電源開発株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 電源開発株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
電源開発株式会社(E04510)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月15日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部財務室長 加 藤 正 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部財務室長 加 藤 正 隆
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年６月28日
効力発生日 2019年７月７日
有効期限 2021年７月６日
発行登録番号 １－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
１－関東１－１ 2019年８月30日 20,000百万円 － －
１－関東１－２ 2019年10月３日 20,000百万円 － －
１－関東１－３ 2020年５月29日 50,000百万円 － －
90,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（90,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 210,000百万円
（210,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
電源開発株式会社第72回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.350％
利払日 毎年１月20日及び７月20日
１．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から2031年１月20日（以
下「償還期日」という。）までこれをつけ、2021年７月20
日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年１月及び７月の各20日にその日までの前半
か年分を支払う。
利息支払の方法 (2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（(注)「12.元利金の支払」）に記載のとおり。
償還期限 2031年１月20日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円。
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、償還期日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法 業日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれ
を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注)「12.元利金の支払」）に記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年１月15日（金）
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年１月21日（木）
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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１．担保提供制限
(1)当会社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当会社が国内で既に発行した、または国内で今後発行
する他の社債に担保権を設定する場合には、本社債にも担
保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2)前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分で
ない場合、当会社は本社債に担保付社債信託法に基づき社
債管理者が適当と認める担保権を設定する。
２．留保資産提供制限
(1)当会社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当会社が国内で既に発行した、または国内で今後発行
する他の社債のために当会社の特定の資産を留保（以下
「留保資産提供」といい、かかる特定の資産を「留保資
産」という。）する場合には、本社債のためにも、社債管
理者が適当と認める留保資産提供を行う。この場合、当会
社は社債管理者との間に、その旨を定める契約を締結す
る。
(2)前号の契約において、当会社は社債管理者との間に次の①
から⑥についても特約する。
①当会社は前号の契約締結の時点において、留保資産のうえ
には本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その
他の権利（以下「抵当権等」という。）またはその設定の
予約もしくは設定の予約と同視しうるものが存在しないこ
とを保証し、また本社債の未償還残高が存する限り、社債
管理者の事前の書面による承諾なしに留保資産のうえに抵
当権等を設定し、またはその設定の予約もしくは設定の予
約と同視しうる行為をしない旨。
②当会社は社債管理者の事前の書面による承諾なしに留保資
産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③当会社は原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額が
著しく減少したときは、ただちに書面により社債管理者に
財務上の特約(担保提供制限)
通知する旨。
④当会社は社債管理者が必要と認め請求したときは、遅滞な
く社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する旨。
⑤当会社は本社債の未償還残高の減少またはやむを得ない事
情がある場合には、社債管理者の書面による承諾を得て、
留保資産の一部または全部につき社債管理者が適当と認め
る他の資産と交換し、または、留保資産から除外すること
ができる旨。
⑥当会社は社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請
求したときは、本社債のために遅滞なく留保資産のうえに
担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
３．担保提供制限及び留保資産提供制限の例外
次の各場合のいずれかに該当するときは、本欄第１項及び第
２項は適用されない。
①当会社が、国内で既に発行した担保付社債（下記④に定め
る合併または会社法第２条第29号により定められた吸収分
割により承継された担保付社債を含む。）に担保の変更ま
たは追加により担保付社債信託法に基づき担保権を設定す
る場合。
②当会社が、国内で既に留保資産提供を行っている無担保社
債（下記④に定める合併または会社法第２条第29号により
定められた吸収分割により承継された留保資産提供を行っ
ている社債を含む。）のために留保資産を変更または追加
する場合。
③当会社が、社債の償還のための減債基金の積立または償還
準備資産の預託として、当会社の所有する資産の上に担保
権を設定する場合。
④当会社が、合併または会社法第２条第29号に定められた吸
収分割により担保権の設定されている、または留保資産提
供が行われている、吸収合併消滅会社または吸収分割会社
の資産を承継する場合。
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１．担保付社債への切換
(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債に担
保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保
権を設定することができる。
(2)当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項
または前号により本社債に担保権を設定する場合は、当会
社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、そ
の旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告
する。
(3)当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項
または本項第(1)号により本社債に担保権を設定した場
財務上の特約(その他の条項) 合、以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１
項から第３項まで及び別記（注）４．は適用されない。
２．特定資産の留保
(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のた
めに留保資産提供を行うことができる。
(2)前号の場合、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第
２項の規定を準用する。
(3)当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第２項
または本項第(1)号及び第(2)号により本社債のために留保
資産提供を行った場合、そのための契約が締結された日の
翌日以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第２
項は適用されない。
(注)
１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手
方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）
(1)株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）
信用格付：AA+（取得日 2021年１月15日）
入手方法：JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリッ
クして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
(2)株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
信用格付：A+（取得日 2021年１月15日）
入手方法：R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及
び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明では
ない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の
対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスク
について言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判
断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼
性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検
証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める
場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第
１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により当会社が本社債に担保付社債信託法に基づ
き社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本項第(2)号または第(3)号に該当しても期限の利益を失わ
ない。
(1)当会社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2)当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3)当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第２項の規定に違背したとき。
(4)当会社が本（注）４．、（注）５．、（注）６．、（注）７．及び（注）９．の規定、条件に違背し、社債管理者
の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(5)当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずその弁済を
することができないとき。
(6)当会社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当会社以外の社債またはその他の
借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(7)当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を
除く。）の決議を行ったとき。
(8)当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
(9)当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分
を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存
続を不適当であると認めたとき。
４．担保提供通知
当会社は、本社債発行後、他の社債のために担保提供（当会社の資産に担保権を設定する場合、当会社の特定の資産
につき担保権設定の予約をする場合及び当会社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約す
る場合をいう。）を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要
な事項を社債管理者に通知する。
５．社債管理者への通知
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当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
(1)事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2)事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止もしくは廃止しようとするとき。
(3)資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法において
定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
６．社債管理者の調査権限
社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると判断したときは、当会社並び
に当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を当会社に請
求し、または自らこれらにつき調査することができる。
７．社債管理者への事業概況等の報告
(1)当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第
５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当会社が、会社法第441条
第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2)当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後３か月
以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の
２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準
ずる。また、当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に
提出する。
(3)当会社は、前号に定める報告書及び確認書について金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続を行う場
合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、前２号に規定する書面の提出を省略するこ
とができる。
８．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の
異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
９．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会社の定款所定
の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当会
社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、
これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社
債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
10．社債権者集会
(1)本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）
の社債権者集会は、当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）９．に定める方法により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に定める書面を社債管理
者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当会社または社債管理者に提出
して、社債権者集会の招集を請求することができる。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われ
る。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 12,000
全額につき共同して
買取引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,000 ２．本社債の引受手数
料は各社債の金額100
円につき金30銭とす
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
る。
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理委託手数料については、
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 社債管理者に、期中において年間200万
円を支払うこととしている。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
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20,000 68 19,932
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,932百万円は、2021年３月末までに全額を陸上風力発電であるせたな大里ウインドファー
ム、にかほ第二風力発電所、くずまき第二風力発電所の建設資金のリファイナンスに充当する予定です。なお、調
達資金の全額が充当されるまでの間、現金または現金同等物にて管理する予定です。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」(注
１)、「グリーンボンドガイドライン2020年版」(注２)及び「気候ボンド基準3.0版（Climate Bonds Standard
Version 3.0）」（以下「CBS」という。）(注３)に則したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
本社債については、第三者評価機関であるDNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下「DNV GL」と
いう。)による上記基準に対する適格性の検証を受け、「気候ボンド認証」(注４、５)が付与されております。
また、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業(注
６)の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNV GLは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より
交付決定通知を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３） 「気候ボンド基準3.0版（Climate Bonds Standard Version 3.0）」とは、国際NGOであるCBI(Climate Bonds
Initiative)が当該債券について、パリ協定における２℃目標と一致していることを、厳格な科学的基準に基
づいて保証する基準です。当該基準は、CBIにより作成された国際的に幅広く認知された基準で、認証プロセ
ス、発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリーンボンドの環境に対
する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的としています。気候ボンド基準ではセクター
別基準が運用されており、当該グリーンボンドが対象とするプロジェクト及び資産の適格性の判断において
は、該当するセクター別基準を満たしている必要があります。本社債では、第三者評価機関であるDNV GLの
検証により「風力発電適格クライテリア1.1版」を満たしていることを確認しました。
（注４）「気候ボンド認証」とは、第三者評価機関により気候ボンド基準への適合性の検証を受けた債券に対しCBIに
より付与されるものです。
（注５）本社債のCBIによる気候ボンド認証は、気候ボンド基準のみに基づくものであり、それ以外の情報覚書、取引
文書、発行体及び発行体の経営者を含め、本社債や指名されたプロジェクトに関して一切の表明や保証を行
うものではなく、またそのような意図もありません。
本社債のCBIによる気候ボンド認証は、発行体の取締役会のみにあてられたものであり、いかなる人物に向け
ても社債の購入・保有・販売を推奨するものではなく、また特定の投資家にとっての社債の市場価値や適合
性を示すものでもありません。また、この認証は発行体や第三者が、指名されたプロジェクトへの参画を決
定したことによるメリットを示すものではなく、発行体に対する意見の表明でも、指名されたプロジェクト
の気候ボンド基準への適合性以外のいかなる側面（財務実現可能性を含む。）への意見を表明するものでは
なく、そうみなされるべきでもありません。
認証の発行やモニタリングにおいて、CBIは発行体が提供、もしくは利用可能とした全ての情報の重要な事項
において、正確性と完全性を信頼し依拠します。CBIはそうした情報の個別の検証は行っておらず、検証に関
するいかなる責任も負いません。また、指名されたプロジェクトや発行体の個別の評価も行っておらず、評
価に関するいかなる責任も負いません。さらに、CBIは指名されたプロジェクトに対し実物検査を行わず、実
物検査に関するいかなる義務も負いません。この認証は本社債においてのみ使用され、CBIの事前の書面によ
る同意なしに他の目的に使用することはできません。この認証は、社債における適時の利払いや満期時の元
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本の支払いにおけるいかなる可能性についても述べるものではなく、またそのような意図もありません。こ
の認証はCBIの唯一かつ絶対的な裁量でいつでも撤回することができ、撤回が起きないという保証はありませ
ん。
（注６）「2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100%がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50%以上がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重
大なネガティブな効果がないこと。
①主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分以
上が国内の脱炭素化事業であるもの
②脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
J-POWER
グリーンボンド・フレームワーク
１ 調達資金の使途
J-POWERグリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（適格プロジェク
ト）に対する新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、グリーンボンドの発
行日から遡って24ヶ月以内に運転開始した事業または出資した事業を対象とします。
＜適格クライテリア＞
「再生可能エネルギーに関する事業」
風力・水力・地熱・太陽光の再生可能エネルギー事業の開発、建設、運営、改修に関する事業
２ 適格プロジェクトの選定及び評価
資金使途とする適格プロジェクトは、再生可能エネルギーに関する事業を所管する部が前項の適格クライテリアに
基づいて候補を選定し、財務部が適格クライテリアに適合していることを確認して決定します。
３ 調達資金の管理
調達した資金の充当と管理は、財務部が行います。常時、追跡できる管理方法として、適格プロジェクトに資金管
理コードを付し適格プロジェクトへの充当額を確認するとともに、経理システムで未充当資金の残高を確認します。
なお、調達資金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間、現金または現金同等物にて管理する予定です。
４ レポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表される「J-POWERグループ統合報告書」または当社ウェブサイト
にて以下の項目を開示します。また、償還期間中、資金充当状況やインパクトに重大な変化があった場合には、その
旨開示する予定です。
（1）資金充当状況のレポーティング
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・ 充当金額
・ 未充当金の残高
・ 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
（2）インパクトレポーティング
適格プロジェクトによる環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、
以下の指標のいずれかまたは全てを開示します。
対象プロジェクト 環境改善効果レポーティング内容
風力・水力・地熱・太陽光の再
・ 再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）
生可能エネルギー事業の開発、
・ 再生可能エネルギー種別の年間CO2排出削減量（t-CO2/y）
建設、運営、改修に関する事業
なお、当社はCBSの要求事項に従い発行後検証をDNV GLから取得致します。また、グリーンボンド発行日から１年を
経過する前に、適格プロジェクトのレポーティングが当社のグリーンボンド・フレームワークに適合しているかを評
価するための定期レビューをDNV GLから取得致します。このレビューは、当該グリーンボンド調達資金が全額充当さ
れるまで年次で行う予定です。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第68期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第69期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月６日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第69期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月２日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年１月15日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2020年６月26日に関東財務
局長に提出
５ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記４の臨時報告書の訂正報告書）を2020年９月30日に関東財務局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記３の四半期報告書の訂正報告書）を2020年11月17日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2021年１月15
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書に記載の中
期経営計画 [2018～2020年度３カ年の見通し（2018年４月27日に公表した計画）]（成長性指標及び健全性指標）につ
いては、中期経営計画策定時点での予想や一定の前提に基づいたものであり、本発行登録追補書類提出日現在の見通
しとは異なっております。当該事項を除き、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありませ
ん。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
電源開発株式会社 本店
(東京都中央区銀座六丁目15番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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