株式会社オープンハウス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 異動 |
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提出者 | 株式会社オープンハウス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オープンハウス(E27842)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局
【提出日】 2021年1月15日
【会社名】 株式会社オープンハウス
【英訳名】 Open House Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 正昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長 若旅 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長 若旅 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社オープンハウス(E27842)
臨時報告書
1【提出理由】
株式会社オープンハウス(以下「当社」といいます。)は、2020年11月16日から2021年1月14日までを公開買付期間と
して実施した株式会社プレサンスコーポレーション(以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」と
いいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施し、2021年1月20日に、本公開買付けの
決済を開始する予定です。これにより、当社の特定子会社に異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 株式会社プレサンスコーポレーション
② 住所 大阪府大阪市中央区城見一丁目2番27号
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 土井 豊
④ 資本金の額 4,380百万円(2020年9月30日現在)
⑤ 事業の内容 投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 206,211個
異動後 440,113個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 31.83%
異動後 64.45%
(注1)対象者は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社を引受け予定先とし、2021年1月15日から2021
年1月19日までを払込期間とする第三者割当の方法による募集株式の発行(普通株式3,508,772株、発行価
額は1株当たり1,425円、発行総額約5,000百万円。以下「本第三者割当増資」といいます。)について決議
しており、当社は、対象者との間で2021年1月14日に締結した総数引受契約に基づき、本第三者割当増資に
おける募集株式の数として対象者が決議した株式数の全てについて、本公開買付けの決済による異動が生じ
る前の2021年1月19日に払込みを行う予定です。異動後の「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の
数」は、当社が本第三者割当増資により取得する株式数(3,508,772株)を考慮しております。
(注2)異動前の「総株主等の議決権に対する割合」は、対象者が2020年11月13日に提出した第24期第2四半期報
告書に記載された2020年9月30日現在の発行済株式総数(65,336,739株)から、対象者が2020年11月13日に
公表した2021年3月期第2四半期決算短信に記載された2020年9月30日現在の対象者が所有する自己株式数
(556,734株(対象者の株式給付型ESOP導入に伴い、同日現在の信託口が所有する309,860株の所有分を
除いた株式数です。))を控除した株式数(64,780,005株)に係る議決権数(647,800個)を分母として計
算しております。異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、異動前の「総株主等の議決権に対する割
合」の計算において分母とした議決権数に係る株式数に、本第三者割当増資により発行される株式数
(3,508,772株)を加算した数(68,288,777株)に係る議決権の数(682,887個)を分母として算出しており
ます。
(注3)「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
本公開買付けをもって、2021年1月20日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社が対象者の議決権の過半
数を所有することとなることから、対象者は当社の連結子会社となります。また、対象者の資本金の額が当社の
資本金の額の100分の10以上に相当するため、対象者は当社の特定子会社に該当することとなります。
② 当該異動の年月日
2021年1月20日(予定)(本公開買付けの決済の開始日)
以 上
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