スーパーバランス（毎月分配型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スーパーバランス（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年2月8日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 スーパーバランス（毎月分配型）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 5,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
スーパーバランス（毎月分配型）（以下「当ファンド」ということがあります。）
※愛称として、「やじろべえ」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
②当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振
替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であ
る明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限 5,000億円とします。
（４）【発行（売出）価格】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
ただし、分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ累積投資口座約款による契
約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとし、以下「自動継続投資契約（販売会
社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）」といいます。） に基づいて収益分配金を再投資
する場合は、当該収益分配の基礎となった決算日の基準価額とします。
③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における
受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
（５）【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じ
て得た額とします。詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせください。
②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
※分配金再投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
（６）【申込単位】
①販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（７）【申込期間】
2021 年2月9日から2021年8月6日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
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（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額）を販売会
社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口座
を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
毎月９日（休業日の場合は翌営業日）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。ファンドの分配金、
償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規
程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①スーパーバランス（毎月分配型）は、日本を含む世界の６資産（国内外の債券、株式およびリート）に
バランスよく分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の株
式、債券、不動産投信（リート）、その他資産のうち複数の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
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・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（資産複合
( 株式、債券、不動産投信） 中近東
資産配分変更型）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合(株式、債券、不動産投信）資産配分変更型））
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託証
券（親投資信託など）を通じて、複数資産（当ファンドにおいては株式、債券、不動産投信）を投資対
象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいいます。
年12回（毎月）
目論見書又は投資信託約款において、年12 回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額 ： 上限5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1 ．マザーファンドを通じた日本を含む世界各国の株式・公社債への投資ならびにリートへの投資を行う
ことにより、資産を分散しリスクの低減を図ったバランス運用を行います。
・日本を含む世界の６資産（国内外の債券、株式、およびリート）にバランスよく分散投資を行い、
安定的な配当等収益の確保とともに信託財産の中長期的な成長を目指します。
※リート（REIT）とは
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Real Estate Investment Trust の略であり、不動産を中心に運用を行っている投資法人あるいは
投資信託を一般的に総称するものです。リートは、不特定多数の投資家から集めた資金などで不
動 産等を購入し、当該不動産をテナントに賃貸し、主にそのテナントから得る賃料から収入を得
ます。多くのリートは、一定の適格要件を満たすことにより、法人税の課税が免除されていま
す。このため、リートは、不動産の維持・管理費用や金利などを支払った後に残った収益につい
て、リートに投資する投資家が、配当金（もしくは分配金）として享受する仕組みになっていま
す。
・運用に際して、マザーファンドを活用します。
2 ．実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
3 ．運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロ
ケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。
＜当該主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要＞
関係法人の名称 りそなアセットマネジメント株式会社
資本金 10 億円
関係業務の概要 ファンドの投資顧問会社として、運用に関する助言を行います。
4 ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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［世界の６資産に分散投資］
●「分散投資」とは値動きの異なる複数の資産を組み合わせてリスク分散させる投資方法を言います。ま
た、「分散投資」には「投資資産の分散」、「通貨の分散」、「銘柄の分散」などがあります。
●世界の６資産（国内外の債券、株式、リート）に分散投資をすることによって、収益機会の多様化を図
ります。
●経済金融情勢の動向等の分析に基づくアセットアロケーション（資産配分）戦略により、リスクの低減
を図ったバランス型運用を行います。
＜アセットアロケーション＞
資産 基本組入比率 変動レンジ
３％～１７％
国内債券 １０％
国内株式 ３０％ ２３％～３７％
外国債券 ３０％ ２３％～３７％
３％～１７％
外国株式 １０％
内外リート ２０％ １８％～２２％
０％～ ７％
キャッシュ ０％
※基本組入比率および変動レンジは、今後の経済・金融情勢動向により見直す場合があります。
［各資産の銘柄選定の方針について］
●投資対象資産の運用については、各資産の特長を活かしたポートフォリオとします。
・国内債券⇒安定性⇒信用力・流動性を考慮した国債中心の運用
・国内株式⇒成長性⇒東証株価指数（TOPIX）＋アルファを目指す運用
・外国債券⇒安定性・好利回り⇒先進国の国債中心の運用
※FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の採用国を主な投資対象国としま
す。
・外国株式⇒成長性・好配当利回り⇒先進国の好配当銘柄に注目した運用
※MSCI-KOKUSAI（円換算ベース）の採用国を主な投資対象国とします。
・内外リート⇒インデックスに連動することを目指しつつ、市場の規模や配当金の利回り水準なども考
慮し、ポートフォリオを構築します。
※S＆P先進国REIT指数（日本を含む、円換算ベース）に採用されている銘柄を主な投資対象としま
す。
＊東証株価指数（TOPIX）、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）、MSCI-
KOKUSAI（円換算ベース）、S＆P先進国REIT指数（日本を含む、円換算ベース）に関する著作権など
知的財産権、その他一切の権利はそれぞれ株式会社東京証券取引所、FTSE Fixed Income LLC、MSCI
Inc.、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーに帰属します。ま
た、各社は当ファンドの運用成果に関して、一切責任はありません。
●実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
●運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロ
ケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。
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（２）【ファンドの沿革】
1998 年12月 1日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019 年 4月 1日 投資助言及び情報提供先を株式会社りそな銀行からりそなアセットマネジメント株式会
社に変更
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
ファンドは「スーパーバランス マザーファンド」および内外のリート（不動産投資信託証券）投資対象
とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
※ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券（ファンド）に投資することにより運用を行う仕組み
です。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） 株式会社りそな銀行
信託財産の保管・管理業務等を行います。
( なお、受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。)
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
4 ．投資顧問会社 りそなアセットマネジメント株式会社
運用に関する助言・情報提供を行います。
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※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受
託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還
等を規定しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い
等を規定しています。
※3 投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、運用助言の内容及び
方法等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年 11 月： コスモ投信株式会社設立
1998 年 10 月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 ２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年 ７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年 ４月： 商号を「 ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社 」に変更
2010 年 10 月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、 商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①運用方針
ファンドは、日本を含む世界の債券、株式およびリート（不動産投資信託証券）を実質的な主要投資対
象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行います。
②投資態度
1 ．マザーファンドを通じた日本を含む世界各国の株式・公社債への投資ならびにリートへの投資を行う
ことにより、資産を分散しリスクの低減を図ったバランス運用を行います。
2 ．実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
3 ．運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロ
ケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。
4 ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行
を受託会社として締結されたスーパーバランス マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。また、保有する有価証券（投資
信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。）をもってマザーファンドの受益
証券へ投資することを指図できます。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.の証券の性質を有するもの
3 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。）
4 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
5 ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債
券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
6 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、上記5.の証券を以下「公社債」といい、上記3.および4.の証券（投資法人債券を除きます。）を
以下「投資信託証券」といいます。公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取
引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができ
ます。
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③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
（参考）
親投資信託の概要
「スーパーバランス マザーファンド」
投資の基本方針
（１）基本方針
この投資信託は、内外の株式および公社債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざ
して運用を行います。
（２）運用方法
①投資対象
日本を含む世界各国の株式、公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
1 ．日本を含む世界各国の株式および公社債を主要投資対象とし、資産を分散することにより、リスクの
低減を図ったバランス運用を行います。
2 ．外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
3 ．外国為替予約取引を行います。
4 ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③投資制限
1 ．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の
70％未満とします。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下
とします。
3 ．投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
4 ．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とし
ます。
6 ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
7 ．外貨建資産への投資には、制限を設けません。
8 ．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
9 ．スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。なお、運用にあたっては、りそな
アセットマネジメント株式会社から資産配分をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言な
らびに情報提供を受けます。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。必要に応じて、投資顧問会
社(外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。 必要に応じて、投資顧問会
社(外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。また、委託
会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただ
けます。
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＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎月９日（決算日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行い
ます。
1 ．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
2 ．安定した分配を継続的に行うことを目指すとともに、６月と12月の決算時には、基準価額水準を勘案
して、売買益（評価益）等を中心にした分配を行うことを目指します。ただし、分配対象額が少額の
場合には、分配を行わないことがあります。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」とい
います。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した
後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。ただ
し、分配金再投資コースでお申込みの受益権にかかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、
決算日の基準価額で、決算日の翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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※普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご覧くだ
さい。
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（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞
①株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととし
ます。
④同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占め
る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
す（以下同じ。）。
⑤外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ．上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を返還するための指図をするものとします。
4 ．借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑧外国為替予約の指図
委託会社は、当ファンドの信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑨資金の借入れ
1 ．委託会社は、当ファンドの信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって
有価証券等の運用は行わないものとします。
2 ．上記1.の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
範囲内
b ．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
c ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
3 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間としま
す。
4 ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
5 ．借入金の利息は当ファンドの信託財産中より支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
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①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
スーパーバランス（毎月分配型）は、株式・債券・リート（不動産投資信託）など値動きのある証券に投
資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。なお、ファンドが有す
る主なリスク等は、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要
因となります。
4 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
5 ．リートの主なリスク
賃料の値上げ・値下げ、入居率（空室率）の増減はリートの収益に大きな影響を与えます。自然災害
等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合等、リートの価格は大きく変動することも予想さ
れます。また、大きな損害等が生じなくとも、不動産の老朽化や立地環境の変化等によっても不動産
の価値は変動する場合があります。
リートに関する法律（税制度、会計制度等）が変更となった場合、保有不動産を取り巻く規制（建築
規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されま
す。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の
価値が大きく下落することがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行う部分があります。ファミリーファンド方式には
運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約
等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスク管理体制
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ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が
別途定める料率を乗じて得た金額となります。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせ
ください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※「税抜」における税とは、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。）相当額をいいま
す。
※申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合わせください。
②分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社によ
り名称が異なる場合があります。以下同じ。）」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料と
します。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
信託財産留保額は、換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約
される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.43％（税抜1.3％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて
毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信
託財産中から支払われます。
信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
料率（年率）
[ 各販売会社の純資産総額に応じて]
配分
200 億円未満 200 億円以上 500 億円以上 1000 億円以上
の部分 500 億円未満の部分 1000 億円未満の部分 の部分
0.605 ％ 0.55 ％ 0.495 ％ 0.44 ％
委託会社
( 税抜0.55％) ( 税抜0.5％) ( 税抜0.45％) ( 税抜0.4％)
0.715 ％ 0.77 ％ 0.825 ％ 0.88 ％
販売会社
( 税抜0.65％) ( 税抜0.7％) ( 税抜0.75％) ( 税抜0.8％)
受託会社 0.11 ％（税抜0.1％）
合計 1.43 ％(税抜1.3％)
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＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券
委託会社
報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
※委託会社の受取る信託報酬にはりそなアセットマネジメント株式会社に対する投資顧問報酬が含まれて
います。当該投資顧問報酬は委託会社の受取る配分額に35％を乗じて得た額とします。
※投資対象とする投資信託証券の資産運用報酬等の実質的な負担額は組入れ銘柄の見直しにより変動する
為、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価
証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管
や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等
がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）
は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
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＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みま
す。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は
不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
②個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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③収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
2 ．の場合
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
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＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開
設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満ま
での方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されること
があります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたしま
す。
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５【運用状況】
以下は2020年11月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 香港 31,851,130 0.43
カナダ 10,032,285 0.14
シンガポール 5,467,822 0.07
小計 47,351,237 0.64
投資証券 アメリカ 1,094,352,873 14.81
オーストラリア 116,709,223 1.58
日本 94,498,500 1.28
イギリス 44,089,483 0.60
シンガポール 37,052,741 0.50
フランス 32,893,454 0.45
オランダ 20,077,364 0.27
ベルギー 5,619,190 0.08
カナダ 4,067,536 0.06
小計 1,449,360,364 19.61
親投資信託受益証券 日本 5,820,027,237 78.76
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 72,856,361 0.99
合計(純資産総額) 7,389,595,199 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 スーパーバランス
1 日本 3,748,568,361 1.5072 5,649,842,234 1.5526 5,820,027,237 78.76
受益証券 マザーファンド
PROLOGIS INC
2 アメリカ 投資証券 12,888 10,897.02 140,440,821 10,451.33 134,696,793 1.82
EQUINIX INC
3 アメリカ 投資証券 1,500 82,529.17 123,793,765 72,777.02 109,165,534 1.48
DIGITAL REALTY TRUST INC
4 アメリカ 投資証券 4,400 15,238.58 67,049,775 14,204.87 62,501,471 0.85
PUBLIC STORAGE
5 アメリカ 投資証券 2,600 24,032.87 62,485,471 22,858.91 59,433,183 0.80
SIMON PROPERTY GROUP INC
6 アメリカ 投資証券 5,709 6,426.63 36,689,661 8,887.78 50,740,390 0.69
WELLTOWER INC
7 アメリカ 投資証券 7,500 5,765.89 43,244,213 6,705.06 50,287,955 0.68
AVALONBAY COMMUNITIES INC
8 アメリカ 投資証券 2,583 15,370.52 39,702,067 17,440.01 45,047,557 0.61
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オースト
GOODMAN GROUP
9 投資証券 29,609 1,512.05 44,770,306 1,431.29 42,379,216 0.57
ラリア
EQUITY RESIDENTIAL
10 アメリカ 投資証券 6,400 5,352.41 34,255,442 6,150.28 39,361,843 0.53
REALTY INCOME CORP
11 アメリカ 投資証券 6,000 6,024.58 36,147,487 6,403.77 38,422,678 0.52
ALEXANDRIA REAL ESTATE
12 アメリカ 投資証券 2,100 16,323.19 34,278,714 16,844.72 35,373,922 0.48
EQUIT
VENTAS INC
13 アメリカ 投資証券 6,700 4,118.19 27,591,938 4,976.33 33,341,418 0.45
投資信託
LINK REIT
14 香港 34,700 840.18 29,154,246 917.90 31,851,130 0.43
受益証券
ESSEX PROPERTY TRUST INC
15 アメリカ 投資証券 1,200 23,599.65 28,319,583 25,973.53 31,168,247 0.42
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
16 アメリカ 投資証券 9,500 2,917.23 27,713,696 3,104.23 29,490,215 0.40
BOSTON PROPERTIES INC
17 アメリカ 投資証券 2,700 7,626.56 20,591,725 10,641.45 28,731,922 0.39
INVITATION HOMES INC
18 アメリカ 投資証券 9,600 3,009.69 28,893,055 2,987.87 28,683,613 0.39
MID-AMERICA APARTMENT COMM
19 アメリカ 投資証券 2,100 12,744.18 26,762,791 12,882.36 27,052,956 0.37
DUKE REALTY CORP
20 アメリカ 投資証券 6,400 4,236.63 27,114,458 3,988.33 25,525,357 0.35
EXTRA SPACE STORAGE INC
21 アメリカ 投資証券 2,200 11,710.48 25,763,058 11,427.90 25,141,380 0.34
SUN COMMUNITIES INC
22 アメリカ 投資証券 1,700 14,711.86 25,010,167 14,400.19 24,480,328 0.33
SEGRO PLC
23 イギリス 投資証券 17,735 1,318.44 23,382,565 1,248.88 22,149,059 0.30
VICI PROPERTIES INC
24 アメリカ 投資証券 8,300 2,491.28 20,677,642 2,667.89 22,143,530 0.30
UDR INC
25 アメリカ 投資証券 5,355 3,482.39 18,648,214 4,074.56 21,819,300 0.30
WP CAREY INC
26 アメリカ 投資証券 3,000 6,747.65 20,242,966 7,260.87 21,782,616 0.29
オースト
SCENTRE GROUP
27 投資証券 96,771 184.58 17,862,378 221.50 21,434,854 0.29
ラリア
EQUITY LIFESTYLE
28 アメリカ 投資証券 3,300 6,393.39 21,098,189 6,099.38 20,127,960 0.27
PROPERTIES
MEDICAL PROPERTIES TRUST
29 アメリカ 投資証券 9,400 1,952.09 18,349,676 2,033.12 19,111,397 0.26
INC
30 オランダ 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 2,414 4,278.67 10,328,714 7,855.84 18,964,000 0.26
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.64
投資証券 19.61
親投資信託受益証券 78.76
合計 99.01
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期特定期間末 (2011 年 5月 9日)
30,075,559,345 30,159,112,102 5,399 5,414
第12期特定期間末 (2011 年11月 9日)
23,237,431,106 23,308,171,072 4,927 4,942
第13期特定期間末 (2012 年 5月 9日)
19,886,672,035 19,925,646,896 5,102 5,112
第14期特定期間末 (2012 年11月 9日)
17,191,177,534 17,225,427,304 5,019 5,029
第15期特定期間末 (2013 年 5月 9日)
21,894,864,427 21,925,645,520 7,113 7,123
第16期特定期間末 (2013 年11月11日) 19,246,482,466 19,274,336,836 6,910 6,920
第17期特定期間末 (2014 年 5月 9日)
18,224,616,408 18,249,682,339 7,271 7,281
第18期特定期間末 (2014 年11月10日) 17,910,587,029 17,932,636,083 8,123 8,133
第19期特定期間末 (2015 年 5月11日)
16,073,531,302 16,091,753,705 8,821 8,831
第20期特定期間末 (2015 年11月 9日)
13,949,862,959 13,965,820,829 8,742 8,752
第21期特定期間末 (2016 年 5月 9日)
11,755,374,001 11,770,402,797 7,822 7,832
第22期特定期間末 (2016 年11月 9日)
10,548,976,606 10,563,285,185 7,372 7,382
第23期特定期間末 (2017 年 5月 9日)
11,016,967,934 11,030,265,873 8,285 8,295
第24期特定期間末 (2017 年11月 9日)
10,699,699,341 10,711,829,047 8,821 8,831
第25期特定期間末 (2018 年 5月 9日)
9,561,389,519 9,572,831,540 8,356 8,366
第26期特定期間末 (2018 年11月 9日)
9,106,596,762 9,117,522,798 8,335 8,345
第27期特定期間末 (2019 年 5月 9日)
8,465,570,666 8,476,040,111 8,086 8,096
第28期特定期間末 (2019 年11月11日) 8,432,554,028 8,442,494,101 8,483 8,493
第29期特定期間末 (2020 年 5月11日)
7,101,352,951 7,110,816,590 7,504 7,514
第30期特定期間末 (2020 年11月 9日)
7,217,845,242 7,226,985,879 7,896 7,906
2019 年11月末日 8,436,885,961 ― 8,555 ―
12月末日 8,379,984,847 ― 8,592 ―
2020 年 1月末日
8,290,117,725 ― 8,595 ―
2月末日
7,805,143,233 ― 8,179 ―
3月末日
7,021,765,577 ― 7,399 ―
4月末日
7,155,628,924 ― 7,561 ―
5月末日
7,313,608,496 ― 7,734 ―
6月末日
7,249,905,238 ― 7,773 ―
7月末日
7,203,418,897 ― 7,746 ―
8月末日
7,368,037,394 ― 7,965 ―
9月末日
7,276,538,854 ― 7,888 ―
10月末日 7,031,412,355 ― 7,686 ―
11月末日 7,389,595,199 ― 8,181 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第11期特定期間 2010 年11月10日～2011年 5月 9日 90
第12期特定期間 2011 年 5月10日～2011年11月 9日 90
第13期特定期間 2011 年11月10日～2012年 5月 9日 65
第14期特定期間 2012 年 5月10日～2012年11月 9日 60
第15期特定期間 2012 年11月10日～2013年 5月 9日 60
第16期特定期間 2013 年 5月10日～2013年11月11日 60
第17期特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月 9日 60
第18期特定期間 2014 年 5月10日～2014年11月10日 60
第19期特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 60
第20期特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月 9日 60
第21期特定期間 2015 年11月10日～2016年 5月 9日 60
第22期特定期間 2016 年 5月10日～2016年11月 9日 60
第23期特定期間 2016 年11月10日～2017年 5月 9日 60
第24期特定期間 2017 年 5月10日～2017年11月 9日 60
第25期特定期間 2017 年11月10日～2018年 5月 9日 60
第26期特定期間 2018 年 5月10日～2018年11月 9日 60
第27期特定期間 2018 年11月10日～2019年 5月 9日 60
第28期特定期間 2019 年 5月10日～2019年11月11日 60
第29期特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 60
第30期特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月 9日 60
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第11期特定期間 2010 年11月10日～2011年 5月 9日 3.37
第12期特定期間 2011 年 5月10日～2011年11月 9日 △7.08
第13期特定期間 2011 年11月10日～2012年 5月 9日 4.87
第14期特定期間 2012 年 5月10日～2012年11月 9日 △0.45
第15期特定期間 2012 年11月10日～2013年 5月 9日 42.92
第16期特定期間 2013 年 5月10日～2013年11月11日 △2.01
第17期特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月 9日 6.09
第18期特定期間 2014 年 5月10日～2014年11月10日 12.54
第19期特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 9.33
第20期特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月 9日 △0.22
第21期特定期間 2015 年11月10日～2016年 5月 9日 △9.84
第22期特定期間 2016 年 5月10日～2016年11月 9日 △4.99
第23期特定期間 2016 年11月10日～2017年 5月 9日 13.20
第24期特定期間 2017 年 5月10日～2017年11月 9日 7.19
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第25期特定期間 2017 年11月10日～2018年 5月 9日 △4.59
第26期特定期間 2018 年 5月10日～2018年11月 9日 0.47
第27期特定期間 2018 年11月10日～2019年 5月 9日 △2.27
第28期特定期間 2019 年 5月10日～2019年11月11日 5.65
第29期特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 △10.83
第30期特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月 9日 6.02
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第11期特定期間 2010 年11月10日～2011年 5月 9日 199,310,274 12,974,375,276
第12期特定期間 2011 年 5月10日～2011年11月 9日 154,074,320 8,695,935,315
第13期特定期間 2011 年11月10日～2012年 5月 9日 112,394,641 8,297,510,835
第14期特定期間 2012 年 5月10日～2012年11月 9日 89,761,325 4,814,852,110
第15期特定期間 2012 年11月10日～2013年 5月 9日 157,879,737 3,626,556,943
第16期特定期間 2013 年 5月10日～2013年11月11日 57,190,631 2,983,913,068
第17期特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月 9日 41,335,052 2,829,774,820
第18期特定期間 2014 年 5月10日～2014年11月10日 47,319,189 3,064,195,432
第19期特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 32,092,125 3,858,743,766
第20期特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月 9日 23,312,086 2,287,844,815
第21期特定期間 2015 年11月10日～2016年 5月 9日 29,269,388 958,343,157
第22期特定期間 2016 年 5月10日～2016年11月 9日 20,485,807 740,703,045
第23期特定期間 2016 年11月10日～2017年 5月 9日 23,073,805 1,033,713,277
第24期特定期間 2017 年 5月10日～2017年11月 9日 23,986,951 1,192,220,845
第25期特定期間 2017 年11月10日～2018年 5月 9日 19,210,332 706,894,798
第26期特定期間 2018 年 5月10日～2018年11月 9日 20,785,260 536,770,658
第27期特定期間 2018 年11月10日～2019年 5月 9日 17,830,370 474,420,874
第28期特定期間 2019 年 5月10日～2019年11月11日 16,263,964 545,635,902
第29期特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 15,272,074 491,706,425
第30期特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月 9日 14,838,065 337,839,524
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（参考）
スーパーバランス マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 2,250,153,330 38.66
アメリカ 387,094,806 6.65
オーストラリア 89,288,744 1.53
フィンランド 60,298,455 1.04
スイス 42,390,678 0.73
ドイツ 41,765,287 0.72
香港 40,863,675 0.70
カナダ 31,983,677 0.55
イギリス 30,737,385 0.53
シンガポール 21,955,970 0.38
フランス 17,897,090 0.31
イタリア 11,014,225 0.19
スウェーデン 8,192,514 0.14
スペイン 7,626,810 0.13
小計 3,041,262,646 52.25
国債証券 アメリカ 903,163,898 15.52
日本 599,044,040 10.29
イタリア 238,027,225 4.09
フランス 199,434,747 3.43
スペイン 186,377,635 3.20
イギリス 140,376,781 2.41
ドイツ 102,234,252 1.76
オーストラリア 66,201,305 1.14
ベルギー 63,810,298 1.10
アイルランド 62,326,943 1.07
カナダ 42,853,615 0.74
オランダ 19,985,129 0.34
メキシコ 17,974,348 0.31
ポーランド 13,268,711 0.23
マレーシア 10,835,438 0.19
イスラエル 9,327,175 0.16
シンガポール 9,193,057 0.16
スウェーデン 6,881,800 0.12
ノルウェー 4,525,295 0.08
小計 2,695,841,692 46.32
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 82,972,119 1.43
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計(純資産総額) 5,820,076,457 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 14,127,680 △0.24
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
順 国／ 数量又は 利率
比率
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 償還期限
位 地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円)
(％)
国債 US TREASURY N/B
アメリ
1 ― 2,340,000 11,210.76 262,332,015 11,199.01 262,057,005 2.5 2024/5/15 4.50
証券
カ
2.5%
国債 US TREASURY N/B
アメリ
2 ― 1,200,000 10,175.19 122,102,289 10,188.52 122,262,298 0.625 2030/8/15 2.10
証券
カ
0.625%
国債 US TREASURY N/B
アメリ
3 ― 715,000 15,119.11 108,101,648 15,154.95 108,357,919 3.75 2043/11/15 1.86
証券
カ
3.75%
国債 第４１８回
4 日本 ― 98,000,000 100.48 98,477,490 100.47 98,461,580 0.1 2022/11/1 1.69
証券 利付国債２年
国債 US TREASURY N/B
アメリ
5 ― 910,000 10,694.17 97,317,010 10,684.43 97,228,378 1.625 2022/11/15 1.67
証券
カ
1.625%
国債 US TREASURY N/B
アメリ
6 ― 660,000 13,426.97 88,618,008 13,388.82 88,366,237 6 2026/2/15 1.52
証券
カ
6%
株式 輸送用機
7 日本 トヨタ自動車 11,200 7,179.46 80,409,952 6,999.00 78,388,800 ― ― 1.35
器
国債 US TREASURY N/B
アメリ
8 ― 440,000 16,790.40 73,877,801 16,843.16 74,109,931 4.75 2041/2/15 1.27
証券
カ
4.75%
国債 第３５９回
9 日本 ― 72,000,000 100.91 72,656,640 100.85 72,617,760 0.1 2030/6/20 1.25
証券 利付国債１０年
イギリ 国債
UK TSY GILT 1.75%
10 ― 400,000 16,995.92 67,983,714 17,049.27 68,197,081 1.75 2049/1/22 1.17
ス 証券
イタリ 国債
BTPS 5.5%
11 ― 480,000 13,887.02 66,657,730 13,855.43 66,506,086 5.5 2022/11/1 1.14
ア 証券
国債 SPANISH GOV'T
スペイ
12 ― 470,000 14,057.42 66,069,910 14,046.23 66,017,297 2.75 2024/10/31 1.13
証券
ン
2.75%
13 日本 株式 ソニー 電気機器 6,800 9,242.48 62,848,902 9,704.00 65,987,200 ― ― 1.13
フラン 国債
FRANCE O.A.T. 0%
14 ― 520,000 12,515.11 65,078,601 12,508.89 65,046,262 0 2022/5/25 1.12
ス 証券
国債 DEUTSCHLAND REP
15 ドイツ ― 470,000 13,204.49 62,061,130 13,158.40 61,844,522 0 2029/8/15 1.06
証券
0%
国債 FRANCE O.A.T.
フラン
16 ― 450,000 13,378.31 60,202,408 13,359.65 60,118,451 0.5 2029/5/25 1.03
証券
ス
0.5%
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イギリ 国債
UK TSY GILT 1%
17 ― 385,000 14,364.86 55,304,726 14,345.46 55,230,048 1 2024/4/22 0.95
ス 証券
株式 ソフトバンク 情報・
18 日本 6,700 7,049.44 47,231,303 7,272.00 48,722,400 ― ― 0.84
グループ 通信業
株式 その他製
19 日本 任天堂 800 56,550.00 45,240,000 59,260.00 47,408,000 ― ― 0.81
品
国債 第４１６回
20 日本 ― 45,000,000 100.47 45,211,920 100.43 45,193,500 0.1 2022/9/1 0.78
証券 利付国債２年
アイル 国債
IRISH GOVT 1.1%
21 ― 320,000 14,023.84 44,876,304 14,015.13 44,848,443 1.1 2029/5/15 0.77
ランド 証券
22 日本 株式 村田製作所 電気機器 4,900 7,731.10 37,882,436 9,129.00 44,732,100 ― ― 0.77
23 日本 株式 キーエンス 電気機器 800 52,470.00 41,976,000 53,290.00 42,632,000 ― ― 0.73
国債 US TREASURY N/B
アメリ
24 ― 400,000 10,382.50 41,530,027 10,380.88 41,523,534 0.125 2022/7/31 0.71
証券
カ
0.125%
国債 第３４７回
25 日本 ― 40,000,000 101.43 40,572,400 101.31 40,527,200 0.1 2027/6/20 0.70
証券 利付国債１０年
国債 US TREASURY N/B
アメリ
26 ― 360,000 11,050.48 39,781,753 11,045.61 39,764,222 1.625 2026/2/15 0.68
証券
カ
1.625%
国債
CANADA-GOV'T 1.0%
27 カナダ ― 480,000 8,277.34 39,731,271 8,255.15 39,624,754 1 2027/6/1 0.68
証券
国債 SPANISH GOV'T
スペイ
28 ― 272,000 14,316.13 38,939,896 14,299.96 38,895,915 3.8 2024/4/30 0.67
証券
ン
3.8%
イタリ 国債
BTPS 0.65%
29 ― 300,000 12,785.95 38,357,859 12,787.50 38,362,523 0.65 2023/10/15 0.66
ア 証券
30 日本 株式 信越化学工業 化学 2,200 15,439.67 33,967,295 17,135.00 37,697,000 ― ― 0.65
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 水産・農林業 0.05
鉱業 0.10
建設業 0.49
食料品 0.78
繊維製品 0.13
パルプ・紙 0.10
化学 2.81
医薬品 2.33
石油・石炭製品 0.05
ゴム製品 0.26
ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.20
非鉄金属 0.24
金属製品 0.15
機械 2.38
電気機器 8.22
輸送用機器 3.14
精密機器 1.33
その他製品 0.93
電気・ガス業 0.18
陸運業 0.70
海運業 0.11
空運業 0.11
倉庫・運輸関連業 0.09
情報・通信業 3.69
卸売業 1.49
小売業 1.98
銀行業 1.56
証券、商品先物取引業 0.42
保険業 0.81
その他金融業 0.26
不動産業 0.85
サービス業 1.97
外国 エネルギー 0.48
素材 0.19
自動車・自動車部品 0.08
消費者サービス 0.29
小売 0.42
食品・飲料・タバコ 0.73
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ヘルスケア機器・サービス 0.10
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.78
銀行 1.43
各種金融 0.79
保険 1.50
不動産 0.26
ソフトウェア・サービス 0.72
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.46
電気通信サービス 1.95
公益事業 2.62
半導体・半導体製造装置 0.80
国債証券 ― ― 46.32
合計 98.57
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 136,000.00 14,163,638 14,127,680 △0.24
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
1 ．取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
※ 販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱い
を当該販売会社に取次ぐ場合があります。
2 ．取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が
行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
3 ．取得価額は取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付日
の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当
する額の合計額を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
4 ．申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、2.2％（税抜2.0％）
を上限として販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額となります。
※申込手数料につきましては、詳しくは販売会社にお問合せください。
※分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収益
分配金を再投資する場合は無手数料とします。
5 ．お申込単位は、販売会社が定める申込単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
6 ．ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」と、分配金を税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資コー
ス」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
※「分配金再投資コース」を選択する場合には、取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約を
締結する必要があります。
※販売会社により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」のどちらか一方のコースのみのお
取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。
※「分配金再投資コース」を選択する場合であっても、販売会社により、定期引出契約（名称が異なる
場合があります。）を締結することにより、収益分配金を受取ることができる場合があります。
7 ．申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場
合は翌営業日の受付として取扱います。
8 ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付
を取消すことがあります。
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２【換金（解約）手続等】
・信託の一部解約（解約請求制）
1 ．受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
2 ．一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を
控除した額とします。解約代金は請求を受付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に
支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
※「信託財産留保額」とは、受益者間の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途
解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。
3 ．換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
4 ．換金（解約）手数料はありません。
5 ．ご換金単位は、販売会社が定める単位とします。
※自動継続投資契約にかかる受益権については１口の整数倍をもって一部解約の実行を請求することが
できます。
6 ．一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営
業日の受付として取扱います。
7 ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解
約の実行の請求の受付を取消すことがあります。
8 ．上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行の請求を受付けたものとして上記1.の規定に準じて計算された価額とします。
9 ．信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいま
す。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株 式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
公社債等 原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価し
ます。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
す。）
③価格情報会社の提供する価額
REIT
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
( 不動産投資信託)
投資信託証券 原則として、基準価額計算日の前営業日の基準価額で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月10日から翌月９日までとすることを原則とします。
※各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または信託契約
の一部解約により、信託契約締結日から３年を経過した日以降において、受益権総口数が10億口を下
回ることとなった場合その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えると
きは、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5 ．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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6 ．上記3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が１ヵ月を下らずに公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しな
い ものとします。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4.」に該当する場合を除
き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
3 ．上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えると
きは、この信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1.から5.の規
定にしたがいます。
⑧反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨運用報告書
委託会社は、5月および11月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社
を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
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ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次のレポートを作成しており、販売会社において入手可能です。また、委託会社
のホームページにおいても入手可能です。
⑪公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。また、委託会社と投資顧問会社との間において締結された「投資顧問契約」は、
契約期間満了日の１ヵ月前までに委託会社および投資顧問会社いずれかから別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期 特定期間 （2020年５月12日から2020年11月
９日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
スーパーバランス（毎月分配型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第29期特定期間末 第30期特定期間末
（2020年５月11日現在） （2020年11月９日現在）
資産の部
流動資産
14,612,220 13,003,666
預金
122,068,420 100,780,140
金銭信託
48,459,806 42,531,990
投資信託受益証券
1,390,609,261 1,363,874,919
投資証券
5,541,269,714 5,717,638,147
親投資信託受益証券
－ 27,933
未収入金
2,732,092 4,521,078
未収配当金
7,119,751,513 7,242,377,873
流動資産合計
7,119,751,513 7,242,377,873
資産合計
負債の部
流動負債
9,463,639 9,140,637
未払収益分配金
3,190 6,575,470
未払解約金
682,692 674,760
未払受託者報酬
8,192,302 8,097,116
未払委託者報酬
56,739 44,648
その他未払費用
18,398,562 24,532,631
流動負債合計
18,398,562 24,532,631
負債合計
純資産の部
元本等
9,463,639,443 9,140,637,984
元本
剰余金
△ 2,362,286,492 △ 1,922,792,742
期末剰余金又は期末欠損金（△）
438,266,631 424,958,161
（分配準備積立金）
7,101,352,951 7,217,845,242
元本等合計
7,101,352,951 7,217,845,242
純資産合計
7,119,751,513 7,242,377,873
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第29期特定期間 第30期特定期間
（自 2019年11月12日 （自 2020年５月12日
至 2020年５月11日） 至 2020年11月９日）
営業収益
28,760,628 25,112,879
受取配当金
△ 805,937,381 480,350,155
有価証券売買等損益
△ 41,541,523 △ 27,943,105
為替差損益
11,265 －
その他収益
△ 818,707,011 477,519,929
営業収益合計
営業費用
4,297,170 3,999,095
受託者報酬
51,565,973 47,989,111
委託者報酬
1,424,496 779,518
その他費用
57,287,639 52,767,724
営業費用合計
△ 875,994,650 424,752,205
営業利益又は営業損失（△）
△ 875,994,650 424,752,205
経常利益又は経常損失（△）
△ 875,994,650 424,752,205
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,076,323 △ 4,403,880
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 1,507,519,766 △ 2,362,286,492
期首剰余金又は期首欠損金（△）
79,571,439 69,154,460
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
79,571,439 69,154,460
少額
2,762,090 3,181,565
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,762,090 3,181,565
加額
57,657,748 55,635,230
分配金
△ 2,362,286,492 △ 1,922,792,742
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び （１）投資信託受益証券、投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相
場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
（２） 親投資信託受益証券
移動 平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場
の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に
基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
国内投資証券についての受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日
において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国投資証券についての受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日
において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していな
い場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益分配金落
の売買が行われる日において、当該収益分配金を計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、2020年５月12日から2020年11月
９日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第29期特定期間末 第30期特定期間末
（2020年５月11日現在） （2020年11月９日現在）
１．特定期間の末日における受益権の総数 １．特定期間の末日における受益権の総数
9,463,639,443口 9,140,637,984口
２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に ２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 元本の欠損
2,362,286,492円 1,922,792,742円
３．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の ３．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の
額 額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.7504円 0.7896円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(7,504円) (7,896円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第29期特定期間 第30期特定期間
（自 2019年11月12日 （自 2020年５月12日
至 2020年５月11日） 至 2020年11月９日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第171 期（2019年11月12日から2019年12月９日まで） 第177 期（2020年５月12日から2020年６月９日まで）
計算期間末における分配対象額 507,704,437円 (10,000 計算期間末における分配対象額 506,289,686円 (10,000
口当たり 516円39 銭)のうち、 9,831,641円 （10,000口当 口当たり 535円81 銭)のうち、 9,448,706円 （10,000口当
たり10円00銭）を分配金額としております 。 たり10円00銭）を分配金額としております 。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 8,585,884 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 8,231,740 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 62,335,127 円 収益調整金額 Ｃ 60,575,382 円
分配準備積立金額 Ｄ 436,783,426 円 分配準備積立金額 Ｄ 437,482,564 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 507,704,437 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 506,289,686 円
期末受益権口数 Ｆ 9,831,641,139 口 期末受益権口数 Ｆ 9,448,706,921 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 516 円 39 銭 Ｇ 535 円 81 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,831,641 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,448,706 円
第172期 （2019年12月10日から2020年１月９日まで） 第178期 （2020年６月10日から2020年７月９日まで）
計算期間末における分配対象額 507,907,714円 (10,000 計算期間末における分配対象額 498,485,639円 (10,000
口当たり 522 円18銭)のうち、 9,726,597 円（10,000口当 口当たり 534 円71銭)のうち、 9,322,533 円（10,000口当
たり10円00銭）を分配金額としておりま す。 たり10円00銭）を分配金額としておりま す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 15,105,492 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 7,985,903 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 61,785,037 円 収益調整金額 Ｃ 59,861,514 円
分配準備積立金額 Ｄ 431,017,185 円 分配準備積立金額 Ｄ 430,638,222 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 507,907,714 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 498,485,639 円
期末受益権口数 Ｆ 9,726,597,896 口 期末受益権口数 Ｆ 9,322,533,834 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 522 円 18 銭 Ｇ 534 円 71 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,726,597 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,322,533 円
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第173 期（2020年１月10日から2020年２月10日まで） 第179 期（2020年７月10日から2020年８月11日まで）
計算期間末における分配対象額 500,454,323円 (10,000 計算期間末における分配対象額 494,923,050円 (10,000
口当たり 520 円32銭)のうち、 9,618,064 円（10,000口当 口当たり 533 円16銭)のうち、 9,282,599 円（10,000口当
たり10円00銭）を分配金額として おります。 たり10円00銭）を分配金額として おります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 7,597,949 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 7,767,342 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 61,211,683 円 収益調整金額 Ｃ 59,703,514 円
分配準備積立金額 Ｄ 431,644,691 円 分配準備積立金額 Ｄ 427,452,194 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 500,454,323 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 494,923,050 円
期末受益権口数 Ｆ 9,618,064,313 口 期末受益権口数 Ｆ 9,282,599,401 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 520 円 32 銭 Ｇ 533 円 16 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,618,064 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,282,599 円
第174期（2020年２ 月11日から2020年３月９日まで） 第180期（2020年８ 月12日から2020年９月９日まで）
計算期間末における分配対象額 492,647,782 円(10,000 計算期間末における分配対象額 486,013,722 円(10,000
口当たり 516 円69銭)のうち、 9,534,546 円（10,000口当 口当たり 526 円22銭)のうち、 9,235,685 円（10,000口当
たり10円00銭）を分配金額としてお ります。 たり10円00銭）を分配金額としてお ります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 5,870,432 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 2,717,910 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 60,767,298 円 収益調整金額 Ｃ 59,508,988 円
分配準備積立金額 Ｄ 426,010,052 円 分配準備積立金額 Ｄ 423,786,824 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 492,647,782 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 486,013,722 円
期末受益権口数 Ｆ 9,534,546,428 口 期末受益権口数 Ｆ 9,235,685,368 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 516 円 69 銭 Ｇ 526 円 22 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,534,546 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,235,685 円
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第175期 （2020年３月10日から2020年４月９日まで） 第181期 （2020年９月10日から2020年10月９日まで）
計算期間末における分配対象額 511,193,991 円(10,000 計算期間末における分配対象額 504,923,951 円(10,000
口当たり 539 円04銭)のうち、 9,483,261 円（10,000口当 口当たり 548 円52銭)のうち、 9,205,070 円（10,000口当
たり10円00銭）を分配金額として おります。 たり10円00銭）を分配金額として おります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 30,576,802 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 29,642,933 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 60,550,726 円 収益調整金額 Ｃ 59,484,585 円
分配準備積立金額 Ｄ 420,066,463 円 分配準備積立金額 Ｄ 415,796,433 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 511,193,991 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 504,923,951 円
期末受益権口数 Ｆ 9,483,261,682 口 期末受益権口数 Ｆ 9,205,070,448 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 539 円 04 銭 Ｇ 548 円 52 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,483,261 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,205,070 円
第176期（2020年４月10日から2020年５月11日まで） 第182期（2020年10月10日から2020年11月９日まで）
計算期間末における分配対象額 508,277,718 円(10,000 計算期間末における分配対象額 493,264,356 円(10,000
口当たり 537 円07銭)のうち、 9,463,639 円（10,000口当 口当たり 539 円62銭)のうち、 9,140,637 円（10,000口当
たり10円00銭）を分配金額としておりま す。 たり10円00銭）を分配金額としておりま す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 7,558,759 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 861,657 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 60,547,448 円 収益調整金額 Ｃ 59,165,558 円
分配準備積立金額 Ｄ 440,171,511 円 分配準備積立金額 Ｄ 433,237,141 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 508,277,718 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 493,264,356 円
期末受益権口数 Ｆ 9,463,639,443 口 期末受益権口数 Ｆ 9,140,637,984 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 537 円 07 銭 Ｇ 539 円 62 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,463,639 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,140,637 円
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（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項
第29期特定期間 第30期特定期間
（自 2019年11月12日 （自 2020年５月12日
至 2020年５月11日） 至 2020年11月９日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。 あります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
当ファンドが保有するデリバティブ取引 当ファンドが保有するデリバティブ取引
の詳細は「（その他の注記）」の「３. の詳細は「（その他の注記）」の「３.
デリバティブ取引関係」の通りでありま デリバティブ取引関係」の通りでありま
す。 す。
また、当ファンドは、信託財産に属する また、当ファンドは、信託財産に属する
資産の為替変動リスクの低減、並びに信 資産の為替変動リスクの低減、並びに信
託財産に属する外貨建資金の受渡を行な 託財産に属する外貨建資金の受渡を行な
うことを目的として、為替予約取引を利 うことを目的として、為替予約取引を利
用しております。 用しております。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性 また流動性リスクについては市場流動性
の状況を把握し流動性リスクを管理して の状況を把握し流動性リスクを管理して
おります。 おります。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額 また、デリバティブ取引に関する契約額
等はあくまでデリバティブ取引における 等はあくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額又は計算上の想定元本で 名目的な契約額又は計算上の想定元本で
あり、当該契約額自体がデリバティブ取 あり、当該契約額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではあり 引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。 ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第29期特定期間 第30期特定期間
（自 2019年11月12日 （自 2020年５月12日
至 2020年５月11日） 至 2020年11月９日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託
受益証券 受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第29期特定期間（自 2019年11月12日 至 2020年５月11日）
該当事項はございません。
第30期特定期間（自 2020年５月12日 至 2020年11月９日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第29期特定期間 第30期特定期間
（自 2019年11月12日 （自 2020年５月12日
至 2020年５月11日） 至 2020年11月９日）
期首元本額
9,940,073,794円 9,463,639,443円
期中追加設定元本額
15,272,074円 14,838,065円
期中一部解約元本額
491,706,425円 337,839,524円
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２．有価証券関係
売買目的有価証券
第29期特定期間 第30期特定期間
（自 2019年11月12日 （自 2020年５月12日
至 2020年５月11日） 至 2020年11月９日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
種類
（円） （円）
投資信託受益証券 1,278,163 △307,144
投資証券 5,354,269 △55,573,486
親投資信託受益証券 51,448,189 △14,036,135
合計 58,080,621 △69,916,765
３．デリバティブ取引関係
第29期特定期間末（2020年５月11日現在）
該当事項はございません。
第30期特定期間末（2020年11月９日現在）
該当事項はございません。
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（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年11月９日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年11月９日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資信託受益証券
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA
カナダドル 1,300 44.51 57,863.00
FIRST CAPITAL REAL ESTATE IN
1,900 12.76 24,244.00
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV
1,200 21.10 25,320.00
小計 4,400 107,427.00
(8,521,109)
LINK REIT
香港ドル 34,700 62.70 2,175,690.00
小計 34,700 2,175,690.00
(29,001,947)
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
シンガポールドル 34,000 1.92 65,280.00
小計 34,000 65,280.00
(5,008,934)
投資信託受益証券
42,531,990
計
(42,531,990)
投資証券
日本円 ＧＬＰ投資法人 64 166,900 10,681,600
日本プロロジスリート投資法人 38 360,000 13,680,000
野村不動産マスターファンド投資法
81 132,800 10,756,800
人
日本ビルファンド投資法人 22 551,000 12,122,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 23 526,000 12,098,000
日本リテールファンド投資法人 48 160,600 7,708,800
オリックス不動産投資法人 49 153,600 7,526,400
日本プライムリアルティ投資法人 14 309,500 4,333,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 64 124,200 7,948,800
大和ハウスリート投資法人 33 243,000 8,019,000
小計 436 94,874,400
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
米ドル 2,100 157.12 329,952.00
BOSTON PROPERTIES INC
2,700 73.41 198,207.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
3,900 29.21 113,919.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC
2,583 147.95 382,154.85
CAMDEN PROPERTY TRUST
1,800 95.60 172,080.00
NATIONAL RETAIL PROPERTIES
3,000 33.26 99,780.00
DUKE REALTY CORP
6,400 40.78 260,992.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC
1,200 227.16 272,592.00
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EQUITY RESIDENTIAL
6,400 51.52 329,728.00
FEDERAL REALTY INVS TRUST
1,300 68.93 89,609.00
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
3,300 61.54 203,082.00
HOST HOTELS & RESORTS INC
11,967 10.485 125,473.99
MID-AMERICA APARTMENT COMM
2,100 122.67 257,607.00
REALTY INCOME CORP
6,000 57.99 347,940.00
REGENCY CENTERS CORP
3,100 34.05 105,555.00
UDR INC
5,355 33.52 179,499.60
SIMON PROPERTY GROUP INC
5,709 61.86 353,158.74
PUBLIC STORAGE
2,600 231.33 601,458.00
SUN COMMUNITIES INC
1,700 141.61 240,737.00
VENTAS INC
6,700 39.64 265,588.00
VORNADO REALTY TRUST
2,859 30.37 86,827.83
EXTRA SPACE STORAGE INC
2,200 112.72 247,984.00
DIGITAL REALTY TRUST INC
4,400 146.68 645,392.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
9,400 18.79 176,626.00
PROLOGIS INC
12,888 104.89 1,351,822.32
WP CAREY INC
3,000 64.95 194,850.00
INVITATION HOMES INC
9,600 28.97 278,112.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
9,500 28.08 266,760.00
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
2,740 25.86 70,856.40
EQUINIX INC
1,500 794.39 1,191,585.00
WELLTOWER INC
7,500 55.50 416,250.00
VICI PROPERTIES INC
8,300 23.98 199,034.00
小計 153,801 10,055,212.73
(1,039,206,235)
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR
カナダドル 2,800 14.63 40,964.00
小計 2,800 40,964.00
(3,249,264)
オーストラリアド
GPT GROUP
36,073 4.27 154,031.71
ル
STOCKLAND 44,050 4.39 193,379.50
DEXUS 19,606 9.05 177,434.30
GOODMAN GROUP
29,609 19.66 582,112.94
SCENTRE GROUP
96,771 2.40 232,250.40
VICINITY CENTERS
72,291 1.40 101,207.40
小計 298,400 1,440,416.25
(108,247,281)
BRITISH LAND CO PLC
イギリスポンド 15,500 3.724 57,722.00
SEGRO PLC
17,735 9.516 168,766.26
LAND SECURITIES GROUP PLC
12,854 5.335 68,576.09
小計 46,089 295,064.35
(40,175,961)
CAPITALAND INTEGRATED COMMER
シンガポールドル 79,336 1.87 148,358.32
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ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
52,200 3.17 165,474.00
SUNTEC REIT
37,600 1.41 53,016.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
53,000 2.08 110,240.00
小計 222,136 477,088.32
(36,606,986)
ユーロ ICADE 430 45.20 19,436.00
KLEPIERRE 3,267 11.435 37,358.14
GECINA SA
929 112.90 104,884.10
COVIVIO 796 53.40 42,506.40
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 2,414 34.40 83,041.60
WERELDHAVE NV
771 8.085 6,233.53
CONFINIMMO 362 123.00 44,526.00
小計 8,969 337,985.77
(41,514,792)
投資証券計 1,363,874,919
(1,269,000,519)
合計 1,406,406,909
(1,311,532,509)
種類 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 スーパーバランス マザーファンド 3,793,549,726 5,717,638,147
合計 3,793,549,726 5,717,638,147
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資証券32銘柄 14.4% 14.6%
投資信託受益証券３銘柄 0.1% 0.1%
カナダドル
投資証券１銘柄 0.0% 0.0%
オーストラリアドル 投資証券６銘柄 1.5% 1.5%
イギリスポンド 投資証券３銘柄 0.6% 0.6%
香港ドル 投資信託受益証券１銘柄 0.4% 0.4%
投資信託受益証券１銘柄 0.1% 0.1%
シンガポールドル
投資証券４銘柄 0.5% 0.5%
ユーロ 投資証券７銘柄 0.6% 0.6%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「スーパーバランス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
スーパーバランス マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月９日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 29,507,256
金銭信託 67,071,998
株式 2,812,189,021
国債証券 2,775,290,199
派生商品評価勘定 40,353
未収入金 88,271,046
未収配当金 20,645,976
未収利息 13,259,675
前払費用 1,222,959
流動資産合計 5,807,498,483
資産合計 5,807,498,483
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 154,062
未払金 89,504,934
その他未払費用 15,927
流動負債合計 89,674,923
負債合計 89,674,923
純資産の部
元本等
元本 3,793,549,726
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,924,273,834
元本等合計 5,717,823,560
純資産合計 5,717,823,560
負債純資産合計 5,807,498,483
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
国内株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち
日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
外国株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち
日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ
確定していない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの特定期間末の2020年11月９日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2020年５月
12日から2020年11月９日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年11月９日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年５月12日 至 2020年11月９日）の元本状況
期首（2020年５月12日）の元本額
3,927,471,624円
対象期間中の追加設定元本額
27,272,108円
対象期間中の一部解約元本額
161,194,006円
2020年11月９日現在の元本額の内訳 ※
スーパーバランス（毎月分配型）
3,793,549,726円
計
3,793,549,726円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.5072円
（10,000口当たり純資産額）
(15,072円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年11月９日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 日本水産 7,000 423.00 2,961,000
ホクト 800 2,145.00 1,716,000
国際石油開発帝石 14,200 500.00 7,100,000
安藤・間 2,700 679.00 1,833,300
西松建設 1,500 1,950.00 2,925,000
前田道路 200 1,822.00 364,400
ライト工業 1,200 1,575.00 1,890,000
積水ハウス 5,700 1,788.00 10,191,600
協和エクシオ 1,700 2,614.00 4,443,800
高砂熱学工業 1,000 1,485.00 1,485,000
日清製粉グループ本社 700 1,658.00 1,160,600
中部飼料 200 1,478.00 295,600
江崎グリコ 200 4,335.00 867,000
山崎製パン 500 1,731.00 865,500
亀田製菓 100 4,840.00 484,000
カルビー 300 3,090.00 927,000
ヤクルト本社 400 5,170.00 2,068,000
明治ホールディングス 1,100 7,760.00 8,536,000
日本ハム 200 4,495.00 899,000
伊藤ハム米久ホールディングス 1,500 722.00 1,083,000
アサヒグループホールディングス 1,400 3,690.00 5,166,000
キリンホールディングス 3,300 2,094.00 6,910,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
500 1,510.00 755,000
ディングス
サントリー食品インターナショナル 400 3,665.00 1,466,000
伊藤園 200 7,290.00 1,458,000
日清オイリオグループ 200 3,045.00 609,000
Ｊ－オイルミルズ 300 3,785.00 1,135,500
キッコーマン 1,300 6,260.00 8,138,000
味の素 1,400 2,284.00 3,197,600
ハウス食品グループ本社 200 3,645.00 729,000
カゴメ 200 3,850.00 770,000
ニチレイ 300 2,893.00 867,900
東洋水産 300 5,520.00 1,656,000
日清食品ホールディングス 300 9,090.00 2,727,000
日本たばこ産業 3,600 2,071.00 7,455,600
グンゼ 300 3,765.00 1,129,500
東洋紡 1,900 1,455.00 2,764,500
日本毛織 500 1,077.00 538,500
ワールド 1,200 1,404.00 1,684,800
オンワードホールディングス 1,200 200.00 240,000
ゴールドウイン 300 7,260.00 2,178,000
大王製紙 2,300 1,630.00 3,749,000
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レンゴー 4,600 845.00 3,887,000
旭化成 2,300 943.30 2,169,590
日産化学 1,000 5,970.00 5,970,000
日本曹達 200 2,803.00 560,600
関東電化工業 2,200 744.00 1,636,800
信越化学工業 1,600 15,100.00 24,160,000
エア・ウォーター 5,500 1,556.00 8,558,000
日本酸素ホールディングス 1,500 1,641.00 2,461,500
三菱瓦斯化学 3,000 1,890.00 5,670,000
三井化学 1,100 2,781.00 3,059,100
ＪＳＲ 2,600 2,559.00 6,653,400
東京応化工業 700 6,310.00 4,417,000
積水化学工業 4,000 1,695.00 6,780,000
トリケミカル研究所 300 12,950.00 3,885,000
花王 2,400 7,669.00 18,405,600
日本ペイントホールディングス 100 10,370.00 1,037,000
太陽ホールディングス 600 5,800.00 3,480,000
ＤＩＣ 1,500 2,580.00 3,870,000
サカタインクス 1,300 1,126.00 1,463,800
富士フイルムホールディングス 1,300 5,514.00 7,168,200
資生堂 100 7,041.00 704,100
ファンケル 1,700 3,730.00 6,341,000
デクセリアルズ 1,300 1,160.00 1,508,000
アース製薬 400 6,960.00 2,784,000
日東電工 300 7,770.00 2,331,000
エフピコ 1,200 4,460.00 5,352,000
ユニ・チャーム 1,200 5,248.00 6,297,600
協和キリン 3,100 2,876.00 8,915,600
武田薬品工業 6,200 3,475.00 21,545,000
アステラス製薬 15,200 1,581.00 24,031,200
大日本住友製薬 2,400 1,326.00 3,182,400
塩野義製薬 2,000 5,600.00 11,200,000
中外製薬 3,400 4,473.00 15,208,200
科研製薬 300 4,200.00 1,260,000
エーザイ 1,500 7,819.00 11,728,500
東和薬品 1,500 2,042.00 3,063,000
沢井製薬 800 5,250.00 4,200,000
第一三共 4,100 3,344.00 13,710,400
大幸薬品 900 2,006.00 1,805,400
ダイト 500 4,075.00 2,037,500
大塚ホールディングス 2,300 4,195.00 9,648,500
ペプチドリーム 1,000 5,080.00 5,080,000
ヘリオス 900 1,955.00 1,759,500
コスモエネルギーホールディングス 2,100 1,597.00 3,353,700
横浜ゴム 1,900 1,505.00 2,859,500
ブリヂストン 2,000 3,541.00 7,082,000
三ツ星ベルト 500 1,737.00 868,500
日東紡績 600 3,955.00 2,373,000
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ＡＧＣ 1,600 3,280.00 5,248,000
日本電気硝子 3,400 2,184.00 7,425,600
住友大阪セメント 400 3,295.00 1,318,000
太平洋セメント 2,200 2,562.00 5,636,400
東海カーボン 1,500 1,199.00 1,798,500
ＴＯＴＯ 1,100 5,350.00 5,885,000
日本特殊陶業 2,500 1,831.00 4,577,500
ニチアス 800 2,348.00 1,878,400
淀川製鋼所 200 2,057.00 411,400
丸一鋼管 1,600 2,450.00 3,920,000
日本軽金属ホールディングス 1,100 1,737.00 1,910,700
住友金属鉱山 1,400 3,595.00 5,033,000
古河電気工業 1,500 2,426.00 3,639,000
三和ホールディングス 4,400 1,273.00 5,601,200
ＬＩＸＩＬグループ 1,800 2,364.00 4,255,200
東プレ 1,100 1,060.00 1,166,000
三浦工業 800 5,400.00 4,320,000
オークマ 1,300 5,480.00 7,124,000
ディスコ 100 29,540.00 2,954,000
ナブテスコ 800 4,075.00 3,260,000
ＳＭＣ 200 60,680.00 12,136,000
小松製作所 6,200 2,453.50 15,211,700
住友重機械工業 400 2,421.00 968,400
日立建機 1,600 2,705.00 4,328,000
クボタ 8,800 2,084.50 18,343,600
ダイキン工業 1,000 22,530.00 22,530,000
栗田工業 800 3,455.00 2,764,000
ダイフク 300 12,370.00 3,711,000
セガサミーホールディングス 600 1,481.00 888,600
日本ピストンリング 500 1,027.00 513,500
ホシザキ 500 9,660.00 4,830,000
日本精工 1,200 859.00 1,030,800
ＴＨＫ 400 2,933.00 1,173,200
マキタ 1,300 5,330.00 6,929,000
三菱重工業 1,100 2,320.50 2,552,550
イビデン 1,000 4,440.00 4,440,000
ブラザー工業 4,600 1,704.00 7,838,400
日立製作所 8,500 3,591.00 30,523,500
三菱電機 6,000 1,360.00 8,160,000
マブチモーター 1,300 4,370.00 5,681,000
日本電産 1,700 11,450.00 19,465,000
ダイヘン 400 4,425.00 1,770,000
日新電機 700 1,127.00 788,900
オムロン 2,000 8,180.00 16,360,000
日東工業 700 2,058.00 1,440,600
ＩＤＥＣ 1,200 1,932.00 2,318,400
富士通 1,600 13,610.00 21,776,000
ルネサスエレクトロニクス 12,900 937.00 12,087,300
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能美防災 200 2,470.00 494,000
エレコム 800 5,100.00 4,080,000
パナソニック 5,900 1,018.00 6,006,200
アンリツ 3,000 2,342.00 7,026,000
ソニー 6,500 9,220.00 59,930,000
ＴＤＫ 400 13,320.00 5,328,000
ヒロセ電機 600 14,280.00 8,568,000
横河電機 3,700 1,719.00 6,360,300
アズビル 700 4,595.00 3,216,500
堀場製作所 1,000 5,580.00 5,580,000
アドバンテスト 800 6,610.00 5,288,000
キーエンス 800 52,470.00 41,976,000
シスメックス 1,100 10,425.00 11,467,500
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 400 3,810.00 1,524,000
オプテックスグループ 100 1,707.00 170,700
ファナック 800 22,900.00 18,320,000
ローム 100 8,410.00 841,000
太陽誘電 1,600 4,055.00 6,488,000
村田製作所 4,700 7,690.00 36,143,000
小糸製作所 400 5,450.00 2,180,000
象印マホービン 500 1,943.00 971,500
東京エレクトロン 900 29,935.00 26,941,500
豊田自動織機 300 6,800.00 2,040,000
デンソー 4,700 5,013.00 23,561,100
トヨタ自動車 11,800 7,173.00 84,641,400
日野自動車 4,900 878.00 4,302,200
武蔵精密工業 2,500 1,289.00 3,222,500
太平洋工業 1,000 1,018.00 1,018,000
アイシン精機 2,400 3,135.00 7,524,000
本田技研工業 8,600 2,833.50 24,368,100
スズキ 1,300 5,000.00 6,500,000
エフ・シー・シー 2,000 2,019.00 4,038,000
シマノ 600 24,665.00 14,799,000
テルモ 3,900 4,199.00 16,376,100
島津製作所 4,700 3,185.00 14,969,500
東京精密 1,000 3,800.00 3,800,000
オリンパス 7,000 2,227.00 15,589,000
理研計器 400 3,025.00 1,210,000
ＨＯＹＡ 1,400 13,050.00 18,270,000
メニコン 800 7,770.00 6,216,000
フジシールインターナショナル 1,700 2,093.00 3,558,100
ＮＩＳＳＨＡ 1,900 1,236.00 2,348,400
ピジョン 100 4,445.00 444,500
リンテック 600 2,322.00 1,393,200
任天堂 800 56,550.00 45,240,000
オカムラ 2,200 850.00 1,870,000
九州電力 8,200 901.00 7,388,200
沖縄電力 300 1,594.00 478,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電源開発 3,500 1,465.00 5,127,500
大阪瓦斯 900 2,039.00 1,835,100
東急 7,300 1,300.00 9,490,000
東日本旅客鉄道 2,900 5,529.00 16,034,100
西日本旅客鉄道 1,200 4,517.00 5,420,400
東海旅客鉄道 500 12,865.00 6,432,500
鴻池運輸 600 1,129.00 677,400
ハマキョウレックス 500 3,115.00 1,557,500
ヤマトホールディングス 1,700 2,688.00 4,569,600
センコーグループホールディングス 700 980.00 686,000
日立物流 300 3,590.00 1,077,000
九州旅客鉄道 2,300 2,272.00 5,225,600
日本郵船 3,900 2,052.00 8,002,800
日本航空 4,600 1,641.00 7,548,600
上組 2,700 1,940.00 5,238,000
近鉄エクスプレス 1,100 2,455.00 2,700,500
グリー 4,300 564.00 2,425,200
ネクソン 700 3,055.00 2,138,500
コロプラ 3,300 947.00 3,125,100
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 100 14,460.00 1,446,000
インターネットイニシアティブ 600 5,290.00 3,174,000
チェンジ 100 9,410.00 941,000
野村総合研究所 2,900 3,425.00 9,932,500
アルテリア・ネットワークス 900 1,763.00 1,586,700
ＪＭＤＣ 800 6,020.00 4,816,000
ジャストシステム 300 7,660.00 2,298,000
Ｚホールディングス 10,100 663.50 6,701,350
トレンドマイクロ 1,200 6,200.00 7,440,000
日本オラクル 400 11,540.00 4,616,000
オービックビジネスコンサルタント 400 6,210.00 2,484,000
大塚商会 1,500 5,230.00 7,845,000
アルゴグラフィックス 100 3,400.00 340,000
日本テレビホールディングス 3,700 1,111.00 4,110,700
スカパーＪＳＡＴホールディングス 4,800 465.00 2,232,000
日本電信電話 14,600 2,406.00 35,127,600
ＫＤＤＩ 7,800 3,028.00 23,618,400
ソフトバンク 6,500 1,237.00 8,040,500
光通信 300 25,850.00 7,755,000
ＮＴＴドコモ 3,700 3,890.00 14,393,000
エヌ・ティ・ティ・データ 6,700 1,364.00 9,138,800
スクウェア・エニックス・ホールディング
100 5,560.00 556,000
ス
コナミホールディングス 1,900 5,070.00 9,633,000
ソフトバンクグループ 5,800 7,083.00 41,081,400
双日 5,200 231.00 1,201,200
マクニカ・富士エレホールディングス 900 2,056.00 1,850,400
ＴＯＫＡＩホールディングス 2,800 1,075.00 3,010,000
伊藤忠商事 12,300 2,605.00 32,041,500
丸紅 17,900 582.80 10,432,120
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
長瀬産業 200 1,408.00 281,600
兼松 1,100 1,299.00 1,428,900
三井物産 6,800 1,723.00 11,716,400
内田洋行 300 5,460.00 1,638,000
三菱商事 4,500 2,414.00 10,863,000
キヤノンマーケティングジャパン 700 2,260.00 1,582,000
ユアサ商事 100 3,125.00 312,500
阪和興業 1,600 2,462.00 3,939,200
岩谷産業 200 4,840.00 968,000
サンゲツ 1,200 1,590.00 1,908,000
リョーサン 400 2,010.00 804,000
加賀電子 600 2,043.00 1,225,800
オートバックスセブン 2,400 1,345.00 3,228,000
ローソン 700 4,905.00 3,433,500
カワチ薬品 400 3,170.00 1,268,000
アスクル 1,100 4,220.00 4,642,000
エディオン 2,800 1,013.00 2,836,400
ジンズホールディングス 1,000 7,950.00 7,950,000
ＤＣＭホールディングス 1,300 1,296.00 1,684,800
Ｊ．フロント リテイリング 2,100 802.00 1,684,200
ＺＯＺＯ 700 2,964.00 2,074,800
ジョイフル本田 1,000 1,619.00 1,619,000
セブン＆アイ・ホールディングス 4,900 3,143.00 15,400,700
ノジマ 800 3,090.00 2,472,000
アドヴァン 500 1,377.00 688,500
コーナン商事 700 3,615.00 2,530,500
パン・パシフィック・インターナショナル
400 2,388.00 955,200
ホールディングス
ヨンドシーホールディングス 100 1,862.00 186,200
日本瓦斯 900 5,150.00 4,635,000
ライフコーポレーション 200 3,660.00 732,000
オークワ 1,600 1,414.00 2,262,400
コメリ 1,200 3,070.00 3,684,000
丸井グループ 5,300 1,946.00 10,313,800
イオン 3,900 2,842.00 11,083,800
イズミ 1,000 3,475.00 3,475,000
平和堂 1,500 2,141.00 3,211,500
ケーズホールディングス 2,600 1,319.00 3,429,400
ヤマダホールディングス 7,500 507.00 3,802,500
アークランドサカモト 300 1,991.00 597,300
ニトリホールディングス 600 22,380.00 13,428,000
アークス 100 2,250.00 225,000
バローホールディングス 1,100 2,617.00 2,878,700
ファーストリテイリング 200 78,310.00 15,662,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 71,200 428.00 30,473,600
りそなホールディングス 4,500 352.70 1,587,150
三井住友トラスト・ホールディングス 2,100 2,865.50 6,017,550
三井住友フィナンシャルグループ 7,600 2,956.00 22,465,600
武蔵野銀行 300 1,553.00 465,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ふくおかフィナンシャルグループ 2,500 1,844.00 4,610,000
静岡銀行 11,600 726.00 8,421,600
ほくほくフィナンシャルグループ 3,100 1,016.00 3,149,600
百十四銀行 200 1,700.00 340,000
琉球銀行 400 891.00 356,400
みずほフィナンシャルグループ 10,400 1,346.00 13,998,400
山口フィナンシャルグループ 4,500 715.00 3,217,500
池田泉州ホールディングス 6,600 159.00 1,049,400
ＳＢＩホールディングス 3,700 2,665.00 9,860,500
野村ホールディングス 10,800 500.40 5,404,320
東海東京フィナンシャル・ホールディング
9,200 289.00 2,658,800
ス
かんぽ生命保険 2,000 1,690.00 3,380,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 3,300 4,007.00 13,223,100
第一生命ホールディングス 2,700 1,598.00 4,314,600
東京海上ホールディングス 2,400 4,896.00 11,750,400
Ｔ＆Ｄホールディングス 5,800 1,069.00 6,200,200
アコム 5,500 486.00 2,673,000
オリックス 9,300 1,375.50 12,792,150
日本取引所グループ 1,500 2,523.00 3,784,500
ＳＲＥホールディングス 800 3,360.00 2,688,000
ヒューリック 7,900 1,024.00 8,089,600
オープンハウス 1,600 4,070.00 6,512,000
東急不動産ホールディングス 2,200 479.00 1,053,800
パーク２４ 1,400 1,336.00 1,870,400
三井不動産 2,600 1,846.00 4,799,600
三菱地所 700 1,666.50 1,166,550
住友不動産 4,700 3,050.00 14,335,000
イオンモール 2,900 1,724.00 4,999,600
日本Ｍ＆Ａセンター 600 6,530.00 3,918,000
コシダカホールディングス 5,400 387.00 2,089,800
パーソルホールディングス 600 1,680.00 1,008,000
綜合警備保障 200 5,150.00 1,030,000
カカクコム 700 3,105.00 2,173,500
エムスリー 1,600 8,198.00 13,116,800
ディー・エヌ・エー 3,400 1,850.00 6,290,000
博報堂ＤＹホールディングス 800 1,439.00 1,151,200
電通グループ 700 3,135.00 2,194,500
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 1,300 2,729.00 3,547,700
オリエンタルランド 700 15,850.00 11,095,000
りらいあコミュニケーションズ 400 1,216.00 486,400
ユー・エス・エス 700 2,040.00 1,428,000
サイバーエージェント 1,100 6,590.00 7,249,000
楽天 2,900 1,116.00 3,236,400
アイ・アールジャパンホールディングス 300 13,030.00 3,909,000
リクルートホールディングス 7,300 4,530.00 33,069,000
日本郵政 4,000 740.00 2,960,000
ベルシステム２４ホールディングス 800 1,664.00 1,331,200
エアトリ 900 1,259.00 1,133,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベイカレント・コンサルティング 200 17,040.00 3,408,000
グレイステクノロジー 700 5,950.00 4,165,000
カナモト 200 2,221.00 444,200
東京ドーム 900 887.00 798,300
トランス・コスモス 700 3,125.00 2,187,500
セコム 1,000 9,425.00 9,425,000
セントラル警備保障 200 3,390.00 678,000
メイテック 700 5,170.00 3,619,000
ベネッセホールディングス 1,300 2,534.00 3,294,200
ダイセキ 1,200 2,756.00 3,307,200
小計 838,700 2,152,277,130
INTL BUSINESS MACHINES CORP
米ドル 1,160 114.04 132,286.40
VERIZON COMMUNICATIONS INC
2,460 58.53 143,983.80
CARDINAL HEALTH INC
940 52.64 49,481.60
CINCINNATI FINANCIAL CORP
1,800 74.25 133,650.00
CONSOLIDATED EDISON INC
1,840 77.80 143,152.00
DTE ENERGY COMPANY
1,390 123.86 172,165.40
ENTERGY CORP
1,450 104.91 152,119.50
EXXON MOBIL CORP
4,870 32.78 159,638.60
GILEAD SCIENCES INC
1,090 59.07 64,386.30
NVIDIA CORP
160 582.48 93,196.80
KLA CORPORATION
360 231.68 83,404.80
LAM RESEARCH CORP
60 409.42 24,565.20
ELI LILLY & CO
1,327 142.74 189,415.98
MICROSOFT CORP
1,000 223.72 223,720.00
NISOURCE INC
3,230 23.22 75,000.60
EXELON CORP
1,690 42.84 72,399.60
PPL CORPORATION
3,650 27.61 100,776.50
PFIZER INC
3,320 36.40 120,848.00
ALTRIA GROUP INC
4,110 37.27 153,179.70
AT&T INC
6,000 27.44 164,640.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
80 157.74 12,619.20
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL
9,080 10.49 95,249.20
SEAGATE TECHNOLOGY
3,930 53.49 210,215.70
DUKE ENERGY CORP
1,300 93.44 121,472.00
BROADCOM INC
480 380.62 182,697.60
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC
1,900 41.66 79,154.00
KRAFT HEINZ CO/THE
471 31.54 14,855.34
小計 59,148 3,168,273.82
(327,441,099)
カナダド
BANK OF NOVA SCOTIA
2,040 56.51 115,280.40
ル
BCE INC
2,430 52.93 128,619.90
CI FINANCIAL CORP
4,990 16.00 79,840.00
小計 9,460 323,740.30
(25,679,080)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オースト
FORTESCUE METALS GROUP LTD
ラリアド 6,820 16.55 112,871.00
ル
ASX LTD
3,214 81.56 262,133.84
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD
59,587 4.64 276,483.68
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
6,959 19.57 136,187.63
QBE INSURANCE GROUP LTD
2,651 8.78 23,275.78
TABCORP HOLDINGS LTD
50,071 4.10 205,291.10
小計 129,302 1,016,243.03
(76,370,663)
イギリス
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
2,212 24.815 54,890.78
ポンド
IMPERIAL BRANDS PLC
5,729 12.19 69,836.51
BP PLC
5,124 1.9986 10,240.82
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC
17,005 2.379 40,454.89
小計 30,070 175,423.00
(23,885,595)
スイスフ
SWISSCOM AG-REG
208 472.30 98,238.40
ラン
SWISS PRIME SITE-REG
1,425 79.45 113,216.25
SWISS RE AG
1,359 71.62 97,331.58
小計 2,992 308,786.23
(35,457,922)
CLP HOLDINGS LTD
香港ドル 10,200 72.95 744,090.00
HANG SENG BANK LTD
6,455 125.60 810,748.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
44,500 22.90 1,019,050.00
小計 61,155 2,573,888.00
(34,309,927)
シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD
ポールド 6,300 22.49 141,687.00
ル
SINGAPORE TELECOM LTD
37,900 2.15 81,485.00
小計 44,200 223,172.00
(17,123,987)
スウェー
TELIA CO AB
デンク 16,314 34.66 565,443.24
ローナ
小計 16,314 565,443.24
(6,768,355)
HANNOVER RUECK SE
ユーロ 1,186 129.50 153,587.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
576 205.80 118,540.80
TERNA SPA
12,530 6.098 76,407.94
ORANGE S.A.
9,953 9.426 93,816.97
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TOTAL SE
667 27.63 18,429.21
IBERDROLA SA
4,790 10.98 52,594.20
SAMPO OYJ-A SHS
2,508 34.12 85,572.96
FORTUM OYJ
8,654 16.87 145,992.98
ELISA OYJ
3,165 44.11 139,608.15
NOKIAN RENKAAT OYJ
1,252 27.48 34,404.96
小計 45,281 918,955.17
(112,875,263)
合計 2,812,189,021
(659,911,891)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式27 銘柄 5.7% 5.9%
カナダドル 株式３ 銘柄 0.5% 0.5%
オーストラリアドル 株式６ 銘柄 1.3% 1.4%
イギリスポンド 株式４ 銘柄 0.4% 0.4%
スイスフラン 株式３ 銘柄 0.6% 0.6%
香港ドル 株式３ 銘柄 0.6% 0.6%
シンガポールドル 株式２ 銘柄 0.3% 0.3%
スウェーデンクローナ 株式１ 銘柄 0.1% 0.1%
ユーロ 株式10 銘柄 2.0% 2.0%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）株式以外の有価証券 （2020年11月９日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
日本円 第４１４回利付国債２年 3,000,000 3,013,050
第４１４回利付国債２年 2,000,000 2,008,700
第４１５回利付国債２年 11,000,000 11,049,390
第４１５回利付国債２年 9,000,000 9,040,410
第４１５回利付国債２年 18,000,000 18,080,820
第４１５回利付国債２年 19,000,000 19,085,310
第４１６回利付国債２年 6,000,000 6,028,260
第４１６回利付国債２年 6,000,000 6,028,260
第４１６回利付国債２年 6,000,000 6,028,260
第４１６回利付国債２年 7,000,000 7,032,970
第４１６回利付国債２年 8,000,000 8,037,680
第４１６回利付国債２年 15,000,000 15,070,650
第４１６回利付国債２年 12,000,000 12,056,520
第４１８回利付国債２年 16,000,000 16,079,200
第１３１回利付国債（５年） 23,000,000 23,074,980
第１３９回利付国債５年 12,000,000 12,099,120
第１４２回利付国債５年 24,000,000 24,238,080
第１４３回利付国債５年 15,000,000 15,154,350
第１４３回利付国債５年 4,000,000 4,041,160
第１１回利付国債４０年 3,000,000 3,154,200
第１２回利付国債４０年 2,000,000 1,902,040
第１３回利付国債４０年 3,000,000 2,850,030
第１３回利付国債４０年 1,000,000 950,010
第３３３回利付国債１０年 17,000,000 17,424,150
第３４７回利付国債１０年 40,000,000 40,572,400
第３５９回利付国債１０年 18,000,000 18,164,160
第３５９回利付国債１０年 18,000,000 18,164,160
第３５９回利付国債１０年 16,000,000 16,145,920
第３５９回利付国債１０年 20,000,000 20,182,400
第３６０回利付国債１０年 9,000,000 9,075,240
第３６０回利付国債１０年 16,000,000 16,133,760
第３６０回利付国債１０年 8,000,000 8,066,880
第３６０回利付国債１０年 15,000,000 15,125,400
第４回利付国債３０年 3,000,000 3,864,630
第３２回利付国債３０年 5,000,000 6,798,250
第３４回利付国債３０年 7,000,000 9,469,740
第３７回利付国債３０年 8,000,000 10,443,760
第４３回利付国債３０年 4,000,000 5,094,200
第４６回利付国債３０年 8,000,000 9,854,640
第４９回利付国債３０年 6,000,000 7,261,320
第６３回利付国債３０年 8,000,000 7,600,000
第９８回利付国債２０年 4,000,000 4,612,640
第１２１回利付国債２０年 9,000,000 10,670,310
第１３０回利付国債２０年 6,000,000 7,126,440
第１３２回利付国債２０年 3,000,000 3,539,040
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１３３回利付国債２０年 13,000,000 15,479,230
第１４６回利付国債２０年 9,000,000 10,773,630
第１４７回利付国債２０年 7,000,000 8,304,940
第１４９回利付国債２０年 5,000,000 5,884,450
第１５１回利付国債２０年 5,000,000 5,693,900
第１５１回利付国債２０年 11,000,000 12,526,580
第１７０回利付国債２０年 15,000,000 14,827,950
第１７１回利付国債２０年 3,000,000 2,962,500
第１７２回利付国債２０年 2,000,000 2,009,020
第１７３回利付国債２０年 8,000,000 8,029,120
第１７３回利付国債２０年 7,000,000 7,025,480
第１７３回利付国債２０年 8,000,000 8,029,120
第１７３回利付国債２０年 7,000,000 7,025,480
小計 573,000,000 600,064,290
US TREASURY N/B 2.375%
米ドル 450,000 463,324.22
US TREASURY N/B 2.375%
90,000 92,664.84
US TREASURY N/B 2.375%
230,000 236,810.15
US TREASURY N/B 0.125%
400,000 399,750.00
US TREASURY N/B 2.5%
2,770,000 2,989,219.54
US TREASURY N/B 1.625%
360,000 382,921.87
US TREASURY N/B 2.625%
230,000 265,470.31
US TREASURY N/B 0.625%
470,000 461,334.37
US TREASURY N/B 1.625%
910,000 936,731.25
US TREASURY N/B 6%
660,000 852,998.44
US TREASURY N/B 4.75%
440,000 711,115.62
US TREASURY N/B 3.75%
795,000 1,157,035.55
US TREASURY N/B 2%
150,000 164,812.50
小計 7,955,000 9,114,188.66
(941,951,398)
CANADA-GOV'T 1.25%
カナダドル 40,000 40,404.00
CANADA-GOV'T 1.0%
350,000 362,372.50
CANADA-GOV'T 1.0%
130,000 134,595.50
CANADA-GOV'T 1.0%
20,000 20,707.00
小計 540,000 558,079.00
(44,266,826)
オーストラリア
AUSTRALIAN GOVT. 2%
ドル 10,000 10,218.88
AUSTRALIAN GOVT. 2.25%
230,000 239,993.50
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
90,000 109,287.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75%
70,000 85,316.00
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
120,000 155,856.00
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
210,000 272,748.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75%
30,000 36,846.51
小計 760,000 910,265.89
(68,406,481)
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UK TSY GILT 1%
イギリスポンド 390,000 404,352.00
UK TSY GILT 1%
20,000 20,736.00
TREASURY 4.5%
40,000 61,260.00
TREASURY 4.5%
40,000 61,260.00
UK TSY GILT 1.75%
420,000 515,235.00
小計 910,000 1,062,843.00
(144,716,702)
シンガポールド
SINGAPORE GOV'T 2.875%
ル 110,000 131,714.00
小計 110,000 131,714.00
(10,106,415)
マレーシアリン
MALAYSIA GOVT 3.899%
ギット 350,000 382,806.90
MALAYSIA GOVT 3.899%
40,000 43,749.36
小計 390,000 426,556.26
(10,680,968)
スウェーデンク
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
ローナ 340,000 533,174.40
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
50,000 78,408.00
小計 390,000 611,582.40
(7,320,641)
ノルウェーク
NORWEGIAN GOV'T 1.75%
ローネ 370,000 398,083.00
NORWEGIAN GOV'T 1.75%
80,000 86,072.00
小計 450,000 484,155.00
(5,480,634)
MEXICAN BONOS 7.25%
メキシコペソ 1,910,000 1,969,687.50
MEXICAN BONOS 6.5%
1,970,000 2,034,025.00
MEXICAN BONOS 6.5%
200,000 206,500.00
MEXICAN BONOS 7.5%
140,000 155,662.50
MEXICAN BONOS 8.5%
860,000 1,016,950.00
MEXICAN BONOS 8.5%
180,000 212,850.00
小計 5,260,000 5,595,675.00
(28,202,202)
イスラエルシュ
ISRAEL FIXED 1%
ケル 130,000 132,606.50
ISRAEL FIXED 1%
130,000 132,606.50
ISRAEL FIXED 1%
30,000 30,601.50
小計 290,000 295,814.50
(9,060,798)
ポーランドズロ
POLAND GOVT BOND 2.75%
チ 420,000 478,800.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 420,000 478,800.00
(13,061,664)
DEUTSCHLAND REP 0%
ユーロ 310,000 329,117.70
DEUTSCHLAND REP 0%
50,000 53,083.50
DEUTSCHLAND REP 0%
120,000 127,400.40
DEUTSCHLAND REP 1.25%
80,000 113,743.20
DEUTSCHLAND REP 0%
100,000 106,111.00
BTPS 0.65%
50,000 51,355.00
BTPS 3.75%
190,000 192,489.00
BTPS 5.5%
480,000 535,920.00
BTPS 4.5%
280,000 323,596.00
BTPS 5.25%
180,000 255,006.00
BTPS 0.95%
30,000 31,065.00
BTPS 5%
160,000 265,120.00
BTPS 3.85%
50,000 77,880.00
BTPS 2.45%
80,000 98,176.00
FRANCE O.A.T. 0%
560,000 563,472.00
FRANCE O.A.T. 3.25%
260,000 269,698.00
FRANCE O.A.T. 0.5%
410,000 440,996.00
FRANCE O.A.T. 0.5%
40,000 43,024.00
FRANCE O.A.T. 1.25%
70,000 83,076.00
FRANCE O.A.T. 1.25%
230,000 274,873.00
FRANCE O.A.T. 2%
190,000 275,329.00
NETHERLANDS GOVT 0.5%
140,000 160,636.00
NETHERLANDS GOVT 0.5%
10,000 11,474.00
SPANISH GOV'T 0.35%
90,000 92,182.50
SPANISH GOV'T 3.8%
332,000 382,148.60
SPANISH GOV'T 2.75%
470,000 531,194.00
SPANISH GOV'T 1.6%
150,000 163,635.00
SPANISH GOV'T 1.6%
40,000 43,636.00
SPANISH GOV'T 2.7%
210,000 307,104.00
BELGIAN 4%
150,000 157,605.00
BELGIAN 0347 0.9%
185,000 207,570.00
BELGIAN 0347 0.9%
40,000 44,880.00
BELGIAN 0348 1.7%
100,000 136,980.00
IRISH GOVT 1.1%
20,000 22,550.00
IRISH GOVT 1.1%
310,000 349,525.00
IRISH GOVT 1.7%
110,000 140,184.00
小計 6,277,000 7,261,834.90
(891,971,180)
国債証券計 2,775,290,199
(2,175,225,909)
合計 2,775,290,199
(2,175,225,909)
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 国債証券11 銘柄 16.5% 16.9%
カナダドル 国債証券２ 銘柄 0.8% 0.8%
オーストラリアドル 国債証券６ 銘柄 1.2% 1.2%
イギリスポンド 国債証券３ 銘柄 2.5% 2.6%
シンガポールドル 国債証券１ 銘柄 0.2% 0.2%
マレーシアリンギット 国債証券１ 銘柄 0.2% 0.2%
スウェーデンクローナ 国債証券１ 銘柄 0.1% 0.1%
ノルウェークローネ 国債証券１ 銘柄 0.1% 0.1%
メキシコペソ 国債証券４ 銘柄 0.5% 0.5%
イスラエルシュケル 国債証券１ 銘柄 0.1% 0.2%
ポーランドズロチ 国債証券１ 銘柄 0.2% 0.2%
ユーロ 国債証券29 銘柄 15.6% 16.0%
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2020年11月９日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
売建 41,449,018 - 41,542,998 △93,980
米ドル 9,633,947 - 9,616,461 17,486
カナダドル 11,210,261 - 11,220,504 △10,243
ノルウェークローネ 9,745,133 - 9,770,041 △24,908
市場取
引以外 ポーランドズロチ 10,859,677 - 10,935,992 △76,315
の取引
買建 41,318,639 - 41,298,910 △19,729
オーストラリアドル 21,034,021 - 21,003,358 △30,663
シンガポールドル 10,172,884 - 10,160,951 △11,933
ユーロ 10,111,734 - 10,134,601 22,867
合計 - - - △113,709
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2020年11月30日現在）
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 7,420,747,999 円
Ⅱ 負債総額 31,152,800 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,389,595,199 円
Ⅳ 発行済口数 9,032,576,296 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8181 円
（1万口当たり純資産額） （8,181 円）
（参考）
スーパーバランス マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 5,848,200,524 円
Ⅱ 負債総額 28,124,067 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,820,076,457 円
Ⅳ 発行済口数 3,748,568,361 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5526 円
（1万口当たり純資産額） （15,526 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額 ： 10 億円
会社が発行する株式総数 ： 33,220 株
発行済株式総数 ： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2020 年11月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 156 本 1,734,826,736,735 円
株式投資信託
単位型 11 本 88,471,576,658 円
公社債投資信託 単位型 5 本 21,710,036,003 円
1,845,008,349,396
合計 172 本 円
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,783,641 8,487,669
前払費用 166,084 149,996
未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822
未収運用受託報酬 124,755 130,905
未収投資助言報酬 256,406 261,532
差入保証金 - 181,690
186 38
その他
流動資産合計 10,984,617 10,785,656
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
167,904 4,057
※1 ※1
器具備品
153,164 123,677
35,501 6,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 356,569 134,071
無形固定資産
ソフトウェア 60,361 95,476
電話加入権 6,662 6,662
ソフトウェア仮勘定 13,000 -
3 -
その他
無形固定資産合計 80,028 102,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 -
長期差入保証金 181,690 300,000
長期前払費用 4,920 2,889
前払年金費用 45,606 9,979
43,576 122,271
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,816 435,140
固定資産合計 714,413 671,350
資産合計 11,699,031 11,457,007
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 87,372 55,062
未払金 917,223 869,140
未払収益分配金 134 143
未払手数料 600,682 539,255
その他未払金 316,406 329,741
未払費用 40,858 34,549
未払法人税等 398,894 247,148
未払消費税等 93,070 140,907
賞与引当金 125,179 130,550
- 62,571
資産除去債務
流動負債合計 1,662,600 1,539,930
固定負債
58,882 -
資産除去債務
固定負債合計 58,882 -
負債合計 1,721,483 1,539,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,287,707 2,227,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,462,748 5,402,292
株主資本合計 9,977,532 9,917,076
評価・換算差額等
15 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 -
純資産合計 9,977,548 9,917,076
負債・純資産合計 11,699,031 11,457,007
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,438,402 6,850,468
受入手数料 4,468 1,793
運用受託報酬 1,821,257 1,919,226
581,193 555,313
投資 助言報酬
営業収益合計 8,845,322 9,326,801
営業費用
支払手数料 2,241,473 2,330,306
広告宣伝費 43,065 62,095
公告費 375 750
調査費 1,580,451 1,683,927
調査費 584,064 661,179
委託調査費 996,386 1,022,747
委託計算費 365,866 363,070
営業雑経費 157,569 143,974
通信費 22,936 20,446
印刷費 118,976 106,638
協会費 9,325 12,628
諸会費 5,804 4,261
525 0
営業雑費
営業費用合計 4,388,800 4,584,125
一般管理費
給料 1,657,528 1,846,336
役員報酬 76,585 76,381
給料・手当 1,269,478 1,413,822
賞与 311,465 356,133
賞与引当金繰入 125,179 130,550
法定福利費 251,898 276,448
福利厚生費 31,313 33,441
交際費 2,071 3,232
寄付金 200 200
旅費交通費 34,359 32,621
租税 公課 71,711 71,876
不動産賃 借料 202,713 207,615
退職給付費用 84,659 110,387
固定資産減価償却費 88,029 104,847
事務委託費 98,081 139,713
99,121 76,644
諸経費
一般管理費合計 2,746,868 3,033,916
営業利益 1,709,653 1,708,759
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 208
受取配当金 - 2
投資有価証券売却益 - 37
償還 金等時効完成分 7,169 31
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,332 1,389
為替差益 - 473
691 1,400
雑益
営業外収益合計 9,373 3,543
営業外費用
為替差損 48 -
投資有価証券売却損 - 8
時効成立後支払償還金 - 2,312
1,547 997
雑損失
営業外費用合計 1,596 3,317
経常利益 1,717,430 1,708,985
特別損失
※2
-
移転関連費用
168,847
特別損失合計 - 168,847
税引前当期純利益 1,717,430 1,540,137
法人税、住民税及び事業税 548,652 490,515
△ 19,999 △ 78,687
法人税等調整額
法人税等合計 528,652 411,827
当期純利益 1,188,777 1,128,310
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
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当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 50,882 千円 68,745 千円
器具備品 283,070 千円 342,079 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月 1日
（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円 1,389 千円
※2 移設関連費用
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 20,507 11,718
合計 29,296 20,507
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に
対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査
定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有してい
る証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に
時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
当事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（6）差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（7） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- 1,004 - -
ち満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
当事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
長期差入保証金 - - 300,000 -
合計 10,635,620 - 300,000 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 2,028 37 8
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
92/118
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 38,330 千円 39,974 千円
未払事業税 24,142 〃 18,922 〃
資産除去債務 18,029 〃 19,159 〃
減損損失 - 〃 51,701 〃
9,379 〃 9,384 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
89,882 139,142
△19,573 〃 △1,494 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
70,308 137,647
繰延税金負債
資産除去費用 △12,760 〃 △12,321 〃
前払年金費用 △13,964 〃 △3,055 〃
△7 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △26,732 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 43,576 122,271
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 - % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.04 〃
評価性引当額の増減 - 〃 -1.18 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 -2.90 〃
住民税均等割 - 〃 0.15 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 26.73 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 58,490 千円 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 391 〃 396 〃
見積もりの変更による増加額 - 〃 3,291 〃
期末残高 58,882 千円 62,571 千円
4. 当該資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィ
ス 移転の決議に伴い 、見積もりの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
406,364 資助言 215,154
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 260,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
438,123 126,032
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1 株当たり純資産額 528,275 円96銭 525,074 円18銭
1 株当たり当期純利益金額 62,941 円57銭 59,740 円05銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,977,548 9,917,076
普通株式に係る純資産額（千円） 9,977,548 9,917,076
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,553,336
未収委託者報酬 1,505,761
未収運用受託報酬 377,357
未収投資助言報酬 262,331
327,965
その他
流動資産合計 10,026,752
固定資産
有形固定資産
※1
建物
3,901
※1
器具備品
102,122
17,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 123,359
無形固定資産
ソフトウェア 85,102
電話加入権 6,662
2,800
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 94,565
投資その他の資産
投資有価証券 1,002
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 2,042
前払年金費用 166,176
75,747
繰延税金資産
投資その他の資産合計 544,969
固定資産合計 762,894
資産合計 10,789,646
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
負債の部
流動負債
未払手数料 471,375
未払法人税等 237,194
賞与引当金 152,328
資産除去債務 62,571
※2
その他
543,073
流動負債合計 1,466,542
負債合計 1,466,542
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,633,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,808,318
株主資本合計
9,323,102
評価・換算差額等
1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1
純資産合計 9,323,103
負債・純資産合計 10,789,646
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,049,524
受入手数料 2,046
運用受託報酬 910,917
投資助言報酬 277,180
1,666
その他収益
営業収益合計 4,241,335
営業費用
支払手数料 958,680
1,019,796
その他営業費用
営業費用合計 1,978,476
※1
一般管理費
1,476,400
営業利益 786,457
※2
営業外収益
2,092
568
営業外費用
経常利益 787,982
特別利益
-
※3
特別損失
533
税引前中間純利益 787,448
法人税、住民税及び事業税
206,590
46,522
法人税等調整額
法人税等合計 253,113
中間純利益 534,335
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,917,076
83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
中間純利益 534,335 534,335 534,335
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △593,974 △593,974 △593,974
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,633,276 4,808,318 9,323,102
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
中間純利益 534,335
株主資本以外の項目の
1 1 1
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1 1 △593,972
当中間期末残高 1 1 9,323,103
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
4 ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 68,902 千円
器具備品 353,234 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 25,539 千円
無形固定資産 16,387 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,496 千円
※3 特別損失のうち主なもの
オフィス移転関連費用 533 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 年内 256,059
1 年超 1,840,387
合計 2,096,446
（注）中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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( 金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,553,336 7,553,336 -
(2) 未収委託者報酬 1,505,761 1,505,761 -
(3) 未収運用受託報酬 377,357 377,357 -
(4) 未収投資助言報酬 262,331 262,331 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,002 1,002 -
(6) 差入保証金 181,690 181,690
(7) 長期差入保証金 300,000 288,506 △11,493
資産計 10,181,480 10,169,986 △11,493
(1) 未払手数料 471,375 471,375 -
負債計 471,375 471,375 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金 ・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります 。
(5) 投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2020年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,002 1,000 2
小計 1,002 1,000 2
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 1,002 1,000 2
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
-
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 62,571 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,049,524 2,046 910,917 277,180 1,666 4,241,335
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 株当たり純資産額 493,625 円45銭
1 株当たり中間純利益金額 28,291 円17銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
中間純利益金額(千円) 534,335
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千
534,335
円）
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社りそな銀行 279,928 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
岡三証券株式会社 5,000
島大証券株式会社 100
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
第四北越証券株式会社 ※1 600
取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495
松井証券株式会社 11,945
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
株式会社関西みらい銀行 38,971
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社りそな銀行 279,928 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律に基づ
全国信用協同組合連合会 ※2 111,875
き金融事業を営んでいます。
※1 新規販売を停止しています。
※2 全国信用協同組合連合会との間に取交わされた「証券投資信託受益証券の取次ぎに関する契約書」に
基づいて、取次登録金融機関(信用組合)の本支店または出張所においても募集等の取次ぎを行いま
す。
（３）投資顧問会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
りそなアセットマネジメント 投資運用業、投資助言・代理業（投資助言
1,000
株式会社 業）を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託者として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行いま
す。なお、受託者は、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
する事務等を行います。
（３）投資顧問会社
ファンドの投資顧問会社として、運用に関する助言を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
該当事項はありません。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
①名称、資本金の額及び事業の内容
（2020年7月27日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社日本カストディ銀行 51,000 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
②関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
③資本関係
該当ありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。） 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資する
ため、 当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８） 目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（１０）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（１１）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
ことがあります。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月２５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているスーパーバランス（毎月分配型）の２０２０年５月
１２日から２０２０年１１月９日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、スーパーバランス（毎月分配型）の２０２０年１１月９日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日か
ら2021年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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