ユシロ化学工業株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユシロ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユシロ化学工業株式会社(E01080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 胡 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 28,368 22,656 37,274
経常利益 (百万円) 2,287 699 2,718
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,671 484 1,913
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 570 30 722
純資産額 (百万円) 31,750 31,322 31,867
総資産額 (百万円) 48,104 47,576 47,320
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 123.12 35.64 140.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.9 61.3 63.0
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.65 33.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に収束の兆しはいまだ見えず、
経済の回復は各国の感染動向や感染に対応する経済対策の動向に左右されており、依然非常に不透明な状況にあり
ます。また日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が深刻化し、緊急事態宣言が再発出されたことでサービス
業を中心に景気が急速に悪化しております。その様な状況下、当社の主要顧客である日系自動車メーカー及び自動
車部品メーカーは、メーカー及び地域によって多少差はありますが稼働率がかなり回復しております。
このような環境下、売上高は前年同期比20.1％減の22,656百万円となりました。営業利益は、売上高の減少が響
き前年同期比77.4％減の412百万円、経常利益は前年同期比69.4％減の699百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前年同期比71.0％減の484百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①日本
主要顧客の稼動率は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による４月、５月の落ち込みが大
きく影響し前年同期比20.4％減の10,453百万円、セグメント利益は99百万円の損失（前年同期は656百万円の利
益）となりました。
②南北アメリカ
新型コロナウイルス感染症拡大は続いておりますが、自動車生産増加に伴い主要顧客の稼働率は回復しており
ます。その結果、売上高は前年同期比19.3％減の6,893百万円、セグメント利益は前年同期比53.2％減の368百万
円となりました。
③中国
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありましたが、感染拡大のピークが過ぎて以降急激な回復をして
おります。その結果、売上高は前年同期比9.0％減の2,963百万円、セグメント利益は前年同期比5.1％減の203百
万円となりました。
④東南アジア／インド
セグメント全体としては回復基調にあり、特にインドは９月以降急激に回復しております。反面インドネシア
は回復がやや遅れております。その結果、売上高は前年同期比31.6％減の2,345百万円、セグメント利益は前年同
期比52.1％減の216百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、47,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加しまし
た。主な要因は、「建物及び構築物」が454百万円、「のれん」が208百万円減少したものの、「投資有価証券」が
738百万円、投資その他の資産の「その他」が456百万円増加したことによります。
負債は、16,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」が
546百万円、「未払金」が280百万円、「賞与引当金」が151百万円減少したものの、「短期借入金」が1,740百万円
増加したことによります。
純資産は、31,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円減少しました。主な要因は、「その他有価証
券評価差額金」が683百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が1,229百万円変動したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視して
おります。
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2020年９月15日に公表しました2021年３月期の業績予想を2021年２月５日、
以下のように修正いたしました。
2021年３月期通期連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想(Ａ) 30,870 280 500 130 9円57銭
今回修正予想(Ｂ) 31,150 850 1,150 600 44円17銭
増減額(Ｂ－Ａ) 280 570 650 470 ―
増減率(％) 0.9 203.6 130.0 361.5 ―
(ご参考)前期実績
37,274 2,213 2,718 1,913 140円91銭
(2020年3月期)
（修正の理由）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要顧客である日系自動車メーカー及び自動車部品メーカーの稼働
率が低下しておりましたが、中国を中心に回復基調にあり当社の業績も第３四半期以降急激に回復しております。
この様な状況を勘案し、2021年３月期通期の連結業績予想を上方修正致します。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,311百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,180,000
計 29,180,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月８日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,900,065 13,900,065 単元株式数 100株
（市場第１部）
計 13,900,065 13,900,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 13,900,065 ― 4,249 ― 3,994
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
（ 2020年９月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
314,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,786 ―
13,578,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,365
発行済株式総数 13,900,065 ― ―
総株主の議決権 ― 135,786 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2020年９月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区千鳥
(自己保有株式)
314,100 ― 314,100 2.26
ユシロ化学工業株式会社
２丁目34番16号
計 ― 314,100 ― 314,100 2.26
（注）自己株式は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,700株減少し
ております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,160 7,891
※ 6,533
受取手形及び売掛金 6,636
商品及び製品 1,743 1,697
原材料及び貯蔵品 2,589 2,428
その他 486 521
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 18,603 19,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,760 4,306
機械装置及び運搬具（純額） 1,489 1,365
工具、器具及び備品（純額） 482 410
土地 5,162 5,126
リース資産（純額） 89 94
101 90
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,086 11,393
無形固定資産
のれん 2,167 1,958
顧客関連資産 1,962 1,818
技術資産 647 591
商標権 568 518
608 497
その他
無形固定資産合計 5,954 5,384
投資その他の資産
投資有価証券 9,567 10,306
保険積立金 656 633
長期預金 1 1
退職給付に係る資産 6 6
繰延税金資産 151 42
その他 307 764
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,676 11,739
固定資産合計 28,717 28,517
資産合計 47,320 47,576
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,800
支払手形及び買掛金 3,705
短期借入金 2,344 4,085
リース債務 28 28
未払金 890 610
未払消費税等 117 108
未払法人税等 251 192
賞与引当金 396 244
役員賞与引当金 5 8
1,152 1,298
その他
流動負債合計 8,893 10,377
固定負債
長期借入金 3,646 3,100
リース債務 69 73
繰延税金負債 1,166 1,150
役員退職慰労引当金 147 140
退職給付に係る負債 1,221 1,147
長期預り保証金 182 182
資産除去債務 16 16
109 63
その他
固定負債合計 6,559 5,876
負債合計 15,453 16,253
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金 4,014 4,014
利益剰余金 24,577 24,487
△ 427 △ 415
自己株式
株主資本合計 32,414 32,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 731 1,414
為替換算調整勘定 △ 3,261 △ 4,490
△ 86 △ 77
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,615 △ 3,152
非支配株主持分 2,069 2,138
純資産合計 31,867 31,322
負債純資産合計 47,320 47,576
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 28,368 22,656
19,438 15,655
売上原価
売上総利益 8,930 7,000
販売費及び一般管理費 7,106 6,588
営業利益 1,824 412
営業外収益
受取利息 38 25
受取配当金 86 81
持分法による投資利益 393 213
41 91
その他
営業外収益合計 560 412
営業外費用
支払利息 33 35
為替差損 39 48
23 41
その他
営業外費用合計 96 126
経常利益 2,287 699
特別利益
― 55
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 55
税金等調整前四半期純利益 2,287 754
法人税等 464 142
四半期純利益 1,823 611
非支配株主に帰属する四半期純利益 151 127
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,671 484
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,823 611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 91 683
為替換算調整勘定 △ 597 △ 1,041
退職給付に係る調整額 0 9
△ 565 △ 231
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,253 △ 581
四半期包括利益 570 30
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 519 △ 52
非支配株主に係る四半期包括利益 50 82
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
広州尤希路油剤有限公司は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外
しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に対し、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループ
では、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわた
り継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 39百万円
支払手形 ―百万円 22百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 738百万円 737百万円
のれんの償却額 141百万円 136百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 339 25 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 271 20 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 380 28 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 203 15 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
南北 東南アジア
計上額
（注）２
日本 中国 合計
アメリカ ／インド
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 13,137 8,544 3,256 3,429 28,368 ― 28,368
セグメント間の内部
660 1 5 66 734 △ 734 ―
売上高又は振替高
計 13,798 8,546 3,262 3,496 29,103 △ 734 28,368
セグメント利益 656 788 214 451 2,111 △ 287 1,824
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 ： 日本
南北アメリ
： アメリカ、ブラジル、メキシコ
カ
中 国
： 中国
東南アジア／インド
： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
２ セグメント利益（営業利益）の調整額△287百万円のうち主なものは、未実現利益の消去が△１百万円、
QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△286百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
南北 東南アジア
計上額
（注）２
日本 中国 合計
アメリカ ／インド
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 10,453 6,893 2,963 2,345 22,656 ― 22,656
セグメント間の内部
480 3 ― 55 539 △ 539 ―
売上高又は振替高
計 10,934 6,897 2,963 2,400 23,196 △ 539 22,656
セグメント利益又は
△ 99 368 203 216 688 △ 276 412
損失（△）
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 ： 日本
南北アメリ
： アメリカ、ブラジル、メキシコ
カ
中 国
： 中国
東南アジア／インド
： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△276百万円のうち主なものは、未実現利益の消去が２百万円、
QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△279百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
123円12銭 35円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,671 484
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,671 484
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,577 13,581
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第88期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 203百万円
(2) １株当たりの金額 15円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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