スパークス・ジャパン・オープン 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(令和2年5月20日－令和3年5月19日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(令和2年5月20日－令和3年5月19日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパークス・ジャパン・オープン |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０２１年２月１９日
【計算期間】 第17期中（自 2020年５月20日 至 2020年11月19日）
【ファンド名】 スパークス・ジャパン・オープン
【発行者名】 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【事務連絡者氏名】 田中 美紀子
【連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03－6711－9200
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2020年12月30日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1) 【投資状況】
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
( 円) ( ％)
親投資信託受益証券 日本 2,361,639,046 100.10
△ 2,293,439 △ 0.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後)
合計(純資産総額) 2,359,345,607 100.00
（参考）スパークス・日本株式・マザーファンドの投資状況
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
( 円) ( ％)
株式 日本 3,468,200,600 97.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 71,786,631 2.03
合計(純資産総額) 3,539,987,231 100.00
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
1 口当たり 1 口当たり
純資産総額(円) 純資産総額(円) 純資産額 純資産額
期 年月日
(分配落) (分配付) (円) (円)
(分配落) (分配付)
1 期 (2005 年5月19日) 8,970,251,912 9,013,934,358 1.0268 1.0318
2 期 (2006 年5月19日) 19,522,689,917 20,770,635,635 1.5644 1.6644
3 期 (2007 年5月21日) 14,901,255,853 14,901,255,853 1.3534 1.3534
4 期 (2008 年5月19日) 10,044,016,607 10,044,016,607 1.1204 1.1204
5 期 (2009 年5月19日) 5,690,593,959 5,690,593,959 0.7162 0.7162
6 期 (2010 年5月19日) 5,161,790,350 5,161,790,350 0.7722 0.7722
7 期 (2011 年5月19日) 3,684,313,418 3,684,313,418 0.7374 0.7374
8 期 (2012 年5月21日) 2,721,791,052 2,721,791,052 0.6730 0.6730
9 期 (2013 年5月20日) 3,859,298,264 3,859,298,264 1.2633 1.2633
10 期 (2014 年5月19日) 2,914,070,997 2,914,070,997 1.2410 1.2410
11 期 (2015 年5月19日) 3,677,195,689 3,737,837,917 1.8191 1.8491
12 期 (2016 年5月19日) 3,084,649,807 3,084,649,807 1.6932 1.6932
13 期 (2017 年5月19日) 2,289,542,760 2,324,291,219 1.9767 2.0067
14 期 (2018 年5月21日) 2,243,353,628 2,271,737,422 2.3711 2.4011
15 期 (2019 年5月20日) 1,865,975,558 1,892,481,970 2.1119 2.1419
16 期 (2020 年5月19日) 1,762,883,263 1,788,022,356 2.1038 2.1338
―
2019 年12月末日 1,990,457,282 2.3568 ―
―
2020 年1月末日 1,959,769,272 2.3226 ―
―
2020 年2月末日 1,764,883,225 2.1006 ―
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―
2020 年3月末日 1,647,348,291 1.9639 ―
―
2020 年4月末日 1,747,339,313 2.0876 ―
―
2020 年5月末日 1,864,379,531 2.2106 ―
―
2020 年6月末日 1,912,167,523 2.2811 ―
―
2020 年7月末日 1,878,583,207 2.2547 ―
―
2020 年8月末日 2,047,994,863 2.4572 ―
―
2020 年9月末日 2,084,380,844 2.5146 ―
―
2020 年10月末日 2,052,138,799 2.4869 ―
―
2020 年11月末日 2,307,155,453 2.8310 ―
―
2020 年12月末日 2,359,345,607 2.9125 ―
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金
期 計算期間
( 円)
自 2004年5月20日 至 2005年5月19日
1 期 0.0050
自 2005年5月20日 至 2006年5月19日
2 期 0.1000
自 2006年5月20日 至 2007年5月21日
3 期 0.0000
自 2007年5月22日 至 2008年5月19日
4 期 0.0000
自 2008年5月20日 至 2009年5月19日
5 期 0.0000
自 2009年5月20日 至 2010年5月19日
6 期 0.0000
自 2010年5月20日 至 2011年5月19日
7 期 0.0000
自 2011年5月20日 至 2012年5月21日
8 期 0.0000
自 2012年5月22日 至 2013年5月20日
9 期 0.0000
自 2013年5月21日 至 2014年5月19日
10 期 0.0000
自 2014年5月20日 至 2015年5月19日
11 期 0.0300
自 2015年5月20日 至 2016年5月19日
12 期 0.0000
自 2016年5月20日 至 2017年5月19日
13 期 0.0300
自 2017年5月20日 至 2018年5月21日
14 期 0.0300
自 2018年5月22日 至 2019年5月20日
15 期 0.0300
自 2019年5月21日 至 2020年5月19日
16 期 0.0300
③【収益率の推移】
前期末 当期末
収益率
期 計算期間
1口当たり純資産 1口当たり純資産
％
(分配落)円 (分配付)円
自 2004年5月20日 至 2005年5月19日 1.0000 1.0318
1 期 3.18
自 2005年5月20日 至 2006年5月19日 1.0268 1.6644
2 期 62.10
自 2006年5月20日 至 2007年5月21日 1.5644 1.3534 △ 13.49
3 期
自 2007年5月22日 至 2008年5月19日 1.3534 1.1204 △ 17.22
4 期
自 2008年5月20日 至 2009年5月19日 1.1204 0.7162 △ 36.08
5 期
自 2009年5月20日 至 2010年5月19日 0.7162 0.7722
6 期 7.82
自 2010年5月20日 至 2011年5月19日 0.7722 0.7374 △ 4.51
7 期
自 2011年5月20日 至 2012年5月21日 0.7374 0.6730 △ 8.73
8 期
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自 2012年5月22日 至 2013年5月20日 0.6730 1.2633
9 期 87.71
自 2013年5月21日 至 2014年5月19日 1.2633 1.2410 △ 1.77
10 期
自 2014年5月20日 至 2015年5月19日 1.2410 1.8491
11 期 49.00
自 2015年5月20日 至 2016年5月19日 1.8191 1.6932 △ 6.92
12 期
自 2016年5月20日 至 2017年5月19日 1.6932 2.0067
13 期 18.52
自 2017年5月20日 至 2018年5月21日 1.9767 2.4011
14 期 21.47
自 2018年5月22日 至 2019年5月20日 2.3711 2.1419 △ 9.67
15 期
自 2019年5月21日 至 2020年5月19日 2.1119 2.1338
16 期 1.04
17 期
自 2020年5月20日 至 2020年11月19日 2.1038 2.7092
28.78
( 中間期)
（注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間
末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資
産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。
２【設定及び解約の実績】
設定口数 (口) 解約口数 (口)
期 計算期間
自 2004年5月20日 至 2005年5月19日
1 期 10,388,378,758 1,651,889,407
自 2005年5月20日 至 2006年5月19日
2 期 9,373,537,925 5,630,570,090
自 2006年5月20日 至 2007年5月21日
3 期 2,480,564,704 3,949,934,458
自 2007年5月22日 至 2008年5月19日
4 期 257,543,799 2,302,577,835
自 2008年5月20日 至 2009年5月19日
5 期 110,573,622 1,129,947,916
自 2009年5月20日 至 2010年5月19日
6 期 52,482,772 1,313,470,998
自 2010年5月20日 至 2011年5月19日
7 期 19,524,371 1,708,016,005
自 2011年5月20日 至 2012年5月21日
8 期 10,449,201 962,240,934
自 2012年5月22日 至 2013年5月20日
9 期 16,260,794 1,005,698,561
自 2013年5月21日 至 2014年5月19日
10 期 1,049,855,030 1,756,664,751
自 2014年5月20日 至 2015年5月19日
11 期 1,012,851,487 1,339,603,908
自 2015年5月20日 至 2016年5月19日
12 期 41,812,751 241,411,926
自 2016年5月20日 至 2017年5月19日
13 期 3,911,286 667,437,717
自 2017年5月20日 至 2018年5月21日
14 期 17,865,925 230,021,439
自 2018年5月22日 至 2019年5月20日
15 期 10,354,846 72,934,236
自 2019年5月21日 至 2020年5月19日
16 期 19,454,016 65,031,320
17 期
自 2020年5月20日 至 2020年11月19日
19,237,017 40,129,078
( 中間期)
（注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２
年大蔵省令第３８号）並びに同規則第３８条の３及び第５７条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成１２年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基
づいて作成しております。
２）中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第１７期中間計算期間（２０
２０年５月２０日から２０２０年１１月１９日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条第１項
に基づく中間監査を受けております。
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中間財務諸表
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(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
(2020年5月19日現在) (2020年11月19日現在)
資産の部
流動資産
44,326,476 17,692,809
コール・ローン
1,758,187,193 2,211,856,029
親投資信託受益証券
728,041 7,759,563
未収入金
1,803,241,710 2,237,308,401
流動資産合計
1,803,241,710 2,237,308,401
資産合計
負債の部
流動負債
25,139,093 －
未払収益分配金
728,041 7,759,563
未払解約金
803,850 889,285
未払受託者報酬
13,062,540 14,450,833
未払委託者報酬
121 48
未払利息
624,802 603,387
その他未払費用
40,358,447 23,703,116
流動負債合計
40,358,447 23,703,116
負債合計
純資産の部
元本等
837,969,786 817,077,725
※1 ※1
元本
剰余金
924,913,477 1,396,527,560
中間剰余金又は中間欠損金（△）
681,426,031 649,475,495
（分配準備積立金）
1,762,883,263 2,213,605,285
元本等合計
1,762,883,263 2,213,605,285
純資産合計
1,803,241,710 2,237,308,401
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2019年5月21日 自 2020年5月20日
至 2019年11月20日 至 2020年11月19日
営業収益
180,941,662 520,295,534
有価証券売買等損益
180,941,662 520,295,534
営業収益合計
営業費用
3,987 3,309
支払利息
817,668 889,285
受託者報酬
15,806,436 14,450,833
委託者報酬
505,311 603,387
その他費用
17,133,402 15,946,814
営業費用合計
163,808,260 504,348,720
営業利益又は営業損失（△）
163,808,260 504,348,720
経常利益又は経常損失（△）
163,808,260 504,348,720
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,980,830 14,382,227
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
982,428,468 924,913,477
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,018,215 25,801,620
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
11,018,215 25,801,620
少額
40,827,073 44,154,030
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
40,827,073 44,154,030
加額
－ －
分配金
1,114,447,040 1,396,527,560
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第17期中間計算期間
区分 自 2020年5月20日
至 2020年11月19日
1 ．有価証券の評 「親投資信託受益証券」
価基準及び評
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
価方法
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 ．収益及び費用 「有価証券売買等損益」
の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
区分
(2020 年5月19日現在) (2020 年11月19日現在)
※1 中間計算期間末日における受 837,969,786 口 817,077,725 口
益権の総数
2 1 口当たり純資産額 2.1038 円 2.7092 円
（1万口当たり純資産額） (21,038 円) (27,092 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2019年5月21日 自 2020年5月20日
至 2019年11月20日 至 2020年11月19日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
区分 自 2020年5月20日
至 2020年11月19日
1 ．貸借対照表計上額、 当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価
時価及びその差額 しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりませ
ん。
2 ．時価の算定方法 ①有価証券
有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算
定方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評
価しております。
（その他の注記）
1 ．元本の移動
第16期計算期間 第17期中間計算期間
区分 自 2019年5月21日 自 2020年5月20日
至 2020年5月19日 至 2020年11月19日
883,547,090 円 837,969,786 円
期首元本額
19,454,016 円 19,237,017 円
期中追加設定元本額
65,031,320 円 40,129,078 円
期中一部解約元本額
2 ．デリバティブ取引関係
第16期計算期間 第17期中間計算期間
自 2019年5月21日 自 2020年5月20日
至 2020年5月19日 至 2020年11月19日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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参考情報
当ファンドは、「スパークス・日本株式・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親
投資信託の状況は以下の通りです。
「スパークス・日本株式・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1) 貸借対照表
(2020 年5月19日現在) (2020 年11月19日現在)
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,602,766 47,327,863
株式 2,647,572,300 3,220,379,300
未収入金 3,885,970 10,290,106
未収配当金 23,381,512 22,224,125
流動資産合計 2,699,442,548 3,300,221,394
資産合計 2,699,442,548 3,300,221,394
負債の部
流動負債
未払金 5,169,826 5,561,344
未払解約金 728,041 9,777,087
未払利息 67 129
流動負債合計 5,897,934 15,338,560
負債合計 5,897,934 15,338,560
純資産の部
元本等
元本 ※1 812,392,163 763,306,037
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,881,152,451 2,521,576,797
元本等合計 2,693,544,614 3,284,882,834
純資産合計 2,693,544,614 3,284,882,834
負債純資産合計 2,699,442,548 3,300,221,394
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年5月20日
区分
至 2020年11月19日
1 ．有価証券の評価基 「株式」
準及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
2 ．収益及び費用の計 (1) 「受取配当金」
上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利
落ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配
当金額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
(2) 「有価証券売買等損益」
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
区 分 (2020 年5月19日現在) (2020 年11月19日現在)
※1. 期首 2019 年5月21日 2020 年5月20日
期首元本額 836,496,580 円 812,392,163 円
期首より計算期間末日までの追加設定 128,385,827 円 46,933,127 円
元本額
期首より計算期間末日までの一部解約 152,490,244 円 96,019,253 円
元本額
計算期間末日における元本の内訳※
スパークス・ジャパン・オープン 530,277,233 円 513,966,778 円
スパークス・日本株式ファンド 282,114,930 円 249,339,259 円
（ラップ向け）
( 合計) 812,392,163 円 763,306,037 円
2 ．計算期間末日における受益権の総数 812,392,163 口 763,306,037 口
3 ．1口当たり純資産額 3.3156 円 4.3035 円
(1 万口当たり純資産額) (33,156 円) (43,035 円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】（2020年12月末日現在）
資本金 25億円
発行可能株式総数 50,000株
発行済株式総数 50,000株
最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うと
ともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づ
き委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を
行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社 の運用する投資信託は2020年12月30日現在次の通りです。
（ただし、親投資信託を除きます。）
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 37 376,641
単位型株式投資信託 ２ 16,729
合計 39 393,370
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第346号
加入協会 ／ 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
(3) 【その他】
① 定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要となります。
② 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１ ．財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規
則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
て作成しております。
２．中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額
財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
４．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期事業年度（2019年４月１日か
ら2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期事業年度の中間会計期間（2020年４
月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
（資産の部）
流動資産
現金・預金 6,365 7,553
預託金 200 200
未収委託者報酬 914 1,020
未収投資顧問料 1,136 1,172
前払費用 83 110
未収収益 5 5
未収入金 10 145
0 -
立替金
流動資産合計 8,717 10,206
固定資産
有形固定資産
※２ ※２
建物 132 143
※２ ※２
工具、器具及び備品 206 215
※２ ※２
11 6
リース資産
有形固定資産合計 351 365
無形固定資産
1 0
ソフトウェア
無形固定資産合計 1 0
投資その他の資産
差入保証金 62 80
長期前払費用 4 7
207 276
繰延税金資産
投資その他の資産合計 274 364
固定資産合計 627 730
資産合計 9,344 10,937
（負債の部）
流動負債
預り金 20 16
未払手数料 220 218
※３ ※３
その他未払金 1,826 2,196
未払法人税等 58 290
未払消費税等 12 227
リース債務 5 5
4 2
その他
流動負債合計 2,149 2,957
固定負債
リース債務 6 0
株式給付引当金 152 220
73 68
長期インセンティブ引当金
固定負債合計 232 289
特別法上の準備金
※１ ※１
0 0
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 0 0
負債合計
2,382 3,247
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金
資本準備金 27 27
19 19
その他資本剰余金
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資本剰余金合計 47 47
利益剰余金
利益準備金 597 597
その他利益剰余金
3,816 4,545
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,414 5,142
株主資本合計 6,961 7,689
純資産合計 6,961 7,689
負債純資産合計 9,344 10,937
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(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 4,389 5,094
※ ※
投資顧問料収入 5,145 5,583
受入手数料 41 25
9 7
その他営業収益
営業収益計 9,586 10,710
営業費用
支払手数料 1,567 1,717
広告宣伝費 91 89
調査費 232 246
委託計算費 25 28
営業雑経費
通信費 22 24
印刷費 30 19
協会費 15 18
諸会費 28 17
3 2
その他
営業費用計 2,018 2,164
一般管理費
給料 1,556 1,648
役員報酬 98 99
給料・手当 827 887
賞与 630 661
株式給付引当金繰入額 46 67
長期インセンティブ引当金繰入額 1 △4
旅費交通費 233 230
※ ※
事務委託費 650 711
業務委託費 471 463
不動産賃借料 186 234
租税公課 87 105
固定資産減価償却費 110 135
交際費 18 17
155 188
諸経費
一般管理費計 3,519 3,797
営業利益 4,048 4,749
営業外収益
受取利息 3 3
受取賃貸料 18 23
為替差益 74 -
2 6
雑収入
営業外収益計 99 33
営業外費用
為替差損 - 35
オフィス拡張関連費用 - 25
0 5
雑損失
営業外費用計 0 66
経常利益 4,147 4,716
特別利益
0 -
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 0 -
特別損失
- 0
金融商品取引責任準備金繰入額
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特別損失計 - 0
税引前当期純利益 4,147 4,716
法人税、住民税及び事業税
1,140 1,557
120 △69
法人税等調整額
法人税等合計 1,260 1,488
当期純利益 2,887 3,228
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資
本合計
資本準 その他 資本剰 利益準 その他 利益剰
備金 資本剰 余金合 備金 利益 余金合
余金 計 剰余金 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 3,929 4,526 7,073
当期変動額
剰余金の配当 △3,000 △3,000 △3,000
当期純利益 2,887 2,887 2,887
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △112 △112 △112
当期末残高 2,500 27 19 47 597 3,816 4,414 6,961
純資産合計
当期首残高 7,073
当期変動額
剰余金の配当 △3,000
当期純利益 2,887
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △112
当期末残高 6,961
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資
本合計
資本準 その他 資本剰 利益準 その他 利益剰
備金 資本剰 余金合 備金 利益 余金合
余金 計 剰余金 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 3,816 4,414 6,961
当期変動額
剰余金の配当 △2,500 △2,500 △2,500
当期純利益 3,228 3,228 3,228
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 728 728 728
当期末残高 2,500 27 19 47 597 4,545 5,142 7,689
純資産合計
当期首残高 6,961
当期変動額
剰余金の配当 △2,500
当期純利益 3,228
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 728
当期末残高 7,689
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重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定しております。）
時価のないもの 総平均法に基づく原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
① 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
② 長期インセンティブ引当金
役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基
づき計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017 年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報に関する注記）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社
３社（スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジ
メント株式会社及びスパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社。）の従業員）に対
し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的
として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株
式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26
日）の指針に従って会計処理を行っております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な
情報に基づき実施しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の広がりや収束時期を確実に予測することは困難
ではありますが、当社が財務諸表作成時点で判断する１年程度の影響を会計上の見積りに反映しておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項 ※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条
の５ の５
※２．有形固定資産の減価償却累計額 ※２．有形固定資産の減価償却累計額
建 物 144百万円 建 物 205百万円
工具、器具及び備品 236百万円
工具、器具及び備品 173百万円
リース資産 20百万円
リース資産 15百万円
※３．関係会社に対する資産及び負債 ※３．関係会社に対する資産及び負債
未収投資顧問料 476百万円 未収投資顧問料 563百万円
その他未払金 969百万円 未収入金 124百万円
その他未払金 1,274百万円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※ 関係会社に対する取引の主なもの ※ 関係会社に対する取引の主なもの
投資顧問料 1,775百万円 投資顧問料 2,893百万円
事務委託費 372百万円 事務委託費 340百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,000 － － 50,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月20日
普通株式 3,000 60,000 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年６月20日
普通株式 2,500 利益剰余金 50,000 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,000 － － 50,000
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年６月20日
普通株式 2,500 50,000 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年６月22日
普通株式 2,500 利益剰余金 50,000 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
（リース取引関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー
等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運
用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用で
あることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営
業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利
用してヘッジする予定にしております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金・預金
6,365 6,365 －
(２) 預託金
200 200 －
(３) 未収委託者報酬
914 914 －
(４) 未収投資顧問料
1,136 1,136 －
(５) 未収収益
5 5 －
資産計 8,623 8,623 －
(１) 未払手数料
220 220 －
(２) その他未払金
1,826 1,826 －
負債計 2,046 2,046 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 未払手数料、（２）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 6,365 － － －
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 914 － － －
未収投資顧問料 1,136 － － －
未収収益 5 － － －
合計 8,623 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金・預金
7,553 7,553 －
(２) 預託金
200 200 －
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(３) 未収委託者報酬
1,020 1,020 －
(４) 未収投資顧問料
1,172 1,172 －
(５) 未収収益
5 5 －
資産計 9,950 9,950 －
(１) 未払手数料
218 218 －
(２) その他未払金
2,196 2,196 －
負債計 2,414 2,414 －
( 注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
( １) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
( １) 未払手数料、（２）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
( 注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10年以内
現金・預金 7,553 － － －
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 1,020 － － －
未収投資顧問料 1,172 － － －
未収収益 5 － － －
合計 9,950 － － －
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 27百万円 －百万円
資産除去債務 21 33
未払事業税 13 53
未確定債務否認 165 178
株式給付引当金否認 46 67
長期インセンティブ引当金否認 22 21
減価償却超過額 27 40
金融商品取引責任準備金 0 0
その他 － 4
繰延税金資産小計
325 399
評価性引当額 △118 △122
繰延税金資産合計
207 276
繰延税金資産の純額
207 276
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
であるため注記を省略しております。 下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度末（2020年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 バミューダ アジア その他 合計
6,612 2,120 393 14 445 9,586
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(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド 1,761 投信投資顧問業
（注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す
ることが困難であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（ 単位： 百万円）
日本 欧州 バミューダ アジア その他 合計
8,349 1,707 107 59 487 10,710
( 注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（ 単位： 百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド 1,825 投信投資顧問業
未来創生2号投資事業有限責任組合 1,233 投信投資顧問業
（注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す
ることが困難であります。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
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前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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[関連当事者情報]
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
業務委託
（注１）
372 未払金 112
（注２）
運用報酬
等の受取 未収投資
スパーク 1,775 476
（注１）
顧問料
ス ・ グ 純粋持株 （被所有） グループ
東京都
親会社 8,585
（注２）
港区
ループ株 会社 直接100 管理会社
配当金の
式会社
3,000 － －
支払
連結納税
による個 854 未払金 854
別帰属額
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
の名称 は出資金 (被所有)割合 との関係
（注２） （注２）
(％)
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本社事務所の 賃貸料の受取
スパーク 再生可能エ
7 未収入金 2
賃貸 （注１）
ス・グリー ネルギーに
東京都
ンエナ おける発電
25 百万円 なし
ジー＆テク 事業及びそ
港区
業務委託報酬
ノロジー株 のコンサル
の支払
業務の委託 未払金
式会社 ティング 1 1
（注１）
業務委託報酬
の支払
業務の委託 9 未払金 -
（注１）
スパークス・
業務受託報酬
アセット・ト
東京都
の受取
ラスト＆マネ 業務の受託 5 未収入金 0
100 百万円 資産運用業 なし
港区
ジメント株式
（注１）
会社
本社事務所の 賃貸料の受取
10 未収入金 2
賃貸 （注１）
スパークス・
AI＆テクノロ
東京都
本社事務所の 賃貸料の受取
ジーズ・イン
50 百万円 資産運用業 なし 0 未収入金 0
賃貸 （注１）
港区
ベストメント
株式会社
同一の
海外籍ファン 運用報酬等の
親会社
未収投資
ドの運用・ 受取
376 56
をもつ
顧問料
管理の委託 （注１）
会社
SPARX
業務委託報酬
バ
1,562
の受取
ミュー 資産運用業 なし
Overseas 業務の委託 4 未収入金 1
千米ドル
ダ諸島
（注１）
Ltd.
手数料の受取
販売会社 13 未収収益 2
（注１）
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
1 0
SPARX Asset
顧問料
管理の委託 （注１）
Management
韓国 4,230 百万
資産運用業 なし
Korea Co.,
ソウル 韓国ウォン
業務委託報酬
Ltd.
の支払
業務の委託 未払金
1 1
（注１）
運用助言報酬
の支払
運用の委託 3 未払金 3
（注１）
SPARX Asia
中国
業務委託報酬
Investment
香港 3,100 千
の支払
資産運用業 なし 業務の委託 121 未払金 29
Advisors
特別 香港ドル
（注１）
Limited
行政区
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
0 0
顧問料
管理の委託 （注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
会社等 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
の名称 (被所有)割合 との関係
(百万円) （注２） （注２）
(％)
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業務委託
340 未払金 93
（注１）
運用報酬
未収投資
等の受取 2,893 563
顧問料
（注１）
スパーク
経費の
ス ・ グ 純粋持株 （被所有） グループ
東京都
124 未収入金 124
親会社 8,587
立替
港区
ループ株 会社 直接100 管理会社
式会社
配当金の
2,500 － －
支払
連結納税
による個 1,181 未払金 1,181
別帰属額
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
の名称 は出資金 (被所有)割合 との関係
（注２） （注２）
(％)
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スパーク 再生可能エ
本社事務所の 賃貸料の受取
10 未収入金 6
ス・グリー ネルギーに
賃貸 （注１）
東京都
ンエナ おける発電
25 百万円 なし
ジー＆テク 事業及びそ
港区
業務委託報
ノロジー株 のコンサル
酬の支払
業務の委託 2 未払金 1
式会社 ティング
（注１）
業務委託報酬
スパークス・
の受取
業務の委託 3 未収入金 0
東京都
アセット・ト
（注１）
港区
ラスト＆マネ
100 百万円 資産運用業 なし
ジメント株式
本社事務所の 賃貸料の受取
11 未収入金 6
会社
賃貸 （注１）
私募の取扱
手数料の受取
1 - -
（注１）
手数料
スパークス・
業務委託報酬
AI＆テクノロ
東京都
の受取
ジーズ・イン
50 百万円 資産運用業 なし 業務の委託 0 未収入金 0
港区
ベストメント
（注１）
株式会社
本社事務所の 賃貸料の受取
2 未収入金 1
賃貸 （注１）
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
94 9
顧問料
同一の
管理の委託 （注１）
親会社
SPARX
業務委託報酬
バ
をもつ
1,562
の受取
ミュー 資産運用業 なし 業務の委託 4 未収入金 1
Overseas
会社
千米ドル
ダ諸島
（注１）
Ltd.
手数料の受取
販売会社 9 未収収益 1
（注１）
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
1 0
SPARX Asset
顧問料
管理の委託 （注１）
Management
韓国 4,230 百万
資産運用業 なし
Korea Co.,
ソウル 韓国ウォン
業務委託報
Ltd.
酬の支払
業務の委託 46 未払金 33
（注１）
SPARX
米国 アドバイザ
1,000 千 リー報酬の支
Capital 投資アドバイ
アドバイザ
カ リ
なし 24 未払金 24
払
ザリー 業
リー契約
フォル 米ドル
Investments,
ニア州 （注１）
Inc.
運用助言報酬
の支払
運用の委託 18 未払金 8
（注１）
SPARX Asia
中国
業務委託報酬
Investment
香港 3,100 千
の支払
資産運用業 なし 業務の委託 134 未払金 32
Advisors
特別 香港ドル
（注１）
Limited
行政区
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
2 0
顧問料
管理の委託 （注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等
を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めて
おりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 139,230 円10銭 １株当たり純資産額 153,796 円32銭
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり当期純利益金額 57,750 円58銭 １株当たり当期純利益金額 64,566 円22銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 6,961 7,689
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 6,961 7,689
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
50,000 50,000
の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益（百万円） 2,887 3,228
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,887 3,228
普通株式の期中平均株式数（株） 50,000 50,000
（重要な後発事象）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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１．中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
当中間会計期間
(2020年９月30日)
（資産の部）
流動資産
現金・預金 5,131
預託金 200
未収委託者報酬 1,102
未収投資顧問料 1,271
前払費用 149
未収入金 151
4
未収収益
流動資産合計 8,010
固定資産
※２
有形固定資産 290
無形固定資産 0
投資その他の資産
差入保証金 49
長期前払費用 6
201
繰延税金資産
投資その他の資産合計 257
固定資産合計 548
資産合計 8,558
（負債の部）
流動負債
未払手数料 200
その他未払金 783
未払法人税等 159
預り金 34
賞与引当金 353
株式給付引当金 95
長期インセンティブ引当金 56
※３
93
その他
流動負債合計 1,777
固定負債
株式給付引当金 182
74
長期インセンティブ引当金
固定負債合計 257
特別法上の準備金
※１
0
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 0
負債合計 2,034
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,500
資本剰余金
資本準備金 27
19
その他資本剰余金
資本剰余金合計 47
利益剰余金
利益準備金
597
その他利益剰余金
3,379
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計 3,977
株主資本合計 6,524
純資産合計 6,524
負債純資産合計 8,558
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(2) 中間 損益計算書
(単位：百万円)
当中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益
委託者報酬 2,451
投資顧問料収入 2,448
受入手数料 9
4
その他営業収益
営業収益計 4,913
※１
営業費用及び一般管理費 2,887
営業利益 2,025
※２
営業外収益
15
※３
46
営業外費用
経常利益 1,994
税引前中間純利益 1,994
法人税、住民税及び事業税
585
74
法人税等調整額
中間純利益 1,334
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(3) 中間株主資本等変動計算書
（単位：百万円）
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資
本合計
資本準 その他 資本剰 利益準 その他 利益剰
備金 資本剰 余金合 備金 利益 余金合
余金 計 剰余金 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 4,545 5,142 7,689 7,689
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,500 △2,500 △2,500 △2,500
中間純利益 1,334 1,334 1,334 1,334
株主資本以外の項目
－ －
の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △1,165 △1,165 △1,165 △1,165
当中間期末残高 2,500 27 19 47 597 3,379 3,977 6,524 6,524
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［重要な会計方針］
１．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以
降に取得した有形固定資産については、定額法を採用し
ております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであり
ます。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資
産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
(1) 賞与引当金
２．引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給
見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上し
ております。
(2) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・
グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、当中間会
計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
(3) 長期インセンティブ引当金
役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備
えるため、当中間会計期間末における支給見込額に基づ
き計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場によ
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
への換算基準
す。
４．その他中間財務諸表作成のための (1) 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年
法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
（追加情報に関する注記）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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［注記事項 ］
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
(2020年９月30日)
※１ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条
の５
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 538百万円
※３ 消費税等の取り扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、
流動負債その他に表示しております。
（中間 損益計算書関係 ）
当中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 75百万円
無形固定資産 0百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取賃貸料 14百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 46百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 50,000 － － 50,000
合計 50,000 － － 50,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
( １) 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年６月22日
普通株式 2,500 利益剰余金 50,000 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
( ２) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当中間会計期間（2020年９月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
2020 年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
中間貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金・預金 5,131 5,131 －
（２）預託金 200 200 －
（３）未収委託者報酬 1,102 1,102 －
（４）未収投資顧問料 1,271 1,271 －
資産計 7,705 7,705 －
（１）未払手数料 200 200 －
（２）その他未払金 783 783 －
負債計 983 983 －
（注）１. 金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、（２） 預託金 、（３）未収委託者報酬及び（４）未収投資顧問料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿 価額に
よっております。
負 債
（１）未払手数料及び（２）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2020年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（2020年９月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（2020年９月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
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当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（ 単位： 百万円）
日本 欧州 バミューダ その他 合計
3,664 975 31 241 4,913
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として国又は地域に分類しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（ 単位： 百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド（注1） 722 投信投資顧問業
未来創生２号投資事業有限責任組合（注1） 603 投信投資顧問業
（注1）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握
することが困難であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(2020 年９月30日)
１株当たり純資産額 130,488 円58銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 6,524
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間期末純資産額（百万円） 6,524
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
50,000
の普通株式の数（株）
１株あたり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
１株当たり中間純利益金額 26,692 円26銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円） 1,334
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 1,334
普通株式の期中平均株式数（株） 50,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２２日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 克 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１９
年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２０日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩部 俊夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市川 克也 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２０
年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１５期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２０年９月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月
３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告書
２０２１年１ 月８ 日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 克 也 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているスパークス・ジャパン・オープンの２０２０年５月２０
日から２０２０年１１月１９日までの中間計算期間の中間財 務 諸表 、 すなわち 、 中間貸借対照表、
中間損 益 及び剰余金 計 算書並びに 中 間 注 記表について中 間 監査を行っ た 。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成 基 準に準拠し て 、 スパークス・ジャパン・オープンの２０２ ０ 年１１月１９日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年５月２０日から２０２０年１１月１
９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の 根 拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行っ た 。 中間 監 査の基準に お ける当 監 査法人の責任は 、「中間財 務 諸表監査 に おける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 スパーク
ス ・ ア セ ッ ト ・ マネジメ ン ト 株 式会社及びファ ン ドから独立 し ており 、 また、監査人としての そ の他
の倫理 上 の責任を果 た し て いる 。 当監査法人は 、 中間監査の 意 見表明の基礎となる十分 か つ適切な
監 査 証拠を入手 し た と 判断している。
中間財務諸表に 対 する経営者 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監 査 における監 査 人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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