
です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
ただし、各ファンド(マネープールファンドを除く)の換金の際には、換金申込受付日 の翌営業日の基準価額に
※
0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額 としてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するた
め、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れら れます。
(3)【信託報酬等】
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年 0.968 %(税抜0.88%)の率 を乗じて得た
額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率)
支払先 信託報酬率(税抜) 対価の内容
委託会社 0.35 % 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 0.5 %
付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図
受託会社 0.03 %
の実行等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期末および信託
終了 のとき信託財産中から支弁します。
その他、外国投資信託の信託報酬等として、各外国投資信託の純資産総額の年0.75%程度を信託財産中から支弁
します。したがいまして、実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総額の年1.718 % (税抜1.63%)程度
となります。
外国投資信託の信託報酬等は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。
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「マネープールファンド」
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の年 0.605 %(税抜0.55%)を上限として、金利水準によ って変動しま
す。
前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業日間の当該
信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート(以下「コールレー
ト」といいます。)に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、日々の基準価額算出に用いたコー
ル・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌日以降の信託報酬率はそのコー
ル・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、次に掲げる率として見直す場合があります。信託報
酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率)
コールレート 0.4 %未満 0.4 %以上0.65%未満 0.65 %以上
0.165 %以内 0.33 % 0.605 %
信託報酬率
(税抜 0.15 %以内) (税抜 0.3 %) (税抜 0.55 %)
委託会社 0.065 %以内 0.13 % 0.22 %
配分
販売会社 0.07 %以内 0.14 % 0.28 %
(税抜)
受託会社 0.015 %以内 0.03 % 0.05 %
上記の信託報酬の総額は 日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお 、毎計算期間末または信
託終了のとき信託財産中から支弁します。
[ 信託報酬等の対価の内容]
委託会社:委託した資金の運用等の対価
販売会社:購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社:運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表に係る監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、 信託財産中から支弁 します。また、組入外国投
資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等が
かかります。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
※上記の 手数料等 の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
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(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度およ
び 未成年者少額投資非課税制度 の適用対象です。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申
告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口
座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等およ
び譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアN
ISA」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収が行われます(地方税の源泉徴収
はありません。)。
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◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の個別元本にあた
ります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。 ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入す
る場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で
同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続投資コースの両コースで購入する場合に
はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場
合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益
者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配
金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特
別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、2020年11月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更
される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,800 95.99
親投資信託受益証券 日本 15 0.82
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 60 3.19
合計(純資産総額) - 1,875 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 6,266.430 6,343.382
1 デット・ファンド・ 283,685.88 95.99
ン諸島 受益証券 1,777,697,709 1,799,527,904
クラスJPY(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 15,203,451 0.82
受益証券 マザーファンド 15,434,543 15,433,023
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.99
親投資信託受益証券 0.82
合計 96.81
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第3期 特定期間
4,744 4,919 1.0216 1.0566
(2011年5月10日現在)
第4期 特定期間
5,316 5,463 0.9912 1.0212
(2011年11月10日現在)
第5期 特定期間
6,061 6,241 1.0047 1.0347
(2012年5月10日現在)
第6期 特定期間
6,719 6,921 1.0457 1.0807
(2012年11月12日現在)
第7期 特定期間
9,828 10,141 1.0542 1.0892
(2013年5月10日現在)
第8期 特定期間
7,288 7,545 0.9405 0.9705
(2013年11月11日現在)
第9期 特定期間
6,527 6,743 0.9628 0.9928
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
5,447 5,633 0.9386 0.9686
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
4,757 4,921 0.9201 0.9501
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
3,906 4,049 0.8515 0.8815
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
3,302 3,427 0.8426 0.8726
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
3,244 3,360 0.8601 0.8901
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
3,224 3,323 0.8503 0.8783
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
3,079 3,172 0.8396 0.8636
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
2,839 2,927 0.7763 0.8003
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
2,224 2,287 0.7407 0.7597
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
2,085 2,137 0.7466 0.7646
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
2,109 2,159 0.7413 0.7593
(2019年11月11日現在)
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第21期 特定期間
1,860 1,911 0.6550 0.6730
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
1,857 1,905 0.7235 0.7415
(2020年11月10日現在)
2019 年11月末日 2,103 - 0.7419 -
2019 年12月末日 2,106 - 0.7512 -
2020 年1月末日 2,050 - 0.7569 -
2020 年2月末日 2,162 - 0.7542 -
2020 年3月末日 1,822 - 0.6375 -
2020 年4月末日 1,825 - 0.6422 -
2020 年5月末日 1,921 - 0.6865 -
2020 年6月末日 1,990 - 0.7072 -
2020 年7月末日 1,953 - 0.7221 -
2020 年8月末日 1,981 - 0.7286 -
2020 年9月末日 1,868 - 0.7116 -
2020 年10月末日 1,824 - 0.7058 -
2020 年11月末日 1,875 - 0.7317 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第3期 特定期間(2010年11月11日~2011年5月10日)
0.0350
第4期 特定期間(2011年5月11日~2011年11月10日)
0.0300
第5期 特定期間(2011年11月11日~2012年5月10日)
0.0300
第6期 特定期間(2012年5月11日~2012年11月12日)
0.0350
第7期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0350
第8期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0300
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0300
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0300
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0300
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0300
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0300
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0300
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0280
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0240
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0240
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0190
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0180
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0180
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0180
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0180
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第3期 特定期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
△1.93
第4期 特定期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
△0.04
第5期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
4.39
第6期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
7.56
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
4.16
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△7.94
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.56
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
0.60
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
1.23
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△4.20
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2.48
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
5.64
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2.12
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1.56
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△4.68
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△2.14
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
3.23
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
1.70
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△9.21
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
13.21
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第3期 特定期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
747,183,805 1,851,446,934
第4期 特定期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
1,870,752,462 1,151,049,759
第5期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
2,198,427,966 1,528,454,860
第6期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
3,293,115,112 2,900,764,389
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
4,692,935,763 1,795,571,660
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
718,364,160 2,293,080,386
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
412,438,475 1,380,902,505
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
108,133,814 1,083,808,430
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
50,608,441 684,931,982
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
174,453,888 756,674,581
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
136,030,316 804,854,350
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
538,417,534 685,619,925
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
703,802,499 683,975,364
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
601,685,384 726,405,286
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
586,477,397 595,887,085
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
18,677,259 673,558,268
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
78,444,621 288,728,309
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
473,426,728 420,373,503
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
214,213,506 219,732,283
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
182,111,399 455,024,421
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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【野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 549 97.13
親投資信託受益証券 日本 5 0.84
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 11 2.03
合計(純資産総額) - 565 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 13,936.270 14,106.994
1 デット・ファンド・ 38,894.59 97.13
ン諸島 受益証券 542,045,663 548,685,747
クラスJPY(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 4,690,232 0.84
受益証券 マザーファンド 4,761,523 4,761,054
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 97.13
親投資信託受益証券 0.84
合計 97.97
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第3期 計算期間
605 606 1.1265 1.1275
(2011年5月10日現在)
第4期 計算期間
343 343 1.1310 1.1320
(2011年11月10日現在)
第5期 計算期間
412 412 1.1796 1.1806
(2012年5月10日現在)
第6期 計算期間
979 979 1.2676 1.2686
(2012年11月12日現在)
第7期 計算期間
1,199 1,200 1.3155 1.3165
(2013年5月10日現在)
第8期 計算期間
1,091 1,092 1.2129 1.2139
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
971 971 1.2807 1.2817
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
600 600 1.2895 1.2905
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
538 538 1.3021 1.3031
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
490 490 1.2465 1.2475
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
558 558 1.2712 1.2722
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
634 634 1.3452 1.3462
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
787 787 1.3709 1.3719
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
910 910 1.3920 1.3930
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
625 626 1.3250 1.3260
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
554 554 1.2950 1.2960
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
660 660 1.3344 1.3354
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
778 779 1.3555 1.3565
(2019年11月11日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019 年11月末日 752 - 1.3566 -
2019 年12月末日 767 - 1.3791 -
2020 年1月末日 777 - 1.3945 -
2020 年2月末日 681 - 1.3956 -
2020 年3月末日 567 - 1.1835 -
2020 年4月末日 572 - 1.1986 -
第21期 計算期間
586 586 1.2272 1.2282
(2020年5月11日現在)
2020 年5月末日 594 - 1.2860 -
2020 年6月末日 603 - 1.3310 -
2020 年7月末日 588 - 1.3658 -
2020 年8月末日 593 - 1.3840 -
2020 年9月末日 569 - 1.3574 -
2020 年10月末日 551 - 1.3526 -
第22期 計算期間
559 559 1.3910 1.3920
(2020年11月10日現在)
2020 年11月末日 565 - 1.4068 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第3期 計算期間(2011年5月10日)
0.0010
第4期 計算期間(2011年11月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2012年5月10日)
0.0010
第6期 計算期間(2012年11月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第3期 計算期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
△1.49
第4期 計算期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
0.49
第5期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
4.39
第6期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
7.54
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
3.86
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△7.72
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.67
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
0.77
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
1.05
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△4.19
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2.06
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
5.90
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
1.98
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1.61
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△4.74
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△2.19
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
3.12
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
1.66
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△9.39
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
13.43
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第3期 計算期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
24,971,662 225,616,068
第4期 計算期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
125,600,402 359,488,130
第5期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
113,477,435 67,631,081
第6期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
648,376,055 225,483,190
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
438,000,831 298,847,648
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
312,545,800 323,940,245
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
8,838,483 150,723,745
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
13,917,851 306,683,724
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
23,454,737 75,405,007
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
3,772,771 23,754,427
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
62,507,124 16,895,944
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
158,389,646 126,090,471
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
168,951,299 66,266,632
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
143,990,469 64,202,680
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
22,441,259 204,127,135
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2,167,883 46,204,140
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
92,912,823 26,157,329
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
152,517,071 72,973,185
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
5,361,529 102,010,477
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
489,389 76,266,747
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,158 96.03
親投資信託受益証券 日本 7 0.58
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 41 3.39
合計(純資産総額) - 1,206 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 6,663.930 6,659.942
1 デット・ファンド・ 173,914.51 96.03
ン諸島 受益証券 1,158,954,120 1,158,260,549
クラスUSD(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 6,884,550 0.58
受益証券 マザーファンド 6,989,195 6,988,506
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.03
親投資信託受益証券 0.58
合計 96.61
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 特定期間
92 93 1.0284 1.0434
(2014年5月12日現在)
第2期 特定期間
852 873 1.1277 1.1627
(2014年11月10日現在)
第3期 特定期間
1,120 1,151 1.1526 1.1876
(2015年5月11日現在)
第4期 特定期間
796 824 1.1007 1.1357
(2015年11月10日現在)
第5期 特定期間
658 679 0.9690 0.9990
(2016年5月10日現在)
第6期 特定期間
661 681 0.9640 0.9940
(2016年11月10日現在)
第7期 特定期間
752 776 1.0463 1.0813
(2017年5月10日現在)
第8期 特定期間
1,205 1,244 1.0325 1.0675
(2017年11月10日現在)
第9期 特定期間
1,340 1,381 0.9305 0.9605
(2018年5月10日現在)
第10期 特定期間
1,010 1,048 0.9278 0.9578
(2018年11月12日現在)
第11期 特定期間
1,347 1,384 0.9086 0.9386
(2019年5月10日現在)
第12期 特定期間
1,804 1,860 0.9027 0.9327
(2019年11月11日現在)
第13期 特定期間
1,281 1,332 0.7839 0.8139
(2020年5月11日現在)
第14期 特定期間
1,254 1,298 0.8498 0.8798
(2020年11月10日現在)
1,859 0.9063
2019 年11月末日 - -
1,620 0.9179
2019 年12月末日 - -
1,510 0.9206
2020 年1月末日 - -
1,514 0.9277
2020 年2月末日 - -
1,256 0.7741
2020 年3月末日 - -
1,253 0.7701
2020 年4月末日 - -
1,263 0.8294
2020 年5月末日 - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,255 0.8545
2020 年6月末日 - -
1,233 0.8506
2020 年7月末日 - -
1,280 0.8592
2020 年8月末日 - -
1,269 0.8412
2020 年9月末日 - -
1,231 0.8255
2020 年10月末日 - -
1,206 0.8488
2020 年11月末日 - -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 特定期間(2014年2月7日~2014年5月12日)
0.0150
第2期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0350
第3期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0350
第4期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0350
第5期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0300
第6期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0300
第7期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0350
第8期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0350
第9期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第10期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0300
第11期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0300
第12期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0300
第13期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0300
第14期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 特定期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
4.34
第2期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
13.06
第3期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
5.31
第4期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△1.47
第5期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△9.24
第6期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
2.58
第7期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
12.17
第8期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.03
第9期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△6.97
第10期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2.93
第11期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
1.16
第12期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.65
第13期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△9.84
第14期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
12.23
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期特定期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
89,431,803 47
第2期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
668,467,389 2,572,739
第3期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
250,858,161 34,781,646
第4期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
104,592,990 353,214,626
第5期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
118,281,007 162,029,088
第6期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
96,714,898 89,865,884
第7期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
143,665,868 110,839,602
第8期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
572,683,824 124,701,618
第9期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
383,251,663 110,333,863
第10期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
995,157,921 1,345,844,598
第11期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
541,799,229 147,957,894
第12期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
704,255,265 189,093,142
第13期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
264,272,232 627,803,389
第14期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
221,256,458 380,125,295
(注)1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 251 95.90
親投資信託受益証券 日本 1 0.55
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 9 3.55
合計(純資産総額) - 261 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 12,288.200 12,281.092
1 デット・ファンド・ 20,405.71 95.90
ン諸島 受益証券 250,749,445 250,604,401
クラスUSD(年2回決算型 )
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 1,424,313 0.55
受益証券 マザーファンド 1,445,962 1,445,820
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.90
親投資信託受益証券 0.55
合計 96.45
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 計算期間
101 101 1.0434 1.0444
(2014年5月12日現在)
第2期 計算期間
215 215 1.1815 1.1825
(2014年11月10日現在)
第3期 計算期間
228 228 1.2450 1.2460
(2015年5月11日現在)
第4期 計算期間
197 197 1.2263 1.2273
(2015年11月10日現在)
第5期 計算期間
141 141 1.1103 1.1113
(2016年5月10日現在)
第6期 計算期間
175 175 1.1367 1.1377
(2016年11月10日現在)
第7期 計算期間
220 221 1.2743 1.2753
(2017年5月10日現在)
第8期 計算期間
243 243 1.3000 1.3010
(2017年11月10日現在)
第9期 計算期間
231 231 1.2072 1.2082
(2018年5月10日現在)
第10期 計算期間
197 197 1.2386 1.2396
(2018年11月12日現在)
第11期 計算期間
244 245 1.2515 1.2525
(2019年5月10日現在)
第12期 計算期間
362 362 1.2826 1.2836
(2019年11月11日現在)
2019 年11月末日 364 - 1.2877 -
2019 年12月末日 361 - 1.3103 -
2020 年1月末日 262 - 1.3224 -
2020 年2月末日 259 - 1.3399 -
2020 年3月末日 217 - 1.1233 -
2020 年4月末日 203 - 1.1249 -
第13期 計算期間
208 208 1.1514 1.1524
(2020年5月11日現在)
2020 年5月末日 220 - 1.2178 -
2020 年6月末日 229 - 1.2621 -
2020 年7月末日 228 - 1.2637 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020 年8月末日 301 - 1.2844 -
2020 年9月末日 296 - 1.2647 -
2020 年10月末日 290 - 1.2485 -
第14期 計算期間
300 300 1.2918 1.2928
(2020年11月10日現在)
2020 年11月末日 261 - 1.2897 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第2期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第3期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第4期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第6期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第7期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第9期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第11期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第13期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第14期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
4.44
第2期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
13.33
第3期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
5.46
第4期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△1.42
第5期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△9.38
第6期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
2.47
第7期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
12.19
第8期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.10
第9期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△7.06
第10期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2.68
第11期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
1.12
第12期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.56
第13期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△10.15
第14期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
12.28
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
97,481,087 1,009,689
第2期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
89,462,609 3,983,816
第3期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
19,463,351 18,481,912
第4期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
8,408,726 30,497,687
第5期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
3,772,361 38,057,474
第6期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
27,607,138 -
第7期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
40,872,193 22,020,432
第8期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
35,402,103 21,773,299
第9期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
28,751,505 23,933,115
第10期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
11,171,205 43,646,455
第11期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
41,392,496 5,139,716
第12期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
96,519,557 9,427,807
第13期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
14,859,984 116,502,354
第14期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
58,908,592 7,231,896
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,547 97.14
親投資信託受益証券 日本 14 0.85
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 31 2.01
合計(純資産総額) - 1,592 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 5,035.020 5,096.328
1 デット・ファンド・ 303,503.29 97.14
ン諸島 受益証券 1,528,145,135 1,546,752,314
クラスAUD(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 13,394,468 0.85
受益証券 マザーファンド 13,598,063 13,596,724
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 97.14
親投資信託受益証券 0.85
合計 97.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第3期 特定期間
10,094 10,866 1.0536 1.1131
(2011年5月10日現在)
第4期 特定期間
9,983 10,472 0.9382 0.9892
(2011年11月10日現在)
第5期 特定期間
9,479 10,007 0.9593 1.0103
(2012年5月10日現在)
第6期 特定期間
10,137 10,733 1.0211 1.0806
(2012年11月12日現在)
第7期 特定期間
10,210 10,735 1.2428 1.3023
(2013年5月10日現在)
第8期 特定期間
6,467 6,823 1.0105 1.0620
(2013年11月11日現在)
第9期 特定期間
6,494 6,846 1.0467 1.1032
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
6,411 6,755 1.0519 1.1079
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
5,594 5,854 0.9847 1.0287
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
4,302 4,494 0.8411 0.8771
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
3,490 3,659 0.7594 0.7954
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
3,524 3,687 0.7772 0.8132
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
3,645 3,805 0.8036 0.8396
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
3,734 3,884 0.8212 0.8552
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
3,702 3,851 0.7157 0.7457
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
3,167 3,288 0.6863 0.7113
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
2,637 2,741 0.6428 0.6668
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
2,120 2,208 0.6217 0.6457
(2019年11月11日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21期 特定期間
1,460 1,519 0.4988 0.5178
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
1,602 1,652 0.6100 0.6280
(2020年11月10日現在)
2019 年11月末日 2,059 - 0.6166 -
2019 年12月末日 2,074 - 0.6362 -
2020 年1月末日 1,954 - 0.6175 -
2020 年2月末日 1,891 - 0.6107 -
2020 年3月末日 1,404 - 0.4707 -
2020 年4月末日 1,452 - 0.4958 -
2020 年5月末日 1,601 - 0.5439 -
2020 年6月末日 1,679 - 0.5756 -
2020 年7月末日 1,706 - 0.5959 -
2020 年8月末日 1,710 - 0.6197 -
2020 年9月末日 1,617 - 0.5886 -
2020 年10月末日 1,503 - 0.5692 -
2020 年11月末日 1,592 - 0.6168 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第3期 特定期間(2010年11月11日~2011年5月10日)
0.0595
第4期 特定期間(2011年5月11日~2011年11月10日)
0.0510
第5期 特定期間(2011年11月11日~2012年5月10日)
0.0510
第6期 特定期間(2012年5月11日~2012年11月12日)
0.0595
第7期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0595
第8期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0515
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0565
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0560
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0440
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0360
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0360
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0360
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0360
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0340
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0250
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0240
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0240
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0190
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0180
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第3期 特定期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
5.58
第4期 特定期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
△6.11
第5期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
7.68
第6期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
12.64
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
27.54
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△14.55
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
9.17
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
5.85
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△2.21
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△10.93
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△5.43
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
7.08
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
8.03
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
6.42
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△9.19
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.61
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△2.84
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.45
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△16.71
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
25.90
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第3期 特定期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
1,202,946,483 11,169,224,804
第4期 特定期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
3,753,350,127 2,693,428,598
第5期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
2,500,624,782 3,259,339,522
第6期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
2,567,138,517 2,521,569,295
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
1,241,700,531 2,953,454,705
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
515,143,410 2,330,404,027
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
707,363,451 903,031,800
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
375,627,374 485,227,214
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
142,485,399 556,195,701
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
42,351,572 608,223,986
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
203,677,231 723,551,216
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
318,283,554 379,014,209
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
387,408,088 385,747,649
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
763,795,164 753,040,541
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
1,038,561,106 413,754,963
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
90,938,071 648,568,501
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
61,630,439 573,126,154
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
45,860,340 738,853,178
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
28,200,151 510,715,933
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
48,574,897 350,085,668
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 191 97.42
親投資信託受益証券 日本 2 0.85
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 4 1.73
合計(純資産総額) - 197 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 16,845.600 17,053.114
1 デット・ファンド・ 11,229.26 97.42
ン諸島 受益証券 189,163,712 191,493,850
クラスAUD(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 1,651,239 0.85
受益証券 マザーファンド 1,676,337 1,676,172
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 97.42
親投資信託受益証券 0.85
合計 98.27
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第3期 計算期間
753 754 1.2377 1.2387
(2011年5月10日現在)
第4期 計算期間
663 664 1.1647 1.1657
(2011年11月10日現在)
第5期 計算期間
635 635 1.2561 1.2571
(2012年5月10日現在)
第6期 計算期間
532 532 1.4183 1.4193
(2012年11月12日現在)
第7期 計算期間
606 607 1.8126 1.8136
(2013年5月10日現在)
第8期 計算期間
440 441 1.5513 1.5523
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
399 399 1.6945 1.6955
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
398 398 1.7949 1.7959
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
358 358 1.7581 1.7591
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
262 262 1.5620 1.5630
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
237 237 1.4707 1.4717
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
316 316 1.5767 1.5777
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
316 316 1.7037 1.7047
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
356 356 1.8109 1.8119
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
357 357 1.6379 1.6389
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
351 351 1.6287 1.6297
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
337 338 1.5795 1.5805
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
299 299 1.5861 1.5871
(2019年11月11日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019 年11月末日 296 - 1.5734 -
2019 年12月末日 307 - 1.6337 -
2020 年1月末日 265 - 1.5933 -
2020 年2月末日 260 - 1.5838 -
2020 年3月末日 197 - 1.2297 -
2020 年4月末日 182 - 1.3019 -
第21期 計算期間
184 184 1.3166 1.3176
(2020年5月11日現在)
2020 年5月末日 197 - 1.4355 -
2020 年6月末日 209 - 1.5287 -
2020 年7月末日 215 - 1.5901 -
2020 年8月末日 210 - 1.6629 -
2020 年9月末日 192 - 1.5872 -
2020 年10月末日 184 - 1.5430 -
第22期 計算期間
198 198 1.6598 1.6608
(2020年11月10日現在)
2020 年11月末日 197 - 1.6786 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第3期 計算期間(2011年5月10日)
0.0010
第4期 計算期間(2011年11月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2012年5月10日)
0.0010
第6期 計算期間(2012年11月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第3期 計算期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
5.84
第4期 計算期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
△5.82
第5期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
7.93
第6期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
12.99
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
27.87
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△14.36
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
9.30
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
5.98
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△1.99
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△11.10
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△5.78
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
7.28
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
8.12
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
6.35
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△9.50
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.50
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△2.96
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.48
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△16.93
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
26.14
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第3期 計算期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
62,966,940 684,188,682
第4期 計算期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
210,342,886 249,837,901
第5期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
75,909,560 139,965,304
第6期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
81,307,850 211,556,067
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
65,606,033 106,106,469
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
51,869,803 102,390,473
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
14,581,204 63,345,718
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
1,617,542 15,064,685
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
630,253 18,662,144
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
449,562 36,285,511
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
8,079,109 15,012,491
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
43,464,278 4,106,650
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
7,764,522 22,445,189
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
60,247,364 49,472,206
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
23,649,196 2,225,799
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
1,485,042 3,642,133
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
14,656,323 16,771,223
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
681,464 25,978,949
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
747,695 49,363,917
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
884,920 21,235,928
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 12,709 96.61
親投資信託受益証券 日本 126 0.96
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 320 2.43
合計(純資産総額) - 13,155 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 756.940 758.237
1 デット・ファンド・ 16,761,462.75 96.61
ン諸島 受益証券 12,687,421,613 12,709,161,231
クラスBRL(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 124,252,174 0.96
受益証券 マザーファンド 126,140,807 126,128,381
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.61
親投資信託受益証券 0.96
合計 97.57
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第3期 特定期間
141,530 156,756 0.9422 1.0192
(2011年5月10日現在)
第4期 特定期間
108,479 120,329 0.7946 0.8781
(2011年11月10日現在)
第5期 特定期間
83,797 94,075 0.7166 0.7986
(2012年5月10日現在)
第6期 特定期間
67,165 74,959 0.6833 0.7563
(2012年11月12日現在)
第7期 特定期間
79,049 86,005 0.8340 0.9060
(2013年5月10日現在)
第8期 特定期間
63,316 70,425 0.6084 0.6804
(2013年11月11日現在)
第9期 特定期間
70,263 77,981 0.6406 0.7126
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
65,013 72,972 0.5895 0.6615
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
51,432 58,695 0.4962 0.5642
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
34,619 40,559 0.3583 0.4183
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
29,170 33,885 0.3094 0.3594
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
33,661 37,303 0.3259 0.3639
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
69,335 75,433 0.3461 0.3821
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
75,691 83,093 0.3218 0.3558
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
50,564 57,401 0.2499 0.2799
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
40,051 44,733 0.2246 0.2496
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
33,290 37,014 0.1965 0.2180
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
27,680 30,261 0.1806 0.1966
(2019年11月11日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21期 特定期間
14,011 15,475 0.1093 0.1198
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
13,328 14,016 0.1277 0.1337
(2020年11月10日現在)
2019 年11月末日 26,423 - 0.1763 -
2019 年12月末日 26,674 - 0.1849 -
2020 年1月末日 24,730 - 0.1766 -
2020 年2月末日 22,880 - 0.1691 -
2020 年3月末日 16,148 - 0.1223 -
2020 年4月末日 15,001 - 0.1167 -
2020 年5月末日 15,949 - 0.1267 -
2020 年6月末日 15,553 - 0.1279 -
2020 年7月末日 15,596 - 0.1330 -
2020 年8月末日 14,692 - 0.1280 -
2020 年9月末日 13,265 - 0.1206 -
2020 年10月末日 12,328 - 0.1154 -
2020 年11月末日 13,155 - 0.1279 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第3期 特定期間(2010年11月11日~2011年5月10日)
0.0770
第4期 特定期間(2011年5月11日~2011年11月10日)
0.0835
第5期 特定期間(2011年11月11日~2012年5月10日)
0.0820
第6期 特定期間(2012年5月11日~2012年11月12日)
0.0730
第7期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0720
第8期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0720
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0720
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0720
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0680
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0600
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0500
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0380
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0360
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0340
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0250
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0215
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0160
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0105
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0060
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第3期 特定期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
5.53
第4期 特定期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
△6.80
第5期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
0.50
第6期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
5.54
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
32.59
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△18.42
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
17.13
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
3.26
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.29
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△15.70
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
0.31
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
17.61
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
17.24
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.80
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△13.02
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.12
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△2.94
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.05
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△33.67
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
22.32
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第3期 特定期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
8,517,047,735 131,045,867,646
第4期 特定期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
21,463,284,352 35,147,150,413
第5期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
8,396,830,338 27,980,646,145
第6期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
4,614,500,595 23,259,911,138
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
15,950,905,898 19,459,466,843
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
25,289,108,195 15,997,827,940
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
17,572,249,242 11,959,635,458
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
12,488,397,677 11,900,288,966
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
5,877,549,443 12,500,086,985
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
4,544,493,615 11,585,069,551
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
6,578,671,725 8,908,484,775
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
18,366,252,092 9,372,519,722
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
107,052,606,635 10,020,650,186
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
58,246,545,477 23,329,399,416
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
39,898,681,703 72,761,210,539
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
8,873,811,056 32,917,323,622
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
7,546,916,131 16,412,234,856
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
9,212,018,959 25,410,089,010
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
4,621,639,320 29,644,014,234
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
1,938,530,239 25,819,444,972
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 843 95.99
親投資信託受益証券 日本 8 0.90
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 27 3.11
合計(純資産総額) - 878 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 11,724.630 11,748.466
1 デット・ファンド・ 71,756.35 95.99
ン諸島 受益証券 841,316,653 843,027,038
クラスBRL(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 7,765,966 0.90
受益証券 マザーファンド 7,884,008 7,883,232
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.99
親投資信託受益証券 0.90
合計 96.89
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第3期 計算期間
3,554 3,557 1.1760 1.1770
(2011年5月10日現在)
第4期 計算期間
2,446 2,448 1.0934 1.0944
(2011年11月10日現在)
第5期 計算期間
2,178 2,180 1.0951 1.0961
(2012年5月10日現在)
第6期 計算期間
1,819 1,821 1.1634 1.1644
(2012年11月12日現在)
第7期 計算期間
2,355 2,356 1.5595 1.5605
(2013年5月10日現在)
第8期 計算期間
1,777 1,778 1.2680 1.2690
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
1,668 1,669 1.4991 1.5001
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
1,569 1,570 1.5505 1.5515
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
1,201 1,201 1.4809 1.4819
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
857 858 1.2383 1.2393
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
919 920 1.2431 1.2441
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
1,425 1,426 1.4637 1.4647
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
2,622 2,624 1.7256 1.7266
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
2,931 2,933 1.7755 1.7765
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
2,359 2,360 1.5225 1.5235
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
2,153 2,155 1.5314 1.5324
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
1,997 1,998 1.4827 1.4837
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
1,671 1,672 1.4854 1.4864
(2019年11月11日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019 年11月末日 1,611 - 1.4498 -
2019 年12月末日 1,624 - 1.5414 -
2020 年1月末日 1,465 - 1.4907 -
2020 年2月末日 1,383 - 1.4439 -
2020 年3月末日 980 - 1.0529 -
2020 年4月末日 933 - 1.0127 -
第21期 計算期間
885 886 0.9558 0.9568
(2020年5月11日現在)
2020 年5月末日 1,013 - 1.1069 -
2020 年6月末日 990 - 1.1258 -
2020 年7月末日 1,006 - 1.1801 -
2020 年8月末日 916 - 1.1458 -
2020 年9月末日 838 - 1.0893 -
2020 年10月末日 799 - 1.0509 -
第22期 計算期間
892 893 1.1733 1.1743
(2020年11月10日現在)
2020 年11月末日 878 - 1.1749 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第3期 計算期間(2011年5月10日)
0.0010
第4期 計算期間(2011年11月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2012年5月10日)
0.0010
第6期 計算期間(2012年11月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第3期 計算期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
5.66
第4期 計算期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
△6.94
第5期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
0.25
第6期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
6.33
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
34.13
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△18.63
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
18.30
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
3.50
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.42
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△16.31
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
0.47
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
17.83
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
17.96
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.95
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△14.19
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
0.65
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△3.11
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.25
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△35.59
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
22.86
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第3期 計算期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
279,525,379 3,992,289,876
第4期 計算期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
160,043,364 945,666,897
第5期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
271,879,262 520,255,079
第6期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
150,706,991 575,497,766
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
489,462,429 543,127,011
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
183,867,888 292,574,007
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
71,008,153 359,652,460
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
66,769,434 167,416,138
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
8,347,889 209,728,321
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
41,577,674 159,752,157
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
87,973,534 40,854,947
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
312,011,466 78,041,701
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
701,399,696 155,443,723
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
364,217,245 232,761,960
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
211,198,639 313,080,262
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
48,171,548 191,212,995
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
15,327,296 74,851,125
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
227,328,698 448,706,702
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
29,808,236 228,836,706
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
6,279,902 171,851,592
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 175 97.41
親投資信託受益証券 日本 1 0.80
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 4 1.79
合計(純資産総額) - 180 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 1,634.450 1,645.325
1 デット・ファンド・ 106,294.36 97.41
ン諸島 受益証券 173,733,135 174,888,767
クラスZAR(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 1,413,489 0.80
受益証券 マザーファンド 1,434,974 1,434,832
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 97.41
親投資信託受益証券 0.80
合計 98.21
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第3期 特定期間
1,064 1,159 1.0095 1.0675
(2011年5月10日現在)
第4期 特定期間
584 633 0.7948 0.8518
(2011年11月10日現在)
第5期 特定期間
490 527 0.8117 0.8687
(2012年5月10日現在)
第6期 特定期間
415 448 0.7649 0.8219
(2012年11月12日現在)
第7期 特定期間
440 470 0.9133 0.9703
(2013年5月10日現在)
第8期 特定期間
348 381 0.6951 0.7521
(2013年11月11日現在)
第9期 特定期間
316 342 0.7110 0.7680
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
284 308 0.7058 0.7628
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
232 253 0.6648 0.7218
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
165 184 0.5136 0.5706
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
129 144 0.4042 0.4512
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
132 142 0.4361 0.4686
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
149 158 0.4706 0.5006
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
204 214 0.4429 0.4729
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
336 354 0.4470 0.4770
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
373 402 0.3825 0.4125
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
368 393 0.3660 0.3910
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
293 314 0.3505 0.3745
(2019年11月11日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21期 特定期間
157 173 0.2398 0.2618
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
178 189 0.3095 0.3275
(2020年11月10日現在)
2019 年11月末日 298 - 0.3534 -
2019 年12月末日 286 - 0.3722 -
2020 年1月末日 271 - 0.3557 -
2020 年2月末日 262 - 0.3434 -
2020 年3月末日 163 - 0.2474 -
2020 年4月末日 158 - 0.2412 -
2020 年5月末日 178 - 0.2715 -
2020 年6月末日 180 - 0.2809 -
2020 年7月末日 176 - 0.2860 -
2020 年8月末日 179 - 0.2918 -
2020 年9月末日 163 - 0.2795 -
2020 年10月末日 163 - 0.2825 -
2020 年11月末日 180 - 0.3114 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第3期 特定期間(2010年11月11日~2011年5月10日)
0.0580
第4期 特定期間(2011年5月11日~2011年11月10日)
0.0570
第5期 特定期間(2011年11月11日~2012年5月10日)
0.0570
第6期 特定期間(2012年5月11日~2012年11月12日)
0.0570
第7期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0570
第8期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0570
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0570
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0570
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0570
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0570
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0470
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0325
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0300
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0300
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0300
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0250
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0240
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0220
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0180
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第3期 特定期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
1.43
第4期 特定期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
△15.62
第5期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
9.30
第6期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
1.26
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
26.85
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△17.65
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
10.49
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
7.29
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.27
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△14.17
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△12.15
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
15.93
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
14.79
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
0.49
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
7.70
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△7.72
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
2.22
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.32
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△25.31
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
36.57
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第3期 特定期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
105,565,411 1,620,593,952
第4期 特定期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
40,258,080 358,613,670
第5期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
86,994,870 219,019,342
第6期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
63,085,664 123,396,730
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
122,437,735 183,599,700
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
190,600,123 172,276,794
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
23,864,386 79,387,839
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
12,380,081 53,929,935
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
10,891,729 64,812,322
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
5,146,447 33,111,853
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
15,128,748 17,993,915
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
22,264,282 37,830,020
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
80,515,747 65,576,865
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
151,420,841 9,457,906
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
464,589,249 173,157,008
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
292,376,008 66,789,737
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
93,085,279 63,013,342
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
60,791,082 232,367,324
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
23,137,846 203,141,092
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
10,571,123 90,113,512
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 16 94.39
親投資信託受益証券 日本 0 0.80
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 1 4.81
合計(純資産総額) - 17 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 14,262.360 14,357.160
1 デット・ファンド・ 1,097.28 94.39
ン諸島 受益証券 15,649,808 15,753,824
クラスZAR(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 131,726 0.80
受益証券 マザーファンド 133,728 133,715
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.39
親投資信託受益証券 0.80
合計 95.19
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第3期 計算期間
80 80 1.1987 1.1997
(2011年5月10日現在)
第4期 計算期間
59 59 1.0045 1.0055
(2011年11月10日現在)
第5期 計算期間
60 60 1.1010 1.1020
(2012年5月10日現在)
第6期 計算期間
69 69 1.1141 1.1151
(2012年11月12日現在)
第7期 計算期間
88 88 1.4196 1.4206
(2013年5月10日現在)
第8期 計算期間
35 35 1.1711 1.1721
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
38 38 1.2936 1.2946
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
34 35 1.3962 1.3972
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
35 35 1.4248 1.4258
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
31 31 1.2116 1.2126
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
13 13 1.0577 1.0587
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
16 16 1.2334 1.2344
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
18 18 1.4142 1.4152
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
20 20 1.4180 1.4190
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
19 19 1.5299 1.5309
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
17 17 1.4103 1.4113
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
17 17 1.4391 1.4401
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
17 17 1.4729 1.4739
(2019年11月11日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019 年11月末日 17 - 1.4862 -
2019 年12月末日 18 - 1.5806 -
2020 年1月末日 17 - 1.5289 -
2020 年2月末日 17 - 1.4933 -
2020 年3月末日 12 - 1.0936 -
2020 年4月末日 12 - 1.0780 -
第21期 計算期間
12 12 1.0839 1.0849
(2020年5月11日現在)
2020 年5月末日 14 - 1.2209 -
2020 年6月末日 14 - 1.2756 -
2020 年7月末日 15 - 1.3101 -
2020 年8月末日 15 - 1.3508 -
2020 年9月末日 15 - 1.3078 -
2020 年10月末日 15 - 1.3360 -
第22期 計算期間
17 17 1.4731 1.4741
(2020年11月10日現在)
2020 年11月末日 17 - 1.4815 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第3期 計算期間(2011年5月10日)
0.0010
第4期 計算期間(2011年11月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2012年5月10日)
0.0010
第6期 計算期間(2012年11月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第3期 計算期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
1.97
第4期 計算期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
△16.12
第5期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
9.71
第6期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
1.28
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
27.51
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△17.43
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
10.55
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
8.01
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.12
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△14.89
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△12.62
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
16.71
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
14.74
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
0.34
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
7.96
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△7.75
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
2.11
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.42
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△26.34
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
36.00
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第3期 計算期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
7,065,949 111,248,117
第4期 計算期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
1,816,357 10,467,618
第5期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
1,206,351 5,562,025
第6期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
12,986,689 5,212,979
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
28,443,168 28,565,906
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
39,022 31,829,098
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
647,290 1,040,356
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
226,215 5,036,078
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
50,538 -
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
837,856 -
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
170,612 13,834,631
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
1,106,863 -
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
972,043 1,050,576
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1,489,951 120,950
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
135,129 1,755,080
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
831,745 1,263,117
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
8,636 664,723
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
20,122 394,784
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
5,725 -
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
23,214 7,955
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 131 95.57
親投資信託受益証券 日本 1 0.77
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 5 3.66
合計(純資産総額) - 137 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 4,839.950 4,830.171
1 デット・ファンド・ 27,119.21 95.57
ン諸島 受益証券 131,255,837 130,990,421
クラスCAD(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 1,038,862 0.77
受益証券 マザーファンド 1,054,652 1,054,548
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.57
親投資信託受益証券 0.77
合計 96.34
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 特定期間
23 23 0.9682 0.9862
(2011年11月10日現在)
第2期 特定期間
493 502 1.0104 1.0489
(2012年5月10日現在)
第3期 特定期間
237 261 1.0274 1.0694
(2012年11月12日現在)
第4期 特定期間
1,084 1,108 1.2750 1.3170
(2013年5月10日現在)
第5期 特定期間
999 1,039 1.0770 1.1190
(2013年11月11日現在)
第6期 特定期間
563 584 1.0892 1.1312
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
539 560 1.1482 1.1902
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
412 430 1.0972 1.1392
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
314 326 0.9580 0.9940
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
231 242 0.8456 0.8816
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
206 215 0.8013 0.8373
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
185 193 0.8474 0.8804
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
165 170 0.9009 0.9279
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
127 132 0.7989 0.8259
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
107 111 0.7693 0.7963
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
165 170 0.7310 0.7580
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
159 165 0.7340 0.7610
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
125 131 0.5968 0.6218
(2020年5月11日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 特定期間
137 142 0.6962 0.7172
(2020年11月10日現在)
2019 年11月末日 158 - 0.7329 -
2019 年12月末日 158 - 0.7488 -
2020 年1月末日 158 - 0.7460 -
2020 年2月末日 157 - 0.7437 -
2020 年3月末日 124 - 0.5849 -
2020 年4月末日 124 - 0.5902 -
2020 年5月末日 135 - 0.6419 -
2020 年6月末日 137 - 0.6632 -
2020 年7月末日 136 - 0.6726 -
2020 年8月末日 140 - 0.6961 -
2020 年9月末日 131 - 0.6670 -
2020 年10月末日 129 - 0.6565 -
2020 年11月末日 137 - 0.6944 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 特定期間(2011年8月10日~2011年11月10日)
0.0180
第2期 特定期間(2011年11月11日~2012年5月10日)
0.0385
第3期 特定期間(2012年5月11日~2012年11月12日)
0.0420
第4期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0420
第5期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0420
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0420
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0420
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0420
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0360
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0360
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0360
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0330
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0270
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0270
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0270
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0270
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0270
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0250
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0210
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 特定期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
△1.38
第2期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
8.34
第3期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
5.84
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
28.19
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△12.24
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.03
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.27
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△0.78
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.41
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△7.97
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△0.98
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
9.87
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
9.50
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△8.33
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.33
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.47
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
4.10
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
△15.29
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
20.17
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期特定期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
24,227,174 962,494
第2期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
500,919,357 35,784,693
第3期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
354,379,836 612,556,357
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
666,385,645 46,295,721
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
189,846,310 112,387,104
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
76,596,463 487,924,624
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
38,742,922 85,325,068
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
12,700,119 106,943,824
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
3,681,566 51,758,561
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2,941,782 57,159,847
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
3,399,498 20,031,121
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2,805,271 41,057,255
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
34,907,082 70,419,672
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
1,881,058 25,526,500
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2,386,793 22,923,503
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
92,450,199 5,360,306
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2,189,294 11,918,054
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
1,106,950 7,262,538
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
887,299 13,587,990
(注)1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 10 95.35
親投資信託受益証券 日本 0 1.56
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 0 3.09
合計(純資産総額) - 10 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 12,498.640 12,473.234
1 デット・ファンド・ 797.92 95.35
ン諸島 受益証券 9,972,917 9,952,642
クラスCAD(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 160,506 1.56
受益証券 マザーファンド 162,945 162,929
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.35
親投資信託受益証券 1.56
合計 96.91
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各 計算期間 末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 計算期間
11 11 0.9855 0.9855
(2011年11月10日現在)
第2期 計算期間
65 65 1.1037 1.1047
(2012年5月10日現在)
第3期 計算期間
373 373 1.1887 1.1897
(2012年11月12日現在)
第4期 計算期間
158 158 1.4651 1.4661
(2013年5月10日現在)
第5期 計算期間
100 100 1.2896 1.2906
(2013年11月11日現在)
第6期 計算期間
90 90 1.3553 1.3563
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
133 133 1.4801 1.4811
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
92 92 1.4678 1.4688
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
62 63 1.3286 1.3296
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
74 74 1.2257 1.2267
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
36 36 1.2175 1.2185
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
33 33 1.3351 1.3361
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
82 82 1.4637 1.4647
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
59 59 1.3391 1.3401
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
47 47 1.3341 1.3351
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
29 29 1.3181 1.3191
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
15 15 1.3725 1.3735
(2019年11月11日現在)
2019 年11月末日 15 - 1.3704 -
2019 年12月末日 16 - 1.4077 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020 年1月末日 16 - 1.4098 -
2020 年2月末日 16 - 1.4140 -
2020 年3月末日 13 - 1.1152 -
2020 年4月末日 13 - 1.1326 -
第18期 計算期間
13 13 1.1514 1.1524
(2020年5月11日現在)
2020 年5月末日 14 - 1.2396 -
2020 年6月末日 15 - 1.2886 -
2020 年7月末日 15 - 1.3132 -
2020 年8月末日 10 - 1.3682 -
2020 年9月末日 10 - 1.3176 -
2020 年10月末日 10 - 1.3035 -
第19期 計算期間
10 10 1.3886 1.3896
(2020年11月10日現在)
2020 年11月末日 10 - 1.3851 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2011年11月10日)
0.0000
第2期 計算期間(2012年5月10日)
0.0010
第3期 計算期間(2012年11月12日)
0.0010
第4期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
△1.45
第2期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
12.10
第3期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
7.79
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
23.34
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△11.91
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.17
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.28
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△0.76
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.42
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△7.67
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△0.59
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
9.74
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
9.71
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△8.44
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.30
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.12
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
4.20
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△16.04
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
20.69
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
12,605,704 942,940
第2期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
334,457,289 287,249,760
第3期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
268,747,046 14,169,685
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
141,249,194 346,862,176
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
10,454,469 40,515,584
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
7,485,677 18,698,764
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
26,009,806 2,552,706
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
208,768 27,430,740
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
35,150 15,820,384
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
21,917,886 8,404,955
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
45,129 31,160,544
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
23,811 4,592,604
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
37,565,330 6,497,514
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
104,489 11,815,883
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
29,199 8,702,983
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
760,194 14,230,599
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
31,425 10,972,166
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
989,645 534,528
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
41,300 4,075,760
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,845 96.27
親投資信託受益証券 日本 44 0.72
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 183 3.01
合計(純資産総額) - 6,072 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 4,368.220 4,417.375
1 デット・ファンド・ 1,323,295.96 96.27
ン諸島 受益証券 5,780,447,878 5,845,494,491
クラスMXN(毎月分配型 )
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 43,012,339 0.72
受益証券 マザーファンド 43,666,126 43,661,825
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.27
親投資信託受益証券 0.72
合計 96.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 特定期間
77 79 0.9044 0.9284
(2011年11月10日現在)
第2期 特定期間
107 111 0.9309 0.9789
(2012年5月10日現在)
第3期 特定期間
849 865 0.9868 1.0348
(2012年11月12日現在)
第4期 特定期間
23,835 24,540 1.3508 1.4068
(2013年5月10日現在)
第5期 特定期間
24,264 25,541 1.0771 1.1331
(2013年11月11日現在)
第6期 特定期間
21,650 22,771 1.1509 1.2069
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
17,276 18,159 1.2072 1.2632
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
12,560 13,256 1.0984 1.1544
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
9,333 9,830 0.9423 0.9903
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
6,420 6,851 0.7565 0.8045
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
5,431 5,769 0.6795 0.7225
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
5,771 6,094 0.7622 0.8042
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
6,584 6,943 0.7603 0.8023
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
5,140 5,480 0.6708 0.7128
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
4,272 4,568 0.6394 0.6814
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
5,022 5,308 0.6542 0.6962
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
5,902 6,266 0.6528 0.6948
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
4,708 5,098 0.4481 0.4881
(2020年5月11日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 特定期間
6,012 6,396 0.5675 0.6035
(2020年11月10日現在)
2019 年11月末日 5,772 - 0.6418 -
2019 年12月末日 6,016 - 0.6690 -
2020 年1月末日 6,297 - 0.6757 -
2020 年2月末日 6,870 - 0.6593 -
2020 年3月末日 4,592 - 0.4456 -
2020 年4月末日 4,675 - 0.4450 -
2020 年5月末日 5,557 - 0.5170 -
2020 年6月末日 5,462 - 0.5103 -
2020 年7月末日 5,703 - 0.5283 -
2020 年8月末日 5,773 - 0.5401 -
2020 年9月末日 5,521 - 0.5159 -
2020 年10月末日 5,558 - 0.5266 -
2020 年11月末日 6,072 - 0.5734 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 特定期間(2011年8月10日~2011年11月10日)
0.0240
第2期 特定期間(2011年11月11日~2012年5月10日)
0.0480
第3期 特定期間(2012年5月11日~2012年11月12日)
0.0480
第4期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0560
第5期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0560
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0560
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0560
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0560
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0480
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0480
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0430
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0420
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0420
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0420
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0420
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0420
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0420
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0400
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0360
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 特定期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
△7.16
第2期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
8.24
第3期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
11.16
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
42.56
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△16.12
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
12.05
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.76
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.37
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.84
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△14.62
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△4.49
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
18.35
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.26
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△6.25
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
1.58
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
8.88
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
6.21
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
△25.23
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
34.68
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期特定期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
85,325,373 -
第2期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
29,664,349 9,769
第3期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
755,652,059 10,426,545
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日) 18,073,659,005 1,289,246,298
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
9,268,670,990 4,385,354,900
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
716,346,808 4,433,115,618
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
357,941,894 4,858,001,940
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
157,206,481 3,033,985,060
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
110,876,946 1,640,936,225
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
89,829,289 1,507,375,211
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
983,389,202 1,478,255,975
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2,045,588,809 2,465,132,197
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2,454,612,180 1,366,765,516
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
549,302,730 1,547,004,223
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
372,253,752 1,353,240,975
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
1,663,479,528 669,038,255
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2,112,300,454 746,775,339
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
3,242,469,306 1,778,938,162
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
1,565,082,805 1,477,096,620
(注)1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,007 97.31
親投資信託受益証券 日本 8 0.78
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 20 1.91
合計(純資産総額) - 1,035 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 15,276.410 15,452.551
1 デット・ファンド・ 65,158.57 97.31
ン諸島 受益証券 995,389,551 1,006,866,126
クラスMXN(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 7,932,323 0.78
受益証券 マザーファンド 8,052,894 8,052,101
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 97.31
親投資信託受益証券 0.78
合計 98.09
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 計算期間
10 10 0.9353 0.9353
(2011年11月10日現在)
第2期 計算期間
15 15 1.0113 1.0123
(2012年5月10日現在)
第3期 計算期間
113 113 1.1281 1.1291
(2012年11月12日現在)
第4期 計算期間
3,998 4,001 1.6102 1.6112
(2013年5月10日現在)
第5期 計算期間
3,578 3,581 1.3502 1.3512
(2013年11月11日現在)
第6期 計算期間
3,215 3,217 1.5138 1.5148
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
2,581 2,583 1.6653 1.6663
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
1,896 1,897 1.5912 1.5922
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
1,449 1,450 1.4348 1.4358
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
1,117 1,118 1.2187 1.2197
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
1,035 1,036 1.1603 1.1613
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
1,504 1,505 1.3720 1.3730
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
1,847 1,849 1.4411 1.4421
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
1,549 1,550 1.3441 1.3451
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
1,337 1,338 1.3594 1.3604
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
1,375 1,376 1.4825 1.4835
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
1,527 1,528 1.5823 1.5833
(2019年11月11日現在)
2019 年11月末日 1,494 - 1.5546 -
2019 年12月末日 1,543 - 1.6372 -
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2020 年1月末日 1,375 - 1.6720 -
2020 年2月末日 1,270 - 1.6503 -
2020 年3月末日 841 - 1.1270 -
2020 年4月末日 855 - 1.1400 -
第18期 計算期間
872 873 1.1626 1.1636
(2020年5月11日)
2020 年5月末日 1,003 - 1.3406 -
2020 年6月末日 994 - 1.3379 -
2020 年7月末日 956 - 1.4038 -
2020 年8月末日 982 - 1.4511 -
2020 年9月末日 911 - 1.3991 -
2020 年10月末日 946 - 1.4461 -
第19期 計算期間
1,030 1,031 1.5755 1.5765
(2020年11月10日現在)
2020 年11月末日 1,035 - 1.5924 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2011年11月10日)
0.0000
第2期 計算期間(2012年5月10日)
0.0010
第3期 計算期間(2012年11月12日)
0.0010
第4期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第18期 計算期間(2020年5月11日現在)
0.0010
第19期 計算期間(2020年11月10日現在)
0.0010
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
△6.47
第2期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
8.23
第3期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
11.65
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
42.82
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△16.08
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
12.19
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
10.07
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.39
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.77
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△14.99
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△4.71
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
18.33
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.11
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△6.66
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
1.21
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
9.13
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
6.80
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△26.46
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
35.60
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
10,205,053 -
第2期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
4,929,804 -
第3期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
85,099,741 271,089
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
2,665,320,060 282,197,666
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
1,028,352,753 861,043,345
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
89,522,117 616,278,027
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
53,241,688 626,766,723
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
14,813,519 373,208,155
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
13,362,818 195,338,374
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2,495,698 95,371,207
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
103,133,439 127,751,548
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
321,140,823 116,897,509
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
445,638,000 260,226,329
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
87,054,483 216,253,690
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
5,726,372 175,050,787
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
137,851,183 194,031,054
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
195,867,749 158,228,486
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
123,917,427 338,411,882
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
13,987,759 110,378,734
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,204 96.12
親投資信託受益証券 日本 34 0.45
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 257 3.43
合計(純資産総額) - 7,495 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 1,328.220 1,381.972
1 デット・ファンド・ 5,212,782.49 96.12
ン諸島 受益証券 6,923,721,958 7,203,919,443
クラスTRY(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 33,235,413 0.45
受益証券 マザーファンド 33,740,591 33,737,267
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.12
親投資信託受益証券 0.45
合計 96.57
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 特定期間
904 932 0.9794 1.0154
(2011年11月10日現在)
第2期 特定期間
1,942 2,054 1.0086 1.0806
(2012年5月10日現在)
第3期 特定期間
6,204 6,553 1.0341 1.1181
(2012年11月12日現在)
第4期 特定期間
19,723 20,915 1.2656 1.3496
(2013年5月10日現在)
第5期 特定期間
12,502 13,530 0.9748 1.0468
(2013年11月11日現在)
第6期 特定期間
10,829 11,638 1.0098 1.0818
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
9,408 10,227 1.0110 1.0950
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
7,154 7,776 0.8668 0.9388
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
5,943 6,522 0.7591 0.8311
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
4,367 4,886 0.6444 0.7164
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
3,228 3,640 0.5663 0.6333
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
3,651 3,899 0.5541 0.5976
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
17,128 17,894 0.5169 0.5559
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
16,635 18,138 0.4231 0.4621
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
11,197 12,597 0.3324 0.3714
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
11,430 12,874 0.2894 0.3284
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
16,740 18,582 0.3050 0.3440
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
11,887 13,960 0.2014 0.2354
(2020年5月11日現在)
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第19期 特定期間
7,611 8,751 0.1920 0.2140
(2020年11月10日現在)
2019 年11月末日 17,869 - 0.3060 -
2019 年12月末日 18,347 - 0.2986 -
2020 年1月末日 18,521 - 0.2953 -
2020 年2月末日 17,822 - 0.2846 -
2020 年3月末日 13,099 - 0.2196 -
2020 年4月末日 12,239 - 0.2065 -
2020 年5月末日 13,116 - 0.2256 -
2020 年6月末日 12,926 - 0.2301 -
2020 年7月末日 12,282 - 0.2216 -
2020 年8月末日 11,358 - 0.2163 -
2020 年9月末日 9,527 - 0.1977 -
2020 年10月末日 7,929 - 0.1838 -
2020 年11月末日 7,945 - 0.1993 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 特定期間(2011年8月10日~2011年11月10日)
0.0360
第2期 特定期間(2011年11月11日~2012年5月10日)
0.0720
第3期 特定期間(2012年5月11日~2012年11月12日)
0.0840
第4期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0840
第5期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0720
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0720
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0840
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0720
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0720
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0720
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0670
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0435
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0390
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0390
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0390
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0390
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0390
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0340
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0220
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 特定期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
1.54
第2期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
10.33
第3期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
10.86
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
30.51
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△17.29
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
10.98
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
8.44
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△7.14
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△4.12
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△5.63
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△1.72
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
5.53
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
0.32
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△10.60
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△12.22
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.20
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
18.87
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△22.82
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
6.26
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期特定期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
947,615,596 24,452,328
第2期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
1,413,954,628 412,245,572
第3期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
4,697,662,614 623,585,148
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
12,417,934,326 2,832,470,875
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
2,476,168,849 5,235,831,780
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
940,580,406 3,041,287,559
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
546,106,019 1,964,704,970
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
326,019,827 1,378,375,770
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
420,294,784 844,229,600
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
193,628,102 1,244,868,346
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
177,109,910 1,253,995,404
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2,041,492,994 1,153,348,844
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
29,152,371,353 2,602,936,705
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
10,024,705,118 3,847,760,410
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日) 9,251,877,899
3,620,088,910
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
9,191,898,986 3,381,694,608
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
20,830,885,803 5,440,924,382
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
14,299,417,638 10,176,750,383
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
3,270,887,048 22,635,444,383
(注)1 第1期特定期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,022 95.97
親投資信託受益証券 日本 4 0.39
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 39 3.64
合計(純資産総額) - 1,065 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 9,996.010 10,389.300
1 デット・ファンド・ 98,403.650 95.97
ン諸島 受益証券 983,643,869 1,022,345,040
クラスTRY(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 4,042,047 0.39
受益証券 マザーファンド 4,103,486 4,103,081
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.97
親投資信託受益証券 0.39
合計 96.36
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 計算期間
116 116 1.0085 1.0095
(2011年11月10日現在)
第2期 計算期間
94 94 1.1239 1.1249
(2012年5月10日現在)
第3期 計算期間
368 368 1.2542 1.2552
(2012年11月12日現在)
第4期 計算期間
1,383 1,384 1.6513 1.6523
(2013年5月10日現在)
第5期 計算期間
814 814 1.3643 1.3653
(2013年11月11日現在)
第6期 計算期間
733 734 1.5183 1.5193
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
583 583 1.6558 1.6568
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
519 519 1.5361 1.5371
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
448 448 1.4787 1.4797
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
367 368 1.3878 1.3888
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
280 280 1.3505 1.3515
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
596 597 1.4303 1.4313
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
3,727 3,730 1.4272 1.4282
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
3,686 3,689 1.2660 1.2670
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
2,630 2,632 1.1161 1.1171
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
2,544 2,546 1.0947 1.0957
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
2,752 2,754 1.3132 1.3142
(2019年11月11日現在)
2019 年11月末日 2,838 - 1.3177 -
2019 年12月末日 2,629 - 1.3123 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020 年1月末日 2,586 - 1.3267 -
2020 年2月末日 2,478 - 1.3079 -
2020 年3月末日 1,911 - 1.0336 -
2020 年4月末日 1.812 - 0.9911 -
第18期 計算期間
1,782 1,784 0.9847 0.9857
(2020年5月11日現在)
2020 年5月末日 1,882 - 1.1032 -
2020 年6月末日 1,790 - 1.1458 -
2020 年7月末日 1,609 - 1.1227 -
2020 年8月末日 1,558 - 1.1155 -
2020 年9月末日 1,305 - 1.0396 -
2020 年10月末日 1,183 - 0.9826 -
第19期 計算期間
1,181 1.182 1.0428 1.0438
(2020年11月10日現在)
2020 年11月末日 1,065 - 1.0857 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2011年11月10日)
0.0010
第2期 計算期間(2012年5月10日)
0.0010
第3期 計算期間(2012年11月12日)
0.0010
第4期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
0.95
第2期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
11.54
第3期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
11.68
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
31.74
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△17.32
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
11.36
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.12
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△7.17
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△3.67
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△6.08
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△2.62
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
5.98
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
△0.15
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△11.22
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△11.76
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.83
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
20.05
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△24.94
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
6.00
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位
を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
125,343,471 10,000,000
第2期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
40,222,836 72,351,049
第3期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
258,219,095 48,153,706
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
828,032,567 283,994,322
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
191,520,746 432,512,167
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
60,227,183 173,760,490
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
20,088,199 151,034,093
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
45,889,239 59,956,776
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
7,744,813 42,452,694
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
14,733,427 53,174,766
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
911,528 58,304,628
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
232,320,708 22,797,513
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2,273,549,941 78,561,296
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
826,782,228 526,780,052
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
80,597,379 636,216,498
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
239,672,217 272,216,529
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
162,018,466 390,335,490
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
212,357,035 498,292,122
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
25,734,385 702,839,835
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 988 93.74
親投資信託受益証券 日本 11 1.02
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 55 5.24
合計(純資産総額) - 1,054 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (現地通貨) (現地通貨)
種 類 銘 柄 名
通貨 券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
US
ケイマ 投資信託 42.320 41.107
1 デット・ファンド・ 231,411.79 93.74
ン諸島 受益証券 1,017,430,814 988,268,631
ドル
クラスGOLD(毎月分配型)
日本 親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 10,580,958 1.02
円 受益証券 マザーファンド 10,741,788 10,740,730
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 93.74
親投資信託受益証券 1.02
合計 94.76
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
(2020年11月30日現在)
区 分 種 類 簿 価(円) 時 価(円)
投資比率(%)
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
USドル 1,020,777,878 1,020,197,400 △96.77
(注)1 時価の算定方法
為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 特定期間
4,685 4,741 0.9826 0.9976
(2011年11月10日現在)
第2期 特定期間
3,434 3,580 0.8876 0.9176
(2012年5月10日現在)
第3期 特定期間
1,950 2,031 1.0051 1.0351
(2012年11月12日現在)
第4期 特定期間
2,885 2,974 0.8516 0.8816
(2013年5月10日現在)
第5期 特定期間
2,274 2,376 0.6659 0.6959
(2013年11月11日現在)
第6期 特定期間
2,105 2,201 0.6688 0.6988
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
1,891 1,988 0.5772 0.6072
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
1,795 1,893 0.5621 0.5921
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
1,516 1,613 0.4676 0.4976
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
2,102 2,185 0.5183 0.5433
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
3,178 3,258 0.5331 0.5481
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
3,213 3,313 0.4903 0.5053
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
2,402 2,485 0.5040 0.5190
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
1,940 2,005 0.4720 0.4870
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
1,417 1,464 0.4096 0.4221
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
1,269 1,308 0.4284 0.4404
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
1,311 1,338 0.4779 0.4874
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
1,098 1,121 0.4791 0.4881
(2020年5月11日現在)
第19期 特定期間
1,112 1,132 0.5757 0.5847
(2020年11月10日現在)
2019 年11月末日 1,299 - 0.4747 -
2019 年12月末日 1,345 - 0.4928 -
2020 年1月末日 1,423 - 0.5230 -
2020 年2月末日 1,364 - 0.5437 -
2020 年3月末日 1,063 - 0.4471 -
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2020 年4月末日 1,078 - 0.4703 -
2020 年5月末日 1,176 - 0.5081 -
2020 年6月末日 1,233 - 0.5379 -
2020 年7月末日 1,400 - 0.5973 -
2020 年8月末日 1,241 - 0.6079 -
2020 年9月末日 1,129 - 0.5731 -
2020 年10月末日 1,088 - 0.5624 -
2020 年11月末日 1,054 - 0.5593 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 特定期間(2011年8月10日~2011年11月10日)
0.0150
第2期 特定期間(2011年11月11日~2012年5月10日)
0.0300
第3期 特定期間(2012年5月11日~2012年11月12日)
0.0300
第4期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0300
第5期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0300
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0300
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0300
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0300
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0300
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0250
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0150
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0150
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0150
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0150
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0125
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0120
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0095
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0090
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0090
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 特定期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
△0.24
第2期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
△6.62
第3期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
16.62
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
△12.29
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△18.28
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
4.94
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
△9.21
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.58
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△11.47
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
16.19
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
5.75
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
△5.21
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.85
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△3.37
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△10.57
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
7.52
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
13.77
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
2.13
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
22.04
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期特定期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
4,834,517,747 66,245,897
第2期 特定期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
1,961,634,036 2,860,909,876
第3期 特定期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
867,665,716 2,796,946,073
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
2,289,011,204 840,671,230
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
906,665,288 879,626,562
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
234,343,638 501,434,168
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
547,304,939 419,664,665
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
307,632,466 389,650,662
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
376,625,714 328,734,027
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
1,296,203,976 482,276,979
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
2,939,891,985 1,033,289,397
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
1,407,706,606 816,793,376
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
229,169,064 2,016,496,291
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
228,386,733 883,802,141
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
38,728,744 689,338,457
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
85,745,231 583,750,779
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
706,550,295 924,114,672
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
414,902,811 867,025,850
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
261,674,168 621,389,687
(注)1 第1期特定期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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【野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 912 94.07
親投資信託受益証券 日本 6 0.61
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 51 5.32
合計(純資産総額) - 969 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (現地通貨) (現地通貨)
種 類 銘 柄 名
通貨 券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
US
ケイマ 投資信託 100.790 97.892
1 デット・ファンド・ 89,637.87 94.07
ン諸島 受益証券 938,623,314 911,617,127
ドル
クラスGOLD(年2回決算型)
日本
親投資信託 T&Dマネープール 1.0152 1.0151
2 日本 5,829,793 0.61
受益証券 マザーファンド 5,918,405 5,917,822
円
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.07
親投資信託受益証券 0.61
合計 94.68
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
(2020年11月30日現在)
区 分 種 類 簿 価(円) 時 価(円)
投資比率(%)
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
USドル 903,187,020 902,886,000 △93.16
(注)1 時価の算定方法
為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 計算期間
1,101 1,101 0.9879 0.9879
(2011年11月10日現在)
第2期 計算期間
850 850 0.9200 0.9200
(2012年5月10日現在)
第3期 計算期間
607 608 1.0779 1.0789
(2012年11月12日現在)
第4期 計算期間
593 593 0.9467 0.9467
(2013年5月10日現在)
第5期 計算期間
396 396 0.7588 0.7588
(2013年11月11日現在)
第6期 計算期間
288 288 0.7973 0.7973
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
289 289 0.7221 0.7221
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
354 354 0.7390 0.7390
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
257 257 0.6492 0.6492
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
901 901 0.7570 0.7570
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
1,182 1,182 0.8037 0.8037
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
1,176 1,176 0.7589 0.7589
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
1,139 1,139 0.8017 0.8017
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
997 997 0.7735 0.7735
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
818 818 0.6895 0.6895
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
798 798 0.7399 0.7399
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
797 797 0.8427 0.8427
(2019年11月11日現在)
2019 年11月末日 759 - 0.8371 -
2019 年12月末日 764 - 0.8719 -
2020 年1月末日 703 - 0.9288 -
2020 年2月末日 639 - 0.9700 -
2020 年3月末日 453 - 0.7966 -
2020 年4月末日 475 - 0.8402 -
第18期 計算期間
486 486 0.8585 0.8585
(2020年5月11日現在)
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2020 年5月末日 480 - 0.9109 -
2020 年6月末日 585 - 0.9676 -
2020 年7月末日 746 - 1.0779 -
2020 年8月末日 846 - 1.1041 -
2020 年9月末日 890 - 1.0510 -
2020 年10月末日 979 - 1.0339 -
第19期 計算期間
1,004 1,004 1.0607 1.0607
(2020年11月10日現在)
2020 年11月末日 969 - 1.0312 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2011年11月10日)
0.0000
第2期 計算期間(2012年5月10日)
0.0000
第3期 計算期間(2012年11月12日)
0.0010
第4期 計算期間(2013年5月10日)
0.0000
第5期 計算期間(2013年11月11日)
0.0000
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0000
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0000
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0000
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0000
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0000
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0000
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0000
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0000
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0000
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0000
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0000
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0000
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0000
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0000
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
△1.21
第2期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
△6.87
第3期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
17.27
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
△12.17
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△19.85
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.07
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
△9.43
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.34
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△12.15
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
16.61
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
6.17
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
△5.57
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.64
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△3.52
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△10.86
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
7.31
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
13.89
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
1.87
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
23.55
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2011年8月10日 ~ 2011年11月10日)
1,153,160,042 38,869,311
第2期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
458,565,130 648,462,909
第3期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
313,484,615 674,538,589
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
316,319,959 253,321,160
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
116,750,971 221,861,163
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
21,756,638 182,008,678
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
102,734,393 62,858,729
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
148,157,457 70,619,666
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
20,488,166 103,490,968
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
836,773,674 42,135,806
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
964,972,042 684,827,731
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
339,884,108 260,844,002
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
189,426,562 317,462,623
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日) 121,752,462 254,041,995
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
46,911,030 148,789,528
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
54,490,244 163,689,500
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
289,224,628 421,010,785
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
37,427,137 417,224,732
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
545,530,260 165,569,448
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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【野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 0 90.00
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 0 10.00
合計(純資産総額) - 0 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2020年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
(円) (円)
種 類 銘 柄 名 数 量(口)
国名 比率
簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
親投資信託
1.0152 1.0151
T&Dマネープール
1 日本 180,189 90.00
182,927 182,909
受益証券 マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2020年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
親投資信託受益証券 90.00
合計 90.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第3期 計算期間
26 26 1.0006 1.0006
(2011年5月10日現在)
第4期 計算期間
7 7 1.0007 1.0007
(2011年11月10日現在)
第5期 計算期間
7 7 1.0004 1.0004
(2012年5月10日現在)
第6期 計算期間
7 7 1.0006 1.0006
(2012年11月12日現在)
第7期 計算期間
8 8 1.0009 1.0009
(2013年5月10日現在)
第8期 計算期間
16 16 1.0012 1.0012
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
3 3 1.0013 1.0013
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
3 3 1.0015 1.0015
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
6 6 1.0015 1.0015
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
6 6 1.0015 1.0015
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
6 6 1.0015 1.0015
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
5 5 1.0011 1.0011
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
4 4 1.0006 1.0006
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
4 4 1.0003 1.0003
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
2 2 0.9998 0.9998
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
2 2 0.9995 0.9995
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
2 2 0.9991 0.9991
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
50 50 0.9987 0.9987
(2019年11月11日現在)
2019 年11月末日 50 - 0.9987 -
2019 年12月末日 51 - 0.9986 -
2020 年1月末日 81 - 0.9986 -
2020 年2月末日 81 - 0.9985 -
2020 年3月末日 83 - 0.9985 -
2020 年4月末日 33 - 0.9983 -
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第21期 計算期間
33 33 0.9983 0.9983
(2020年5月11日現在)
2020 年5月末日 33 - 0.9982 -
2020 年6月末日 23 - 0.9981 -
2020 年7月末日 20 - 0.9981 -
2020 年8月末日 20 - 0.9980 -
2020 年9月末日 20 - 0.9979 -
2020 年10月末日 0 - 0.9988 -
第22期 計算期間
0 0 0.9987 0.9987
(2020年11月10日現在)
2020 年11月末日 0 - 0.9986 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第3期 計算期間(2011年5月10日)
0.0000
第4期 計算期間(2011年11月10日)
0.0000
第5期 計算期間(2012年5月10日)
0.0000
第6期 計算期間(2012年11月12日)
0.0000
第7期 計算期間(2013年5月10日)
0.0000
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0000
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0000
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0000
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0000
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0000
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0000
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0000
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0000
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0000
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0000
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0000
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0000
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0000
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0000
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0000
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第3期 計算期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
0.03
第4期 計算期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
0.01
第5期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
△0.03
第6期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
0.02
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
0.03
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
0.03
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
0.01
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
0.02
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
0.00
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
0.00
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
0.00
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△0.04
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
△0.05
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
△0.03
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△0.05
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.03
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△0.04
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
△0.04
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△0.04
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
0.04
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第3期 計算期間(2010年11月11日 ~ 2011年5月10日)
38,630,299 26,066,803
第4期 計算期間(2011年5月11日 ~ 2011年11月10日)
18,730,139 37,876,891
第5期 計算期間(2011年11月11日 ~ 2012年5月10日)
315,704,608 316,219,957
第6期 計算期間(2012年5月11日 ~ 2012年11月12日)
9,193,411 9,186,567
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
2,265,396 1,202,720
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
16,896,109 9,090,040
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
674,578 12,993,609
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
1,081,570 1,081,570
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2,757,611 271,828
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
2,455,413 2,485,783
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
- -
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
- 1,123,177
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
535,296 1,307,176
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1,000 173,076
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
3,225,813 5,310,643
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
145,179 215,762
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
222,957 50,045
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
48,686,150 447,946
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
36,065,017 52,603,127
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
3,701,002 36,895,182
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)T&Dマネープールマザーファンド
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2020年11月30日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 430 100.00
合計(純資産総額) - 430 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考> 運用実績
(2020年11月30日現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。
なお、マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。
申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となりま
す。ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
②申込不可日
下記のいずれかに該当する日には、購入およびスイッチングの申込はできません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
・ニューヨーク、ロンドン、ダブリンの各銀行または各証券取引所の休業日
③受益権は、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位をもって購入することができます。
④受益権の購入価額(発行価格)は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗
じて得た金額が申込金額となります。
⑤購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払と引き換えに、当該口座に当該購入申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権
について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への
通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にした
がい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益
権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨
の通知を行います。
⑥申込手数料につきましては、 前述「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金(1)申込手数料」をご参照く
ださい。
⑦購入申込者は、購入申込受付日から起算して6営業日目までに、購入代金をお申込の販売会社に支払うものとし
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、購入およびスイッチングの申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受
付を取消すことがあります。
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2【換金(解約)手続等】
①受益者は、1口単位または1円単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれか
に該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「1 申込(販売)
手続等」をご参照ください。
②申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となりま
す。ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
③委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
④換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行
うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に
したがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤各ファンド(マネープールファンドを除く)の換金価額(解約価額)は、換金申込受付日の翌営業日の基準価
額から、当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。マネープー
ルファンドの換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑥換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。
⑦委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受付を取消すことがありま
す。
⑧換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社において支払います。ただし、
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、上記原則によ
る支払開始日が遅延する場合があります。
⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
⑩信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
<ファンドの主な投資対象>
外国投資信託:原則としてファンドの基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
マザーファンド:原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
<マザーファンドの主な投資対象>
公社債等:原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)
③価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。
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基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原
則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
(2)【保管】
ありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は、2024年11月11日までですが、後述「(5)その他 ①信託の終了」の規定により信託を終
了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合に
は、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。
(4)【計算期間】
「毎月分配型」
ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、
該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
また、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
「年2回決算型」
ファンドの計算期間は、毎年5月11日から11月10日まで、11月11日から翌年5月10日までとします。該当日が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。また、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①信託の終了
a.ファンドの繰上償還
(1)委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたと
き、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
(2)委託会社は、この投資信託が下記に該当する場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この
場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
組入外国投資信託が存続しないこととなる場合。
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「マネープールファンド」
年2回決算型のファンド(マネープールファンドを除く)がすべてその信託を終了させることとなる場
合。
(3)委託会社は、(1)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の
日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した
書面決議の通知を発します。
(4)(3)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(4)において同じ。)は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(5)(3)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(6)(3)から(5)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよ
び(2)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照ら
し、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、(3)から(5)までの手続きを行うことが困難な
場合も適用しません。
b.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
c.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業
務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書面決議で否
決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
d.受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託
契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人
に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行うことができる
ものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、こ
の信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
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b.委託会社は、aの事項(aの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、
併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わ
せて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじ
め、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
c.bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下cにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行いま
す。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用
しません。
g.aからfの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該
併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信
託との併合を行うことはできません。
③関係法人との契約の更改に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当
事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、 委託会社のホームページ
( https://www.tdasset.co.jp/ )に掲載します。 ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
5 月および11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じ知れている受益者に交付しま
す。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全
体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
(1)収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
分配金をお支払いするご契約の場合は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当
該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で購入申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については、原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営
業日目までに支払を開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求
しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
また、分配金を再投資するご契約の場合は、分配金は、計算期間終了日の翌営業日に税引後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前
において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
購入申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申
込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会
社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社
の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しない
ときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求できます。権利行使の方法等については、前述の
「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第22期特定期間(2020年5月12日から2020年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
55,380,010 53,729,139
コール・ローン
1,793,882,320 1,809,376,719
投資信託受益証券
22,440,483 15,434,543
親投資信託受益証券
1,871,702,813 1,878,540,401
流動資産合計
1,871,702,813 1,878,540,401
資産合計
負債の部
流動負債
8,518,557 7,699,818
未払収益分配金
1,659,106 12,475,209
未払解約金
51,772 48,428
未払受託者報酬
1,466,917 1,372,108
未払委託者報酬
112 95
未払利息
24,155 22,591
その他未払費用
11,720,619 21,618,249
流動負債合計
11,720,619 21,618,249
負債合計
純資産の部
元本等
2,839,519,169 2,566,606,147
元本
剰余金
△ 979,536,975 △ 709,683,995
期末剰余金又は期末欠損金(△)
131,796,194 116,918,987
(分配準備積立金)
1,859,982,194 1,856,922,152
元本等合計
1,859,982,194 1,856,922,152
純資産合計
1,871,702,813 1,878,540,401
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
60,900,000 58,900,000
受取配当金
△ 249,245,146 188,488,459
有価証券売買等損益
△ 188,345,146 247,388,459
営業収益合計
営業費用
20,162 18,431
支払利息
330,907 320,047
受託者報酬
9,375,575 9,067,830
委託者報酬
154,623 149,285
その他費用
9,881,267 9,555,593
営業費用合計
△ 198,226,413 237,832,866
営業利益
△ 198,226,413 237,832,866
経常利益
△ 198,226,413 237,832,866
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 99,544 △ 399,437
△ 736,084,790 △ 979,536,975
期首剰余金又は期首欠損金(△)
58,153,167 130,454,825
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
58,153,167 130,454,825
少額
52,868,335 50,298,632
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
52,868,335 50,298,632
加額
50,610,148 48,535,516
分配金
△ 979,536,975 △ 709,683,995
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
2,839,519,169 口 2,566,606,147 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 979,536,975 円 元本の欠損 709,683,995 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.6550 円 1 口当たり純資産額 0.7235 円
(1万口当たり純資産額 6,550 円) (1万口当たり純資産額 7,235 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 2019 年11月12日から2019年12月10日ま 2020 年5月12日から2020年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
592,852,113円(1万口当たり2,102円) 598,495,023円(1万口当たり2,122円)
のうち、8,458,066円(1万口当たり30 のうち、8,457,295円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2019 年12月11日から2020年1月10日ま 2020 年6月11日から2020年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
586,766,912円(1万口当たり2,107円) 589,955,417円(1万口当たり2,127円)
のうち、8,350,710円(1万口当たり30 のうち、8,320,773円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年1月11日から2020年2月10日まで 2020 年7月11日から2020年8月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
572,171,414円(1万口当たり2,112円) 577,265,537円(1万口当たり2,133円)
のうち、8,125,035円(1万口当たり30 のうち、8,118,545円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年2月11日から2020年3月10日まで 2020 年8月12日から2020年9月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
604,581,688円(1万口当たり2,112円) 578,083,817円(1万口当たり2,133円)
のうち、8,585,024円(1万口当たり30 のうち、8,127,972円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年3月11日から2020年4月10日まで 2020 年9月11日から2020年10月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
603,720,489円(1万口当たり2,112円) 555,935,839円(1万口当たり2,135円)
のうち、8,572,756円(1万口当たり30 のうち、7,811,113円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年4月11日から2020年5月11日まで 2020 年10月13日から2020年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
601,142,373円(1万口当たり2,117円) 549,246,386円(1万口当たり2,139円)
のうち、8,518,557円(1万口当たり30 のうち、7,699,818円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 特定期間 第22期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 2,845,037,946 円 2,839,519,169 円
期中追加設定元本額 214,213,506 円 182,111,399 円
期中一部解約元本額 219,732,283 円 455,024,421 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 24,003,658 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 24,003,658 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 17,610,611 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 17,610,611 円
3 デリバティブ取引関係
第21期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第22期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 288,741.14 1,809,376,719
ラスJPY(毎月分配型)
合計 288,741.14 1,809,376,719
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 15,203,451 15,434,543
マザーファンド
合計 15,203,451 15,434,543
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
47,146,975 54,331,660
コール・ローン
1,405,287,811 1,551,292,058
投資信託受益証券
18,603,067 13,598,063
親投資信託受益証券
1,471,037,853 1,619,221,781
流動資産合計
1,471,037,853 1,619,221,781
資産合計
負債の部
流動負債
8,781,225 7,876,693
未払収益分配金
1,109,411 8,622,759
未払解約金
40,846 40,832
未払受託者報酬
1,157,353 1,156,938
未払委託者報酬
95 96
未払利息
19,052 19,045
その他未払費用
11,107,982 17,716,363
流動負債合計
11,107,982 17,716,363
負債合計
純資産の部
元本等
2,927,075,194 2,625,564,423
元本
剰余金
△ 1,467,145,323 △ 1,024,059,005
期末剰余金又は期末欠損金(△)
476,850,516 425,948,653
(分配準備積立金)
1,459,929,871 1,601,505,418
元本等合計
1,459,929,871 1,601,505,418
純資産合計
1,471,037,853 1,619,221,781
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
69,600,000 59,500,000
受取配当金
△ 387,296,650 319,999,243
有価証券売買等損益
△ 317,696,650 379,499,243
営業収益合計
営業費用
14,763 14,547
支払利息
299,758 273,758
受託者報酬
8,493,099 7,756,440
委託者報酬
140,020 127,687
その他費用
8,947,640 8,172,432
営業費用合計
△ 326,644,290 371,326,811
営業利益
△ 326,644,290 371,326,811
経常利益
△ 326,644,290 371,326,811
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 11,805,610 △ 1,602,071
△ 1,289,895,320 △ 1,467,145,323
期首剰余金又は期首欠損金(△)
208,448,509 141,761,057
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
208,448,509 141,761,057
少額
11,480,740 21,222,551
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
11,480,740 21,222,551
加額
59,379,092 50,381,070
分配金
△ 1,467,145,323 △ 1,024,059,005
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
2,927,075,194 口 2,625,564,423 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,467,145,323 円 元本の欠損 1,024,059,005 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.4988 円 1 口当たり純資産額 0.6100 円
(1万口当たり純資産額 4,988 円) (1万口当たり純資産額 6,100 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 2019 年11月12日から2019年12月10日ま 2020 年5月12日から2020年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
1,571,650,086円(1万口当たり4,760 1,400,658,031円(1万口当たり4,766
円)のうち、13,204,994円(1万口当た 円)のうち、8,815,757円(1万口当たり
り40円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
2019 年12月11日から2020年1月10日ま 2020 年6月11日から2020年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
1,544,771,805円(1万口当たり4,755 1,384,834,463円(1万口当たり4,767
円)のうち、9,744,742円(1万口当たり 円)のうち、8,714,606円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
2020 年1月11日から2020年2月10日まで 2020 年7月11日から2020年8月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
1,495,582,284円(1万口当たり4,756 1,362,733,107円(1万口当たり4,771
円)のうち、9,432,441円(1万口当たり 円)のうち、8,567,288円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
2020 年2月11日から2020年3月10日まで 2020 年8月12日から2020年9月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
1,471,655,881円(1万口当たり4,758 1,317,291,039円(1万口当たり4,777
円)のうち、9,278,934円(1万口当たり 円)のうち、8,271,954円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
2020 年3月11日から2020年4月10日まで 2020 年9月11日から2020年10月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
1,417,480,721円(1万口当たり4,758 1,295,556,274円(1万口当たり4,777
円)のうち、8,936,756円(1万口当たり 円)のうち、8,134,772円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
2020 年4月11日から2020年5月11日まで 2020 年10月13日から2020年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
1,393,929,950円(1万口当たり4,762 1,255,746,410円(1万口当たり4,782
円)のうち、8,781,225円(1万口当たり 円)のうち、7,876,693円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 特定期間 第22期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 3,409,590,976 円 2,927,075,194 円
期中追加設定元本額 28,200,151 円 48,574,897 円
期中一部解約元本額 510,715,933 円 350,085,668 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 24,377,428 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 24,377,428 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 24,208,971 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 24,208,971 円
3 デリバティブ取引関係
第21期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第22期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 308,100.17 1,551,292,058
ラスAUD(毎月分配型)
合計 308,100.17 1,551,292,058
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 13,394,468 13,598,063
マザーファンド
合計 13,394,468 13,598,063
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
165/374
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
433,541,303 460,388,498
コール・ローン
13,530,405,810 12,897,549,377
投資信託受益証券
216,195,811 126,140,807
親投資信託受益証券
14,180,142,924 13,484,078,682
流動資産合計
14,180,142,924 13,484,078,682
資産合計
負債の部
流動負債
128,235,309 104,354,394
未払収益分配金
28,134,787 41,623,149
未払解約金
430,903 336,677
未払受託者報酬
12,208,891 9,539,154
未払委託者報酬
878 819
未払利息
201,082 157,107
その他未払費用
169,211,850 156,011,300
流動負債合計
169,211,850 156,011,300
負債合計
純資産の部
元本等
128,235,309,184 104,354,394,451
元本
剰余金
△ 114,224,378,110 △ 91,026,327,069
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,128,942,350 3,348,684,405
(分配準備積立金)
14,010,931,074 13,328,067,382
元本等合計
14,010,931,074 13,328,067,382
純資産合計
14,180,142,924 13,484,078,682
負債純資産合計
166/374
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
1,614,000,000 780,000,000
受取配当金
△ 9,579,759,860 2,317,088,563
有価証券売買等損益
△ 7,965,759,860 3,097,088,563
営業収益合計
営業費用
195,973 123,733
支払利息
3,684,498 2,454,255
受託者報酬
104,394,124 69,537,116
委託者報酬
1,722,631 1,145,256
その他費用
109,997,226 73,260,360
営業費用合計
△ 8,075,757,086 3,023,828,203
営業利益
△ 8,075,757,086 3,023,828,203
経常利益
△ 8,075,757,086 3,023,828,203
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 106,477,186 △ 21,663,311
△ 125,577,302,433 △ 114,224,378,110
期首剰余金又は期首欠損金(△)
24,615,452,864 22,534,196,301
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
24,615,452,864 22,534,196,301
少額
3,829,634,254 1,693,856,908
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,829,634,254 1,693,856,908
加額
1,463,614,387 687,779,866
分配金
△ 114,224,378,110 △ 91,026,327,069
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
128,235,309,184 口 104,354,394,451 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 114,224,378,110 円 元本の欠損 91,026,327,069 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.1093 円 1 口当たり純資産額 0.1277 円
(1万口当たり純資産額 1,093 円) (1万口当たり純資産額 1,277 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 2019 年11月12日から2019年12月10日ま 2020 年5月12日から2020年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
42,031,477,757円(1万口当たり2,820 34,949,392,668円(1万口当たり2,809
円)のうち、372,604,562円(1万口当た 円)のうち、124,381,886円(1万口当た
り25円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
2019 年12月11日から2020年1月10日ま 2020 年6月11日から2020年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
40,490,136,845円(1万口当たり2,816 33,778,455,881円(1万口当たり2,810
円)のうち、287,470,405円(1万口当た 円)のうち、120,199,626円(1万口当た
り20円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
2020 年1月11日から2020年2月10日まで 2020 年7月11日から2020年8月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
38,889,886,834円(1万口当たり2,817 32,806,865,075円(1万口当たり2,810
円)のうち、276,048,351円(1万口当た 円)のうち、116,733,049円(1万口当た
り20円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
2020 年2月11日から2020年3月10日まで 2020 年8月12日から2020年9月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
37,821,458,679円(1万口当たり2,818 31,702,212,138円(1万口当たり2,811
円)のうち、268,406,722円(1万口当た 円)のうち、112,759,638円(1万口当た
り20円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
2020 年3月11日から2020年4月10日まで 2020 年9月11日から2020年10月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
36,747,533,395円(1万口当たり2,808 30,745,491,580円(1万口当たり2,811
円)のうち、130,849,038円(1万口当た 円)のうち、109,351,273円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
2020 年4月11日から2020年5月11日まで 2020 年10月13日から2020年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
36,016,827,168円(1万口当たり2,808 29,353,592,223円(1万口当たり2,812
円)のうち、128,235,309円(1万口当た 円)のうち、104,354,394円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 特定期間 第22期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 153,257,684,098 円 128,235,309,184 円
期中追加設定元本額 4,621,639,320 円 1,938,530,239 円
期中一部解約元本額 29,644,014,234 円 25,819,444,972 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △2,207,786,892 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △2,207,786,892 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 452,315,417 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 452,315,417 円
3 デリバティブ取引関係
第21期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第22期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 17,038,929.30 12,897,549,377
ラスBRL(毎月分配型)
合計 17,038,929.30 12,897,549,377
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 124,252,174 126,140,807
マザーファンド
合計 124,252,174 126,140,807
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
5,598,712 4,818,025
コール・ローン
152,163,352 173,733,135
投資信託受益証券
1,435,398 1,434,974
親投資信託受益証券
159,197,462 179,986,134
流動資産合計
159,197,462 179,986,134
資産合計
負債の部
流動負債
1,965,049 1,726,422
未払収益分配金
4,473 4,375
未払受託者報酬
126,722 123,929
未払委託者報酬
11 8
未払利息
2,079 2,031
その他未払費用
2,098,334 1,856,765
流動負債合計
2,098,334 1,856,765
負債合計
純資産の部
元本等
655,016,463 575,474,074
元本
剰余金
△ 497,917,335 △ 397,344,705
期末剰余金又は期末欠損金(△)
28,060,135 24,901,515
(分配準備積立金)
157,099,128 178,129,369
元本等合計
157,099,128 178,129,369
純資産合計
159,197,462 179,986,134
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
18,100,000 12,200,000
受取配当金
△ 75,853,297 43,569,359
有価証券売買等損益
△ 57,753,297 55,769,359
営業収益合計
営業費用
3,193 1,911
支払利息
39,536 28,882
受託者報酬
1,120,192 818,078
委託者報酬
18,438 13,411
その他費用
1,181,359 862,282
営業費用合計
△ 58,934,656 54,907,077
営業利益
△ 58,934,656 54,907,077
経常利益
△ 58,934,656 54,907,077
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 1,473,696 200,119
△ 542,350,045 △ 497,917,335
期首剰余金又は期首欠損金(△)
133,156,769 64,420,619
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
133,156,769 64,420,619
少額
15,334,088 7,641,013
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
15,334,088 7,641,013
加額
15,929,011 10,913,934
分配金
△ 497,917,335 △ 397,344,705
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
655,016,463 口 575,474,074 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 497,917,335 円 元本の欠損 397,344,705 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.2398 円 1 口当たり純資産額 0.3095 円
(1万口当たり純資産額 2,398 円) (1万口当たり純資産額 3,095 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 2019 年11月12日から2019年12月10日ま 2020 年5月12日から2020年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
359,266,714円(1万口当たり4,525円) 295,692,978円(1万口当たり4,531円)
のうち、3,175,341円(1万口当たり40 のうち、1,957,517円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2019 年12月11日から2020年1月10日ま 2020 年6月11日から2020年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
348,885,383円(1万口当たり4,529円) 278,220,836円(1万口当たり4,534円)
のうち、3,081,031円(1万口当たり40 のうち、1,840,767円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年1月11日から2020年2月10日まで 2020 年7月11日から2020年8月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
345,375,953円(1万口当たり4,529円) 278,985,568円(1万口当たり4,534円)
のうち、3,049,794円(1万口当たり40 のうち、1,845,820円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年2月11日から2020年3月10日まで 2020 年8月12日から2020年9月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
303,592,721円(1万口当たり4,535円) 272,013,534円(1万口当たり4,536円)
のうち、2,677,334円(1万口当たり40 のうち、1,798,741円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年3月11日から2020年4月10日まで 2020 年9月11日から2020年10月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
298,851,197円(1万口当たり4,526円) 263,856,799円(1万口当たり4,537円)
のうち、1,980,462円(1万口当たり30 のうち、1,744,667円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年4月11日から2020年5月11日まで 2020 年10月13日から2020年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
296,609,076円(1万口当たり4,528円) 261,259,527円(1万口当たり4,539円)
のうち、1,965,049円(1万口当たり30 のうち、1,726,422円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 特定期間 第22期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 特定期間 第22期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 835,019,709 円 655,016,463 円
期中追加設定元本額 23,137,846 円 10,571,123 円
期中一部解約元本額 203,141,092 円 90,113,512 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △7,667,736 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △7,667,736 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 11,871,804 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 11,871,804 円
3 デリバティブ取引関係
第21期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第22期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 106,294.36 173,733,135
ラスZAR(毎月分配型)
合計 106,294.36 173,733,135
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 1,413,489 1,434,974
マザーファンド
合計 1,413,489 1,434,974
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型】
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第19期特定期間(2020年5月12日から2020年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
7,075,033 5,800,573
コール・ローン
118,014,899 131,255,837
投資信託受益証券
1,054,964 1,054,652
親投資信託受益証券
126,144,896 138,111,062
流動資産合計
126,144,896 138,111,062
資産合計
負債の部
流動負債
734,825 690,372
未払収益分配金
3,519 3,477
未払受託者報酬
99,680 98,523
未払委託者報酬
14 10
未払利息
1,635 1,611
その他未払費用
839,673 793,993
流動負債合計
839,673 793,993
負債合計
純資産の部
元本等
209,950,077 197,249,386
元本
剰余金
△ 84,644,854 △ 59,932,317
期末剰余金又は期末欠損金(△)
23,822,113 23,014,905
(分配準備積立金)
125,305,223 137,317,069
元本等合計
125,305,223 137,317,069
純資産合計
126,144,896 138,111,062
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
6,300,000 5,300,000
受取配当金
△ 29,412,430 20,240,626
有価証券売買等損益
△ 23,112,430 25,540,626
営業収益合計
営業費用
2,266 1,693
支払利息
24,187 22,542
受託者報酬
685,153 638,639
委託者報酬
11,258 10,453
その他費用
722,864 673,327
営業費用合計
△ 23,835,294 24,867,299
営業利益
△ 23,835,294 24,867,299
経常利益
△ 23,835,294 24,867,299
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 61,247 △ 43,406
△ 57,475,851 △ 84,644,854
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,209,921 4,329,053
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,209,921 4,329,053
少額
322,895 295,658
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
322,895 295,658
加額
5,281,982 4,231,563
分配金
△ 84,644,854 △ 59,932,317
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
209,950,077 口 197,249,386 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 84,644,854 円 元本の欠損 59,932,317 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.5968 円 1 口当たり純資産額 0.6962 円
(1万口当たり純資産額 5,968 円) (1万口当たり純資産額 6,962 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 2019 年11月12日から2019年12月10日ま 2020 年5月12日から2020年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
124,067,927円(1万口当たり5,873円) 123,644,621円(1万口当たり5,884円)
のうち、950,571円(1万口当たり45円) のうち、735,452円(1万口当たり35円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
2019 年12月11日から2020年1月10日ま 2020 年6月11日から2020年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
124,275,998円(1万口当たり5,879円) 118,584,568円(1万口当たり5,888円)
のうち、951,202円(1万口当たり45円) のうち、704,892円(1万口当たり35円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
2020 年1月11日から2020年2月10日まで 2020 年7月11日から2020年8月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
124,356,684円(1万口当たり5,880円) 118,845,633円(1万口当たり5,896円)
のうち、951,706円(1万口当たり45円) のうち、705,415円(1万口当たり35円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
2020 年2月11日から2020年3月10日まで 2020 年8月12日から2020年9月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
124,528,932円(1万口当たり5,881円) 119,014,830円(1万口当たり5,904円)
のうち、952,844円(1万口当たり45円) のうち、705,486円(1万口当たり35円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
2020 年3月11日から2020年4月10日まで 2020 年9月11日から2020年10月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
124,325,947円(1万口当たり5,873円) 116,396,522円(1万口当たり5,904円)
のうち、740,834円(1万口当たり35円) のうち、689,946円(1万口当たり35円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
2020 年4月11日から2020年5月11日まで 2020 年10月13日から2020年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
123,380,679円(1万口当たり5,876円) 116,648,973円(1万口当たり5,913円)
のうち、734,825円(1万口当たり35円) のうち、690,372円(1万口当たり35円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
185/374
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 特定期間 第19期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 216,105,665 円 209,950,077 円
期中追加設定元本額 1,106,950 円 887,299 円
期中一部解約元本額 7,262,538 円 13,587,990 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,423,354 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △1,423,354 円
186/374
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,327,615 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 2,327,615 円
3 デリバティブ取引関係
第18期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第19期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 27,119.21 131,255,837
ラスCAD(毎月分配型)
合計 27,119.21 131,255,837
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 1,038,862 1,054,652
マザーファンド
合計 1,038,862 1,054,652
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
187/374
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
223,247,908 270,569,945
コール・ローン
4,507,606,169 5,780,447,878
投資信託受益証券
43,679,030 43,666,126
親投資信託受益証券
4,774,533,107 6,094,683,949
流動資産合計
4,774,533,107 6,094,683,949
資産合計
負債の部
流動負債
63,029,801 63,557,718
未払収益分配金
- 14,979,274
未払解約金
131,773 150,136
未払受託者報酬
3,733,556 4,253,871
未払委託者報酬
452 481
未払利息
61,483 70,053
その他未払費用
66,957,065 83,011,533
流動負債合計
66,957,065 83,011,533
負債合計
純資産の部
元本等
10,504,966,947 10,592,953,132
元本
剰余金
△ 5,797,390,905 △ 4,581,280,716
期末剰余金又は期末欠損金(△)
450,185,090 408,286,428
(分配準備積立金)
4,707,576,042 6,011,672,416
元本等合計
4,707,576,042 6,011,672,416
純資産合計
4,774,533,107 6,094,683,949
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
411,000,000 416,000,000
受取配当金
△ 2,189,143,355 1,270,828,805
有価証券売買等損益
△ 1,778,143,355 1,686,828,805
営業収益合計
営業費用
82,442 70,880
支払利息
937,340 933,675
受託者報酬
26,557,934 26,454,084
委託者報酬
438,412 435,654
その他費用
28,016,128 27,894,293
営業費用合計
△ 1,806,159,483 1,658,934,512
営業利益
△ 1,806,159,483 1,658,934,512
経常利益
△ 1,806,159,483 1,658,934,512
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 25,668,403 12,571,203
△ 3,139,047,067 △ 5,797,390,905
期首剰余金又は期首欠損金(△)
658,767,973 701,826,570
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
658,767,973 701,826,570
少額
1,146,088,580 747,718,868
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,146,088,580 747,718,868
加額
390,532,151 384,360,822
分配金
△ 5,797,390,905 △ 4,581,280,716
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
10,504,966,947 口 10,592,953,132 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 5,797,390,905 円 元本の欠損 4,581,280,716 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.4481 円 1 口当たり純資産額 0.5675 円
(1万口当たり純資産額 4,481 円) (1万口当たり純資産額 5,675 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 2019 年11月12日から2019年12月10日ま 2020 年5月12日から2020年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
4,473,704,694円(1万口当たり5,030 5,353,067,213円(1万口当たり5,027
円)のうち、62,257,450円(1万口当た 円)のうち、63,884,142円(1万口当た
り70円)を分配金額としております。 り60円)を分配金額としております。
2019 年12月11日から2020年1月10日ま 2020 年6月11日から2020年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
4,496,038,012円(1万口当たり5,034 5,410,797,130円(1万口当たり5,027
円)のうち、62,509,066円(1万口当た 円)のうち、64,570,310円(1万口当た
り70円)を分配金額としております。 り60円)を分配金額としております。
2020 年1月11日から2020年2月10日まで 2020 年7月11日から2020年8月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
4,852,854,952円(1万口当たり5,036 5,410,651,669円(1万口当たり5,030
円)のうち、67,445,837円(1万口当た 円)のうち、64,527,595円(1万口当た
り70円)を分配金額としております。 り60円)を分配金額としております。
2020 年2月11日から2020年3月10日まで 2020 年8月12日から2020年9月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
5,310,255,805円(1万口当たり5,033 5,342,653,924円(1万口当たり5,035
円)のうち、73,846,957円(1万口当た 円)のうち、63,665,858円(1万口当た
り70円)を分配金額としております。 り60円)を分配金額としております。
2020 年3月11日から2020年4月10日まで 2020 年9月11日から2020年10月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
5,144,714,487円(1万口当たり5,023 5,384,849,281円(1万口当たり5,036
円)のうち、61,443,040円(1万口当た 円)のうち、64,155,199円(1万口当た
り60円)を分配金額としております。 り60円)を分配金額としております。
2020 年4月11日から2020年5月11日まで 2020 年10月13日から2020年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
5,277,195,123円(1万口当たり5,023 5,340,108,680円(1万口当たり5,041
円)のうち、63,029,801円(1万口当た 円)のうち、63,557,718円(1万口当た
り60円)を分配金額としております。 り60円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 特定期間 第19期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 9,041,435,803 円 10,504,966,947 円
期中追加設定元本額 3,242,469,306 円 1,565,082,805 円
期中一部解約元本額 1,778,938,162 円 1,477,096,620 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △175,292,254 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △175,292,254 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 262,086,705 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 262,086,705 円
3 デリバティブ取引関係
第18期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第19期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・
投資信託受益証券 デット・ファンド・クラス 1,323,295.96 5,780,447,878
MXN(毎月分配型)
合計 1,323,295.96 5,780,447,878
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 43,012,339 43,666,126
マザーファンド
合計 43,012,339 43,666,126
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
730,120,688 387,044,132
コール・ローン
11,433,736,117 7,253,476,414
投資信託受益証券
33,750,561 33,740,591
親投資信託受益証券
- 282,000,000
未収入金
12,197,607,366 7,956,261,137
流動資産合計
12,197,607,366 7,956,261,137
資産合計
負債の部
流動負債
236,026,381 118,926,113
未払収益分配金
64,606,116 219,706,130
未払解約金
349,164 217,554
未払受託者報酬
9,892,965 6,163,983
未払委託者報酬
1,478 689
未払利息
162,933 101,514
その他未払費用
311,039,037 345,115,983
流動負債合計
311,039,037 345,115,983
負債合計
純資産の部
元本等
59,006,595,280 39,642,037,945
元本
剰余金
△ 47,120,026,951 △ 32,030,892,791
期末剰余金又は期末欠損金(△)
370,743,281 266,396,347
(分配準備積立金)
11,886,568,329 7,611,145,154
元本等合計
11,886,568,329 7,611,145,154
純資産合計
12,197,607,366 7,956,261,137
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
2,130,000,000 1,242,000,000
受取配当金
△ 6,298,930,961 △ 360,269,673
有価証券売買等損益
△ 4,168,930,961 881,730,327
営業収益合計
営業費用
266,982 146,061
支払利息
2,691,822 1,888,296
受託者報酬
76,268,253 53,501,463
委託者報酬
1,259,819 881,139
その他費用
80,486,876 56,416,959
営業費用合計
△ 4,249,417,837 825,313,368
営業利益
△ 4,249,417,837 825,313,368
経常利益
△ 4,249,417,837 825,313,368
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 78,916,231 △ 69,376,220
△ 38,143,608,312 △ 47,120,026,951
期首剰余金又は期首欠損金(△)
7,344,737,298 17,878,685,581
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
7,344,737,298 17,878,685,581
少額
10,077,352,375 2,544,741,574
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
10,077,352,375 2,544,741,574
加額
2,073,301,956 1,139,499,435
分配金
△ 47,120,026,951 △ 32,030,892,791
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
59,006,595,280 口 39,642,037,945 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 47,120,026,951 円 元本の欠損 32,030,892,791 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.2014 円 1 口当たり純資産額 0.1920 円
(1万口当たり純資産額 2,014 円) (1万口当たり純資産額 1,920 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 2019 年11月12日から2019年12月10日ま 2020 年5月12日から2020年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
31,975,078,500円(1万口当たり5,337 30,729,311,315円(1万口当たり5,316
円)のうち、389,356,623円(1万口当た 円)のうち、231,204,192円(1万口当た
り65円)を分配金額としております。 り40円)を分配金額としております。
2019 年12月11日から2020年1月10日ま 2020 年6月11日から2020年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
33,055,838,189円(1万口当たり5,337 29,808,233,168円(1万口当たり5,317
円)のうち、402,514,754円(1万口当た 円)のうち、224,222,882円(1万口当た
り65円)を分配金額としております。 り40円)を分配金額としております。
2020 年1月11日から2020年2月10日まで 2020 年7月11日から2020年8月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
33,720,586,985円(1万口当たり5,337 29,132,051,366円(1万口当たり5,318
円)のうち、410,658,809円(1万口当た 円)のうち、219,116,560円(1万口当た
り65円)を分配金額としております。 り40円)を分配金額としております。
2020 年2月11日から2020年3月10日まで 2020 年8月12日から2020年9月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
32,592,837,076円(1万口当たり5,338 27,500,560,488円(1万口当たり5,319
円)のうち、396,846,447円(1万口当た 円)のうち、206,775,958円(1万口当た
り65円)を分配金額としております。 り40円)を分配金額としております。
2020 年3月11日から2020年4月10日まで 2020 年9月11日から2020年10月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
31,604,659,676円(1万口当たり5,313 24,653,328,920円(1万口当たり5,311
円)のうち、237,898,942円(1万口当た 円)のうち、139,253,730円(1万口当た
り40円)を分配金額としております。 り30円)を分配金額としております。
2020 年4月11日から2020年5月11日まで 2020 年10月13日から2020年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
31,358,574,381円(1万口当たり5,314 21,063,628,491円(1万口当たり5,313
円)のうち、236,026,381円(1万口当た 円)のうち、118,926,113円(1万口当た
り40円)を分配金額としております。 り30円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 特定期間 第19期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 54,883,928,025 円 円
59,006,595,280
期中追加設定元本額 14,299,417,638 円 円
3,270,887,048
期中一部解約元本額 10,176,750,383 円 円
22,635,444,383
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,015,854,263 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △1,015,854,263 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △190,502,423 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △ 190,502,423 円
3 デリバティブ取引関係
第18期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第19期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 5,461,025.77 7,253,476,414
ラスTRY(毎月分配型)
合計 5,461,025.77 7,253,476,414
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 33,235,413 33,740,591
マザーファンド
合計 33,235,413 33,740,591
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
- 4,208,532
預金
57,339,906 35,843,099
コール・ローン
1,030,374,623 1,073,440,276
投資信託受益証券
13,745,554 10,741,788
親投資信託受益証券
7,597,714 -
未収入金
1,109,057,797 1,124,233,695
流動資産合計
1,109,057,797 1,124,233,695
資産合計
負債の部
流動負債
6,336,225 8,007,299
派生商品評価勘定
418,344 -
未払金
3,437,872 2,898,299
未払収益分配金
- 40,979
未払解約金
30,970 29,504
未払受託者報酬
877,514 835,992
未払委託者報酬
116 63
未払利息
14,443 13,760
その他未払費用
11,115,484 11,825,896
流動負債合計
11,115,484 11,825,896
負債合計
純資産の部
元本等
2,291,915,091 1,932,199,572
元本
剰余金
△ 1,193,972,778 △ 819,791,773
期末剰余金又は期末欠損金(△)
97,965,645 143,292,548
(分配準備積立金)
1,097,942,313 1,112,407,799
元本等合計
1,097,942,313 1,112,407,799
純資産合計
1,109,057,797 1,124,233,695
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
36,649,867 29,799,068
受取配当金
17,422 177
受取利息
△ 9,642,608 233,762,566
有価証券売買等損益
△ 3,543,719 △ 4,545,157
為替差損益
23,480,962 259,016,654
営業収益合計
営業費用
23,112 19,335
支払利息
208,358 201,988
受託者報酬
5,903,397 5,722,936
委託者報酬
141,054 124,520
その他費用
6,275,921 6,068,779
営業費用合計
17,205,041 252,947,875
営業利益
17,205,041 252,947,875
経常利益
17,205,041 252,947,875
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 19,026,314 △ 4,173,968
△ 1,432,790,056 △ 1,193,972,778
期首剰余金又は期首欠損金(△)
426,902,337 251,033,097
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
426,902,337 251,033,097
少額
201,502,971 114,760,386
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
201,502,971 114,760,386
加額
22,813,443 19,213,549
分配金
△ 1,193,972,778 △ 819,791,773
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(3) 為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
おける計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
(1) 受取配当金
3 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、2020年5月
4 その他
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
2,291,915,091 口 1,932,199,572 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,193,972,778 円 元本の欠損 819,791,773 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.4791 円 1 口当たり純資産額 0.5757 円
(1万口当たり純資産額 4,791 円) (1万口当たり純資産額 5,757 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 2019 年11月12日から2019年12月10日ま 2020 年5月12日から2020年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
803,719,688円(1万口当たり2,956円) 697,936,139円(1万口当たり3,006円)
のうち、4,077,009円(1万口当たり15 のうち、3,482,404円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2019 年12月11日から2020年1月10日ま 2020 年6月11日から2020年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
785,127,033円(1万口当たり2,966円) 700,894,216円(1万口当たり3,014円)
のうち、3,970,114円(1万口当たり15 のうち、3,487,648円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年1月11日から2020年2月10日まで 2020 年7月11日から2020年8月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
800,410,898円(1万口当たり2,975円) 762,701,100円(1万口当たり3,362円)
のうち、4,034,872円(1万口当たり15 のうち、3,402,413円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年2月11日から2020年3月10日まで 2020 年8月12日から2020年9月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
743,153,728円(1万口当たり2,985円) 674,608,796円(1万口当たり3,370円)
のうち、3,734,071円(1万口当たり15 のうち、3,001,829円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年3月11日から2020年4月10日まで 2020 年9月11日から2020年10月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
709,635,110円(1万口当たり2,990円) 661,324,841円(1万口当たり3,372円)
のうち、3,559,505円(1万口当たり15 のうち、2,940,956円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年4月11日から2020年5月11日まで 2020 年10月13日から2020年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
687,150,804円(1万口当たり2,998円) 652,212,402円(1万口当たり3,375円)
のうち、3,437,872円(1万口当たり15 のうち、2,898,299円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資信
方針
託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約
款及び委託会社で定めた投資ガイドライン
や運用計画書等に従い、投資として運用す
ることを目的としております。
2 金融商品の内容及び当 金融商品の内容は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引及びコール・ローン等の金銭債
該金融商品に係るリス
権及び金銭債務となります。有価証券の詳
ク
細については、(その他の注記)2 有価証
券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
ク、カントリーリスク、信用リスク、流動
性リスクなどがあります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であ
り、外貨建有価証券の買付代金等の実需に
対応する取引及び 信託約款及びデリバティ
ブ取引に関する社内規定に従って為替変動
リスクを回避することを目的として行う取
引です。
3 金融商品に係るリスク 委託会社においては、運用部門と独立し 同左
た運用審査委員会を設け、パフォーマンス
管理体制
の分析・評価及び運用リスクの管理を行っ
ております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関して
は、パフォーマンスの実績等の状況を常時
分析・把握し、投資方針に従っているかを
管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制
限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の
状況を把握し、取引量や組入比率等の管理
を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合理
する事項についての補
的に算定された価額が含まれることがあり
足説明
ます。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動す
ることもあります。
また、(その他の注記)の3 デリバティ
ブ取引関係の取引の時価等に関する事項に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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金融商品の時価等に関する事項
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
為替予約取引については、(その
他の注記)の3 デリバティブ取引関
係の取引の時価等に関する事項に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 特定期間 第19期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 2,744,038,130 円 2,291,915,091 円
期中追加設定元本額 414,902,811 円 261,674,168 円
期中一部解約元本額 867,025,850 円 621,389,687 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 24,770,186 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 24,770,186 円
208/374
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △24,322,588 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △24,322,588 円
3 デリバティブ取引関係
第18期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 1,003,868,775 - 1,010,205,000 △6,336,225
合 計
1,003,868,775 - 1,010,205,000 △6,336,225
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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第19期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 1,097,330,732 - 1,105,338,031 △8,007,299
合 計
1,097,330,732 - 1,105,338,031 △8,007,299
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
エマージング・マーケット・
US ドル 投資信託受益証券 デット・ファンド・クラスGOLD 241,065.00 10,202,835.06
(毎月分配型)
合計 241,065.00
(邦貨換算) (1,073,440,276)
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 10,580,958 10,741,788
マザーファンド
合計 10,580,958 10,741,788
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
組入 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
US ドル 投資信託受益証券 1 銘柄 96.50% 100.00%
(注)「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記(デリバティブ取引関係)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型】
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第22期計算期間(2020年5月12日から2020年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
21,069,329 22,876,714
コール・ローン
563,027,895 542,045,663
投資信託受益証券
5,763,128 4,761,523
親投資信託受益証券
589,860,352 569,683,900
流動資産合計
589,860,352 569,683,900
資産合計
負債の部
流動負債
477,470 401,693
未払収益分配金
- 7,649,599
未払解約金
114,811 96,971
未払受託者報酬
3,252,889 2,747,496
未払委託者報酬
42 40
未払利息
53,516 45,194
その他未払費用
3,898,728 10,940,993
流動負債合計
3,898,728 10,940,993
負債合計
純資産の部
元本等
477,470,670 401,693,312
元本
剰余金
108,490,954 157,049,595
期末剰余金又は期末欠損金(△)
25,516,940 24,166,446
(分配準備積立金)
585,961,624 558,742,907
元本等合計
585,961,624 558,742,907
純資産合計
589,860,352 569,683,900
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
3,500,000 3,200,000
受取配当金
△ 58,450,735 74,016,163
有価証券売買等損益
△ 54,950,735 77,216,163
営業収益合計
営業費用
8,665 5,498
支払利息
114,811 96,971
受託者報酬
3,252,889 2,747,496
委託者報酬
53,620 45,194
その他費用
3,429,985 2,895,159
営業費用合計
△ 58,380,720 74,321,004
営業利益
△ 58,380,720 74,321,004
経常利益
△ 58,380,720 74,321,004
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 2,760,304 8,250,653
204,106,618 108,490,954
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,053,146 127,294
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,053,146 127,294
少額
36,050,316 17,237,311
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
36,050,316 17,237,311
加額
477,470 401,693
分配金
108,490,954 157,049,595
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
477,470,670 口 401,693,312 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.2272 円 1 口当たり純資産額 1.3910 円
(1万口当たり純資産額 12,272 円) (1万口当たり純資産額 13,910 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(69,067円)、費用控除後有価証券 収益(3,030,494円)、費用控除後有価
売買等損益(0円)、収益調整金 証券売買等損益(0円)、収益調整金
(128,089,413円)、及び分配準備積立 (132,883,149円)、及び分配準備積立
金(25,925,343円)より、分配対象収益 金(21,537,645円)より、分配対象収益
は154,083,823円(1万口当たり3,227 は157,451,288円(1万口当たり3,919
円)であり、うち477,470円(1万口当た 円)であり、うち401,693円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 第22期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 574,119,618 円 477,470,670 円
期中追加設定元本額 5,361,529 円 489,389 円
期中一部解約元本額 102,010,477 円 76,266,747 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △61,855,470 円
親投資信託受益証券 △1,702 円
合計 △61,857,172 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 65,708,676 円
親投資信託受益証券 △1,408 円
合計 65,707,268 円
3 デリバティブ取引関係
第21期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第22期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 38,894.59 542,045,663
ラスJPY(年2回決算型)
合計 38,894.59 542,045,663
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 4,690,232 4,761,523
マザーファンド
合計 4,690,232 4,761,523
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
6,267,307 8,275,723
コール・ローン
176,285,119 189,163,712
投資信託受益証券
2,677,030 1,676,337
親投資信託受益証券
185,229,456 199,115,772
流動資産合計
185,229,456 199,115,772
資産合計
負債の部
流動負債
139,635 119,284
未払収益分配金
41,681 33,761
未払受託者報酬
1,180,855 956,578
未払委託者報酬
12 14
未払利息
19,391 15,692
その他未払費用
1,381,574 1,125,329
流動負債合計
1,381,574 1,125,329
負債合計
純資産の部
元本等
139,635,284 119,284,276
元本
剰余金
44,212,598 78,706,167
期末剰余金又は期末欠損金(△)
36,682,424 32,113,700
(分配準備積立金)
183,847,882 197,990,443
元本等合計
183,847,882 197,990,443
純資産合計
185,229,456 199,115,772
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
1,100,000 1,100,000
受取配当金
△ 44,072,200 46,877,900
有価証券売買等損益
△ 42,972,200 47,977,900
営業収益合計
営業費用
2,964 1,943
支払利息
41,681 33,761
受託者報酬
1,180,855 956,578
委託者報酬
19,425 15,692
その他費用
1,244,925 1,007,974
営業費用合計
△ 44,217,125 46,969,926
営業利益
△ 44,217,125 46,969,926
経常利益
△ 44,217,125 46,969,926
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 6,698,597 6,157,093
110,326,260 44,212,598
期首剰余金又は期首欠損金(△)
294,924 488,209
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
294,924 488,209
少額
28,750,423 6,688,189
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
28,750,423 6,688,189
加額
139,635 119,284
分配金
44,212,598 78,706,167
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
139,635,284 口 119,284,276 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.3166 円 1 口当たり純資産額 1.6598 円
(1万口当たり純資産額 13,166 円) (1万口当たり純資産額 16,598 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(0円)、費用控除後有価証券売買 収益(1,071,742円)、費用控除後有価
等損益(0円)、収益調整金 証券売買等損益(0円)、収益調整金
(85,511,244円)、及び分配準備積立金 (73,268,444円)、及び分配準備積立金
(36,822,059円)より、分配対象収益は (31,161,242円)より、分配対象収益は
122,333,303円(1万口当たり8,760円) 105,501,428円(1万口当たり8,844円)
であり、うち139,635円(1万口当たり10 であり、うち119,284円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 第22期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 188,251,506 円 139,635,284 円
期中追加設定元本額 747,695 円 884,920 円
期中一部解約元本額 49,363,917 円 21,235,928 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △37,807,166 円
親投資信託受益証券 △791 円
合計 △37,807,957 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 40,148,288 円
親投資信託受益証券 △497 円
合計 40,147,791 円
3 デリバティブ取引関係
第21期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第22期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 11,229.26 189,163,712
ラスAUD(年2回決算型)
合計 11,229.26 189,163,712
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 1,651,239 1,676,337
マザーファンド
合計 1,651,239 1,676,337
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
36,079,670 27,387,237
コール・ローン
846,933,442 862,576,750
投資信託受益証券
9,886,733 7,884,008
親投資信託受益証券
892,899,845 897,847,995
流動資産合計
892,899,845 897,847,995
資産合計
負債の部
流動負債
926,136 760,564
未払収益分配金
187,162 105,712
未払解約金
222,473 155,215
未払受託者報酬
6,303,311 4,397,794
未払委託者報酬
73 48
未払利息
103,760 72,373
その他未払費用
7,742,915 5,491,706
流動負債合計
7,742,915 5,491,706
負債合計
純資産の部
元本等
926,136,402 760,564,712
元本
剰余金
△ 40,979,472 131,791,577
期末剰余金又は期末欠損金(△)
184,054,575 154,476,440
(分配準備積立金)
885,156,930 892,356,289
元本等合計
885,156,930 892,356,289
純資産合計
892,899,845 897,847,995
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
6,000,000 5,000,000
受取配当金
△ 494,713,850 198,640,583
有価証券売買等損益
△ 488,713,850 203,640,583
営業収益合計
営業費用
16,120 9,837
支払利息
222,473 155,215
受託者報酬
6,303,311 4,397,794
委託者報酬
103,994 72,373
その他費用
6,645,898 4,635,219
営業費用合計
△ 495,359,748 199,005,364
営業利益
△ 495,359,748 199,005,364
経常利益
△ 495,359,748 199,005,364
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 8,455,384 33,248,629
546,118,823 △ 40,979,472
期首剰余金又は期首欠損金(△)
10,944,020 7,839,319
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 7,839,319
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,944,020 -
少額
110,211,815 64,441
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
110,211,815 -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 64,441
加額
926,136 760,564
分配金
△ 40,979,472 131,791,577
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
926,136,402 口 760,564,712 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 -
元本の欠損 40,979,472 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9558 円 1 口当たり純資産額 1.1733 円
(1万口当たり純資産額 9,558 円) (1万口当たり純資産額 11,733 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(0円)、費用控除後有価証券売買 収益(4,854,843円)、費用控除後有価
等 損 益 (0 円 ) 、 収 益 調 整 金 証券売買等損益(0円)、収益調整金
(534,915,629円)、及び分配準備積立 (440,318,774円)、及び分配準備積立
金(184,980,711円)より、分配対象収 金(150,382,161円)より、分配対象収
益は719,896,340円(1万口当たり7,773 益は595,555,778円(1万口当たり7,830
円)であり、うち926,136円(1万口当た 円)であり、うち760,564円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 第22期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 1,125,164,872 円 926,136,402 円
期中追加設定元本額 29,808,236 円 6,279,902 円
期中一部解約元本額 228,836,706 円 171,851,592 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △491,339,506 円
親投資信託受益証券 △2,921 円
合計 △491,342,427 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 164,451,179 円
親投資信託受益証券 △2,331 円
合計 164,448,848 円
3 デリバティブ取引関係
第21期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第22期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 73,569.61 862,576,750
ラスBRL(年2回決算型)
合計 73,569.61 862,576,750
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 7,765,966 7,884,008
マザーファンド
合計 7,765,966 7,884,008
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
857,860 887,608
コール・ローン
11,284,915 15,649,808
投資信託受益証券
133,767 133,728
親投資信託受益証券
12,276,542 16,671,144
流動資産合計
12,276,542 16,671,144
資産合計
負債の部
流動負債
11,245 11,260
未払収益分配金
2,563 2,435
未払受託者報酬
72,546 68,917
未払委託者報酬
1 1
未払利息
1,144 1,090
その他未払費用
87,499 83,703
流動負債合計
87,499 83,703
負債合計
純資産の部
元本等
11,245,343 11,260,602
元本
剰余金
943,700 5,326,839
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,926,850 4,011,030
(分配準備積立金)
12,189,043 16,587,441
元本等合計
12,189,043 16,587,441
純資産合計
12,276,542 16,671,144
負債純資産合計
231/374
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
100,000 100,000
受取配当金
△ 4,386,539 4,364,854
有価証券売買等損益
△ 4,286,539 4,464,854
営業収益合計
営業費用
181 184
支払利息
2,563 2,435
受託者報酬
72,546 68,917
委託者報酬
1,145 1,090
その他費用
76,435 72,626
営業費用合計
△ 4,362,974 4,392,228
営業利益
△ 4,362,974 4,392,228
経常利益
△ 4,362,974 4,392,228
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 - 1,958
5,315,212 943,700
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,707 4,779
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,707 4,779
少額
- 650
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 650
加額
11,245 11,260
分配金
943,700 5,326,839
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
11,245,343 口 11,260,602 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0839 円 1 口当たり純資産額 1.4731 円
(1万口当たり純資産額 10,839 円) (1万口当たり純資産額 14,731 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(23,565円)、費用控除後有価証券 収益(98,193円)、費用控除後有価証券
売買等損益(0円)、収益調整金 売買等損益(0円)、収益調整金
(2,613,423円)、及び分配準備積立金 (2,625,070円)、及び分配準備積立金
(3,914,530円)より、分配対象収益は (3,924,097円)より、分配対象収益は
6,551,518円(1万口当たり5,825円)で 6,647,360円(1万口当たり5,903円)で
あり、うち11,245円(1万口当たり10 あり、うち11,260円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 第22期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 11,239,618 円 11,245,343 円
期中追加設定元本額 5,725 円 23,214 円
期中一部解約元本額 - 円 7,955 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △4,398,540 円
親投資信託受益証券 △40 円
合計 △4,398,580 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 4,364,893 円
親投資信託受益証券 △39 円
合計 4,364,854 円
3 デリバティブ取引関係
第21期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第22期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 1,097.28 15,649,808
ラスZAR(年2回決算型)
合計 1,097.28 15,649,808
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 131,726 133,728
マザーファンド
合計 131,726 133,728
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
436,747 21,535
コール・ローン
33,007,155 182,927
親投資信託受益証券
33,443,902 204,462
流動資産合計
33,443,902 204,462
資産合計
負債の部
流動負債
99,830 -
未払解約金
17 -
未払受託者報酬
295 56
未払委託者報酬
3,583 1,147
その他未払費用
103,725 1,203
流動負債合計
103,725 1,203
負債合計
純資産の部
元本等
33,397,709 203,529
元本
剰余金
△ 57,532 △ 270
期末剰余金又は期末欠損金(△)
15 54
(分配準備積立金)
33,340,177 203,259
元本等合計
33,340,177 203,259
純資産合計
33,443,902 204,462
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
△ 20,964 △ 7,228
有価証券売買等損益
△ 20,964 △ 7,228
営業収益合計
営業費用
637 235
支払利息
17 -
受託者報酬
295 56
委託者報酬
3,584 1,147
その他費用
4,533 1,438
営業費用合計
△ 25,497 △ 8,666
営業利益
△ 25,497 △ 8,666
経常利益
△ 25,497 △ 8,666
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 12,936 △ 8,750
△ 65,052 △ 57,532
期首剰余金又は期首欠損金(△)
70,752 63,840
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
70,752 63,840
少額
50,671 6,662
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
50,671 6,662
加額
- -
分配金
△ 57,532 △ 270
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
33,397,709 口 203,529 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 57,532 円 元本の欠損 270 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9983 円 1 口当たり純資産額 0.9987 円
(1万口当たり純資産額 9,983 円) (1万口当たり純資産額 9,987 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(0円)、費用控除後有価証券売買 収益(0円)、費用控除後有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金(40,752 等損益(54円)、収益調整金(248
円)、及び分配準備積立金(15円)よ 円)、及び分配準備積立金(0円)よ
り、分配対象収益は40,767円(1万口当 り、分配対象収益は302円(1万口当たり
たり12円)となりましたが、当期の分配 14円)となりましたが、当期の分配は見
は見送りとさせていただきました。 送りとさせていただきました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
信用リスク、流動性リスクなどがあ
ります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 親投資信託受益証券については、 同左
(重要な会計方針に係る事項に関す
定方法
る注記)の 1 運用資産の評価基準及
び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 第22期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 第22期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 49,935,819 円 33,397,709 円
期中追加設定元本額 36,065,017 円 3,701,002 円
期中一部解約元本額 52,603,127 円 36,895,182 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 3,249 円
合計 3,249 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △37 円
合計 △37 円
3 デリバティブ取引関係
第21期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第22期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 180,189 182,927
マザーファンド
合計 180,189 182,927
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型】
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第19期計算期間(2020年5月12日から2020年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
535,644 391,320
コール・ローン
12,704,069 9,972,917
投資信託受益証券
162,993 162,945
親投資信託受益証券
13,402,706 10,527,182
流動資産合計
13,402,706 10,527,182
資産合計
負債の部
流動負債
11,565 7,531
未払収益分配金
2,493 2,082
未払受託者報酬
70,324 59,036
未払委託者報酬
1 -
未払利息
1,100 923
その他未払費用
85,483 69,572
流動負債合計
85,483 69,572
負債合計
純資産の部
元本等
11,565,696 7,531,236
元本
剰余金
1,751,527 2,926,374
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,764,434 1,239,459
(分配準備積立金)
13,317,223 10,457,610
元本等合計
13,317,223 10,457,610
純資産合計
13,402,706 10,527,182
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
100,000 100,000
受取配当金
△ 2,611,549 2,668,800
有価証券売買等損益
△ 2,511,549 2,768,800
営業収益合計
営業費用
114 41
支払利息
2,493 2,082
受託者報酬
70,324 59,036
委託者報酬
1,101 923
その他費用
74,032 62,082
営業費用合計
△ 2,585,581 2,706,718
営業利益
△ 2,585,581 2,706,718
経常利益
△ 2,585,581 2,706,718
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 13,627 924,875
4,138,330 1,751,527
期首剰余金又は期首欠損金(△)
394,168 11,813
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
394,168 11,813
少額
197,452 611,278
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
197,452 611,278
加額
11,565 7,531
分配金
1,751,527 2,926,374
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
11,565,696 口 7,531,236 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.1514 円 1 口当たり純資産額 1.3886 円
(1万口当たり純資産額 11,514 円) (1万口当たり純資産額 13,886 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(25,637円)、費用控除後有価証券 収益(96,602円)、費用控除後有価証券
売買等損益(0円)、収益調整金 売買等損益(0円)、収益調整金
(3,796,576円)、及び分配準備積立金 (2,477,572円)、及び分配準備積立金
(1,750,362円)より、分配対象収益は (1,150,388円)より、分配対象収益は
5,572,575円(1万口当たり4,818円)で 3,724,562円(1万口当たり4,945円)で
あり、うち11,565円(1万口当たり10 あり、うち7,531円(1万口当たり10円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 11,110,579 円 11,565,696 円
期中追加設定元本額 989,645 円 41,300 円
期中一部解約元本額 534,528 円 4,075,760 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △2,622,993 円
親投資信託受益証券 △49 円
合計 △2,623,042 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,723,614 円
親投資信託受益証券 △48 円
合計 1,723,566 円
3 デリバティブ取引関係
第18期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第19期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 797.92 9,972,917
ラスCAD(年2回決算型)
合計 797.92 9,972,917
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 160,506 162,945
マザーファンド
合計 160,506 162,945
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
34,694,396 32,379,125
コール・ローン
832,440,713 995,389,551
投資信託受益証券
12,056,062 8,052,894
親投資信託受益証券
879,191,171 1,035,821,570
流動資産合計
879,191,171 1,035,821,570
資産合計
負債の部
流動負債
750,346 653,955
未払収益分配金
203,705 162,288
未払受託者報酬
5,771,573 4,598,208
未払委託者報酬
70 57
未払利息
95,007 75,674
その他未払費用
6,820,701 5,490,182
流動負債合計
6,820,701 5,490,182
負債合計
純資産の部
元本等
750,346,856 653,955,881
元本
剰余金
122,023,614 376,375,507
期末剰余金又は期末欠損金(△)
98,935,621 89,438,790
(分配準備積立金)
872,370,470 1,030,331,388
元本等合計
872,370,470 1,030,331,388
純資産合計
879,191,171 1,035,821,570
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
5,200,000 5,600,000
受取配当金
△ 306,715,722 291,945,670
有価証券売買等損益
△ 301,515,722 297,545,670
営業収益合計
営業費用
16,777 9,416
支払利息
203,705 162,288
受託者報酬
5,771,573 4,598,208
委託者報酬
95,220 75,674
その他費用
6,087,275 4,845,586
営業費用合計
△ 307,602,997 292,700,084
営業利益
△ 307,602,997 292,700,084
経常利益
△ 307,602,997 292,700,084
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 13,263,463 25,729,899
561,840,386 122,023,614
期首剰余金又は期首欠損金(△)
78,652,263 5,935,991
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
78,652,263 5,935,991
少額
196,852,229 17,900,328
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
196,852,229 17,900,328
加額
750,346 653,955
分配金
122,023,614 376,375,507
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
750,346,856 口 653,955,881 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.1626 円 1 口当たり純資産額 1.5755 円
(1万口当たり純資産額 11,626 円) (1万口当たり純資産額 15,755 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(0円)、費用控除後有価証券売買 収益(5,491,599円)、費用控除後有価
等 損 益 (0 円 ) 、 収 益 調 整 金 証券売買等損益(0円)、収益調整金
(284,472,106円)、及び分配準備積立 (286,936,717円)、及び分配準備積立
金(99,685,967円)より、分配対象収益 金(84,601,146円)より、分配対象収益
は384,158,073円(1万口当たり5,119 は377,029,462円(1万口当たり5,765
円)であり、うち750,346円(1万口当た 円)であり、うち653,955円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 964,841,311 円 750,346,856 円
期中追加設定元本額 123,917,427 円 13,987,759 円
期中一部解約元本額 338,411,882 円 110,378,734 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △323,121,944 円
親投資信託受益証券 △3,562 円
合計 △323,125,506 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 269,292,420 円
親投資信託受益証券 △2,381 円
合計 269,290,039 円
3 デリバティブ取引関係
第18期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第19期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 65,158.57 995,389,551
ラスMXN(年2回決算型)
合計 65,158.57 995,389,551
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 7,932,323 8,052,894
マザーファンド
合計 7,932,323 8,052,894
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
81,730,321 56,656,840
コール・ローン
1,734,684,006 1,124,802,737
投資信託受益証券
4,104,698 4,103,486
親投資信託受益証券
- 27,000,000
未収入金
1,820,519,025 1,212,563,063
流動資産合計
1,820,519,025 1,212,563,063
資産合計
負債の部
流動負債
1,809,336 1,132,231
未払収益分配金
25,218,604 22,932,363
未払解約金
395,706 263,101
未払受託者報酬
11,211,697 7,454,450
未払委託者報酬
165 100
未払利息
184,602 122,716
その他未払費用
38,820,110 31,904,961
流動負債合計
38,820,110 31,904,961
負債合計
純資産の部
元本等
1,809,336,887 1,132,231,437
元本
剰余金
△ 27,637,972 48,426,665
期末剰余金又は期末欠損金(△)
29,404,890 23,646,014
(分配準備積立金)
1,781,698,915 1,180,658,102
元本等合計
1,781,698,915 1,180,658,102
純資産合計
1,820,519,025 1,212,563,063
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
11,400,000 7,700,000
受取配当金
△ 606,510,478 142,117,519
有価証券売買等損益
△ 595,110,478 149,817,519
営業収益合計
営業費用
34,847 20,691
支払利息
395,706 263,101
受託者報酬
11,211,697 7,454,450
委託者報酬
185,047 122,716
その他費用
11,827,297 7,860,958
営業費用合計
△ 606,937,775 141,956,561
営業利益
△ 606,937,775 141,956,561
経常利益
△ 606,937,775 141,956,561
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 15,452,091 76,984,653
656,259,719 △ 27,637,972
期首剰余金又は期首欠損金(△)
64,468,440 12,224,960
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 10,482,705
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
64,468,440 1,742,255
少額
155,071,111 -
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
155,071,111 -
加額
1,809,336 1,132,231
分配金
△ 27,637,972 48,426,665
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
1,809,336,887 口 1,132,231,437 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
-
元本の欠損 27,637,972 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9847 円 1 口当たり純資産額 1.0428 円
(1万口当たり純資産額 9,847 円) (1万口当たり純資産額 10,428 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(0円)、費用控除後有価証券売買 収益(6,493,785円)、費用控除後有価
等 損 益 (0 円 ) 、 収 益 調 整 金 証券売買等損益(0円)、収益調整金
(870,458,007円)、及び分配準備積立 (545,042,944円)、及び分配準備積立
金(31,214,226円)より、分配対象収益 金(18,284,460円)より、分配対象収益
は901,672,233円(1万口当たり4,983 は569,821,189円(1万口当たり5,032
円)であり、うち1,809,336円(1万口当 円)であり、うち1,132,231円(1万口当
たり10円)を分配金額としております。 たり10円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 円 円
2,095,271,974 1,809,336,887
期中追加設定元本額 円 円
212,357,035 25,734,385
期中一部解約元本額 円 円
498,292,122 702,839,835
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △601,980,470 円
親投資信託受益証券 △1,213 円
合計 △601,981,683 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 61,964,343 円
親投資信託受益証券 △1,212 円
合計 61,963,131 円
3 デリバティブ取引関係
第18期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第19期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・
投資信託受益証券 デット・ファンド・クラス 112,525.16 1,124,802,737
TRY(年2回決算型)
合計 112,525.16 1,124,802,737
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 4,042,047 4,103,486
マザーファンド
合計 4,042,047 4,103,486
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
37,401 36,823
預金
27,441,800 58,835,857
コール・ローン
455,428,103 950,549,223
投資信託受益証券
5,920,154 5,918,405
親投資信託受益証券
3,337,893 -
未収入金
492,165,351 1,015,340,308
流動資産合計
492,165,351 1,015,340,308
資産合計
負債の部
流動負債
2,802,690 7,055,724
派生商品評価勘定
140,162 -
未払金
- 953,606
未払解約金
104,531 123,815
未払受託者報酬
2,961,535 3,507,933
未払委託者報酬
55 104
未払利息
48,723 57,717
その他未払費用
6,057,696 11,698,899
流動負債合計
6,057,696 11,698,899
負債合計
純資産の部
元本等
566,221,383 946,182,195
元本
剰余金
△ 80,113,728 57,459,214
期末剰余金又は期末欠損金(△)
40,463,014 124,983,277
(分配準備積立金)
486,107,655 1,003,641,409
元本等合計
486,107,655 1,003,641,409
純資産合計
492,165,351 1,015,340,308
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
23,952 29
受取利息
38,587,569 122,722,061
有価証券売買等損益
△ 3,140,503 △ 457,796
為替差損益
35,471,018 122,264,294
営業収益合計
営業費用
11,510 14,871
支払利息
104,531 123,815
受託者報酬
2,961,535 3,507,933
委託者報酬
81,653 93,256
その他費用
3,159,229 3,739,875
営業費用合計
32,311,789 118,524,419
営業利益
32,311,789 118,524,419
経常利益
32,311,789 118,524,419
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 25,042,837 16,778,220
△ 148,819,052 △ 80,113,728
期首剰余金又は期首欠損金(△)
65,506,624 35,826,743
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
65,506,624 19,511,670
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 16,315,073
少額
4,070,252 -
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,070,252 -
加額
- -
分配金
△ 80,113,728 57,459,214
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(3) 為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
おける計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
3 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
4 その他
当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
566,221,383 口 946,182,195 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
-
元本の欠損 80,113,728 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.8585 円 1 口当たり純資産額 1.0607 円
(1万口当たり純資産額 8,585 円) (1万口当たり純資産額 10,607 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(7,500円)、費用控除後有価証券 収益(0円)、費用控除後有価証券売買
売買等損益(0円)、収益調整金 等損益(93,715,159円)、収益調整金
(88,451,027円)、及び分配準備積立金 (184,477,725円)、及び分配準備積立
(40,455,514円)より、分配対象収益は 金(31,268,118円)より、分配対象収益
128,914,041円(1万口当たり2,276円) は309,461,002円(1万口当たり3,270
となりましたが、当期の分配は見送りと 円)となりましたが、当期の分配は見送
させていただきました。 りとさせていただきました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資信
針
託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約
款及び委託会社で定めた投資ガイドライン
や運用計画書等に従い、投資として運用す
ることを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該 金融商品の内容は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引及びコール・ローン等の金銭債
金融商品に係るリスク
権及び金銭債務となります。有価証券の詳
細については、(その他の注記)2 有価証
券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
ク、カントリーリスク、信用リスク、流動
性リスクなどがあります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であ
り、外貨建有価証券の買付代金等の実需に
対応する取引及び 信託約款及びデリバティ
ブ取引に関する社内規定に従って為替変動
リスクを回避することを目的として行う取
引です。
3 金融商品に係るリスク管 委託会社においては、運用部門と独立し 同左
た運用審査委員会を設け、パフォーマンス
理体制
の分析・評価及び運用リスクの管理を行っ
ております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関して
は、パフォーマンスの実績等の状況を常時
分析・把握し、投資方針に従っているかを
管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制
限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の
状況を把握し、取引量や組入比率等の管理
を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合理
る事項についての補足説
的に算定された価額が含まれることがあり
明
ます。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動す
ることもあります。
また、(その他の注記)の3 デリバティ
ブ取引関係の取引の時価等に関する事項に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
為替予約取引については、(その
他の注記)の3 デリバティブ取引関
係の取引の時価等に関する事項に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
566,221,383
期首元本額 946,018,978 円 円
545,530,260
期中追加設定元本額 37,427,137 円 円
165,569,448
期中一部解約元本額 417,224,732 円 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 13,357,410 円
親投資信託受益証券 △1,750 円
合計 13,355,660 円
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EDINET提出書類
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 114,559,885 円
親投資信託受益証券 △1,749 円
合計 114,558,136 円
3 デリバティブ取引関係
第18期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 444,039,310 - 446,842,000 △2,802,690
合 計
444,039,310 - 446,842,000 △2,802,690
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 967,906,994 - 974,962,718 △7,055,724
合 計
967,906,994 - 974,962,718 △7,055,724
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
エマージング・マーケット・
US ドル 投資信託受益証券 デット・ファンド・クラスGOLD 89,637.87 9,034,780.19
(年2回決算型)
合計 89,637.87
(邦貨換算) (950,549,223)
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 5,829,793 5,918,405
マザーファンド
合計 5,829,793 5,918,405
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
組入 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
US ドル 投資信託受益証券 1 銘柄 94.71% 100.00%
(注)「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記(デリバティブ取引関係)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第14期特定期間(2020年5月12日から2020年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第13期 特定期間 第14期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
67,683,315 52,538,632
コール・ローン
1,222,826,099 1,216,446,310
投資信託受益証券
6,991,260 6,989,195
親投資信託受益証券
1,297,500,674 1,275,974,137
流動資産合計
1,297,500,674 1,275,974,137
資産合計
負債の部
流動負債
8,171,970 7,377,626
未払収益分配金
7,136,429 13,708,874
未払解約金
35,671 32,906
未払受託者報酬
1,010,653 932,311
未払委託者報酬
137 93
未払利息
16,639 15,345
その他未払費用
16,371,499 22,067,155
流動負債合計
16,371,499 22,067,155
負債合計
純資産の部
元本等
1,634,394,114 1,475,525,277
元本
剰余金
△ 353,264,939 △ 221,618,295
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,723,999 9,689,613
(分配準備積立金)
1,281,129,175 1,253,906,982
元本等合計
1,281,129,175 1,253,906,982
純資産合計
1,297,500,674 1,275,974,137
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第13期 特定期間 第14期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
52,360,000 51,500,000
受取配当金
△ 183,895,045 100,618,146
有価証券売買等損益
△ 131,535,045 152,118,146
営業収益合計
営業費用
22,087 14,852
支払利息
250,067 209,290
受託者報酬
7,085,331 5,929,701
委託者報酬
116,920 97,605
その他費用
7,474,405 6,251,448
営業費用合計
△ 139,009,450 145,866,698
営業利益
△ 139,009,450 145,866,698
経常利益
△ 139,009,450 145,866,698
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 8,260,369 2,940,555
△ 194,338,275 △ 353,264,939
期首剰余金又は期首欠損金(△)
66,617,649 64,682,198
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
66,617,649 64,682,198
少額
27,017,515 31,499,878
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
27,017,515 31,499,878
加額
51,256,979 44,461,819
分配金
△ 353,264,939 △ 221,618,295
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第13期 特定期間 第14期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
1,634,394,114 口 1,475,525,277 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 353,264,939 円 元本の欠損 221,618,295 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.7839 円 1 口当たり純資産額 0.8498 円
(1万口当たり純資産額 7,839 円) (1万口当たり純資産額 8,498 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 特定期間 第14期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 2019 年11月12日から2019年12月10日ま 2020 年5月12日から2020年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
634,831,326円(1万口当たり3,044円) 458,617,013円(1万口当たり3,023円)
のうち、10,427,040円(1万口当たり50 のうち、7,584,830円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2019 年12月11日から2020年1月10日ま 2020 年6月11日から2020年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
502,814,733円(1万口当たり3,056円) 449,990,439円(1万口当たり3,025円)
のうち、8,226,607円(1万口当たり50 のうち、7,436,555円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年1月11日から2020年2月10日まで 2020 年7月11日から2020年8月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
490,438,668円(1万口当たり3,012円) 426,844,333円(1万口当たり3,032円)
のうち、8,140,878円(1万口当たり50 のうち、7,038,634円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年2月11日から2020年3月10日まで 2020 年8月12日から2020年9月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
492,676,497円(1万口当たり3,013円) 449,704,384円(1万口当たり3,030円)
のうち、8,175,302円(1万口当たり50 のうち、7,418,642円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年3月11日から2020年4月10日まで 2020 年9月11日から2020年10月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
489,100,569円(1万口当たり3,013円) 461,132,624円(1万口当たり3,031円)
のうち、8,115,182円(1万口当たり50 のうち、7,605,532円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2020 年4月11日から2020年5月11日まで 2020 年10月13日から2020年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
492,565,930円(1万口当たり3,013円) 448,119,195円(1万口当たり3,037円)
のうち、8,171,970円(1万口当たり50 のうち、7,377,626円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第13期 特定期間 第14期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第13期 特定期間 第14期 特定期間
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第13期 特定期間 第14期 特定期間
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第13期 特定期間 第14期 特定期間
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 1,997,925,271 円 1,634,394,114 円
期中追加設定元本額 264,272,232 円 221,256,458 円
期中一部解約元本額 627,803,389 円 380,125,295 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △6,453,752 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △6,453,752 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,043,962 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 6,043,962 円
3 デリバティブ取引関係
第13期 特定期間(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第14期 特定期間(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 182,541.88 1,216,446,310
ラスUSD(毎月分配型)
合計 182,541.88 1,216,446,310
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 6,884,550 6,989,195
マザーファンド
合計 6,884,550 6,989,195
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第14期計算期間(2020年5月12日から2020年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第13期 第14期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
8,361,393 11,217,273
コール・ローン
199,805,299 289,010,196
投資信託受益証券
1,446,389 1,445,962
親投資信託受益証券
209,613,081 301,673,431
流動資産合計
209,613,081 301,673,431
資産合計
負債の部
流動負債
180,690 232,367
未払収益分配金
46,686 42,937
未払受託者報酬
1,322,623 1,216,463
未払委託者報酬
16 19
未払利息
21,728 19,975
その他未払費用
1,571,743 1,511,761
流動負債合計
1,571,743 1,511,761
負債合計
純資産の部
元本等
180,690,559 232,367,255
元本
剰余金
27,350,779 67,794,415
期末剰余金又は期末欠損金(△)
13,138,350 14,179,707
(分配準備積立金)
208,041,338 300,161,670
元本等合計
208,041,338 300,161,670
純資産合計
209,613,081 301,673,431
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第13期 第14期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
営業収益
1,400,000 1,800,000
受取配当金
△ 21,556,035 25,204,470
有価証券売買等損益
△ 20,156,035 27,004,470
営業収益合計
営業費用
4,149 3,158
支払利息
46,686 42,937
受託者報酬
1,322,623 1,216,463
委託者報酬
21,785 19,975
その他費用
1,395,243 1,282,533
営業費用合計
△ 21,551,278 25,721,937
営業利益
△ 21,551,278 25,721,937
経常利益
△ 21,551,278 25,721,937
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 2,445,732 811,627
79,792,830 27,350,779
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,482,261 16,997,581
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,482,261 16,997,581
少額
32,746,612 1,231,888
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
32,746,612 1,231,888
加額
180,690 232,367
分配金
27,350,779 67,794,415
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2020年5月
12日から2020年11月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第13期 第14期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
180,690,559 口 232,367,255 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.1514 円 1 口当たり純資産額 1.2918 円
(1万口当たり純資産額 11,514 円) (1万口当たり純資産額 12,918 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(0円)、費用控除後有価証券売買 収益(1,709,132円)、費用控除後有価
等損益(0円)、収益調整金 証券売買等損益(0円)、収益調整金
(45,108,549円)、及び分配準備積立金 (62,212,578円)、及び分配準備積立金
(13,319,040円)より、分配対象収益は (12,702,942円)より、分配対象収益は
58,427,589円(1万口当たり3,233円)で 76,624,652円(1万口当たり3,297円)で
あり、うち180,690円(1万口当たり10 あり、うち232,367円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第13期 第14期
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第13期 第14期
期 別
(自 2019年11月12日 (自 2020年5月12日
項 目
至 2020年5月11日) 至 2020年11月10日)
期首元本額 282,332,929 円 180,690,559 円
期中追加設定元本額 14,859,984 円 58,908,592 円
期中一部解約元本額 116,502,354 円 7,231,896 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △24,347,378 円
親投資信託受益証券 △428 円
合計 △24,347,806 円
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第14期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 24,519,585 円
親投資信託受益証券 △427 円
合計 24,519,158 円
3 デリバティブ取引関係
第13期(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
第14期(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・
投資信託受益証券 デット・ファンド・クラス 23,519.31 289,010,196
USD(年2回決算型)
合計 23,519.31 289,010,196
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2020年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 1,424,313 1,445,962
マザーファンド
合計 1,424,313 1,445,962
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)エマージング・マーケット・デット・ファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスJPY(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスUSD(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスAUD(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスBRL(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスZAR(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスCAD(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスMXN(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスTRY(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスGOLD(毎月分配型)/(年2回決算型)
以下の記載は、JPモルガン証券株式会社より入手したデータをもとに作成しております。当社は、その内容の正確性・完
全性を保証するものではありません。
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(参考)T&Dマネープールマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「T&Dマネープールマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表
(単位 : 円)
対象年月日 (2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 581,115,262 430,501,020
流動資産合計 581,115,262 430,501,020
資産合計 581,115,262 430,501,020
負債の部
流動負債
未払利息 1,177 766
流動負債合計 1,177 766
負債合計 1,177 766
純資産の部
元本等
元本 572,255,831 424,071,260
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 8,858,254 6,428,994
元本等合計 581,114,085 430,500,254
純資産合計 581,114,085 430,500,254
負債純資産合計 581,115,262 430,501,020
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
572,255,831 口 424,071,260 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0155 円 1 口当たり純資産額 1.0152 円
(1万口当たり純資産額 10,155 円) (1万口当たり純資産額 10,152 円)
(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
(2020年5月11日現在) (2020年11月10日現在)
項 目
期首元本額 703,526,924 円 572,255,831 円
期中追加設定元本額 65,286,822 円 3,600,552 円
期中一部解約元本額 196,557,915 円 151,785,123 円
期末元本額 572,255,831 円 424,071,260 円
元本の内訳*
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 22,097,965 円 15,203,451 円
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算
5,675,163 円 4,690,232 円
型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分
18,319,121 円 13,394,468 円
配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回
2,636,170 円 1,651,239 円
決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコー
212,895,925 円 124,252,174 円
ス)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコー
9,735,828 円 7,765,966 円
ス)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコー
1,413,489 円 1,413,489 円
ス)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコー
131,726 円 131,726 円
ス)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファン
32,503,354 円 180,189 円
ド)年2回決算型
T&Dインド中小型株ファンド 69,040,591 円 69,040,591 円
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎
1,038,862 円 1,038,862 円
月分配型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年
160,506 円 160,506 円
2回決算型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)
43,012,339 円 43,012,339 円
毎月分配型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)
11,872,046 円 7,932,323 円
年2回決算型
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野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎
33,235,413 円 33,235,413 円
月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年
4,042,047 円 4,042,047 円
2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型 13,535,750 円 10,580,958 円
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算
5,829,793 円 5,829,793 円
型
米国リート・プレミアムファンド(毎月分配型)円
1,653,709 円 1,653,709 円
ヘッジ・コース
米国リート・プレミアムファンド(毎月分配型)通
57,394,392 円 57,394,392 円
貨プレミアム・コース
豪州高配当株ツインαファンド(毎月分配型) 13,070,055 円 13,070,055 円
米国リート・プレミアムファンド(年2回決算型)
88,475 円 88,475 円
マネープール・コース
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分
6,884,550 円 6,884,550 円
配型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回
1,424,313 円 1,424,313 円
決算型
資源ツインαファンド(通貨選択型)ブラジルレア
1,296,435 円 - 円
ルコース
資源ツインαファンド(通貨選択型)トルコリラ
558,862 円 - 円
コース
資源ツインαファンド(通貨選択型)米ドルコース 2,621,682 円 - 円
資源ツインαファンド(通貨選択型)マネープール
87,270 円 - 円
コース
合計 572,255,831 円 424,071,260 円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
(自 2019年11月12日 至 2020年5月11日)
該当事項はありません。
(自 2020年5月12日 至 2020年11月10日)
該当事項はありません。
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(3)附属明細表
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2020年11月30日現在)
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
1,880,662,207 円
Ⅱ 負債総額
6,032,398 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,874,629,809 円
Ⅳ 発行済数量
2,561,887,836 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.7317 円
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
1,206,789,129 円
Ⅱ 負債総額
665,488 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,206,123,641 円
Ⅳ 発行済数量
1,420,906,883 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.8488 円
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
1,608,103,312 円
Ⅱ 負債総額
15,802,622 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,592,300,690 円
Ⅳ 発行済数量
2,581,527,884 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.6168 円
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
13,191,061,408 円
Ⅱ 負債総額
35,623,672 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
13,155,437,736 円
Ⅳ 発行済数量
102,870,900,747 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.1279 円
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
179,638,112 円
Ⅱ 負債総額
95,511 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
179,542,601 円
Ⅳ 発行済数量
576,615,883 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.3114 円
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
137,135,172 円
Ⅱ 負債総額
73,318 円
296/374
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
137,061,854 円
Ⅳ 発行済数量
197,369,737 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.6944 円
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
6,085,706,889 円
Ⅱ 負債総額
13,743,099 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
6,071,963,790 円
Ⅳ 発行済数量
10,590,238,481 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.5734 円
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
7,647,672,993 円
Ⅱ 負債総額
152,853,977 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
7,494,819,016 円
Ⅳ 発行済数量
37,608,601,500 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.1993 円
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
2,081,667,867 円
Ⅱ 負債総額
1,027,454,059 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,054,213,808 円
Ⅳ 発行済数量
1,884,907,194 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.5593 円
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
565,214,218 円
Ⅱ 負債総額
302,654 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
564,911,564 円
Ⅳ 発行済数量
401,569,691 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.4068 円
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
261,485,744 円
Ⅱ 負債総額
156,004 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
261,329,740 円
Ⅳ 発行済数量
202,624,540 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.2897 円
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額
200,387,553 円
Ⅱ 負債総額
3,828,836 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
196,558,717 円
Ⅳ 発行済数量
117,093,766 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.6786 円
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
878,713,045 円
Ⅱ 負債総額
475,773 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
878,237,272 円
Ⅳ 発行済数量
747,471,535 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.1749 円
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
16,699,875 円
Ⅱ 負債総額
8,870 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
16,691,005 円
Ⅳ 発行済数量
11,266,339 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.4815 円
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
10,443,373 円
Ⅱ 負債総額
5,571 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
10,437,802 円
Ⅳ 発行済数量
7,535,598 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.3851 円
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
1,035,232,122 円
Ⅱ 負債総額
552,547 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,034,679,575 円
Ⅳ 発行済数量
649,745,399 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.5924 円
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
1,068,129,925 円
Ⅱ 負債総額
2,823,886 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,065,306,039 円
Ⅳ 発行済数量
981,174,948 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0857 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
1,874,279,775 円
Ⅱ 負債総額
905,146,098 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
969,133,677 円
Ⅳ 発行済数量
939,814,269 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0312 円
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
203,241 円
Ⅱ 負債総額
0 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
203,241 円
Ⅳ 発行済数量
203,529 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.9986 円
(参考)T&Dマネープールマザーファンド
Ⅰ 資産総額
430,485,794 円
Ⅱ 負債総額
766 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
430,485,028 円
Ⅳ 発行済数量
424,071,260 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0151 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益
権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
1.名義書換についての手続、取扱場所等
ありません。
2.受益者に対する特典
ありません。
3.受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとしま
す。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の
振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託
会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することが
できません。
4.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
5.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払、換金申込の受
付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱
われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020 年11月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3
分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行ない、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定するこ
とができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただ
し、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、
これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
a.基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会(原則月1回開催)において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用
部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
b.運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行さ
れます。
c.運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報告・
審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等
が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2020年11月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2020 年11月 末日現在、252本であり、その純資産総額の合計は1,149,248百万
円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 130 本 563,222 百万円
単位型株式投資信託 55 本 150,413 百万円
単位型公社債投資信託 67 本 435,613 百万円
合計 252 本 1,149,248 百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸
表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
第39期 第40期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,348,860 7,679,360
2.前払費用 53,985 56,732
3.未収委託者報酬 1,009,736 982,920
4.未収運用受託報酬 365,214 424,829
1,920 570
5.その他
流動資産計
8,779,717 9,144,413
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 133,036 113,011
(1)建物 ※1 90,958 81,816
(2)器具備品 ※1 41,793 30,982
(3)その他 ※1 283 212
2.無形固定資産 37,002 29,823
(1)電話加入権 2,862 2,862
(2)ソフトウェア 30,413 25,423
(3)ソフトウェア仮勘定 3,725 1,537
3.投資その他の資産 365,068 392,604
(1)投資有価証券 38,850 52,990
(2)関係会社株式 5,386 5,386
(3)長期差入保証金 111,847 106,554
(4)繰延税金資産 193,055 215,746
(5)長期前払費用 15,929 11,927
固定資産計
535,107 535,440
資産合計 9,314,824 9,679,853
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第39期 第40期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 7,592 3,991
2.未払金 464,149 503,207
(1)未払収益分配金 1,579 1,164
(2)未払償還金 2 2
(3)未払手数料 378,125 372,833
(4)その他未払金 84,441 129,207
3.未払費用 694,884 703,287
4.未払法人税等 21,908 35,287
5.未払消費税等 20,619 49,237
6.賞与引当金 185,671 216,189
7.役員賞与引当金 16,000 18,375
- 37,988
8.時効後支払損引当金
流動負債計
1,410,826 1,567,564
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 422,821 419,613
29,549 30,657
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
452,370 450,270
負債合計 1,863,196 2,017,835
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1.資本金 1,100,000 1,100,000
277,667 277,667
2.資本剰余金
(1)資本準備金 277,667 277,667
3.利益剰余金 6,074,187 6,285,565
(1)利益準備金 175,000 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,761,396 2,972,775
7,451,855 7,663,233
株主資本計
Ⅱ評価・換算差額等
△226 △1,215
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △226 △1,215
純資産合計 7,451,628 7,662,018
負債・純資産合計 9,314,824 9,679,853
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 5,895,209 5,839,865
1,467,320 1,621,991
2.運用受託報酬
営業収益計
7,362,530 7,461,856
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 2,382,490 2,358,262
1,635 970
2.広告宣伝費
2,216,821 2,236,948
3.調査費
(1)調査費 200,472 160,023
(2)委託調査費 1,653,354 1,710,692
(3)情報機器関連費 362,017 365,263
(4)図書費 977 968
215,420 218,698
4.委託計算費
5.営業雑経費 97,255 102,606
(1)通信費 6,885 6,812
(2)印刷費 79,705 85,021
(3)協会費 7,140 6,591
(4)諸会費 3,523 4,181
営業費用計
4,913,623 4,917,486
Ⅲ一般管理費
1.給料 1,160,714 1,180,816
(1)役員報酬 76,554 82,223
(2)給料・手当 1,023,188 1,034,250
(3)賞与 60,972 64,343
2.法定福利費 178,435 191,628
2,791 2,456
3.退職金
3,434 4,351
4.福利厚生費
2,118 1,555
5.交際費
6.旅費交通費 13,132 8,454
7.事務委託費 100,555 112,134
134,442 139,472
8.租税公課
142,217 150,775
9.不動産賃借料
51,166 51,226
10.退職給付費用
11.役員退職慰労金 - 300
12.役員退職慰労引当金繰入 5,659 5,708
13.賞与引当金繰入 185,671 216,189
14.役員賞与引当金繰入 16,000 18,375
15.固定資産減価償却費 47,852 41,842
71,508 63,433
16.諸経費
一般管理費計 2,115,699 2,188,720
営業利益
333,207 355,649
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 967 994
2.受取利息 72 80
3.時効成立分配金・償還金 6,074 415
4.助成金収入 3,167 1,586
62 280
5.雑収入
営業外収益計
10,344 3,357
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 1,504 3,264
2.時効後支払損引当金繰入 - 37,988
70 110
3.雑損失
営業外費用計
1,575 41,363
経常利益 341,976 317,643
Ⅵ特別利益
397 108
1.投資有価証券売却益
特別利益計
397 108
Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損 ※1 1,196 4
508 818
2.投資有価証券売却損
特別損失計
1,704 823
税引前当期純利益 340,668 316,929
法人税、住民税及び事業税 82,154 127,805
27,405 △22,254
法人税等調整額
当期純利益
231,108 211,378
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動 △403 △403 △403
額(純額)
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当期変動額
当期純利益 211,378 211,378 211,378
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 211,378 211,378 211,378
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当期変動額
当期純利益 211,378
株主資本以外
の項目の当期 △988 △988 △988
変動額(純額)
当期変動額合計 △988 △988 210,389
当期末残高 △1,215 △1,215 7,662,018
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるた
め、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計
上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
( 貸借対照表関係 )
第39期 第40期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 45,245千円 建物 54,765千円
器具備品 135,855千円 器具備品 153,010千円
その他 613千円 その他 684千円
( 損益計算書関係 )
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
ソフトウェア 16千円 器具備品 4千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク(資金繰りリスク、信用リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 -
1,009,736 1,009,736 -
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 -
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 -
(1) 未払金
(1,579) (1,579) -
① 未払収益分配金
(2) (2) -
② 未払償還金
(378,125) (378,125) -
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) -
④ その他未払金
(694,884) (694,884) -
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 - -
未収委託者報酬 1,009,736 - -
未収運用受託報酬 365,214 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,679,360 7,679,360 -
982,920 982,920 -
(2) 未収委託者報酬
424,829 424,829 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
22,790 22,790 -
① その他有価証券
資産計 9,109,899 9,109,899 -
(1) 未払金
(1,164) (1,164) -
① 未払収益分配金
(2) (2) -
② 未払償還金
(372,833) (372,833) -
③ 未払手数料
(129,207) (129,207) -
④ その他未払金
(703,287) (703,287) -
(2) 未払費用
負債計 (1,206,495) (1,206,495) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,679,360 - -
未収委託者報酬 982,920 - -
未収運用受託報酬 424,829 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
8,759 13,259 771
満期があるもの(その他)
合計 9,095,869 13,259 771
(有価証券関係)
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
3,124 2,908 215
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの 小計 3,124 2,908 215
(1) その他
5,526 6,068 △542
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 5,526 6,068 △542
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は27,360千円であり、売却益の合計額は108千円、売却損の合計額は818千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
8,996 7,762 1,234
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 8,996 7,762 1,234
(1) その他
13,793 16,779 △2,985
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 13,793 16,779 △2,985
合計 22,790 24,541 △1,751
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
(退職給付関係)
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 422,821千円
退職給付費用 40,258千円
退職給付の支払額 △43,466千円
退職給付引当金の期末残高 419,613千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 419,613千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
退職給付引当金 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,258千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 10,968千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第39期(2019年3月31日現在) 第40期(2020年3月31日現在)
(単位:千円) (単位:千円)
(繰延税金資産)
賞与引当金 56,852 66,197
未払事業税 3,540 7,080
未払社会保険料 9,421 10,994
退職給付引当金 138,515 137,872
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
繰越欠損金 5,430 -
時効後支払損引当金 - 11,632
その他有価証券評価差額金 99 536
12,923 14,835
その他
小計
241,845 264,210
△48,790 △48,464
評価性引当額
繰延税金資産計 193,055 215,746
繰延税金資産の純額 193,055 215,746
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第39期(2019年3月31日現在) 第40期(2020年3月31日現在)
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 1.1 △ 0.1
評価性引当額 評価性引当額
その他 0.3 その他 0.5
税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1 税効果会計適用後の法人税率の負担率 33.3
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(%) 係 (千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
㈱T&D 連結納税に
経営管理
東京都 (被所有)
親会 ホ ー ル 持株 伴う支払額
207,111 役員の兼 65,399 未払金 24,677
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
任
ス 定額(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(%) 係 (千円)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
親会 ホ ー ル 持株 伴う支払額
207,111 経営管理 99,817 未払金 79,336
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
ス 定額(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金
会社等の 事業の 議決権等の所 関連当事 期末
又は 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 有(被所有) 者との関 科目 残高
出資金 内容 (千円)
氏名 は職業 割合(%) 係 (千円)
(百万円)
親会社 投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 312,760 83,648
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
社 の締結 (*1)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の 関連当事 期末
又は 所有(被所 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 科目 残高
出資金 有)割合 内容 (千円)
氏名 は職業 係 (千円)
(百万円) (%)
親会社 投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 398,614 110,897
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
社 の締結 (*1)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
( 1株当たり情報 )
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 6,883.72円 1株当たり純資産額 7,078.07円
1株当たり当期純利益 213.49円 1株当たり当期純利益 195.26円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益(千円) 231,108 当期純利益(千円) 211,378
普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益(千円) 231,108 普通株式に係る当期純利益(千円) 211,378
期中平均株式数(千株) 1,082 期中平均株式数(千株) 1,082
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第41期中間会計期間末
(2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,548,119
2.前払費用 79,930
3.未収委託者報酬 911,232
4.未収運用受託報酬 382,735
6,191
5.その他
流動資産計
8,928,209
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 102,201
(1)建物 ※1 77,626
(2)器具備品 ※1 24,388
186
(3)その他 ※1
2.無形固定資産 39,801
2,862
(1)電話加入権
(2)ソフトウェア 21,332
(3)ソフトウェア仮勘定 15,606
3.投資その他の資産 346,180
(1)投資有価証券 39,842
(2)関係会社株式 3,264
(3)長期差入保証金 103,908
(4)繰延税金資産 186,781
12,384
(5)長期前払費用
固定資産計
488,183
資産合計 9,416,392
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第41期中間会計期間末
(2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 4,049
2.未払金 385,452
(1)未払収益分配金 1,164
(2)未払償還金 2
(3)未払手数料 338,910
(4)その他未払金 45,376
3.未払費用 643,544
4.未払法人税等 13,277
5.未払消費税等 ※2 26,959
6.賞与引当金 119,313
7. 役員賞与引当金 9,500
37,988
8.時効後支払損引当金
流動負債計
1,240,084
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 440,896
33,591
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
474,487
負債合計 1,714,571
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1. 資本金 1,100,000
277,667
2.資本剰余金
277,667
(1)資本準備金
3.利益剰余金 6,324,546
175,000
(1)利益準備金
(2)その他利益剰余金
3,137,790
別途積立金
3,011,756
繰越利益剰余金
株主資本計
7,702,214
Ⅱ評価・換算差額等
△393
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△393
純資産合計 7,701,821
負債・純資産合計 9,416,392
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(2)中間損益計算書
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 2,684,613
723,618
2.運用受託報酬
営業収益計
3,408,232
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 1,039,794
2.広告宣伝費 26
3.調査費 1,033,963
(1)調査費 69,511
(2)委託調査費 769,407
(3)情報機器関連費 194,626
(4)図書費 417
4.委託計算費 107,198
5.営業雑経費 53,826
(1)通信費 4,917
(2)印刷費 43,284
(3)協会費 3,390
2,234
(4)諸会費
営業費用計
2,234,807
Ⅲ一般管理費
1.給料 597,489
(1)役員報酬 44,137
(2)給料・手当 545,793
(3)賞与 7,558
2.法定福利費 95,151
3.退職金 245
4.福利厚生費 2,458
5.交際費 75
6.寄付金 500
7.旅費交通費 8,884
8.事務委託費 54,361
9.租税公課 70,633
10.不動産賃借料 76,337
11.退職給付費用 27,382
12.役員退職慰労引当金繰入 2,933
13.賞与引当金繰入 119,313
14. 役員賞与引当金繰入 9,500
15.固定資産減価償却費 ※1 16,769
22,861
16.諸経費
一般管理費計
1,104,898
営業利益 68,526
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第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 950
2.受取利息 43
3.助成金収入 158
12
4.雑収入
営業外収益計
1,164
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 2,908
0
2.雑損失
営業外費用計
2,908
経常利益 66,782
Ⅵ特別利益
2
1.投資有価証券売却益
特別利益計
2
Ⅶ特別損失
1.投資有価証券売却損 1,780
2,121
2.関係会社株式評価損
特別損失計
3,902
税引前中間純利益 62,882
法人税、住民税及び事業税 △4,700
28,602
法人税等調整額
中間純利益
38,981
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(3)中間株主資本等変動計算書
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
別途 繰越利益
準備金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
当中間会計期間
変動額
中間純利益 38,981 38,981 38,981
株主資本以外の項
目の当中間会計期
間変動額(純額)
当中間会計期間
- - - - - 38,981 38,981 38,981
変動額合計
当中間会計期間末
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,011,756 6,324,546 7,702,214
残高
評価・換算差額等
純資産
その他有価
評価・換算
合 計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,215 △1,215 7,662,018
当中間会計期間
変動額
中間純利益 38,981
株主資本以外の項
目の当中間会計期 821 821 821
間変動額(純額)
当中間会計期間
821 821 39,802
変動額合計
当中間会計期間末
△393 △393 7,701,821
残高
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重要な会計方針
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しておりま
す。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得し
た建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間
会計期間にかかる額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間にかかる額を計上しております。
(3)時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及
び償還金について、受益者への今後の支払に備えるため、発生すると
見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法)により、当中間会計期間末における必要額
を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期
間末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のた (1)消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第41期中間会計期間末
(2020年9月30日)
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※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 58,955千円
器具備品 159,853千円
その他 710千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 11,060千円
無形固定資産 5,709千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2020 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金
7,548,119 7,548,119 -
(2) 未収委託者報酬
911,232 911,232 -
(3) 未収運用受託報酬
382,735 382,735 -
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
9,642 9,642 -
資産計 8,851,729 8,851,729 -
(1) 未払金
① 未払収益分配金
(1,164) (1,164) -
② 未払償還金
(2) (2) -
③ 未払手数料
(338,910) (338,910) -
④ その他未払金 (45,376)
(45,376) -
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(2) 未払費用
(643,544) (643,544) -
負債計 (1,028,996) (1,028,996) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、 (2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
① 非上場株式
30,200
② 子会社株式
3,264
合計 33,464
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上
(1) その他
3,782 3,603 178
額が取得原価を超え
るもの
小計 3,782 3,603 178
中間貸借対照表計上
(1) その他
5,859 6,605 △746
額が取得原価を超え
ないもの
小計 5,859 6,605 △746
合計 9,642 10,209 △567
(セグメント情報等)
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
(1株当たり情報)
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第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 7,114円84銭
1株当たり中間純利益 36円01銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 38,981
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益(千円) 38,981
期中平均株式数(千株) 1,082
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
1.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
2.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
3.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下4、5において同じ。)または
子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。)と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
4.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
5.上記3、4に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
5【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円(2020年9月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
[ 信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円( 2020 年9月 末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
野村證券株式会社
・資本金の額 10,000百万円( 2020 年9月 末日現在)
・事業の内容 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
a.信託財産の保管・管理・計算
b.委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
a.受益権の募集・販売の取扱い
b.受益権の換金(解約)申込の取扱い
c.換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
d.目論見書、運用報告書の交付等
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
2020 年11月末日現在、該当事項はありません。
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第3【その他】
1.目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
2.目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用することがあります。
3.目論見書の表紙等に、以下の 事項 を記載することがあります。
・金融商品取引法上の目論見書である旨
・目論見書の使用を開始する日
・ 信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
4. 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
5. 届出の効力に関する事項について、以下のいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
6.届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
7.請求目論見書の巻末に、ファンドの信託約款の全文を掲載する場合があります。
8.目論見書は電子媒体、インターネット等に掲載することがあります。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月3日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年
3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、T&Dアセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (円コース)毎月分配型 の2020年
5月12日から2020年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型の2020年11月10日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (豪ドルコース)毎月分配型 の202
0年5月12日から2020年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の2020年11月10日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (ブラジルレアルコース)毎月分配型
の2020年5月12日から2020年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2020年11月10
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
340/374
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (南アフリカランドコース)毎月分配
型 の2020年5月12日から2020年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2020年11月1
0日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
341/374
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (カナダドルコース)毎月分配型 の2
020年5月12日から2020年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型の2020年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (メキシコペソコース)毎月分配型 の
2020年5月12日から2020年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2020年11月10日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
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取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (トルコリラコース)毎月分配型 の2
020年5月12日から2020年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型の2020年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (金コース)毎月分配型 の2020年
5月12日から2020年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型の2020年11月10日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
350/374
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (円コース)年2回決算型 の2020年
5月12日から2020年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型の2020年11月10日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (豪ドルコース)年2回決算型 の202
0年5月12日から2020年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2020年11月10日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (ブラジルレアルコース)年2回決算型
の2020年5月12日から2020年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2020年11月10
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (南アフリカランドコース)年2回決算
型 の2020年5月12日から2020年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2020年11月1
0日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (カナダドルコース)年2回決算型 の2
020年5月12日から2020年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型の2020年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
360/374
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (メキシコペソコース)年2回決算型 の
2020年5月12日から2020年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2020年11月10日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (トルコリラコース)年2回決算型 の2
020年5月12日から2020年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型の2020年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (金コース)年2回決算型 の2020年
5月12日から2020年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型の2020年11月10日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (マネープールファンド)年2回決算型
の2020年5月12日から2020年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型の2020年11月10
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (米ドルコース)毎月分配型 の202
0年5月12日から2020年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2020年11月10日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
369/374
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
370/374
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月7日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (米ドルコース)年2回決算型 の202
0年5月12日から2020年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2020年11月10日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月2日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日か
ら2021年3月31日までの第41期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、T&Dアセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
( 注) 1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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