日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
EDINET提出書類
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(E32867)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年1月18日
【発行者名】 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 藤原 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 8 号
【事務連絡者氏名】 アールジェイ・インベストメント株式会社
取締役常務執行役員 財務管理部長 松尾 真次
【電話番号】 03-5510-8886
【届出の対象とした募集(売出)内 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
国投資証券に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集(売出)内 形態:投資証券
国投資証券の形態及び金額】 発行価額の総額:一般募集 3,937,000,000円
売出価額の総額:オーバーアロットメントによる売出し
205,000,000円
(注1)発行価額の総額は、2020年12月25日(金)現在の株式会社東京証券取引所にお
ける本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
ただし、今回の一般募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、
当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集にお
ける発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
(注2)売出価額の総額は、2020年12月25日(金)現在の株式会社東京証券取引所にお
ける本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
安定操作に関する事項 1 .今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場
投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるとき
は、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作
取引が行われる場合があります。
2 .上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場
を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所で
す。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(E32867)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年1月15日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人の指定する販売先であるリニューア
ブル・ジャパン株式会社及び東急不動産株式会社の状況等に関する事項を追加するため、本有価証券届出
書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)
1 募集内国投資証券
(16)その他
第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
3【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
第一部【証券情報】
第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】
1【募集内国投資証券】
(16)【その他】
<訂正前>
(前略)
⑥引受人は、本投資法人が指定する販売先として、主要な投資主であるリニューアブル・ジャパ
ン及び東急不動産株式会社(以下「東急不動産」ということがあります。)に対し、一般募集
の対象となる本投資口のうち、それぞれ1,000口を販売する予定です。
<訂正後>
(前略)
⑥引受人は、本投資法人が指定する販売先として、主要な投資主であるリニューアブル・ジャパ
ン及び東急不動産株式会社(以下「東急不動産」とい い、リニューアブル・ジャパンと東急不
動産を総称して又は個別に「指定先」とい うことがあります。)に対し、一般募集の対象とな
る本投資口のうち、それぞれ1,000口を販売する予定です。
指定先の状況等については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 3 販売先の
指定について」をご参照ください。
第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<訂正前>
(前略)
2 売却・追加発行の制限
(1)リニューアブル・ジャパン及び東急不動産 に対し 、一般募集に関し、共同主幹事会社との間
で、発行価格等決定日から一般募集の受渡期日以降360日を経過する日までの期間、共同主幹事
会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の売却を行わない旨を 約するよう要
請する予定です。
上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を 有する予定です。
(後略)
<訂正後>
(前略)
2 売却・追加発行の制限
(1)リニューアブル・ジャパン及び東急不動産 は 、一般募集に関し、共同主幹事会社との間で、発
行価格等決定日から一般募集の受渡期日以降360日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の
事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の売却を行わない旨を 合意します。
上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を 有します。
(中略)
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3 販売先の指定について
(1)指定先の状況
名称 リニューアブル・ジャパン株式会社
a.指定先の概要 本店の所在地 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
直近の有価証券報告書等の提出日 該当事項はありません。
本投資法人が保有して
いる指定先の株式の数
-
(2021年1月18日現
在)
出資関係
指定先が保有している
本投資口の数(2021年 2,060 口
1月18日現在)
本投資法人と指定先との間には、人事関係はありませ
人事関係
ん。
本投資法人と指定先との間には、資金関係はありませ
資金関係
ん。
b.本投資法人と
指定先との間の
指定先は、本資産運用会社に66.6%を出資する親会社
関係
であり、本投資法人の特定関係法人に該当します。
本投資法人は、本資産運用会社及び指定先との三者間
でスポンサーサポート契約及び商標使用権許諾契約を
締結しています。
本投資法人は、日本再生可能エネルギーオペレーター
技術又は取引等の関係 合同会社及び指定先との三者間でオペレーター業務委
託契約を締結しています。
本投資法人は、指定先との間で長期修繕計画策定業務
委託契約を締結しています。
本投資法人は、指定先との間で取得予定資産である神
奈川横須賀市須軽谷太陽光発電所に係る太陽光発電事
業譲渡契約を締結しています。
本投資法人は、スポンサーである指定先と再生可能エ
ネルギー発電事業に係る投資・運用において更なる協
同体制を構築することを企図しており、そのためには
c.指定先の選定理由 指定先が本投資法人に対して一定割合の出資を行うこ
とにより本投資法人の投資主の利益と指定先の利益を
一致させることが効果的であると考え、指定先として
選定しています。
d.販売しようとする本投資口の数 1,000 口
本投資法人は、本資産運用会社及び指定先との三者間
で締結しているスポンサーサポート契約において、指
e.投資口の保有方針 定先が保有した本投資口については、特段の事情がな
い限り保有を継続する意向であることを確認していま
す。
本投資法人は、指定先から提出を受けた貸借対照表に
おける現金預金を確認することにより、指定先が前記
f.払込みに要する資金等の状況
d.に記載の投資口数の払込みに要する資金を有してい
ると判断しています。
本投資法人は、指定先より、反社会的勢力等とは一切
g.指定先の実態 関係ない旨の説明を受けており、指定先が反社会的勢
力等との関係を有していないものと判断しています。
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
名称 東急不動産株式会社
本店の所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
a.指定先の概要
直近の有価証券報告書等の提出日 該当事項はありません。
本投資法人が保有して
いる指定先の株式の数
-
(2021年1月18日現
在)
出資関係
指定先が保有している
本投資口の数(2021年 1,600 口
1月18日現在)
b.本投資法人と 本投資法人と指定先との間には、人事関係はありませ
人事関係
指定先との間の ん。
関係
本投資法人と指定先との間には、資金関係はありませ
資金関係
ん。
本投資法人は、本資産運用会社及び指定先との三者間
でスポンサーサポート契約及び商標使用許諾契約を締
結しています。
技術又は取引等の関係
本投資法人は、指定先との間で取得予定資産である静
岡伊豆の国市浮橋太陽光発電所に係る太陽光発電事業
譲渡契約を締結しています。
本投資法人はスポンサーである指定先と再生可能エネ
ルギー発電事業に係る投資・運用において更なる協同
体制を構築することを企図しており、そのためには指
c.指定先の選定理由 定先が本投資法人に対して一定割合の出資を行うこと
により本投資法人の投資主の利益と指定先の利益を一
致させることが効果的であると考え、指定先として選
定しています。
d.販売しようとする本投資口の数 1,000 口
本投資法人は、指定先より、指定先が保有した本投資
e.投資口の保有方針 口については、特段の事情がない限り保有を継続する
意向であることを確認しています。
本投資法人は、指定先から提出を受けた貸借対照表に
おける現金預金を確認することにより、指定先が前記
f.払込みに要する資金等の状況
d.に記載の投資口数の払込みに要する資金を有してい
ると判断しています。
本投資法人は、指定先より、反社会的勢力等とは一切
g.指定先の実態 関係ない旨の説明を受けており、指定先が反社会的勢
力等との関係を有していないものと判断しています。
(2)投資口の譲渡制限
指定先は、一般募集に関連して、その保有する投資口の売却等の制限に関する合意をしていま
す。その内容については、前記「 2 売却・追加発行の制限 (1) 」をご参照ください。
(3)発行条件に関する事項
一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は一般募集に
おける発行価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
(4)一般募集及び本第三者割当後の主要な投資主の状況
一般募集及
び本第三者
一般募集及
発行済投資 割当後の発
び本第三者
所有投資 口総数に対 行済投資口
割当後の
氏名又は名称 住所 口数 する所有 総数に対す
所有投資
(口) 投資口数の る
口数
割合(%) 所有
(口)
投資口数の
割合(%)
福井県福井市順化1丁目6番9
株式会社福邦銀行 2,760 1.74 2,760 1.37
号
福岡県福岡市中央区天神2丁
株式会社福岡銀行 2,228 1.41 2,228 1.11
目13-1
大阪府大阪市中央区本町2丁
大阪商工信用金庫 2,200 1.39 2,200 1.09
目2-8
リニューアブル・ジャパン
東京都港区虎ノ門1丁目2-8 2,060 1.30 3,060 1.52
株式会社
東京都千代田区神田駿河台2
労働金庫連合会 1,684 1.06 1,684 0.83
丁目5-15
BNYM SA/NV FO
ONE CHURCHILL
R BNYM
PLACE,LONDON,
FOR BNY GCM CL
1,673 1.05 1,673 0.83
E14
IENT
5HP UNITED KIN
ACCOUNTS M LS
GDOM
CB RD
東京都渋谷区道玄坂1丁目21-
東急不動産株式会社 1,600 1.01 2,600 1.29
1
NORTHERN TRUS
T CO.
(AVFC) RE NOR
THERN
TRUST (GUERNS
50 BANK STREET
EY)
CANARY WHARF
LIMITED RE GG 1,600 1.01 1,600 0.79
LONDON E14 5N
DP RE:
T, UK
AIF CLIENTS1
5.315
PERCENT NON T
REATY
ACCOUNT
大和信用金庫 奈良県桜井市大字桜井281-11 1,528 0.96 1,528 0.76
山下 研二
東京都世田谷区 1,466 0.92 1,466 0.73
合計 18,799 11.89 20,799 10.36
(注1) 「氏名又は名称」及び「住所」は、2020年7月31日現在の本投資法人の投資主名簿に記載されているものを記載しており、氏名又
は名称及び住所はその後変更されている場合があります。
(注2) 「所有投資口数」及び「発行済投資口総数に対する所有投資口数の割合」は、2020年7月31日現在の数値を記載しています。
(注3) 「一般募集及び本第三者割当後の所有投資口数」及び「一般募集及び本第三者割当後の発行済投資口総数に対する所有投資口数の
割合」は、2020年7月31日現在の所有投資口数に一般募集及び本第三者割当による増加分を加味し、SMBC日興証券株式会社に
対する本第三者割当における発行数の全部につき申 込みが行われた場合の数値を記載しています。
(注4) 「発行済投資口総数に対する所有投資口数の割合」及び「一般募集及び本第三者割当後の発行済投資口総数に対する所有投資口数
の割合」は、小数第2位未満を切り捨てて記載しています。
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
(5)投資口併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6)その他参考になる事項
該当事項はありません。
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