株式会社グッドパッチ 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドパッチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドパッチ(E35773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社グッドパッチ
【英訳名】 Goodpatch Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 尚史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第１四半期 第９期
連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 651,303 2,143,511
経常利益 (千円) 116,616 211,950
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 97,628 215,734
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 98,076 216,226
純資産額 (千円) 1,036,570 938,493
総資産額 (千円) 1,505,946 1,511,281
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.43 31.14
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.42 28.67
自己資本比率 (％) 68.8 62.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第 ９ 期第１四半期連結累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2020年６月30日付で東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
５． 当社は、2020年３月17日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を保有する全株主が定款に定め
る取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しており
ますが、第９期の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６． 2020年３月17日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行いまし
たが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期連結累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束の見通しがたたず、また
本四半期報告書 提出日現在において、2021年１月７日に国内で緊急事態宣言が発令されるなど、依然として国内外
の景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアッ
プ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用
といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られております。
特に大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)」に強い関心が寄せられており、既存
のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっております。企業は顧客
により高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、
AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたサービスの開発が進められております。
このような事業環境の中で、当社グループは、顧客企業のユーザーの根本的なユーザーエクスペリエンス（UX）
の価値の創造を支援し、最適なデザインを設計するサービスであるデザインパートナー事業、そして、自社サービ
スである「Goodpatch Anywhere」、「ReDesigner」、「Prott」及び「Strap」などのサービスで構成されるデザイ
ンプラットフォーム事業を主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進してまいりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は651,303千円 、 営業利益は117,028千円 、 経常利益は
116,616千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は97,628千円 となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、引き続きスマートフォンのアプリ等の新しいユーザーシーンを捉えて新しいユー
ザー体験をデザインするUI/UXソリューション(注２)を提供しております。現代の急激に変化するビジネス環境下
において、各産業のリーディングカンパニーでさえも既に確保している領域を今後も引き続き守っていける保証
は今やありません。これまで培った競争優位を維持するためにもデザインへの投資を拡大する動きをしている中
で、事業領域の拡大を図っております。当社としてはそのような企業のニーズを捉え、デザイン支援プロジェク
トを実施することにより、顧客企業のビジネスのイノベーションの実現を支援します。
当第１四半期連結会計期間におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズの高まりを受
け、プロジェクト単位でのデザイナー数が増加し、月平均プロジェクト単価は5,443千円（前年同期比3.0％増）
に拡大いたしました。さらに、前第４四半期連結会計期間より新規プロジェクトの開始が加速し、月平均プロ
ジェクト件数は26.0件（前年同期比11.6％増）となりました。また、社内デザイン組織のデザイナー数は順調に
増加し、当第１四半期連結会計期間末において109名（前年同期比14.7％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の 売上高は460,154千円 、 営業利益は
85,571千円 となりました。
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② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、引き続きフルリモートでUI/UXデザインプロジェクトを実施する
「Goodpatch Anywhere」、自社で構築したデザイン人材プールを活用したサービスである「ReDesigner」、デザ
インパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロダクトである「Prott」及び2020年９月１日に正式
リリースしたクラウドワークスペースの「Strap」を軸に実績を積み上げております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の 売上高は191,148千円 、 営業利
益は31,457千円 となりました。
(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス
環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品や
サービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土
を変革し、競争上の優位性を確立すること、を意味しています。
２． UI（User Interface／ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバ
イスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User
Experience／ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のこと
を指します。
(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 34,488千円減少 し、 1,184,134千円
となりました。主な要因は、 現金及び預金の減少91,645千円 、 売掛金の増加38,717千円 及び 前払費用の増加17,261
千円 であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 29,154千円増加 し、 321,812千円 となりました。主な要因は、 投資有価証
券の増加39,982千円 及び 繰延税金資産の減少6,936千円 であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 5,334千円減少 し、
1,505,946千円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 87,044千円減少 し、 294,659千円 とな
りました。主な要因は、 １年内返済予定の長期借入金の減少42,207千円 、 未払消費税等の減少33,182千円 及び 未払
法人税等の減少21,891千円 であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 16,366千円減少 し、 174,716千円 となりました。 長期借入金の減少10,002千
円 及び リース債務の減少5,877千円 によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 103,410千円減少 し、
469,376千円 となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 98,076千円増加 し、 1,036,570千円 と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う 利益剰余金の増加97,628千円 でありま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,457,440
計 27,457,440
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,272,160 7,272,160 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 7,272,160 7,272,160 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
－ 7,272,160 － 585,190 － 580,190
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 7,269,300 72,693
完全議決権株式(その他)
式であります。なお、単元
株式は100株であります。
普通株式 2,860
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,272,160 － －
総株主の議決権 － 72,693 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 939,913 848,267
売掛金 235,254 273,971
仕掛品 526 582
前払費用 33,083 50,345
9,844 10,966
その他
流動資産合計 1,218,622 1,184,134
固定資産
有形固定資産
建物 51,962 51,902
△ 20,375 △ 21,295
減価償却累計額
建物（純額） 31,586 30,607
工具、器具及び備品
119,912 121,401
△ 85,217 △ 85,389
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 34,695 36,011
使用権資産（純額） 82,404 76,204
有形固定資産合計 148,686 142,823
無形固定資産
商標権 － 2,413
48 36
ソフトウエア
無形固定資産合計 48 2,449
投資その他の資産
投資有価証券 52,400 92,382
敷金及び保証金 34,927 34,583
繰延税金資産 56,508 49,572
86 －
その他
投資その他の資産合計 143,922 176,538
固定資産合計 292,658 321,812
資産合計 1,511,281 1,505,946
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,480 20,106
1年内返済予定の長期借入金 90,574 48,367
未払金 44,948 49,054
未払費用 38,423 32,501
未払法人税等 41,592 19,700
未払消費税等 79,335 46,153
前受金 6,993 13,677
前受収益 30,717 26,884
リース債務 20,129 20,402
賞与引当金 － 2,835
12,507 14,976
その他
流動負債合計 381,704 294,659
固定負債
長期借入金 124,985 114,983
リース債務 65,610 59,733
487 －
その他
固定負債合計 191,082 174,716
負債合計 572,787 469,376
純資産の部
株主資本
資本金 585,190 585,190
資本剰余金 580,190 580,190
△ 221,557 △ 123,928
利益剰余金
株主資本合計 943,822 1,041,451
その他の包括利益累計額
△ 5,328 △ 4,880
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,328 △ 4,880
純資産合計 938,493 1,036,570
負債純資産合計 1,511,281 1,505,946
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
売上高 651,303
257,835
売上原価
売上総利益 393,467
販売費及び一般管理費 276,438
営業利益 117,028
営業外収益
受取利息 0
受取家賃 667
1,094
その他
営業外収益合計 1,761
営業外費用
支払利息 1,357
為替差損 786
30
その他
営業外費用合計 2,173
経常利益 116,616
税金等調整前四半期純利益 116,616
法人税、住民税及び事業税
12,051
6,936
法人税等調整額
法人税等合計 18,987
四半期純利益 97,628
親会社株主に帰属する四半期純利益 97,628
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
四半期純利益 97,628
その他の包括利益
447
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 447
四半期包括利益 98,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,076
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(追加情報)
国内において、2021年１月７日に緊急事態宣言が発令されており、依然として収束時期等の予測は困難でありま
すが、 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染
拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日 )
減価償却費 10,750 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
デザイン デザインプラット
計
パートナー事業 フォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 460,154 191,148 651,303 651,303
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 460,154 191,148 651,303 651,303
セグメント利益 85,571 31,457 117,028 117,028
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
項目
至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
13.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
97,628
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
97,628
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,272,160
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－
普通株式増加数(株)
585,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を
行うことについて決議いたしました。
１．発行の目的等
当社は、2020年11月２日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締
役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一
層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2020年11月27日開催の当社第９期定時
株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭
報酬債権の総額を年額20,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年
10,887株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を約１年間から５年間までの間で当社取締役会が
定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日
2021年１月15日
(2) 発行する株式の種類及び株式数
当社普通株式 7,920株
(3) 発行価額
１株につき2,449円
(4) 発行価額の総額
19,396,080円
(5) 資本組入額
１株につき1,224.5円
(6) 資本組入額の総額
9,698,040円
(7) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役(※)２名 1,380株
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数
当社執行役員 １名 580株
並びに割当てる株式の数 当社従業員 39名 5,960株
※社外取締役を除く。
(10)譲渡制限期間 2021年１月15日から2023年8月期定時株主総会の終結の時
本新株発行につきましては、金融商品取引法に基づく
(11)その他
有価証券通知書を提出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社グッドパッチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
パッチの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドパッチ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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